きくちいま @imappage 着物の楽しみを伝えたいエッセイスト＆イラストレーター。「おとなのときめきふだん着物」(河出書房新社)、「東京着物さんぽ」(GB)などの著書あり。山形県在住、人3犬1の母。月刊アレコレ、京都きもの市場「きものと」、河北新報でイラストエッセイを連載中。他、オリジナルブランド「いまのいろskala」、本麻長襦袢「彩加」も。 imappage.net きくちいま @imappage 両親のスマホの名義をわたしに変えておけば、いざというときに大変じゃないですよと教えてくれたドコモに、父の委任状を持って来たんだけど、具合悪くて名前を書くのがやっとの父の委任状(名前のみ自筆)では無効だと言われて呆然。 2024-11-18 11:49:18

政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…

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総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。 6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。

９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Rafael Marchante） ［ビリニュス　２１日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2021年1月13日 KDDI、沖縄セルラーは、月間データ容量20GBを月額2,480円でご利用いただける、auのオンライン専用の新料金ブランド「povo」を2021年3月から提供開始します。 「povo」はオンライン型携帯電話事業に幅広い知見と実績を有するCircles Asia (本社: シンガポール、Co-Founder/Director: Abhishek Gupta) と協業し、オンラインでの簡便な手続きなどによる先端のデジタル体験を提案する新料金ブランドとして展開します。オンラインでお手続きいただくお客さまのニーズを踏まえ、受付拠点や提供するサービスを厳選し、効率化を図ることで、非常にお求めやすい価格を実現します。 また、「povo」はシンプルで柔軟性の高いプラン設計をコンセプトとしており、月額2,480円で使えるデータ容量20GBに

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武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ソフトバンクは携帯料金で新たな大容量プランを導入する最終調整に入った。動画再生などを手軽に楽しめるとして普及する20ギガ～30ギガ（ギガは10億）バイトのデータ容量を月額5000円を下回る価格で提供することを検討する。NTTドコモの同様のプランと比べ3割低い水準となる。携帯料金引き下げを求める菅義偉政権の要請に応える。【関連記事】「菅製値下げ」ソフトバンク先陣　最大手ドコモ焦点に新しい大容量プランは現行の通信規格の「4G」を対象とする。より高速通信が可能な「5G」は、新しい

総務省が携帯大手キャリアに対し、契約期間中の支払総額をユーザーに示すことを義務付ける、と日本経済新聞が報じています。料金が比較しやすくなることが期待されています。 数カ月や1年間限定の割引で料金が複雑化 報道によると、総務省は大手携帯キャリアは契約時や更新時、ユーザーに2年契約などの契約期間中の支払総額を書面やメールで伝えることを義務付ける方針です。 現在は、契約から数カ月間や1年間に限定した割引が適用され、店頭などで契約直後の料金が強調して表示されるケースも多く、キャリア間の料金比較が難しくなっています。 総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は3月に、条件付きの割引によって料金が複雑化していると指摘し、契約期間中の支払総額をわかりやすく明示する必要がある、などとした中間報告案をまとめていました。 「違約金1,000円以下」と同じ10月からの義務化めざす 総務省は、支

スマートフォンは、今や普段の生活やビジネスシーンだけでなく、社会的な基盤を支える存在となっている。中でも、活用例が増えてきたのが医療現場だ。一般的なビジネスシーンと比べても、さらに高い通信品質が求められるうえ、過酷な使い方が想定される病院で、富士通のビジネス向けスマートフォン「ARROWS」シリーズがどう活用されているのかを沖縄県の中頭(なかがみ)病院の事例で紹介する。 なぜ業務にスマートフォンなのか？ スマートフォンをビジネスに活用する——。 このように聞くと、会社のメールや予定を管理するという使い方を思い浮かべる人が多いかもしれない。 しかし現実は、もっと広く、そして現場に密着したシーンでスマートフォンの業務利用が進んでいる。Wi-FiとVoIP1による内線システム、倉庫での在庫管理や工場での作業記録、生産管理、店舗での顧客情報管理や決済など、ビジネスの現場での日々の業務をサポートする

料金プランと端末代の一体化や複雑化の要因となっている「実質価格」、これを規制すると言っていた高市早苗総務大臣。この時は私も総務省有識者会議の改革にも少しは期待が持てるかもしれないと思いましたが、結局のところ、携帯キャリアを利する方向性にばかり突き進んでいるようです。 携帯料金値下げを議論している総務省有識者会議の第4回目は、韓国の法律を真似して、MNPと機種変更の端末価格差を同額にしようと検討していることが明らかとなりました。 仮にそれが実現した場合、解約金と手数料を払ってまで他社に乗り換えようというユーザーは減るでしょう。他社に負けられない、下手をすれば他社に乗り換えられてしまう……そのような緊張感が無ければ、競争は鈍ります。競争の鈍化は、通信料金の価格の高止まりを招きます。 これは反競争的な3社寡占の市場においては、低価格を担当するのはMVNOであり、MVNOを支援すればいいという総務

本日、日本経済新聞はKDDIが音声通話の完全定額を開始すると報じました。 従来、KDDIは934円(税抜き)の基本料金プランを提供していましたが、新しい2700円の完全通話定額プランに一本化されるとされています。このプランでは他社・固定回線に対する通話が無料となるため、毎月他社や固定回線に長電話をしているユーザーや法人にとっては安くなる可能性がある一方で、通話をほとんどしないユーザーにとっては大幅な値上げとなります。 すでにNTT docomo、SoftBankが2700円の音声通話定額を発表し、旧プランの順次廃止して一本化する方針であることから、KDDIがこうしたプランに追従することで、大手3社のスマートフォンの基本使用料は2700円の横並びになります。 各社は完全通話定額によって、固定回線において圧倒的シェアを誇るNTTグループに接続料を支払うことになりますが、NTT docomoは同

先日2周年を迎えたIIJmio高速モバイル/Dから、重要なお知らせがあります。 IIJ、個人向けデータ通信サービスで音声通話機能付きSIMカード（みおふぉん）の提供を開始 (プレスリリース) サービス仕様改定のお知らせ（IIJmio高速モバイル/Dサービス）(IIJmioおしらせ) 音声通話機能付きSIMカード提供開始のお知らせ(IIJmioおしらせ) 詳細は本日発表のプレスリリースに掲載していますので、そちらをご覧下さい。この記事ではblogという気楽な立場を生かし、プレスリリースでは書き切れなかったけれど、皆さんがきっと気になる、Twitterで質問頂く事が予想されるポイントについてのお返事を、先回りしてお届けしようと思います。(記事掲載後にTwitterで頂いた質問についても、随時追加します) 以下、表示されている金額はすべて、消費税8%での内税表記としています。 消費税率の引き上げ