韓国左派も右派も『帝国の慰安婦』を誤読した【朴裕河教授寄稿】 90年代に東京で慰安婦の証言集会…涙を流しながら通訳したのが最初の縁 だが『帝国の慰安婦』を出版した後、あるがままを読む読者は少数 9年4カ月ぶりの無罪判決で、執筆の動機を理解されたという思い ハルモニたちは常に疎外されてきた…冥福と平安を祈る ▲朴裕河教授が10月26日、ソウル市瑞草区の大法院で、著書『帝国の慰安婦』で日本軍慰安婦被害者を「売春」などと表現したことに関連して無罪判決を受けた後、法廷から出てきたところ。／写真＝聯合ニュース 慰安婦のハルモニ（おばあさん）の名誉を毀損（きそん）したとして刑事告発されてから9年4カ月を経て、大法院（最高裁に相当）で無罪の趣旨の破棄差し戻し判決を受けた。判決文では、私の執筆動機と文章の意図が明確に把握されており、学問と歴史に対する深い考察も含まれていてうれしく、またありがたかった。 【

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2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北）　Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。 判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。 １審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があった

「政治と結びついたＫ－フェミニズムは怪物になりました」 自らをヒューマニストでありアンチフェミニストと称するオ・セラビ（６２、実名イ・ヨンヒ）氏は最近、共著者として参加して出版した本『フェミニズムはどのようにして怪物になったのか』で、「進歩であっても保守であっても、フェミニズムは触れないのが不文律」と話した。男女の葛藤が深まる最近において、与野党を問わず政治家がフェミニズムの話を概して取り出さないということだ。 政治家も避ける主題に対し、オ氏ははっきりした意見を表明してきた。当然、ありとあらゆる批判と支持があった。 「どんな侮辱の言葉を聞いたか」と尋ねると、オ氏はとても記事にすることができないような言葉を次々とそらんじた。耐性が強そうに見えた。女性運動から遠ざかった人への恨みや感情混じりの批判ではないのかと聞くと、「自ら道を引き返したにすぎない。そのような批判は気にしない」とし「間違ったこ

2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が

韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。 「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」 自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。 事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会など

1942年、オランダ領東インド諸島のジャワ島に日本軍が侵攻した時、サトウキビ農園で家族と共に暮らしていたオランダ人のジャン・ラフ・オハーンさんは、19歳だった。2年後、オハーンさんは抑留されていた強制労働収容所から連れ出され、いわゆる「慰安婦」として、日本兵の性奴隷となることを強要された。オハーンさんは先月、96歳で亡くなった。 多くの被害者同様、オハーンさんも半世紀近くにわたり、沈黙の中で苦しんだ。だが、1992年、声を上げようと決意した高齢の韓国人女性3人がインタビューを受けている姿をテレビで見て、オハーンさんは欧州人として初めて、日本軍にレイプされ、おとしめられたことを公にした。 「日本は韓国人女性に耳を貸そうとしなかった」とオハーンさんは後に振り返っている。「でも、欧州人女性が前に出て『ちょっと待って、あなたたちはアジア人女性だけにそんなことをしたわけじゃない。欧州人女性、オランダ

２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支

関連する部分はこれ。 Last year, I raised the issue of sexual violence in conflicts as a particularly insidious form of violence against women and girls. To our great dismay, sexual violence in many conflict areas continues, despite the heroic efforts of fearless advocates such as Dr. Denis Mukwege and Ms. Nadia Murad, the recipients of last year’s Nobel Prize for Peace. By honoring them, the prize reminded

動かぬ証拠第三弾 韓国が公開する1944年8月14日にビルマ(現ミャンマー)で米軍撮影の朝鮮人慰安婦の写真。この時(1944年8月)米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦20名の尋問報告書は、「『慰安婦』とは売春婦ないし日本軍『基地… https://t.co/ljAZWADWrU

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 旧日本軍による強制はあったのか――。従軍慰安婦を巡る論争は、いま法廷に舞台を移している。

１７日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使（中央、三井美奈撮影） 【ジュネーブ＝三井美奈】国連人種差別撤廃委員会の対日審査は１７日、２日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から「性奴隷」という表現が使われたとして、「事実に反し、不適切」だと抗議した。 これに対し、鄭（チョン）鎮星（ジンソン）委員（韓国）は「性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている」と反論した。 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は「基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった」と述べた。 また、２０１５年の日韓合意で両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員（米国）

はてサのid:scopedog氏が「安倍政権は、合意直後に少女像撤去を期待するという“追加措置”を要求」と言い張っているのだが、強弁が過ぎるので指摘したい。2015年の日韓合意の内容を理解していないのだと思うが、安倍総理は日韓合意の履行を求めているだけであって、追加措置を要求しているわけではない。 日韓両外相共同記者発表で、尹外交部長官は「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」と説明している。 公館の安寧・威厳の維持と言っていることから、ウィーン条約第22条2項に照らし合わせて適切に解決することを意図しているように読める。つまり、撤去に向けて努力する事になっている。実際、合意後、韓国政府としては撤去を約束したもの

読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

韓国側の発言内容について、日本メディアを経由するとどうも歪んでいるような印象を受けたので、韓国側のソースにあたってみました。とりあえず政府系のみ。 2017年12月28日 日韓政府間合意の検証結果公表 韓国外交部 日本軍慰安婦被害者問題の合意検証タスクフォースによる「検証結果報告書」発表 検証結果報告に対する文大統領のコメント（2017/12/28） 外交部報道官の定例会見（2017/12/28） 위안부 TF 조사결과에 대한 대통령 입장문 2017-12-28 위안부 TF의 조사결과 발표를 보면서 대통령으로서 무거운 마음을 금할 수 없습니다. 2015년 한·일 양국 정부간 위안부 협상은 절차적으로나 내용적으로나 중대한 흠결이 있었음이 확인되었습니다. 유감스럽지만 피해갈 수는 없는 일입니다. 이는 역사문제 해결에 있어 확립된 국제사회의 보편적 원칙에

2015年12月28日に韓日両国が発表した「韓日日本軍『慰安婦』被害者問題合意」(12・28合意)は、イ・ビョンギ当時大統領秘書室長と谷内正太郎国家安全保障会議事務局長の「非公開の高官級協議」を通じて急いで妥結されたことが分かった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が「年内妥結」を督促した情況も明らかになった。 「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース(TF)」のオ・テギュ委員長は27日、ソウル外交部庁舎でブリーフィングを開き、「慰安婦の合意は、高官級の非公開協議で主に行われており、局長級協議は脇役に過ぎなかった」と明らかにした。TFの調査の結果によると、韓日両国は2014年4月から12回にわたって局長級協議を進めたが、交渉に進展がなく、高官級非公開協議を開くことにした。日本側が交渉代表として谷内正太郎事務局長を立てると、朴前大統領はイ・ビョンギ当時国家情報院長を交渉代表に指名し

2015年12月の日韓合意に関して、韓国の政治家で日本政府から財団に拠出された10億円を返金し、合意を破棄することを示唆する人々が出ている。韓国側の希望で合意文書が作成されず、日韓両外相共同記者発表のみで内容が示され、その不明瞭な表現で反対派を煙に巻いてきたわけだが、釜山の日本領事館前の慰安婦像設置で反対派の声が大きくなってきた。先日まで国連事務総長をやっていた潘基文氏まで言い出しているのだが、生存している元慰安婦の約7割が同意していることをすっかり忘れていて興味深い。 原則として国家間の合意は拘束するとは言え、後々にひっくり返される事はある。日韓合意がそのような性質のものだとは思わないけれども、今だってトランプ政権がNAFTAの再交渉と言い出している。そして、韓国政府の評判がどうなろうが、日本政府が対韓強硬路線になろうが、とにかく韓国政府が一方的に宣言をすれば、あらゆる日韓の間の合意は破

釜山（プサン）日本総領事館前の少女像をめぐる葛藤の火種は２０１５年１２・２８慰安婦合意にある２つの語句のためだという指摘が出ている。 「日本政府の予算（１０億円）で資金を一括で拠出し、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を着実に実施するとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という文面のうち「最終的、不可逆」という言葉が引っかかっているという意味だ。 少女像設置に報復性の措置を取っている日本の論理は一つだ。「被害者支援のために１０億円を出して問題がすべて終わったが、なぜまた始まるのか」ということだ。岸田文雄外相も８日（現地時間）、チェコで記者会見し、「最終的かつ不可逆的に解決」に言及した。最初のボタンを掛け違えた慰安婦交渉過程を振り返った。 ◆「最終的」は日本、「不可逆的」は韓国が提案 「最終的」という表現は日本の要求だった。米国の影響もあった。日本は２０１

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの