このところの金融市場では株価や円相場の変動が大きく、不安定な値動きが続いています。そのきっかけとなった今月初めの記録的な株価急落や円高では、ヘッジファンドなどの投機筋が「円キャリートレード」と呼ばれる取り引きを解消したことが要因だという指摘が出ていて、最新の統計からもこうした動きがうかがえます。 「円キャリートレード」は、金利が低い円を借り、ドルなどの金利が高い通貨に換えて運用し、利ざやを稼ぐヘッジファンドなどの投機筋の取り引きです。 円を売ってドルを買うため、この取り引きが膨らむと円安ドル高が進みやすくなります。 先週末にアメリカで公表された「IMM通貨先物ポジション」によりますと、先物取引で円を売ろうという動きが買いを大きく上回る、いわゆる売り越しの状態が長く続いていて、先月2日、9日には先物取引の単位で18万枚を超える売り越しとなりました。 このころ円相場は1ドル＝161円台と歴史的

パンデミック後のインフレレジーム パンデミック後の投資環境はグローバル金融危機からパンデミックにかけての15年間と比較して様々なパラダイムシフトが見られたが、中でも最も大きかったのはインフレ・レジームへのシフトだろう。2008年のグローバル金融危機の後、先進諸国で中央銀行のインフレ目標未達が常態化しており、どちらかというとデフレーショナリーな経済環境が続いた。これは景気が減速すれば中央銀行は金融緩和で対処することが可能であることを意味しており、その環境下では株式と長期国債は長い逆相関が続き――60 :40でも50 :50でもよいが――株式と長期国債を同時に保有すればそれなりに安定したリターンを獲得することができた。しかし、2022年にインフレ・レジームが始動し、Fedの金融政策がインフレ目標の厳しい制約を受けるようになると、債券と株式の逆相関は喪われた。多少リスクオフになったところで、Fe

野村ホールディングスでホールセール部門長を務めるクリストファー・ウィルコックス氏は、ブルームバーグテレビに出演し、７月下旬の日本銀行の追加利上げ決定は適切だったとの認識を示し、放置していれば「円キャリートレード」による金融市場の混乱は、さらに拡大していただろうと述べた。 円キャリートレードとは低金利の円を借り入れ、高利回りの市場に投資する取引。ポジション解消などの動きが日米の株式相場を不安定にする一因になっている。ウィルコックス氏はこうした観点から、追加利上げは「完全に正当化された」と述べた。 キャリートレードに関連してウィルコックス氏は、「日銀は非常に賢く動いている」とし、「もし彼らが動かなかったら、キャリートレードは大きくなる一方だっただろう」と語った。ただ、現在もポジションは残っているとみている。 日本の株式相場は８月に入り下落傾向を強め、５日は米国経済の先行き懸念や急激な円高・ドル

５日のトレーディング画面に表示された数字は、市場のベテランですら衝撃的なものだった。 日経平均株価は12％安。韓国総合株価指数は９％下落した。そしてニューヨーク株式市場の取引が始まると、ナスダック総合指数は数秒で６％も急落した。暗号資産（仮想通貨）は下落し、米株式市場のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は急上昇。投資家は最も安全な資産である米国債に殺到した。 ５日の大荒れが、先週始まった世界的株売りの最後の一撃となったのか、それとも長引く低迷の始まりを告げるものなのかは分からない。大打撃を受けた一部市場は６日に反発し、日本の主要株価指数は10％余り上昇したが、底打ちしたと言う人はほとんどいなかった。 一つだけはっきりしているのは、長年にわたり相場上昇を支えてきた柱、つまり世界中の投資家が信頼していた一連の重要前提が揺らいだということだ。米国経済は破竹の勢いで人工知能（ＡＩ）は瞬く間にどのビジネ

31日の東京外国為替市場では、日銀が追加の利上げを決めたあとに植田総裁が記者会見で金利をさらに引き上げる可能性に言及したことを受けて、円高ドル安が加速し、円相場は午後5時前に1ドル＝150円台まで値上がりしました。 1ドル＝150円台となるのはことし4月以来、およそ4か月ぶりです。 日銀が31日まで開いていた金融政策決定会合で追加の利上げを決めたことや、会合後の記者会見で、植田総裁が「経済・物価の情勢が私どもの見通しに沿って動いていけば引き続き金利を上げていく考えでいる」などと述べたことから市場では、日米の金利差の縮小が一段と意識され、円を買う動きが強まっています。

大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。 2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。 機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。 2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。 書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。 ＜主な著書＞ 「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社） 「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイ

７月２５日、外為市場ではこの２週間、歴史的な円安から一転して円買いが進んでいる。写真は円紙幣。２０１７年６月撮影（２０２４年　ロイター/Thomas White） ［東京　２５日　ロイター］ - 外為市場ではこの２週間、歴史的な円安から一転して円買いが進んでいる。日米金利差の縮小観測を材料に、投機筋が過去最大規模の円売りポジションを巻き戻しているため、との見立てが多い。 こうした中、政府・日銀による「小規模・小刻みな円買い介入」の可能性を意識する参加者もいる。現実性には疑問符がつくものの、一方的な円高進行でそれだけ市場心理が揺れている証しともいえ、目先は思惑が増幅する形で、円の戻り高値を試す展開になりそうだ。

ひとことで言えば「幼稚」な記事だと考えられます。理由は以下のとおりです。 第一に、円高が国富だと決めつけているのが幼稚です。 第二に、無署名の無責任記事で国民の資産形成を批判している点が幼稚です。 第三に、過去リターンが数十年低かったことに触れずに、日本に投資すべきという論旨が幼稚です。 第四に、国の評価を、客観的データではなく個別の企業や個人の行動にフォーカスして主観的に演出している点が幼稚です。 第五に、GPIFなど機関投資家の巨額な海外投資には触れずに、相対的に少額な個人投資家の海外投資を批判している点が幼稚です。 最後に、オルカンのベンチマークであるMSCI ACWIは全世界の株式時価総額加重平均であり、日本を含んでいるし、日本の比率が低いのは（5%程度）日本の株式時価総額が低い、つまり実力が低いと世界から評価されているからであることを無視している点が著しく幼稚です。 日本経済新聞

円安によって輸入品の円建価格（要は国内価格）に上昇圧力が働いています．過日のエントリ（→日銀政策決定会合とOREINT）の通り，為替レートは金融政策の目標ではありません．金融政策は国内の景況・物価を目標に運営されるべきです．したがって・・・現下の円安による輸入価格上昇が国内の物価指数にどの程度上昇圧力をもたらすのかは今後も要注目． その一方でこの記事はもうひとつの「裏読み」が必要です．円安によって（円建てでの）輸入品価格が上がっているということは，同じ理由で輸出品価格の円換算額も同じくらい上がっているはず． 下記は輸出物価指数の推移です．国際価格（図中の「契約通貨ベース」）は2020年にコロナショックで低下したのちに2022年にかけて回復，その後は横ばいです．一方，円換算額は2020年の1.4倍まで上昇しています． 円安が嫌われる理由，そして何故か為替レートが国力を表すかのように感じる大き

円安が続く中、各国が自国通貨を支えようと躍起になっているアジア地域でほとんど想像もできないシナリオを一部の投資家は考えている。競争的な通貨切り下げが相次ぐことでアジアで新たな通貨戦争を始まるといったものだ。 円は対ドルで34年ぶりの安値を付けた後、通貨当局の介入と見られる動きで持ち直したが、日本が単独で介入を続けても効果が長続きする公算は小さいと見られており、円が再び売り込まれる可能性が高まっている。そうなれば、輸出で競合する韓国や台湾との緊張がピークに達し、既に人民元切り下げの可能性が取り沙汰されている中国に圧力をかけることになりかねない。 人民元切り下げ議論ひっそりと浮上、中国経済下支えで－物議醸す措置 アジア諸国はこれまで、自国通貨を支えようと取り組んできたが、円の不安定化は理論上、日本の近隣諸国に極端な行動をとらせる引き金になり得る。これは少数意見であり、アジア金融危機の再来を示唆

円安ドル高が急激に進んだことを巡り、立憲民主党の江田憲司氏は8日の衆院財務金融委員会で、外国為替資金特別会計（外為特会）に円換算で利益が出ているとして、物価高に苦しむ国民に還元すべきだと政府に求めた。

要旨 円の総合的な実力が過去最低を更新したと騒がれている。そこで、実質実効レートが統計開始の1970年１月から足元までにどれだけ名目レートとインフレ率格差の変化があったかを計算すると、名目レートは３倍以上増価しているのに対し、相対的物価は１／３以下の低水準になっていることになる。つまり、実質実効為替レートの低下は名目レートの円安というよりもインフレ率格差が主因であり、実質実効レートの動きのみで判断すると、あたかも日本円が減価しているとミスリードしてしまうことにもなりかねない。 実質実効為替レートがピークだった1995年頃から円安基調に転じた時期は、日本経済がデフレによる長期低迷に入った時期と重なる。これ以降に社会に出たロストジェネレーションを中心に、日本人は将来に対する成長期待が持てていない。このデフレマインドが海外とのインフレ格差を作り出したといえる。 日本経済がインフレ率格差克服するに

リターン際立つ円キャリー取引、ボラティリティーが阻む恐れ Matthew Burgess、Masaki Kondo 円を借りて新興国通貨に投資するキャリー取引は、今年最もリターンを上げてきた取引の一つだが、これを日本当局による動きが妨げる恐れが出ている。 日本の通貨当局は今週、２度にわたって円買い介入を行ったとみられ、円ボラティリティーを測る指標は急上昇し、昨年７月以来の高水準を付けた。円を調達通貨とする新興国通貨のキャリー取引は今週マイナスとなる方向で、中でもインド・ルピーやコロンビア・ペソを対象とするものが振るわなくなっている。 キャリー取引とは、投資家が円など低金利通貨を借りて、高利回り通貨に投資することだ。円安が続き、ボラティリティーも比較的低かったため、円は今年、主要な調達通貨となってきた。円キャリー取引は、新興国のあらゆる通貨に対してプラスのリターンを生み出してきた。 だが、そ

日本時間きょう早朝の外国為替市場で円相場は一気に4円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、3兆円規模であると推計できることがわかりました。 午後6時すぎに公表された日銀の統計によりますと、7日の当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス4兆3600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス7000億円を大幅に下回りました。 日銀の見通しと市場予想の差額である3兆円程度が円買い介入の規模と推測されます。 政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。 また、先月29日にも5兆円規模の円買いの「覆面介入」を行ったとの見方が大勢で、この1週間で8兆円規模の介入に踏み切った可能性

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝

経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。

主力の液晶テレビ不振で経営不安が顕在化したシャープ6753.T。来年９月に総額２０００億円に上る転換社債（ＣＢ）償還を控え、資金繰りへの懸念が浮上している。 経営立て直しに向け、台湾の鴻海精密工業2317.TWとの資本・業務提携の強化や、主力行の支援と引き換えに、大規模なリストラは不可避な情勢だ。シャープは２日の決算で発表した約５０００人の削減に加え、３０００人規模の追加削減を検討している。 リストラはシャープだけではない。ソニー6758.Tも２０１２年度に国内外で１万人規模の削減を検討。電機業界は各社とも数千人単位で人員削減に向けた動きが明らかになっており、まさにリストラの嵐が吹き荒れている。 日本のお家芸といわれた製造業の衰退──。今年２月には国内半導体大手のエルピーダメモリが経営破綻した。中核事業の低迷に加えて、長引く円高で輸出企業の価格競争力が低下し、経営体力が消耗していく構図は同