【読売新聞】　経営再建中の日産自動車が２０２７年度までに世界で７工場を削減する計画案の全容がわかった。国内では主力の 追浜 （ おっぱま ） 工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」の湘南工場（同県平塚市）を閉鎖する方向で調整し

日本市場で米国車の販売が振るわない。2024年の年間販売台数は1996年のピークから8割減り、米国車が新車販売に占める割合はわずか0.4%にとどまる。トランプ米大統領は安全基準の違いなどを「非関税障壁」としてやり玉に挙げているが、当事者の米国メーカーは影響を否定する。「アメ車」はなぜ日本で売れなくなったのか。アメ車、輸入車の1割未満日本自動車輸入組合（JAIA）のデータから米国ブランド車の販

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基

1990年代にも日米貿易摩擦があり、アメリカは「アメ車買え」政治圧力を掛けた。その結果を書いていくよ。 既存販売店でアメ車販売チャンネルを作った自動車というのはメーカーが作ってそのメーカーが売るんじゃなくて、自動車メーカーの子会社の販売代理店（ディーラー）を作ってそこが売るという形を取っている。 アメリカにあーだこーた言われた政府は運輸省経由でこれらメーカー系ディーラーに働きかけ、それに各社が応じて協力して販売網でアメ車を扱うことにした。 GMシボレートヨタ系列のカローラ店、東京トヨペット店で販売。特にキャバリエをトヨタOEMとして販売していた（つまりシボレーのバッジの代わりにトヨタのバッジを付けている）。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%90

日産の四半期決算を見ていたら 「開発期間の短縮」という言葉が出てきてもう嫌な予感しかしない。 今後日産の現場で何が起こるか、もう手に取るようにわかる。 ただでさえ多忙なのに「短縮された期限内に作業が終わる方法を、現場が考えて提案しろ」という追加作業が積まれることになる。 確認手順を省略する、なんて安直な案はもちろん通らない。 「それで問題が起こらないことを証明できるならそれでいいよ？」と返されるだけだ。 自分が過去に居た時ですら 深夜0時以降にメールが飛び交い、休日出勤も当然のような職場だったが、いよいよ崩壊が見えてきた。

ハンドルやダッシュボード計器を所定の位置に固定し、衝突時にキャビンを保護する役割を果たす部品で、ガソリン車の場合はボンネットの下に搭載される。数え切れないほどの改善を経てエンジンの振動が乗っている人に伝わらないよう設計された同社のクロスカービームは、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）の賜物だ。 とはいえ鋼鉄製で重く、ＥＶの動力源であるモーターは振動しない。だからこそ、ＥＶのトップメーカーであるテスラとＢＹＤはビームをプラスチックで製造する。ケアソフトによると、プラスチック製のビームは約6.4キログラムとトヨタの約9.1キログラムより軽く、価格も安く、取り付けも簡単だ。 ＴＰＳの根幹をなす「カイゼン」、つまり小さな改善を積み重ねるという観点で物事を考えてきた人には理解しがたいかもしれない。だが、「内燃機関車からＥＶにカイゼンすることはできない」と、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の元幹部で、ケアソフト社長

BYDやニオといった中国の新興電気自動車メーカーの存在感がますます高まっている。BYDは2024年10月、四半期ベースで初めてテスラの売上高を上回った。EVにおいて、中国勢は世界の絶対的な覇者になったと言えるのか？　英紙のアジア編集長が意見をまとめた。 中国はすでに電気自動車の世界の覇者なのか？ 深圳から広東省東南部にある東莞、広州へと中国の工業地帯を貫いて走る高速道路には、世界中の自動車メーカーのあらゆる車種が行き交っている。トヨタのセダンが産業用タンカーの間を果敢にすり抜け、マイバッハやメルセデスのような高級車が重役たちを運んでいる。テスラが静かな存在感を示し、フォルクスワーゲンのコンパクトカー「ゴルフ」のような世界的な定番車がマイペースな走りを見せている。 だが、これは全体の半分に過ぎない。目にする車の2台に1台はなじみのないブランドのプレートと個性的なヘッドライトを付け、電気モータ

テスラは、電気自動車（EV）の低電圧接続に関する新たなスタンダードを正式に発表しました。同社によると、この新スタンダードの規格により、ほとんどのEVに必要なコネクタの種類が200以上からわずか6種類に削減されるとのことです。 低電圧コネクタ・スタンダード（LVCS） 10月28日月曜日にテスラ社のブログに投稿された記事で、テスラは正式に「低電圧コネクタ・スタンダード（LVCS）」を発表しました。これは、EVの製造を簡素化し、世界が持続可能なエネルギーに移行するのを加速させることを目的とした、標準化された6つのEVコネクタのグループです。テスラは、このコネクタは一般的な接続の90%以上のパワーと信号要件を満たすように設計されており、運転効率の向上、製造コストの削減、製造の自動化の可能性の拡大を実現できるとしています。 さらに、テスラは、LVCS一式はサイバートラックに組み込まれた48ボルトア

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火力発電最大手のJERAは電気自動車（EV）の中古電池からレアメタル（希少金属）を回収する事業に参入する。回収率を約9割に高めた技術を実用化し、国内に工場を設ける。日本の中古EVは8割が輸出され、同時に希少金属も海外に流出している。中国などからの輸入に頼る資源を国内で循環させる仕組みが整えば、経済安全保障の強化につながる。EVの動力源となるリチウムイオン電池の生産にはコバルトやニッケルなどの希

日産自動車は、電気自動車（EV）とシリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」搭載車の2本柱で電動化を進めていくことを宣言している。一方、純粋な内燃機関（ICE）車の生産は継続する。以前、「見向きもしない」としていたプラグインハイブリッド車（PHEV）の導入も予定している。2本柱以外のICE車やPHEVとどう向き合うか。なぜPHEV戦略で方針転換したのか。同社専務執行役員の平井俊弘氏に話を聞いた。（聞き手は久米秀尚、伏木幹太郎、久家 怜＝日経クロステック／日経Automotive） ここまで（前編）は、e-POWERのエンジン戦略について聞いてきた。ICE車の今後はどう考えているか。 昨今のEV（需要）は踊り場に来ていると言われている。各国の政策がICEに対して弾力性をもたせたものになり、ICEはもう少し続くとみている。最近、EVシフトが進んでいる中国でも（ICEへの）揺り戻しが少しある。

日産自動車はプラグインハイブリッド車（PHV）を自社開発する。2020年代後半にも販売できる準備を整える。国内でPHVを持たないホンダは三菱自動車からのOEM（相手先ブランドによる生産）供給を検討する。世界で電気自動車（EV）が失速するなか、普及期までの「つなぎ役」として収益力の高いPHVが重要となってきた。日産は多目的スポーツ車（SUV）モデルの「アリア」や軽タイプの「サクラ」などEVの販売

台風１０号の接近に伴い、鹿児島県南種子町では最大９割超の世帯で停電が発生した。町は２０２３年５月に導入した公用の電気自動車（ＥＶ）８台を８避難所に１台ずつ配備。非常用電源として稼働し、住民の安心安全に一役買った。 【写真】〈関連〉南種子町の位置を地図で確認する ＥＶ導入以降、初めての大規模停電。７人が避難した市街地近くの町福祉センターでは日常と変わらず、テレビや冷風機、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）も使うことができた。同町西之から避難した森越敏之さん（７８）は「明かりのおかげでトイレなどへの移動もスムーズ。暑さへの心配もなく、電気のありがたさを改めて感じた」と話した。 ５０年までの脱炭素実現を目指す「ゼロカーボンシティ」を２２年に宣言した同町。脱炭素と地域課題の防災力強化を両立させるため、ＥＶに着目した。年間約２８００万円のリースで、契約終了後は買い取りできる仕組み。従来の発電機より静音性に優れ

自動車整備士の不足が深刻だ。若者の車離れに加えて他業種に比べた賃金の低さや労働時間の長さが、なり手不足を招いている。一部では整備や修理に数カ月かかるケースも発生。電気自動車（EV）など新技術への対応も今後増える中、人材確保に向けた取り組みの強化が求められる。埼玉県杉戸町にある杉戸自動車は今春、2022年6月に発生したひょう害による車の修理依頼をようやく完了した。通常1カ月に70〜80件ほどの依

世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 豊田章男という「政治と戦える経営者」 世界中の自動車メーカーが政治に翻弄されるなか、日本にとって幸運だったのは、豊田章男という政治と戦える経営者（日本自動車工業会会長も兼任）がいたことだ。 「すべてEVにしろと言う政治家がいるが、それは違う」と、真っ向から権力に立ち向かった。 EV脳のメディアは「EVに出遅れたからハイブリッドにしがみついている」、「エンジン廃止宣言をしたホンダを見習え」とトヨタバッシングを繰り広げた。 典型例が、2021年8月に朝日新聞系のウェブサイト「論座」が掲載した「米国で強

ソーラーパネルで発電したエネルギーでクルマを走らせるというのは、現実的なアイデアなのか。EVなど電動車に搭載するとどのようなメリットがあるのか、また現在の開発状況を簡単に紹介します。 ソーラーパネルを載せるメリット　開発状況は EV（電気自動車）が必要とするエネルギー量と、市販のソーラーパネルの発電量を比較すると、太陽光でEVを走らせるのは非現実的であるとすぐに気付くだろう。 それでも、このアイデアは古くから試みられており、1955年のゼネラルモーターズの「サンモービル（Sunmobile）」までさかのぼることができる。しかし、いくら魅力的なアイデアとはいえ、一般的なEVの外装の面積から発生する数百ワット程度の電力では、短距離を走ることすらままならない。 アプトのソーラーパネルを搭載したフォルクスワーゲンID.Buzz    アプト だが、EVにソーラーパネルを設置することは、2つの理由か

自動車を保有するときには、検査登録や車庫証明、自動車税の申告・納付など、様々な手続が必要で、場合によってはいくつもの窓口へ行くことに。でも「自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)」を利用すれば、役所の窓口に出向かなくても、24時間365日いつでも、自宅のパソコンから手続が行えます。現在は、全国すべての都道府県からOSSを利用した申請が可能となっております。 1自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）とは？ 自動車を保有するには、検査登録や保管場所証明（車庫証明）などの様々な行政手続を行ったり、その手続にかかる手数料や税などを納付したりする必要があります。こうした手続をオンラインで一括して行えるのが「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」です。 OSSは、平成17年（2005年）に開始され、利用できる地域や手続きが限られていましたが、令和5年1月現在では、

そのじいさんが亡くなった。 昨年に父が亡くなり、私の実家は車を処分したので、実家に帰省するときはレンタカーを予約する。この連休もそうした。 安いので、地元の自動車修理工場がフランチャイズでやっているインディーズ系レンタカーにしてみたら、受付してくれた事務の親切な女性は、レンタカー約款を読み上げる間中修理工場から爆音で流れてくる演歌のＵＳＥＮに向かって突然「ああうるさいっ！」とブチぎれ、「あなたもうるさいと思うでしょう！？」と私に同意を求め、同僚に修理工場につながるドアを閉めさせると、「最後に乗っていたのは平成１５年式のｂＢ(みんなの地元のＤＱＮがよく乗ってたやつ)です。令和になってもまだ乗ってました」というある意味SDGsでは？　みたいなことを平気で言う私に、令和２年式フィットハイブリッドという、まさに隔世の感というほかない車の操作方法をとても丁寧におしえてくれた。 そんな調子で車を借りて

充電設備のないマンション住まいでも手軽に「EVライフ」ってできるの!? 中古EVを買って半年過ごしたオーナーの“ホンネ”とは CAR & BIKE / COLUMN 2024-5-23 writer 鈴木ケンイチ 欧州車を中心に日本でもようやく浸透しつつあるEV（電気自動車）ですが、2010年に世界初の量産EVとして日産初代「リーフ」が誕生したように、元々EVは日本車が先行していたという事実もあります。当時に比べて急速充電器も多く設置されてきた2024年ですが、集合住宅に住む人がEV生活を楽しむことができるのでしょうか。実際にEVオーナーになったレポーターのホンネを聞いてみます。 走行距離4.4万㎞ 12年落ちの初代「リーフ」を買ってみた そもそもはとある編集者のひと言がきっかけでした。 「BEV（電気自動車）のことを語るなら、一度くらいはオーナーにならないとね」と、古くから付き合いのある

１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価