米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が2020年7月1日に発効してから、3年が経過した。その前身である北米自由貿易協定（NAFTA）からの主要な変更点の1つとして、自動車分野の原産地規則（ROO）の厳格化が挙げられる。NAFTA再交渉を持ち出した米国のトランプ前政権の狙いは、北米3カ国域内（以後、域内）ひいては米国内に自動車生産のサプライチェーンを呼び込むことにあった。果たして、実態はその目的に近づいているのか。ROOの影響を中心に、この3年間を振り返って検証する。 米国内への自動車生産能力回帰が狙い NAFTA再交渉は、米国のドナルド・トランプ前大統領が選挙時から公約に掲げていた取り組みだ。実際に、トランプ大統領は当選後、米国のNAFTA離脱までちらつかせ、カナダとメキシコを再交渉の席に着かせた。2017年8月に開始した再交渉は、その途中でメキシコの政権交代や米国連邦議会の党派構成の

昨年１１月以降、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が紅海で商船を狙った攻撃を続けている影響で、日本の商船は過去７ヶ月間、イエメン周辺の海域を航行していないことが１２日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。一方で中国の商船は、同国の船であることをアピールしながら紅海の航行を続けていることも分かった。中国を含む外国船の一部はＡＩＳを切って航行を続けているが、多くの商船はアフリカ南端の喜望峰へ迂回するルートを強いられている。中東地域の緊張によって紅海の航路は様変わりした。 拿捕された日本郵船運航の貨物船（フーシ派メディアセンター提供、ロイター＝共同）パレスチナ自治区ガザの情勢を巡るイランとイスラエルの緊張を受け、イランを支持するフーシ派は、紅海で親イスラエルとみなす商船への攻撃を繰り返している。その皮切りとなったのは昨年１１月１９日、日本郵船が運航する貨物船「ＧＡＬＡＸＹ　

買い負ける日本 2023.08.03 公開 ポスト 「貿易船が日本の港を避ける！」輸送の遅れが招く“競争力低下”の深刻度坂口孝則 かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著です。7月26日発売の幻冬舎新書『買い負ける日本』は、調達のスペシャリスト、坂口孝則さんが目撃した絶望的なモノ不足の現場と買い負けに至る構造的原因を分析します。本書を抜粋してお届けします。 日本の港を避けることが恒常化 日本に寄る外航船の便数が減っている。日本は運んでもらえない国になっているのだ。 たとえば北米西岸コンテナ航路で、東京港に寄港した隻数の変化を見てみよう。2021年には前年比３割減の月が目立ち、2022年前半ではさらに前年比５割減となっている。 横浜港や大阪港、神戸港も２年連続で同じような前年

１０月１７日、制約のないグローバル化時代の終焉は、世界経済にとっては差し引きでマイナスとなる。写真はカナダ・バンクーバーの港に積まれたコンテナ。７月２０日撮影（２０２３年　ロイター/Chris Helgren） [ロンドン １７日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 制約のないグローバル化時代の終焉は、世界経済にとっては差し引きでマイナスとなる。景気の悪化、世界的なパンデミック、戦争の勃発が国際的な商取引に打撃を与えた。地政学的な緊迫により新たな関税と国家主義的な産業政策が生み出された。総合的に見ると、脱グローバル化のプロセスは経済の効率性を低下させるだろう。それでも一部の国や、コモディティー分野と製造業の労働者は恩恵を享受しそうだ。 グローバル化は驚異的な結果をもたらしてきた。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、過去７０年間で世界の貿易量は４５倍に拡大、世界経済の規模は１４倍に膨らん

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

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米欧日など主要7カ国（G7）はウクライナ侵攻を続けるロシアとの貿易制限を拡大する。世界貿易機関（WTO）協定に基づく最恵国待遇を取り消し、輸入品に高関税をかける。日本も具体策の検討を進めており、魚介や木材などの関税を上げる可能性がある。ロシアを世界経済から孤立させ、圧力を強める。G7首脳は11日の共同声明に「重要製品に関するロシアの最恵国の地位を否定する行動をとるよう努める」と記した。岸田文雄

ハンバーグレストランの「びっくりドンキー」が、全国の店舗でフライドポテトなど輸入品を使ったメニューの販売を休止すると発表した。12月24日から一部店舗ですでに販売休止していたが、全店舗に拡大することとなった。休止の理由として、新型コロナウイルスの影響で物流網が世界的に混乱、コンテナを輸送する船を確保できなかったことをあげている。俳人で著作家の日野百草氏が、世界の主要港から転落して久しいコンテナ不足の現場をたずねた。 ＊　＊　＊ 「これでも昔に比べれば少ないですよ、簡単に（向こうの）海が見えるでしょう」 東京港のコンテナ埠頭、時おりジョギングやサイクリングの人が通りかかる以外は関係者ばかり。日本を支える玄関口のひとつである。コンテナ不足で世界的な混乱となっているがコンテナはそれなりに積まれているように見える。カラフルで眺めていると楽しい。 「いや少ないです。キャンセルが多いですね、船が入らな

（2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」ここで二つの点に注目したいと思います。第1は、「平和で繁栄したインド太平洋」という、従来の「自由で開かれた

日本など15カ国は15日、オンライン形式で会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足する。当初交渉に加わっていたインドは参加を見送った。首脳会合には日本から菅義偉首相が出席。15カ国は首脳会合に引き続き、オンライン形式で署名式に臨んだ。RCEPも含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）の一連の会

日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したとこ…

日米貿易交渉は日本時間の26日未明にニューヨークで行われた首脳会談にあわせて署名式が行われ、安倍総理大臣とトランプ大統領は交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。日本はアメリカが求める牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ協定の水準を超えない範囲で応じる一方、アメリカは協定の履行中は日本車への追加関税を発動しない、などとしています。 会談に先立って、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。 安倍総理大臣は「両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった。間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べました。 そして、トランプ政権発足後、日本から累計で257億ドルに上る　投資が行われ、対米ナンバー１の投資国となり、雇用創出が５万人を超えたことなど、アメリカの雇用への貢献を説明し、トランプ大統領から、高い

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は18日、香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした抗議活動に関連し「天安門（事件）のように再び武力を使えば、取引が困難になる」と述べ、デモに武力介入すれば米中の貿易交渉の継続が難しくなるとの見方を示した。中国政府が1989年に軍を投入して民主化運動を弾圧した天安門事件にあえて言及し、人道的に事態を解決するよう習近平（シー・ジンピン）指導部を強くけん制し

アメリカのトランプ大統領はＷＴＯ＝世界貿易機関の改革を求める文書を公表し、世界２位の経済大国に成長した中国がいまだに発展途上国として扱われ、貿易上、優遇されているのはおかしいという批判を展開しました。 この中で、ＷＴＯは2001年に加盟した中国がその後、世界２位のＧＤＰ＝国内総生産を誇り、防衛費などでもアメリカに次ぐ国に成長したのにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱っていると指摘しています。 このため、関税や国内企業への補助金などほかの加盟国より緩いルールが適用されているとして、「ＷＴＯは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開しています。 アメリカはこれまでも日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合とともに、ＷＴＯに対して中国を含む新興国の貿易ルールを厳しく監視する改革案を提出しましたが、中国は反発しています。 トランプ大統領の批判は中国との貿易摩擦が長期化してい

【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。 北朝鮮側で観光客が急増 板門店の共同警備区域 トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

【ソウル共同】日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った。韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると26日までに分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。 文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。ただ、具体的な対応には言及しなかった。韓国側は世界貿易機関（WTO）会合で繰り返し日本の措置を批判した。

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが