社員に訓示する東京電力ホールディングスの小林喜光会長（左端）＝東京都千代田区の東電本社で2025年3月11日午後2時49分、高田奈実撮影 福島第1原発事故を起こした東京電力が原発頼みの経営から抜け出せない。賠償や廃炉に必要な巨額の費用をまかなうため、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を急ぐが、度重なる不祥事による不信感から地元の同意を得るのは容易ではない。巨額の国費を投じて東電の破綻を回避させた現在の賠償スキームで、福島への責任を果たすことはできるのか。 「このままだとデフォルト（債務不履行）だ」。東電の経営計画の改定が8月以降に延期されることが明らかになった3月上旬、東電幹部は焦りをにじませた。デフォルトは、銀行などから借りた借金を期日通りに返済できない状況で、事実上の経営破綻を意味する。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山

中国電力は、再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、来月7日に原子炉を起動する方針を決めました。 松江市にある島根原発2号機は2012年1月から運転を停止していて、3年前に再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しました。 すでに原子炉に核燃料を入れる作業を終えていて、現在は再稼働に向けた準備作業を行っています。 こうした中、中国電力は来月7日に原子炉を起動する方針を決め、11日、原子力規制委員会に伝えました。 今後、最終的な検査を行い、原子力規制委員会による確認を受けて問題がなければ、原子炉を起動することにしています。 原子炉を起動したあとは、いったん停止して、1週間程度、検査を行ってから再び起動することにしていて、来月下旬に発電を開始する計画です。 島根原発2号機は、事故を起こした東京電力・福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働するのは、先月

＜連載　被災原発の陰　女川2号機再稼働＞後編 ゴーッという山鳴りの後、下から突き上げるすさまじい揺れや長く激しい横揺れが次々襲ってきた。2011年3月11日午後2時46分。福島県浪江町から東北電力女川原発（宮城県）に計器メンテナンスに来ていた今野寿美雄さん（60）は、あの瞬間を思い起こした。震度6弱の地震が起きたとき、ちょうど事務棟で帰る支度をしていた。

東北電力女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、2020年に原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査に合格しました。 その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、女川原発2号機の中央制御室では、29日夜7時に、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行い、原子炉を起動させました。 東北電力によりますと、作業が順調に進めば夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、11月上旬には発電を開始する見通しだということです。 女川原発2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じBWR＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプの原発では東日本大震災のあと初めての再稼働となり

原発の核燃料のロシア依存を脱却しようと、欧米や日本が動き始めている。ロシアは核燃料の製造に必要なウラン濃縮のシェアで世界トップ。ウクライナ侵攻後も欧米は核燃料をロシアに頼っている。専門家は「経済制裁…

原子力規制委員会は、能登半島地震で地盤が大きく隆起したことを踏まえ、原子力発電所で想定を超える隆起が起きた場合にも、原子炉などの冷却に必要な海水をくみ上げられるよう電力各社に検討を求め、今後、訓練を通して、実際にくみ上げられるか確認することになりました。 原子力発電所では再稼働の前提となる審査で、隆起を想定しても取水口が海の上に露出せず、冷却に必要な海水をくみ上げられることを確認しています。 ただ、能登半島地震では4メートルを超える隆起が確認されたことから、原子力規制委員会はことし3月、原発を運営する電力各社に対し、仮に想定を超えるような隆起が起きた場合でも、海水のくみ上げを継続できるか調べるよう求めました。 これを受けて各社は、4メートルの隆起が起きた場合、通常の取水口のほかに、海水をくみ上げられる場所があるか検討し、その結果を規制委員会の事務局の原子力規制庁に報告しました。 それにより

防護服に身を包み、分厚い扉や穴を通り抜けると、直径5メートルほどの円筒形の空間にたどり着いた。頭上には、制御棒を収める無数の管がつり下がっていた。 ここは、東京電力福島第1原発5号機＝廃炉＝の原子炉を支える土台（ペデスタル）の内部だ。1～3号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の多くは、ここにあると考えられている。 毎日新聞記者は1月下旬、メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の代わりに、事故を免れた5号機に入った。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 信もない、出口もない　ツケだらけの国策 かつての花形、担い手はどこに?　学生離れ 放出後も増える汚泥　見えぬ後始末 東電の担当者が、ペデスタル内にまっすぐ通じる、直径50センチほどの貫通部を見せてくれた。もともと制御棒を交換する作業機器の出し入れに使っており、ここが燃料デブリを試験的に取り出すルートの「本命」になると、東

Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ

東京電力福島第一原発の処理水問題をめぐり、昨年11月の日中首脳会談で確認された「協議と対話を通じた解決」に基づき、両政府の専門担当者らが今年1月に非公表で協議を開始していたことが分かった。複数の関係…

文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ

日本原燃は２５日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場の生産運転を再開したと発表した。同工場の生産運転は２０１７年９月以来、約６年ぶり。これにより核燃料生産工程のうち、濃縮以降の工程を国内で行うことができるようになる。ロシア企業が国際市場で高いシェアを占める濃縮ウランでは、各国で脱ロシア依存に向けた動きが顕在化しており、国内工場での生産再開は、安定的な燃料調達に向け、大きな意義があると言えそうだ。 原燃のウラン濃縮工場は、１９９２年３月に年間１５０トンＳＷＵ（分離作業単位）の生産能力で操業を開始した。年産１０５０トンＳＷＵまで拡大後、遠心分離機のリプレースのため操業を一時停止。２０１３年５月までに新型遠心機の初期導入分、年産７５トンＳＷＵの生産運転を開始した。 その後、新規制基準への適合に向けた安全対策や新型遠心機への更新、濃縮事業における品質保証活動の改善を図るため、１７年９月から生産運転を停

北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発（石川県志賀町、停止中）に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に対する事実上の運転禁止命令が解除されました。東電に原発を運転させて、本当に大丈夫なのでしょうか。原子力規制委員会の初代委員長として、柏崎刈羽原発の審査にあたった田中俊…

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償などにかかる費用が増える見込みとなったことから、政府は、東京電力に貸し出すための財源となる交付国債の発行枠を1兆9000億円増やし、15兆4000億円へと引き上げる方針を固めました。 福島第一原発の事故に伴う廃炉や賠償などの費用は2016年時点で21兆5000億円と試算されています。 このうち、賠償や除染、中間貯蔵にかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が東京電力の事業計画の策定などを行っている「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に国債を交付し、費用の財源に充てられています。 ただ、避難者の集団訴訟などを受け、東京電力が賠償基準を見直して対象を拡大したことや、福島第一原発にたまる処理水の海への放出に伴う風評被害の賠償などによって、費用の増加が見込まれています。 こうしたことから、現在の交付国債の発行枠の13兆5000億円では足りなくなる見通しで、政府は

地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査　2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での会合を前に記念撮影する各国首脳ら＝アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。

東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の年内稼働が絶望的となっている。テロ対策の不備で原子力規制委員会が出した運転禁止命令の解除の見通しが立たないためだ。今夏の電力需給が逼迫した首都圏にとって、安定供給に原発稼働は不可欠だが、クリアすべきハードルは高く、８日に「立冬」を迎えたこの冬も綱渡りの状況が続く。 「もう一歩」「発電所の目指す姿に向けて、だいぶ進んできたが、もう一歩だ」。６日、柏崎刈羽原発の事故対策を報道陣に公開した稲垣武之所長は、電源喪失時に原子炉の冷却を続けるための新たな設備などを紹介し、早期の再稼働に注力する姿勢を強調した。 同原発では、令和３年に侵入検知器の故障やＩＤカードの不正使用などのテロ対策上の不備が相次いで発覚。規制委は同年４月に運転禁止命令を出し、今年５月にはテロ対策に関する改善状況を確認する追加検査の継続を決定。これと並行し、東電が原発を動かす事業者

■国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）　現状としては二大政党的な政権交代は難しい。連合は旧総評系、同盟系を一つにするためのキーワードとして「反自民・非共産」、「二大政党的な政権交代」を掲げてきたが、現…

ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 米国のホルテック・インターナショナル社は9月12日、ミシガン州で2022年に永久閉鎖となったパリセード原子力発電所（PWR、85.7万kW）を再稼働させるため、子会社を通じて、同原子力発電所が発電する電力を州内のウルバリン電力協同組合（Wolverine Power Cooperative）に長期にわたり販売する契約を締結した。 ホルテック社は今年2月、同発電所の再稼働に必要な融資依頼を米エネルギー省（DOE）に申請している。米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとは、すでに複数回の公開協議を通じて、同発電所の運転再認可に向け