要旨 ドイツのデュアルシステムとは、義務教育修了者や大学入学資格取得者を対象に、企業での実践的な訓練（週3～4日）と、後期中等教育にあたる職業学校での教育（週1～2日）を並行して行う職業訓練制度である。 大学進学率上昇等に伴い参加者は減少傾向にあるが、現在も同一世代の約半分が参加しており、依然としてドイツの労働市場において重要な位置づけにある。 デュアルシステムをはじめとする独職業教育は、民間が進めてきたものを国家が規制・法制化する形で発展した。その起源は、13世紀頃の手工業における徒弟制や、同業組合の「ツンフト」にある。19世紀には、補習学校への徒弟の通学が義務化され職業学校の原型ができる。その後、1969年に職業訓練法（BBiG）が施行され、デュアルシステムは正式に教育制度に取り入れられた。 デュアルシステムの対象職種は324職種で、BBiGに規定されている。教育期間はおおよそ2年～3

日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。

要旨 ドイツで人気のある左翼党の政治家ヴァーゲンクネヒト氏が新党を旗揚げする。福祉国家、反気候変動、反ウクライナ武器供与、反NATOの左翼党の主張を引き継ぐと同時に、反移民を重点政策に掲げ、主要政党への不満から極右支持に回っている有権者の支持獲得を目指す。新党が10％超の支持を獲得するとの世論調査もあり、ドイツ政界の台風の目となりそうだ。同党がどの程度の政治勢力となるかは、来年の欧州議会選挙と旧東ドイツ３州の州議会選挙が試金石となろう。新党誕生による影響は、現時点で断定することは難しい。新党が連立政権を率いる左派政党や躍進する極右から支持を奪い、政権奪還を目指す保守政党が漁夫の利を得るか、次期政権発足に新党の協力が必要となるか、新党と極右がともに支持を伸ばし、両党抜きでの政権発足が困難となるか、新党がどの程度の勢力となるかが今後のドイツ政界を左右することになりそうだ。 連立政権の支持率低迷

はじめに 2022年2月24日にロシアの侵攻により勃発したウクライナ戦争は既に3年目に突入、8月11日には900日を超えた。ウクライナの奮戦も見られる中、戦線の膠着が報道されている。 この間、北大西洋条約機構（NATO）にスウェーデンおよびフィンランドが加盟し、NATOの加盟国は32か国となった。 今後、NATOはロシアの脅威をどのように見積もり、集団防衛のための態勢を整備していくのであろうか。 NATO加盟国の中でも、主要な兵力供給国であり、EUを牽引する経済大国のドイツは、「時代の転換点（Zeitenwende）」として国防費を大幅に増加させ、ウクライナへの軍事支援を拡大してきた。 そのドイツの連邦軍のトップであるカーステン・ブロイヤー（Carsten Breuer）連邦軍総監は、2029年にロシアがNATO加盟国に対し攻撃を開始する可能性を見積もり、それまでに真に戦争を遂行できる連邦

これは今年3月27日に公表された国際通貨基金（IMF）欧州局のメンバーによるブログ投稿の冒頭の言葉だ。 IMFによると、ドイツの1人当たり国内総生産（GDP）は2019年から2023年にかけて1％縮小した。 これは高所得国41カ国中34位にランキングされる悪い成績だ。G7では、ドイツより悪かったのはカナダだけだ。 0.2％縮小した英国と0.4％の小幅な拡大にとどまったフランスでさえ、ドイツよりましだった。6％伸びた米国の経済拡大は次元が違う。 一時的な病と考える理由はあるが・・・ もしドイツが最近、病人だったとすれば、これは一時的な病なのか、それとも慢性的な病なのか。主に前者だと主張する妥当な理由がある。 ブログが指摘しているように、ドイツの交易条件はロシアによるウクライナ侵攻後に著しく悪化した。天然ガスの価格が急騰したためだ。 だが、天然ガスが再び下落すると、交易条件は2018年の水準に

「ただその国に住んでいるだけ」の移民家族と共存できるか 様々な国にルーツを持つ人が住んでいるドイツでは近年「Parallelgesellschaft」（和訳「並存社会」）が問題になっています。「並存社会」とは移民やその家族が社会と「共存」することなく、その国の文化や社会と交わりがないまま「ただ存在しているだけの状態」を指します。 日本とは違い移民が多いヨーロッパでは「異文化背景を持つ人々」が移民先の国の社会通念を受け入れないまま、何代にもわたり独自の価値観で生活をした結果、一部の人達が孤立を深め犯罪に走っているのです。ドイツで社会問題化しているのが「マラミエ・クルド人の大家族」による犯罪です。 有名なものとして、2017年に発生し日本でも報じられた「ベルリンのボーデ博物館の巨大金貨盗難事件」があります。当時、重さが100キロで400万ドル、当時の換算レートで日本円にして約4.4億円の巨大な

ドイツ兵器製造大手「ラインメタル」のパペルガー最高経営責任者（ＣＥＯ）＝３月１４日、ドイツ西部デュッセルドルフ/Ina Fassbender/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米情報機関は今年、ロシア政府がドイツ兵器製造大手「ラインメタル」のパペルガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の暗殺を計画していることを突き止めていた。事情に詳しい米欧の当局者５人が明らかにした。ラインメタルはウクライナ向けに砲弾や軍用車両を製造している。 情報筋によると、ロシアは欧州各地でウクライナの戦争努力を支援する防衛企業幹部の暗殺を企てており、今回の計画もその一つ。パペルガー氏の暗殺計画は最も計画が熟していたという。パペルガー氏は白髪高身長の人物で、ドイツ製造業によるウクライナ支援の取り組みを主導してきた。 暗殺計画について知った米国はドイツに情報を伝え、ドイツ治安機関がパペルガー氏の身を保護して暗殺を未然

GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が

７年ぶりに再会した少女たちは、見違えるほど大きくなっていた。シリアからドイツに避難することになった知人一家を前回訪ねたのは、2017年のことだった。当時、幼い娘たちと妻はまだ、シリアを離れて数ヵ月という頃だった。 その後、子どもたちは学校で言葉の壁に突き当たり、知人もシリアで身に着けた専門性を活かせる仕事を見つけることはできなかった。異国の新生活で、度々困難に直面したという。それでも子どもたちはドイツ社会に少しずつなじみ、家族全員がすでにドイツ国籍を取得していた。 2015年、ドイツに難民としてたどり着いたのは約90万人だが、彼の家族のように、順当に日常を取り戻す人々ばかりではないだろう。それでも、命の危険から逃れようとする人々を包摂しようとするドイツ政府の姿勢は、同年にたった27人しか難民認定をしなかった日本政府のそれとは天と地ほどの差だった。 難民の受け入れだけではない。ホロコーストと

ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的

アイテム 1 の 2 　３月２７日、 ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。写真は１８日、ケムニッツの住宅街を歩く女性（２０２４年　ロイター/Matthias Rietschel） [1/2]　３月２７日、 ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。写真は１８日、ケムニッツの住宅街を歩く女性（２０２４年　ロイター/Matthias Rietschel） [ケムニッツ（ドイツ） ２７日 ロイター] - ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏（５７）はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。だが、やってきた外国人労働者は人種差別的な中傷や排斥に

ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し

京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □　　　　　　□ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

国際社会での批判が高まっているイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃。しかし、欧米ではイスラエル批判に「反ユダヤ主義」のレッテル張りをしてバッシングする動きもある。世界の若者達に強い影響力を持つ、環境活動家グレタ・トゥンベリさんも、ガザ攻撃に明確に反対しているため、「反ユダヤ主義」のレッテルを張られている。 〇グレタさんがパレスチナの人々への連帯を呼びかける　今月12日、オランダのアムステルダムで行われた温暖化防止を訴える大規模な集会で、パレスチナ人とアフガニスタン人の女性達と共に壇上に立ったグレタさんは「私たちは抑圧されている人々や自由と正義のために戦っている人々の声に耳を傾けなければなりません。国際的な連帯なしに気候正義はあり得ません」と発言。これに憤った男がステージに乱入し、グレタさんからマイクを奪おうとしたが、すぐに止められ、グレタさんは怯まずスピーチを続けた。 グレタさん

1　はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

独、脱原発に恨み節　電力割高で経済不調 2023年11月06日07時08分 稼働を停止したドイツ南部バイエルン州のイーザル原発＝４月、エッシェンバッハ 【ベルリン時事】景気が冷え込むドイツで、４月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは「（脱原発による）発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」（経済専門家）と不満が出ている。 脱石炭、日本の残り時間少ない　合成燃料、超高級車向け「ニッチ」―独次官インタビュー ７～９月期には昨年以後で、四半期ベースとして３度目のマイナス成長を記録した独経済。不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。 ドイツ経済研究所（ＩＷ）のミハエル・ヒューター所長は「原発を止め、

9月18日、中国外務省は、ドイツのベーアボック外相が訪米した際、習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことに対して、「きわめてばかげた」内容で「公然たる政治的挑発」だと反発した。 【アンケート結果】「人権弾圧は存在すると思う？」「日本・中国の好きなところ・嫌いなところは？」在日中国人らの回答 ベーアボック氏は14日、FOXニュースのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻について尋ねられた際、「もしプーチン大統領がこの戦争に勝てば、中国の習主席のような世界のほかの独裁者がどんなシグナルを受け取ることになるだろうか。だからこそ、ウクライナはこの戦争に勝たなければならない」と述べていた。 この発言に対し、中国外務省の毛寧報道官は、18日の定例会見で、「強い不満を覚える」と述べ、「外交ルートを通じてドイツ側に厳粛な抗議をおこなった」と明らかにした。その上で、「（発言は）きわめてばかげており、中国の政治

【フランクフルト=林英樹】中部電力が出資するカナダのスタートアップがドイツで、新たな仕組みの地熱発電に乗り出す。地下にたまった蒸気や熱水を使う一般的な手法でなく、発電用の水を地上から注入する技術を世界で初めて商用化する。中部電はドイツの動向を踏まえ、豊富な地熱資源を生かせていない日本への展開を狙う。ドイツ南部のミュンヘン郊外にある森林に、高さ100メートル近い巨大な掘削機がそびえる。カナダのス