日本の言論空間で大いに注目された「香港民主派」。日本で活動する人はどんどん減少している。それはなぜか。彼らは何を思うのか。

香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か

香港のポスターの話、ちょいと話題になっているけど、ソースが痛いニュースだけじゃあ痛すぎるわよね。 なのでちょっとだけ解説するわよん。 あらすじ承前：林祥焜という作家の描いた大型ポスター6枚が西九龍センターというショッピングモールに掲示されていた。"GOODGIRL"シリーズと呼ばれ、割ときわどい格好の女性を描いている(詳しくは画像検索でもして)。 ① 10月6日：車淑梅という香港の有名ラジオパーソナリティー(元)が例のポスターの写真をFacebookに掲載して一言「マジかよ……(嚇一跳……)」と投稿。当地のネチズン間で議論が起こる。 ② 同10月6日：同地区評議会メンバーである劉佩玉議員が(西九龍センターを利用する)親子連れから多数の苦情を受けたとして、何人かの女性を伴い(合流し？)西九龍センターに対してポスターの撤去を要求した。 ③ 10月12日：西九龍センターは台風16号の接近に備え、

【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。

香港の警察署から保釈された黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年8月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月12日 AFP】（更新）香港メディア界の大物で、民主派の現地紙の創業者である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）は12日、自身の逮捕を受けて自社の記者らに対し、「闘い続けよう」と呼び掛けた。 香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）議員選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。 一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、黎氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の編集部を捜索した。 逮捕

周庭さんが連行されていく。全く容赦ない後ろ手錠でだ。 民主主義が破壊されていく。 これは周庭さんや香港だけの問題ではない。民主主義は死守しなければこうなる。 日本もだ。 https://t.co/u47jsw1CPO

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月にも宣告される。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動だ。2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定された

【香港=木原雄士】香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女あわせて10人を逮捕した。施行から1日足らずでの初の逮捕者で、香港の統制強化を進める中国当局の姿勢が鮮明になった。違法集会や武器所持など同法以外の容疑も含めて逮捕者は約370人に上った。警察は逮捕した10人の一部が「香港独立」や2019年の大規模デモのスローガンだった「光復香港　時代革命」の旗やプ

「ここで歩みを止めるのは負けだと思う。民主化された香港を見てみたいという思いでここにいます」（登壇した在日香港人）

香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香

実弾に撃たれて意識を失って倒れた若者に対して、香港警察は応急処置をするのでも、救急車を呼ぶのでもなく、無理矢理立たせようとしました。 もう親中派か民主派かという問題じゃなく、善悪の問題です。香港警察はすでに殺人鬼のようです。 https://t.co/jgFgi1Uf8o

香港で6月から続く政府への抗議活動では、「勇武派」と呼ばれる一部の若者らが破壊活動や放火など暴力的な行動をエスカレートさせても孤立しておらず、運動は失速の兆しを見せていない。その理由はどこにあるのか。6月以降の現場取材を振り返ると、市民の結束を促す「スローガン」にそのヒントがありそうだ。【台北特派員・福岡静哉】 【写真特集】「勇武派」の破壊行為 ◇「平和的なデモは役に立たない」 7月1日夜、私は香港の立法会（議会）前にいた。若者らが鉄パイプや鉄製の台車などを使ってガラス製の庁舎外壁を壊していた。午後9時ちょうど。北側の扉がこじ開けられ、内部に若者らがどっと流れ込んだ。私も後を追った。若者らは歴代議長の肖像画をたたき破り、ガラスをたたき割り、内部を徹底的に破壊した。 この時、マスクで顔を隠した若者に取材した。「なぜこんなことをするのか」。私の問いに若者はこう答えた。「こうした（暴力的な）行為

香港で抗議活動が続く中、香港市民の有志でつくる団体は、香港の現状を国際社会に訴えようと、日本や欧米などの主要紙に新聞広告を掲載しました この団体によりますと、インターネットを通じて一般の人から資金を集める「クラウドファンディング」で広告の掲載費用を募り、目標額を上回るおよそ２億円が集まったということです。 この団体は、ことし６月に行われたＧ20大阪サミットの際にも各国の主要紙に国際社会への支持を訴える新聞広告を掲載していて、今回再び、13の国と地域のあわせて18の新聞に広告を掲載して、香港の現状を国際社会に訴えたいとしてます。

香港の元朗区にある鉄道の駅で21日午後10時半ごろ（日本時間午後11時半ごろ）、木製や金属製の棒を持った覆面集団が利用客や通行人を襲い、45人が負傷した。この日行なわれた、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に対する大規模な抗議デモに参加した市民が被害に遭った。

刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進が９日、香港であった。主催した民主派団体によると、１９９７年の香港返還以降、最多の約１０３…

【ロンドン＝柳沢亨之】英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長（保守党）は２日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後５０年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言（１９８４年調印）は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。 民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。 委員長によると、１１月２８日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、９７年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。 委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員（保守党）も「全く論外」と反発した。 共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。

香港（Hong Kong）・旺角（モンコック、Mong Kok）地区の民主派デモ拠点近くで、反民主派のスローガンを叫ぶ親政府派の人々（2014年10月12日撮影）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【10月16日 AFP】マスクをした男たちの集団による香港（Hong Kong）の民主派デモ襲撃事件は、香港で暗躍する「三合会（Triad）」と呼ばれる犯罪組織への注目を集め、中国政府がこうした組織と協働していると糾弾する声を復活させた。 完全に民主的な香港行政長官選挙の実施を求めるデモは2週間以上に及んでおり、市内の一部はまひしている。大通りは抗議行動の参加者らがバリケードを築き、占拠している。ここ最近で相次いだデモ隊への襲撃事件によって、民主派活動家の間では、これまで汚れた政治の世界からおおむね遠ざかっていた三合会が、香港の未来をめぐる議論に自ら関与するようになったことを懸念する