軍事専門家・小泉悠が警告…！ 2025年、日本と世界が直面する「大規模戦争の危ない現実」と「日本の安全保障のリスク」 2025年は太平洋戦争終結80年の節目。各種メディアが関連特集を組む中、老舗軍事雑誌「丸」1月号が話題を呼んでいる。まもなく開戦３年を迎えるウクライナ戦争の解説などで引っ張りだこの人気軍事アナリスト、小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授がインタビューを受け、日本人に刷り込まれた従来の戦争観のアップデートの必要性や次世代を担う若者たちが持つべきリアルな安全保障観を提示しているのだ。 ウクライナ戦争がこじ開けた「パンドラの箱」から出てきた「現代の戦争」の不都合な真実とは何か。小泉氏のインタビュー記事から一部抜粋・再構成してお届けする。 ハイテク兵器だけでは勝てない「現代の戦争」 前の戦争（第二次世界大戦）からは、それが始まったところから考えれば90年くらい経過しているわけ

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年　ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。

Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。

[モスクワ ２５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２５日、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に対し警告した。また、核保有国の支援を受けたロシアへの攻撃を共同攻撃と見なすと述べた。 プーチン氏はロシア安全保障会議の冒頭で、核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の改定は、世界情勢が急速に変化する中、ロシアが直面する新たな脅威とリスクへの対応だとし、「非核保有国による、核保有国の参加または支援を受けたロシアへの侵略は、ロシアへの共同攻撃と見なす」と述べた。 ロシアのプーチン大統領は２５日、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に対し警告した。写真はロシア・モスクワで同日撮影（２０２４年　ロイター/Sputnik/Alexei Nikolsky/Kremlin via REUTERS） その上で、ロシア

【読売新聞】　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２５日、自衛隊発足以来、初めて台湾海峡を通過したことがわかった。中国は８月の情報収集機による日本領空侵犯などで軍事的な威圧を強めており、それらの対抗措置として中国をけん制する狙いがある。

初の中国軍機による領空侵犯8月26日午前、中国軍機による領空侵犯が確認されたというニュースが報道されました。 中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてのことです。 領海には認められる無害通航権国家主権の及ぶ領域の範囲は、領土と領水（領海と内水）、領空から構成されます。領土とは無論、国の国土となる陸地部分からなっており、さらに陸地から12海里（約22・2km）の範囲で領海を設定することができます（国連海洋法条約3条）。 そして領土と領水の上空が「領空」です。 領海も領空も同じ国家の領域なのですが、これらに対する国際法の取り扱いは大きく異なります。 海の世界では、領海であっても「無害通航権（right of innocent passage）」が認められており、危害を加えない限り沿岸国の許可なく自由に航行することができます（国連海洋法条約17条）。 これは古くから慣習国際法で海の自由

はじめに 2022年2月24日にロシアの侵攻により勃発したウクライナ戦争は既に3年目に突入、8月11日には900日を超えた。ウクライナの奮戦も見られる中、戦線の膠着が報道されている。 この間、北大西洋条約機構（NATO）にスウェーデンおよびフィンランドが加盟し、NATOの加盟国は32か国となった。 今後、NATOはロシアの脅威をどのように見積もり、集団防衛のための態勢を整備していくのであろうか。 NATO加盟国の中でも、主要な兵力供給国であり、EUを牽引する経済大国のドイツは、「時代の転換点（Zeitenwende）」として国防費を大幅に増加させ、ウクライナへの軍事支援を拡大してきた。 そのドイツの連邦軍のトップであるカーステン・ブロイヤー（Carsten Breuer）連邦軍総監は、2029年にロシアがNATO加盟国に対し攻撃を開始する可能性を見積もり、それまでに真に戦争を遂行できる連邦

交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いている。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は「この侵攻は、ロシアが核保有国でウクライナが非核保有国だからこそ起きた。核を持つ中国と隣接する日本も同じ構造にある」という――。（前編／全2回）（インタビュー・構成＝ライター・梶原麻衣子） ウクライナが5月末に独断で行った「危険な賭け」 ――開戦から2年が過ぎたロシア・ウクライナ戦争ですが、2024年5月末から6月にかけて「西側各国がウクライナに対し、自国が支援した武器でロシア領内を攻撃することを許可する」という大きな動きがありました。 【小泉】実はこれに先立って、ウクライナが少々ヒヤッとするような行動に出ていました。ウクライナは5月23日ごろと26日ごろに、ロシア領内の弾道ミサイル早期警戒レーダーへのドローン攻撃を行ったのです。 これによってロシアが核の脅しのギアを上げてくるのではないかと冷や汗を

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ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

韓国が開発中の最新戦闘機KF-21「ボラメ」は、性能的には米露のステルス戦闘機と比べると一段劣ります。しかし、それゆえに大きなメリットと海外市場でのアドバンテージも見込んでいるとのこと。世界で売れるのでしょうか。 潜在能力高めな韓国初の国産ステルス戦闘機 2024年現在、韓国製兵器が世界中で注目を集めています。FA-50戦闘機、K9自走榴弾砲、K2戦車などの装備品がヨーロッパや中東、アジアを中心に販路を拡大しており、特にポーランドはこれらを合計約2000両（機）導入することを決定しました。 さらに、アメリカによるウクライナ支援に伴い、砲弾備蓄を補うため数十万発の砲弾をアメリカに輸出し、間接的にウクライナへの武器供与も行っています。これらにより、韓国は西側の新興武器輸出国としての地位を確立しつつあり、2024年の輸出総額は200億ドル（約3兆円）を目指しているともいわれます。 加えて現在、開

スウェーデン政府は２９日、ウクライナに対する総額１３３億クローナ（約２０００億円）の新たな軍事支援パッケージの供与を発表した。 ヨンソン・スウェーデン国防相がソーシャルメディア「Ｘ」アカウントで伝えた。 ヨンソン国防相は、「スウェーデンはウクライナの防空を強化するために新たな軍事能力を供与する。第１６パッケージは、総額１１．６億ユーロのスウェーデン最大の軍事支援パッケージである」と書き込んだ。 そして同氏は、スウェーデンはウクライナに「ＡＳＣ８９０」早期警戒管制機を送ると発表した。 その際同氏は、「『ＡＳＣ８９０』は、ウクライナに空中・海上両方の目標に対する新しい能力を提供する。ウクライナの長距離標的識別能力が強化される。同機は、『Ｆ１６』導入とともに、戦力増強の役割を果たす。ＡＭＲＡＡＭ（編集注：空対空ミサイル）も供与される」と伝えた。 ASC 890 will provide 🇺🇦

しがらきの船乗り @yg9tmp 始まったら真っ先に起きるのは ①海上民兵の陽動攻撃、金門島を含む中国本土よりの台湾領土制圧 ②兵站維持の為、台湾海峡の制海権制空権の奪取 ③東海･南海･潜水艦隊による海上封鎖や基地ライフライン破壊 ④1と2が成功しかつ維持したまま台湾侵攻や国防動員法に基づいて契約した民間船による輸送 でもどの道、 米国介入前の短期決戦か、核ミサイルチラつかせながらの周辺国へ恫喝しかない そのためには日本に住む親中、在日、売国奴、反米基地派による撹乱工作は最重要 だけど事前準備を失敗し、短期決戦から泥沼へひ引きずり込んだウクライナ戦争を見ているから。 正面（戦争）と裏口（謀略）を同時に行わない限り勝つ見込みはない