7日、トランプ次期米大統領が購入意欲を示すデンマーク領グリーンランドを訪問した長男のジュニア氏（右）＝ロイター 【ロンドン＝黒瀬悦成】トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランドの買収に向けて軍事力の行使も排除しないと発言したことに対し、欧州諸国から反発の声が相次いだ。発言の背景には、気候変動を受けた北極海地域の戦略的価値の高まりがある。一方でカナダ合併やパナマ運河返還と併せ、領土拡張の意思を強める覇権主義的なトランプ氏の態度は、ロシアのウクライナ侵略や中国による台湾の一方的統一を正当化する口実にも利用されかねない。 デンマークのフレデリクセン首相は7日、「グリーンランドは売り物ではなく、将来に売りに出されることもない。デンマーク国民もこの立場を支持している」と述べ、トランプ氏の発言を一蹴した。 フランスのバロ外相も8日の公共ラジオの番組で、グリーンランドは欧州連合（EU）に加盟するデ

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ドイツの州首相が「ウクライナは領土を一時的に放棄すべきだ」という趣旨の発言をした。これに対し、ウクライナ外務省は27日に「領土を譲渡すれば、ロシアの侵略は確実に拡大す…

【読売新聞】　ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が今月発表した世論調査によると、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が１９％で昨年５月のほぼ２倍になった。ロシアの占領下にあるウクライナ東

【キーウ=秋田浩之】ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの停戦について、ロシア軍が全領土から退くことが前提との立場を強調した。大きな課題であるミサイル防衛の体制づくりで、日本との技術協力に期待を示した。30日までにキーウ（キエフ）の大統領府で、日本経済新聞などのインタビューに応じた。戦闘がこう着するなか、米欧などの一部には停戦を促す声が出ているが、交渉には応じない姿勢を改めて鮮明にした格好

ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナメディアは１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官がノルウェーメディアのインタビューに「ウクライナがＮＡＴＯに加盟する見返りに一部の領土をロシアに譲渡する」という形式での停戦案がＮＡＴＯ内で議論されていると述べたと伝えた。 発言したのはＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長の首席補佐官。同補佐官はそうした形式での停戦でなければならないと言っているわけではないとしつつ、「解決策としてありうる」と述べた。同補佐官は「同様の停戦案を別の人々も提起している」とも明らかにした。発言の背景には、ウクライナ軍の反攻作戦の停滞があるとみられる。 ただ、ＮＡＴＯ加盟を目指すウクライナは以前から「ＮＡＴＯ加盟と領土を引き換えにしない」と明言。ロシアもウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めない構えで、領土とＮＡＴＯ加盟を引き換えにした停戦の実現可能性は不透明だ。 報道を受け、ウクライ

【読売新聞】　ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた道筋を模索する関係国の会合が５、６両日、サウジアラビアで開かれた。ロイター通信などは、ウクライナの主権と領土の一体性の尊重を和平の中核に据える方針で一致したと報じた。成果文書の発

ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考：Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考：Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ

インタビューに応じるウクライナのイリーナ・ベレシチュク副首相＝キーウ市内の再統合省、２月２７日（遠藤良介撮影） 産経新聞のインタビューに応じたウクライナのイリーナ・ベレシチュク副首相兼再統合相は、ロシアの侵略によって避難生活を余儀なくされているウクライナ人は国内で約７００万人、国外で約５００万人にのぼると説明した。また、ロシアが東部や南部の占領地からウクライナ国民を強制的にロシアへ移送しているとして強く非難した。 ベレシチュク氏は国内避難民について、書類上の手続きを行った人だけで約５００万人だとした。手続きをしていない人も含めると約７００万人と推計される。国内避難民には、２０１４年のウクライナ東部紛争で家を追われた約１５０万人も含まれるという。 ロシアも「住民の避難」と称して占領地のウクライナ人を自国に移送している。ベレシチュク氏はこれについて、「ロシアはウクライナ側に避難するための『人道

ゼレンシキー大統領がツイッター・アカウントにコメントを書き込んだ。 ゼレンシキー大統領は、「日本の北方領土の日に、私たちは日本政府と日本の人々と連帯する。国際法と正義は、取り戻されねばならない。日本においても、ウクライナにおいても」と書き込んだ。 On 🇯🇵 Northern Territories Day we stand in solidarity with @JapanGov and the people of Japan. International law and justice must be restored – both in Japan and in Ukraine. — Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) February 7, 2023 これに先立ち、２０２２年１０月７日、ゼレンシキー大統領は、ウクライナは、現時点ではロシアの占

ウクライナ議会は7日、北方領土は、ロシアによって占領された日本の領土だと確認する決議を採択し、ウクライナとしては、領土の一部をロシアに一方的に併合された立場から、日本とも連携してロシアへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本は欧米各国とともにロシアに対する制裁を行っていますが、ロシアはこうした対応に反発する形で日本との平和条約交渉を一方的に中断する意向を表明しています。 こうした中、ウクライナ議会は7日、北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議を採択しました。 決議では「日本の北方領土に対する立場を支持する。国際社会は、北方領土が日本に帰属するという法的地位を定めるため、すべての可能な手段を講じるべきだ」としています。 そのうえで、国連やヨーロッパ議会などの国際機関も北方領土が日本の領土であると定めるための一貫し

【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。

ゼレンシキー宇大統領は７日、ウクライナは、現時点ではロシアの占領下にある北方領土を含めた、日本の主権と領土一体性への尊重を確認したと発言した。 ゼレンシキー宇大統領が７日夜の動画メッセージで発言した。 ゼレンシキー氏は、「今日、重要な決定が採択された。公正で、法的に非の打ちどころのない、歴史的な決定だ。ウクライナは、現時点でロシアの占領下にある日本の北方領土を含む形での、日本の主権と領土一体性への尊重を確認した。今日、私は関連の大統領令に署名した。関連のウクライナ最高会議声明もある。そして、私たちは、世界中の皆に対して、同様の決定を採択するよう呼びかける。ロシアは、その領土には一切の権利を有さない。世界の皆がそのことをよく知っている。そして、とうとう行動しなければならないのだ」と発言した。 同氏はまた、国際法に完全な力を取り戻すことができるのは、ロシアの占領からの解放によってのみだと指摘し

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから3か月となった24日、日本メディアとしてはじめてNHKの単独インタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は「領土を2月24日以前の状態に戻したうえで、ロシアとの交渉のテーブルにつく」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態にまで領土を奪還しないかぎり、停戦交渉は難しいという考えを示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、NHKのインタビューに応じました。 インタビューは、首都キーウにある大統領府でおよそ45分間行われ、ゼレンスキー大統領が日本メディアのインタビューに応じるのは、ことし2月24日のロシアによる軍事侵攻以降はじめてです。 この中で、ゼレンスキー大統領は、3か月前にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したことについて「ウクライナは、3日もすれば、ロシアに占領されてしまうと考えている国もあったが、3

元ラトビア大使の多賀敏行さん（写真本人提供）この記事の写真をすべて見る ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。 【写真】プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字が書かれた火炎瓶 ※記事前編 ＜＜「プーチンにとって核はただの爆弾」　元ラトビア大使が警告するロシアの脅威と核のカード＞＞から続く ＊　　＊　　＊ 2014年、クリミア併合の少し前のことだ。 多賀元大使は、大使公邸での夕食会にラトビアの政治家や有識者を招き、情報を交換する機会を持った。 参加者のラトビア人のひとりが、プーチンについてこんな話を持ち出した。 「最近、ロシア国内で変

This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議

北方四島に「日本の主権」　ウクライナと絡めロシアけん制―駐日米大使 2022年02月07日19時09分 エマニュエル駐日米大使 エマニュエル駐日米大使は７日、「北方領土の日」に合わせてツイッターに動画を投稿し、「北方四島に対する日本の主権を（米国は）１９５０年代から認めている」と説明し、北方領土問題の解決に向け日本を支持すると強調した。 北方領土「諸合意踏まえ交渉」　返還要求大会で岸田首相 大使はロシアによる「主権軽視」の例として、ウクライナにも言及。緊迫するウクライナ情勢と北方領土問題を重ねることで、日本の協力を促し、ロシアをけん制する狙いがあるとみられる。 国際 政治 コメントをする

安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、２島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は１００パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは１７日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、１９５６年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後