というNBER論文が上がっている。原題は「Can Early Intervention Reduce Future Child Maltreatment?」で、著者はAnna Aizer（ブラウン大）、Emilia Brito Rebolledo（同）。 以下はその要旨。 Children with a disability are 3.5 times more likely to be maltreated. Federal Early Intervention (EI) serves 426,000 children 0-3 with a disability, 3.7% of the entire population under three. EI’s objective is to support families in caring for their children’s s

厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の提示だけで、子どもや難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げる方針を固めた。 一部の自治体で先行実施している体制を、２０２６年度以降に拡充して実現を目指す。患者は紙の受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減される。 公的医療保険でかかった医療費は、患者が原則１〜３割を負担する。子どもや難病の患者らは、自己負担の一部または全てを自治体から助成を受けられるケースがある。医療機関や薬局の窓口で健康保険証と、自治体が発行する受給者証を一緒に提出する。 新たな仕組みでは、患者がマイナ保険証をカードリーダーにかざせば、加入する健康保険組合などの医療保険に関する確認と同時に、自治体の医療費助成の手続きが完了する。精神疾患の通院費や、ひとり親家庭の親子の医療費なども対象となる。医療機関や薬局のスタッフが、受給者

年明け早々に、岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を行うと表明。先月下旬に始まった国会では、児童手当などの少子化対策が議論の焦点の一つになっている。ジャーナリストの大門小百合さんは「ハンガリーは、GDPの5～6％を少子化対策に充て、ローンの返済免除や所得税免除などの大胆な施策を実施。約10年かけて、人口減少に歯止めをかけた。日本も“異次元”と言うからには、これくらい大胆な施策を行うべきではないか」という――。 議論すべきはそこなのか？ 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出してから、国会では少子化対策の議論が活発だ。 それは歓迎すべきことなのだが、各党の政策議論が、所得制限の撤廃や児童手当の拡充、「産休・育休中のリスキリング（学び直し）支援」などに集中していて、「議論すべきはそこだけじゃない！」と感じている人は多いのではないだろうか。 私も子育て経験者だ。わが家はすでに、子育ての一番

「父母が協力して子育てするという意味での共同親権は一つの理想であり、それ自体に反対はしていない。私と夫もそうだが、婚姻中の夫婦は共同で子への親権を行使している。仮に離婚しても、対等な関係で別れた父母なら共同で子育てをしてきたのが日本だ。今回、父母が協力できないケースにも対象を広げようとしている。子の将来を左右する重大な法案なのに、多くの国民はもとより、国会議員もほとんど法案の中身を知らなかった。『こどもまんなか』を掲げ、こども家庭庁を創設した岸田内閣だが、子ども目線からの検討、つまり、子をどう守るかの視点が不足していた。ここに無関心なまま立法府が法案を通すと、子の人格を壊しかねないと思った」

共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。 （増田投稿は初めてなので不備があったらすみません） 結論①裁判所などで男女差別はなくはないが決定的なものではない ②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話（専門用語で監護）をしていたか（なので社会的な理由では男女差が出る） ③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき 離婚の理由関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、 自分の主張：妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由 相手の主張：頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った 経緯①離婚を検討しよ

子どもを自宅や車などに放置する行為を「虐待」として禁止しようと、埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は、開会中の９月定例会での成立を断念した。 １０日に正式決定する。改正案には県民などから「子どもだけの登下校まで禁じるのはおかしい」などと批判が相次ぎ、理解を得られない中で成立させるのは困難と判断した。 放置や置き去りによる悲惨な事案が各地で起きたことを受けて、県議会最大会派の自民は来春施行を目指す改正案を今月４日に提出。委員会は通過し、１３日には本会議で採決の予定だったが、関係者によると、自民は議長に撤回を要請する方針だ。 改正案は罰則規定はないものの、保護者や保育園職員などに対し、小学３年までの子どもの放置や置き去りを禁じる内容。虐待を受けた児童の発見時などの通報を県民の義務とした。 ただ、自民は委員会で禁止事項として、〈１〉短時間でも子どもに留守番をさせる〈２〉子どもだ

子どもを自宅や車内などに放置することを禁止する県虐待禁止条例改正案が6日、埼玉県議会の福祉保健医療委員会で審議された。改正案を提出した自民党県議団が、「子どもだけの外出」や「短時間の留守番」なども虐…

加藤鮎子こども政策担当相は、25日「こども大綱」の策定に向けた中間整理案のとりまとめを行った。 【画像】こども家庭審議会の会議室に貼られたカワイイ絵 「こども大綱」は2023年4月に施行された「子ども基本法」を具体的に推進するために「こどもまんなか社会」の実現に向け、年末、閣議決定を目指して、策定作業が進んでいる。 中間整理では6つの基本方針が明示された。 (1)こども・若者を権利の主体として認識し、多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、いまとこれからの最善の利益を図る (2)こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、意見を聴き、対話しながら共に考えていく (3)こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する (4)良好な生育環境を確保し、格差や貧困の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする (5)若い世代の生活基盤の安定を図り

稲倉サナ @InakuraSana 息子は重度知的障害、自閉症、行動障害と、複合的に問題山積み。学校を卒業して18歳の壁を実感。自分の老後と親亡き後の子供の人生についてプランニング中 ＃重度知的障害　＃自閉症　＃発達障害 https://t.co/z3jKlZZXeo 稲倉サナ @InakuraSana お金の話ついでに。 私はファイナンシャルプランナー2級の資格を持っているので、障害児の将来のお金について質問されることがあるんだけども。 中度～重度の知的障害があり、お金の管理を自分でできない子の場合は、子供名義の資産は残さない方がいいと思う。 子供に与えるつもりのお金は親名義で。 2023-09-21 22:41:08

子どもが興味関心を失う大きな原因に「先回り」があるらしい。 自分が子どもの頃、大好きだった図鑑があって、「これ、お父さんが大好きでよく読んでいたんだ」というと、一つも読もうとしなかった。 ところが知人がくれた図鑑は擦り切れるほどに何度も読んで、私にその知識を披露してくれた。 私の勧めた図鑑を手にとろうとしなかったのは、私がその図鑑の内容について詳しいからだろう。ということは、その図鑑から知識を仕入れて親に披露しても、親は「ああ、知ってる知ってる」という反応しかしないだろう、それどころか追加の知識も披露して自慢するだろう、と嫌気がさしたのかも。 「名探偵コナン」が大好きな息子。そこにたびたび三国志エピソードが挟まるのに興味をもち、「三国志読んでみたい」と言い出した。三国志好きな私はそれで嬉しくなってしまい、熱く語ってしまった。そこから息子はマンガ三国志を読まなくなってしまった。私が詳しいこと

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「ずるい！！　なんで勝てないの！？」 コントローラーを床に投げつけ ソファの上で大暴れしながら 小学１年生の男の子は 目に涙を溜めながらそう言った 私は月に数日 友達の子どものお世話をしている 親の代わりに学童に迎えに行って 親が用意しておいた 夕食を温めて食べさせる その後は一緒に遊びながら 友人が帰ってくるのを待っている 最初はおもちゃや トランプで遊んでいたが 最近はニンテンドースイッチの マリオパーティーという ゲームにハマっている その家にはゲームはあるものの その子はほとんど遊んだことがないと言う 私の友人は元々 ゲームはあまりやらないし 友人のパートナーつまり 子どもの父親がゲーム好きだが 「すぐに怒るから一緒にゲームはしない」 と子どもに言っていたそうだ そこへやってきた ゲームOKの大人に 彼は毎回 「ご飯食べたらゲームしよう！」と 目を輝かせているのだ。 最初の頃は 彼

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プロ奢ラレヤー🍣 @taichinakaj かれこれ8年間、フォロワーに奢られて暮らしている27歳だよ！寿司としゃぶしゃぶが大好き！妻と娘がいるよ！つまり奢られて食わせてるよ！子供１０人欲しいよ！ note.com/taichinakaji/n… プロ奢ラレヤー🍣 @taichinakaj こないだ奢りにきたアスペ・ママが「子供が悪い事をしたので、その罰に『息子のゲームのデータを削除』したら、発狂されてしまった、たかがデータに、なぜ？」と言っていたので、「お母さんが悪い事をして、その罰に息子さんの記憶がぜんぶ消えたらどうしますか？」と聞いたら「発狂します」と言ってた 2021-11-27 18:31:40

人口の増加を抑えるため、夫婦の子どもの数を制限してきた中国では、急速に少子高齢化が進み労働力人口の減少が社会問題となっていて、中国政府はとりわけ出生率が低い一部の地域を対象に、子どもの数の制限の撤廃を、検討することになりました。 中国は、30年以上にわたって人口の増加を抑えるため、夫婦ひと組あたりの子どもの数を1人に制限するいわゆる「一人っ子政策」を実施してきましたが、5年前に廃止し、現在は制限を2人にまで緩和しています。 しかし、子育てにかかる経済的負担や価値観の変化などを背景に子どもの数は減り続け、おととしの出生率は1949年の建国以来、最も低くなり、急速に少子高齢化が進んで労働力人口が減少しています。 こうした中、中国政府は、とりわけ出生率が低い、東北部の黒竜江省、吉林省、遼寧省の3省を対象に、夫婦の子どもの数の制限を撤廃することを検討すると、ホームページ上で明らかにしました。 政府

親が離婚した後の子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は10日、法制審議会に対し、離婚後に両親どちらも親権を持つ「共同親権」の導入も含め、関連する制度の見直しを諮問した。親の離婚後の子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや、父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」によって生ずるさまざまな課題が指摘されている。 法制審議会の総会では、上川法務大臣は「子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問した。父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について、幅広く議論される見通し。審議会からの答申の時期について、上川大臣は1月の記者会見で、「スピード感を持って充実した調査審議がなされること、できる限り早期に答申がされることを期待している