6月11日、内閣から『経済財政運営と改革の基本方針 2024』なるものが発表された。 「政府は今後こういう方針で経済と向き合っていきます」的なやつだ。 そこには、「全世代対象のリスキリング強化に取り組み、ジョブ型人事の導入を促進する」といったことが書かれている。 ジョブ型への移行はここ数年取り沙汰されていたから、「やっぱりその路線でいくのねー」と理解はできるのだが……。 なんで、ジョブ型に必須の「職業に紐づく教育」について語られないんだろう？ ジョブ型にしたからって、スキルを持った若者が畑からとれるわけじゃないんだぞ？ ジョブ型では若者が「就職弱者」になる ジョブ型についてまとめたレポートによると、岸田首相はジョブ型に関して、「多様な人材、意欲ある個人が、その能力を活かして働くことで企業の生産性を向上させる」と演説したらしい。 また、経団連は「必要な能力やスキルを明確にすることで、働き手が

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韓国の雇用環境は総じて改善している。しかし、就業状況を子細にみると、政府による施策の影響で、高齢層の雇用環境が改善する一方、若年層の雇用環境が悪化するなど世代間の格差が深刻化している。 ■失業率は大きく低下 韓国では雇用環境が総じて改善している。2023 年の失業率は 2.7％と、2020 年のピークに比べて 1.3％ポイント低下した。雇用の拡大が失業率を押し下げており、就業者数はコロナ禍前の 2019 年 8 月から 2023 年 8 月にかけて 132 万人増加した。この背景には、景気の回復がある。コロナ禍による内外需の不振で景気は一時大きく落ち込んだものの、経済活動が正常化するにつれて経済成長率はコロナ禍前の巡航速度を取り戻している。 もっとも、就業者数の増加を子細にみると、世代間の格差が拡大していることが浮かび上がる。以下では、雇用を巡る二つの問題点を指摘し、その背景となった政府の

一般企業などには就職が難しい障害者が軽作業をして工賃を得る「就労継続支援B型事業所」を、埼玉県内の3市で展開していた「ベル・エンプロイメント・サポート」（本部・越谷市）が、障害者の工賃や職員の給料を払わないまま事業所を廃止していたことが関係者への取材で分かった。事業所の運営は公費で賄われ、不適切な運営があれば自治体は給付金の返還を請求しなければならないが、社長の男性とは連絡が取れない状態となった。各市とも対応に苦慮している。（足立優作） 就労継続支援B型事業　障害があって一般企業での就労の難しい人が働く場として利用する福祉サービス事業の一つ。障害の比較的軽い人が多く、雇用契約を結んで最低賃金以上の時間給を保障する「A型」に対し、「B型」は事業所との雇用契約を結ばずに作業所などの軽作業を行う。生産活動の対価は「工賃」と呼び最低賃金が適用されるA型の賃金よりも低い。 関係者によると、さいたま市

政府はパートやアルバイトなど、短時間勤務で働く人たちが失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の適用対象を、1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大することを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を9日の閣議で決定しました。 雇用保険は一定の保険料を支払うことで、失業した時や育児休業を取得した時などに給付を受け取れますが、対象は1週間の労働時間が「20時間以上」の人に限られています。 政府が9日に閣議決定した改正案では、対象を1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大するとしていて、新たにおよそ500万人が雇用保険に加入し、失業給付や育児休業給付などを受け取れるようになる見通しです。 また、安心して転職活動を行える環境を整えて成長産業への人材の移動を促そうと、自己都合で離職した人がリスキリング＝学び直しに取り組んでいる場合は、今よりも2か月早く、最短で退職後8

１．競業避止義務 労働契約の終了後については、「信義則に基づく競業避止義務は消滅し、就業規則や労働契約等の特別の定めがある場合に限り、それらの約定に基づいて競業避止義務が認められうる」と理解されています（水町勇一郎『詳解　労働法』〔東京大学出版会、初版、令元〕９１４頁参照）。 しかし、競業行為も「悪質な手段、態様で行われた場合には、これらの行為を禁止する契約上の根拠がないときでも、使用者の営業の利益を侵害する不法行為として損害賠償責任が課されることがある」とされています（前掲『詳解　労働法』９１７頁参照）。 要するに、競業避止契約を交わしていない労働者は、退職した後、原則として自由に競業することができます。ただし、自由競争の枠を逸脱しているといえるような手段、態様で行われた場合には、例外的に損害賠償責任を負うことがあります。 この退職後の競業行為との関係で、近時公刊された判例集に目を引く裁

雇用保険制度の給付対象を本来の失業から広げる動きが拡大している。政府はすでにIT（情報技術）資格といった教育訓練などに広げ、足元では少子化対策の一環で時短勤務者向けの給付金を雇用保険から出す調整に入る見通しだ。相次ぐ「流用」で失業給付は全体の5割を下回っている。増税を避けるため政府は使いやすい雇用保険を活用している。保険料がさらに上がれば見えにくい負担増となり、受益との関係が曖昧になる。育児

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ

弊社は精神障害を持たれた方を障害者雇用で雇っているのだが、その方のサポートに同僚がみんな疲弊して結局「静かにしていてくれれば仕事はしなくていい」ということになり、その方はいつもYou Tubeを見て時間を過ごしている 本人は特にその扱いに不満を持っていないようなので問題にはなっていないが、法律が目指した障害者雇用の姿ってこれじゃないよな？

というNBER論文が上がっている。原題は「Inflation Strikes Back: The Role of Import Competition and the Labor Market」で、著者はMary Amiti（NY連銀）、Sebastian Heise（同）、Fatih Karahan（アマゾン・ドット・コム）、Ayşegül Şahin（テキサス大オースティン校）*1。 以下はその要旨。 U.S. inflation has recently surged, with inflation reaching its highest readings since the early 1980s. We examine the drivers of this rise in inflation, focusing on supply chain disruptions, lab

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

というNBER論文が上がっている。原題は「Where Have All the Workers Gone? Recalls, Retirements, and Reallocation in the COVID Recovery」で、著者はEliza Forsythe（イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校）、Lisa B. Kahn（ロチェスター大）、Fabian Lange（マギル大）、David G. Wiczer（ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校）。 以下はその要旨。 At the onset of the COVID pandemic, the U.S. economy suddenly and swiftly lost 20 million jobs. Over the next two years, the economy has been on the recover

この度、3年半に渡って勤めたメルカリを2022年5月に退職し、この夏からロンドンのMetaにSenior Machine Learning Engineerとして転職することが決まりました！わいわい✌('ω')。その過程で、東京およびロンドンのBig Tech合計5社を数ヶ月かけて対策をし面接に臨んだので、そこで得たノウハウをここで共有できたらと思います。面接を受ける際にNDA（Non Disclosure Agreement）にサインするので具体的な面接の詳細には触れられませんが、伝えられる範囲でできる限り記述しています。 また、Metaから最終的に提示されたオファー条件を最後に記載してあります。なにぶん日本においては給与の話は燃えやすいということもあり、その部分だけ某日本の有名エンジニアに倣って有料にしてあるのですが、ご興味のある方は是非ご購入いただければと思います（1コイン分の金額で

かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3

―――――――――――――――――――――――――――――――――― 新型コロナウイルスの蔓延によってテレワークが増加し、時間や場所に縛られない新しい働き方や人事制度の変革が求められています。その選択肢の一つとしてあげられるのが「ジョブ型雇用」です。「ジョブ型なら、専門性を磨き、実力が認められれば若いうちから昇進できる」と思う方も多いようです。また、会社側は「解雇がしやすくなる」といったイメージを持っています。このような「ジョブ型神話」は果たして真実なのでしょうか？ ＜ポイント＞ ・ジョブ・ディスクリプションを書いても意味がない？ ・日本の会社が社員のクビを切れない構造的理由 ・人事権と解雇権を天秤に乗せて考える ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ■英米と日本の働き方を比較する 海老原：佐藤博樹（中央大学戦略経営研究科教授）さんがＪＤにいて分析した報告書

経済情勢が順調な時は、他業界でも人材を求めることから、物流業界には集まりにくく、常にドライバー不足に陥っていた。 コロナ禍となった昨年からは、他業種で雇い止めや解雇が増加していたが、それでも物流業界は人気がないようで、思うように人材確保はできなかった。しかし、ここにきて募集を行うと人が集まり、中には予想以上の反響のため募集を中断する運送会社も出てきている。 大阪府岸和田市で大手物流会社の専属配送や小口配送を展開する運送Ａ社。「体力的に厳しい仕事もあるため若年層の人材を求めているが、昨年までは募集をかけても応募はほとんどなかった。が、ここにきて予想以上の反響があり、今月で募集を停止した」と説明する。 Ａ社社長は「今月で１人退社するため、遊んでいる車両２台分と合わせて計３人の求人を５月から行っていたが、５月までに２人、６月で１人確保できて慌てて募集を停止した」という。 「今までは『辞める』と言

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力

わかってない人が多いけど、日本の大企業が終身雇用をやめて「必要な人間だけ採用し無能はすぐ首にする」という仕組みにしたら、新卒一括採用する理由も無くなるので、若者も倒れます。 https://t.co/B6vPeuj9DM

日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載6回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海