国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。

【ニューヨーク=竹内弘文】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は22日、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。各社の株式保有上限は10%未満としていたが「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明らかにした。その上で「時間の経過とともに持ち分比率はいくらか上昇することになる」と記した。「オマハの賢人」と称されるバフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ

アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、日本の大手商社5社の株式の買い増しに意欲を見せるとともに、将来的には各社との協業も視野に入れていることを明らかにしました。 ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、「バークシャー・ハサウェイ」は2019年から日本の大手商社への投資を始め、株式の保有比率を引き上げてきました。 これについてバフェット氏は、22日、株主への手紙の中でこれまで各社の株式の保有比率を10％未満に抑えるとしてきた方針について、上限を適度に緩めることで各社と合意したとし、時間をかけて比率を引き上げる可能性を示唆しました。 その上で、「このポジションを何十年も維持し、将来的に5社と生産的に協力する別の方法を見つけることを期待する」と述べ、各社との協業も視野に入れていることを明らかにしました。 一方、バフェット氏は、手紙の中で「愚かな財政政策がまん延すれば紙幣は価値を失

国内の上場不動産投資信託（REIT）市場で「利益相反」への関心が再燃している。2銘柄に対するTOB（株式公開買い付け）を仕掛けた投資ファンド3Dインベストメント・パートナーズが構造要因として指摘したためだ。REITを巡る利益相反とは何か。「利害関係者取引が多いという課題を一定程度抱えている」。3Dは1月28日、NTT都市開発リート投資法人に対するTOBを届け出る資料で、同REITについてこう記

米資産運用会社バンガード・グループは、ミューチュアルファンドと上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料を引き下げた。同社史上最大の引き下げとなり、資産運用業界に衝撃を与える可能性が高い。 バンガードは３日、87本のミューチュアルファンド・ＥＴＦの経費率を直ちに引き下げると発表。これを受け、同社の資産加重平均手数料は、運用資産10兆ドル（約1550兆円）に対して0.07％となり、業界平均の0.44％を大きく下回る。 バンガードの手数料は既に業界最低クラスにあるが、今回の引き下げでライバルに大きな挑戦を突きつける形となった。これは多くの人に、手数料を巡る競争が頂点に達した５年前を想起させるかもしれない。当時は手数料ゼロの商品や、投資してもらうために顧客に資金を支払うファンドまで登場していた。

トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンＡＩ、オラクルが主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル（約15兆5700億円）の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクＧが資金調達、オープンＡＩが運営管理を担当する。 孫氏によれば、３社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクト投資額を今後４年で少なくとも5000億ドル（約78兆円）に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社ＭＧＸも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。ＡＩ向け半導体で圧倒的シェアを

●日本株の動きを支配する外国人投資家 ●「令和のブラックマンデー」は外国人の先物売りが原因 ●投機筋の動きをくっきりと映す「裁定買い残高」の変化 ●2024年12月6日の裁定残高の意味 ※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「日経平均を動かす投機筋の動きが丸わかり！裁定買い残の変化を読む（窪田 真之）」 日本株の動きを支配する外国人投資家 本欄で繰り返しお伝えしている通り、日本株を動かしているのは外国人投資家です。外国人が買い越す月は日経平均株価が上昇し、外国人が売り越す月は日経平均が下落する傾向が30年以上、続いています。 日経平均と外国人の売買動向（買越または売越額、株式現物と先物の合計）：2023年1月4日～2024年12月11日（外国人売買動向は2024年11月29日まで） 2023年

【読売新聞】　読売新聞社は来年３月、日本の株式市場の値動きを示す「読売株価指数（読売３３３＜さんさんさん＞）」を創設します。新たな日本経済の指標を開発し、投資の選択の幅を広げます。これにより、日本企業に対する国内外からの投資を促し、

「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です 3行まとめ日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう 年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度 でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ 簡単な年金制度紹介自営業者の制度：国民年金支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月 支給: 65歳から約6.5万円/月 ※夫婦だと13万円/月の支給 サラリーマンの制度：厚生年金支払い: 65歳まで3.1万円/月（年収400万円の場合） 支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円） ※一般的な夫婦だと21～25万円/月程度の支給 繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。 一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。 自分の場合どれく

外国為替市場での過度な円安進行に対する警戒感が薄れる中、日本株に投資する海外投資家の一部で為替ヘッジを外す動きが出ている。 米国に上場する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）のうち、為替ヘッジ付きのウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドでは８月初めの株価急落直後から投資資金の流出が鮮明で、この間の流出額は８億9700万ドル（約1280億円）となった。対照的に、ヘッジなしのＪＰモルガン・ベータ・ビルダーズ・ジャパン・ＥＴＦには８月以降も６億8700万ドルの資金が流入している。 円相場は７月初めに対ドルで一時161円95銭と約38年ぶりの安値を付けた。円安進行下でヘッジ付きＥＴＦへの需要が高まり、ウィズダムツリーのファンドの総資産は23年３月末から今年７月までに３倍以上に膨らんだ。しかし、米国の利下げが確実視される一方、日本銀行が追加利上げに動くとの見方は根強く、８月初めに14

タワマンが林立する武蔵小杉＝神奈川県川崎市、米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 集合住宅の修繕工事の原資「修繕積立金」の不足が深刻化している。国土交通省によると、積立金不足のマンションの割合は、2018年度までの5年間で約2倍に増えた。一方で、積立金を積極的に運用し、大きな利益を生み出したマンションがある。 【実際の写真】修繕積立金の運用で巨額の利益、ムサコのタワマンはこちら ＊　　　＊　　　＊ 15年で2億4000万円の利益 「15年間の資産運用で、約2億4000万円の利益が出ました」 そう語るのは、神奈川県川崎市のタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー」の管理組合法人で代表理事副理事長を務める志村仁さんだ。 この利益は、敷地内駐車場を「外部貸し」するなどの実物資産運用と、修繕積立金を原資とした金融資産運用による利益を合わせた金額だ。 近年、駐車場の外貸しを行う集

河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。

マンションの建物を維持するために住民から集める修繕積立金などを積極的に運用して、収益を得ているタワーマンションが川崎市にある。運用額は約2千人から集めた20億円以上。修繕積立金の不足が各地で心配され…

投資の最適解とはどういうことか ２０１０年に米国株投資を始め、１５年近くの歳月が過ぎました。米国株に１本化してからはおよそ１０年です。この間、コツコツと再投資を続けてきましたが、これほどまでの資産の増加は私自身想像をしていなかったことでした。 この間、個別株中心からETF中心に投資のスタイルも変わりました。かつての頻回な投資から、年に数回、場合によっては１年通して売買をしない年もあるほどです。 積み立てを除いて、勝てるタイミングでしか積極的に入らないため、２０１６年以後負けたことがありません。これは私がうまいからではなく、米国株が強いからです。指数が伸びる国での投資というのは、勝率が段違いです。 投資は、どのフィールドで行うかで勝ち負けの大部分が決まっているのです。これは仕事選びにも似ています。利益率の低い儲からない業界や会社で頑張っても給与は上がりません。これと同じことです。 特にETF

「株式インデックス（指数）の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの？」という疑問を受け取ったので少し解説する。 インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。 そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。 なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使

JPXプライム150とは？ 主要欧米株価指数と同等のクオリティを有する指数 「JPXプライム150」は、「稼ぐ力」によって、日本を代表する企業や日本経済とともに成長する銘柄で構成された時価総額加重型の株価指数です。 プライム市場に上場する時価総額上位500銘柄の中から、 収益性と将来性に着目して選定された銘柄で構成されます。

一括投資でもドルコスト平均法でもなく、バリュー平均法がいいと思ってる。とくに新規入金よりも特定口座からの乗り換えがメインになる場合は。 一括投資がいいというのはその分リスクに晒す期間が長くなるからだけど、1月に一括で買っても12分割しても、エクスポージャーは平均すると半年しか変わらない。20年とか30年とかの長期にわたって運用するのに半年の違いなんて誤差だ。それよりも、1800万という限られた枠を有効に使うためには、平均取得単価を下げるほうが大きな効果がある。 ドルコスト平均法は毎月定額を投資する手法だけど、これは言い換えると「期間ごとに投資元本を定額で増やす」という手法である。 これに対して、バリュー平均法は「期間ごとに評価額を定額で増やす」という手法になる。たとえば「評価額を毎回10万ずつ増やす」とするとき、初回は10万円投資する(評価額10万)。次に投資するときに、評価額が11万に上

●お金の損得よりも大事なものに気づくスイッチは、「怒り」です ●問題を正しく理解して悪い商売を止めてくれる人が増えるなら、きっとわれわれ金融マンは、もっとマシな気分のいい世界でビジネスが出来るようになるのではないでしょうか ●偽物の山崎元を信用してはいけないし、本物の山崎元でも信用してはいけない！」という点がポイントだ ●リボ払いはダメ！、がん保険はダメ！、お任せ運用はダメ！。そして、「運用はほったらかし投資術」でいい ●新NISAは、（1）できるだけ早くNISA口座に資産を集めて、（2）全世界株式のインデックスファンド1本で運用すればいい。なすべきことは、それだけだ ●お金は自由だ！ ●病気の現状はサンクコスト（埋没費用）だ 1日死去した経済評論家の山崎元氏は、資産形成に関する正しい情報発信に心血を注いできた。全ての人がお金の心配なく、充実した人生を送ることができるよう導きながら、金融業