年の瀬になって大きなニュースが流れてきました。機器メーカーのアスタリスクとファーストリテイリング（ユニクロ）の間で長きにわたり行われていた、セルフレジに関する特許訴訟（関連過去記事1、関連過去記事2、関連過去記事3）が和解で決着したとのことです（アスタリスク社によるリリース）。 「特許権侵害訴訟等に係るその他の和解条件については一切公表しない」とのことなので、詳細は知りえませんが、 FR（ファーストリテイリング） は、現在 NIP（アスタリスクより特許権を譲渡された会社） の保有する特許が有効に存在していることを尊重し、ASX （アスタリスク）および NIP は、本セルフレジは ASX の特許出願が公開される以前から、FR が独自に開発し使用していたものであると確認するという円満な和解合意です。この和解成立の結果として、ASX および NIP は特許権侵害訴訟等を取り下げ、FR は無効審判

「ゼルダの伝説　ティアーズ オブ ザ キングダム」(ゼルダTotK)を購入して遊んでいるのだが、ヌルくだらだら遊んでいるために一向に終わる気配がない。 (京都の地名の元ネタを探したりしているからという説もある。「カスケイオマの根」は烏丸御池なのだろうとか) そうこうするうちに時間が経ち、任天堂の特許を検索してみるとどう見てもゼルダTotKに関するものが大量に出願されていた。その数31件。ヤバい。 そんなわけでざっと概要などを斜め読みした結果をまとめたものが下記の表である。左端の列の連番で2が抜けているのは、ここにあった特開2023-104988はゼルダに関係のなさそうなものだったからである。 今年7月10日から、8月4日までに公開となった任天堂の特許。ほぼTotKのものだった スクラビルドの特許が3件。ウルトラハンドとそれで組み立てた道具の挙動などに関するものが3〜6件、今回あまり目立って

【読売新聞】　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申

原価400円のコロナワクチンが3000円に…「特許制度」はこのままでいいのか？ インセンティブと独占の境目を考える グローバルな感染症とワクチン 2022年6月にジュネーブで開催された世界貿易機関（WTO）の閣僚会議で、新型コロナウイルス感染症のワクチンのことが重要議題として討論された。 WTO閣僚会議は、本来は隔年のはずだが、新型コロナの影響で開催できなかったため4年半ぶりの会合だという。 WTOと言えば、自由貿易を維持拡大させるために結成された機関だったが、それだけにとどまらず、世界で市場経済を推進する役割を果たしているグローバルな組織として知られる。 最近では、世界の多極化を背景として、各国の経済的思惑がぶつかり合って、議論がまとまらないことも多くなっている。 また、高所得国や国境を越えて活動する巨大な多国籍企業（トランスナショナル企業）の利益を守ることに偏っているとして、市民社会か

2021.03.05 特許料の納付方法として、あらかじめ特許庁に一定の金額を納めておき、出願の都度、そこから支払う「予納」という制度があります。 特許料の７３％がこの予納制度で支払われています。 これまでこの予納をするためには、支払いを特許印紙で行わなければなりませんでした。 予納するために、出願人は、あらかじめ郵便局などで特許印紙を購入し、窓口に納付しなければなりません。 昨年１２月に私が特許庁に視察に行った際、８億円もの特許印紙を貼り付けた申請書を目の当たりにしました。 また、特許印紙の販売手数料は３．３％と高額です。 出願人、特許庁双方の事務負担が大きいこの支払方法を見直しました。 今後、特許料の予納を印紙によらず金融機関の窓口やＡＴＭ、インターネットバンキングでの口座振り込みによる納付を可能とします。 また、現在、クレジットカードによる支払はオンライン申請時に限定されていますが、今

2018年2月13日にアメリカで残っていた最後のMPEG2に関する特許が期限切れを迎えました。 MPEG-2 Patent List http://www.mpegla.com/main/programs/M2/Pages/PatentList.aspx MPEG2はMoving Picture Experts Group(MPEG)によって策定されたビデオフォーマットで、テレビ放送やDVDなどのメディアなどに広く利用される、最も一般的なビデオ標準規格です。MPEG2の特許を管理するパテントプールのMPEG LAがMPEG-2の特許リストを更新し、2018年2月13日にアメリカ国内で残っていた最後の特許が期限切れを迎えたことを明らかにしました。 すでに特許が切れていた「AC-3」や「MP3」に引き続いて、デジタルコンテンツを支えてきた主役であるMPEG2の特許権が消滅したことは、デジタルコ

「経験」求める総合型選抜は金次第、進む教育格差　家庭環境に関係なく経験を、危機感抱いた学生団体がプロジェクトをスタート

１月６日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Lucy Nicholson） ［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）はビジョンを4月に策定する

＃情報商材みたいなタイトルですみません。釣りです。記事の中身はまじめです。 特許、特に直感的にわかりやすいUI特許を見て「なぜこんな当たり前のアイデアが特許になるのか」という人が見受けられます。しかし、後付け思考というかコロンブスの卵というか一度アイデアを見てしまってから考えると当たり前に見えてしまうのはよくある話です。 実際には「言われてしまうと当たり前に思えるけど実は誰もやってなかった」タイプのアイデアがもっとも強力な特許になり得ます。あたかもすぐれた音楽が「今までにないメロディなのにどこかで聴いたある」ように思えるようなものです。 しかし、本当にその特許の出願日以前に同様のアイデアが世の中に知られており、特許庁の審査プロセスで見落とされただけということもよくあります。特許の審査は特許にできる理由を見つけるプロセスではなく、特許にできない理由が見つからないことを確認するプロセス、いわば

By itupictures 「いま、特許制度は転換期を迎えている」ということで、ソフトウェア開発の将来を憂う電子フロンティア財団が、技術革新を妨げるのではなく保護する新しいシステムを作るべく立ち上がりました。 Defend Innovation https://defendinnovation.org/ EFF Patent Project Gets Half-Million-Dollar Boost from Mark Cuban and 'Notch' | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/press/releases/eff-patent-project-gets-half-million-dollar-boost-mark-cuban-and-notch 電子フロンティア財団が立ち上げた「Defend Innov

前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。

恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003

米国で、オラクルがグーグルを著作権侵害で提訴した、というニュースが流れています。なぜオラクルはグーグルを訴えたのか、その裏にどのような思惑が隠れているのでしょうか？ その解説をPublickeyのゲストブロガーとして、ITジャーナリストの星暁雄さんに書いてもらいました。また、記事の要所には星さん自身のブログへのリンクがありますので、興味がある方は参照してみてください。 AndroidがJavaの特許と著作権を侵害している？ 2010年8月12日、OracleはGoogleを訴えた（関連記事）。Oracleの主張は「AndroidがJavaプラットフォームに関する特許と著作権を侵害している」というものだ。 一方Googleは翌8月13日に「訴訟には根拠がなく、Googleとオープンソース・コミュニティへの攻撃である」との声明を一部メディアを通して発表した（関連記事）。今後両社は全面対決するこ