従業員100人いる、相続査定額で7億弱の非上場企業の資産価値ってことは、純粋にそれだけの資産があるはずなのでどうにでもなる。 放棄なんてとんでもない。切り売りするだけでもそれだけの価値があるって事だぞ。 とりあえず事業継承税制を使って計画作って猶予期間を認めてもらえ。 そうすると支払いに10年猶予ができる。そのうちに対策を取れ。 増田が相談するべき相手まず必ず地銀or信金に取引があるはずだから、そこに相談する事。 顧問税理士がついているようだから一緒に信金にいって、相続で事業継承税制を使いたいんだがと相談すれば喜んで相談に乗ってくれる。 親族で会社を引き継いで相続したいと言う人がいるなら、その人を中心に3人で分け合って相続し、猶予を認めてもらえ。 節税目的の資産管理会社とかで無ければ普通に通る。状況から見てそれは資産管理会社じゃなくて持株と言う事になるだろうから、銀行or信金を味方に付けて

(追記) 多くのコメントをいただきありがとうございます。 事業承継税制についてコメントしていただいている方が多いのですが、そもそも相続前に被相続人が当該会社の役員でないと適用できないとのことで断念した記憶があります。 また、そもそも相続対象の株が事業を行っている会社の株ではなく、その株を保有する資産管理会社の株になるので、その観点からも難しいのではないかという見解だった記憶があります。 ただ、我々の知識不足もあり勘違いの可能性もあるので、もう一度聞いてみるようにします。 その一方で、誰が事業を継ぐのか、という点が結局宙に浮いているので、仮に事業承継税制で相続税から逃れられたとしても、対処すべき問題はまだ多いだろうなとも思います。 いずれにしても親切に色々と教えていただき本当に助かっています、ありがとうございます。 (追記ここまで) 年の瀬に妻の父親が事故で亡くなった。 突然のことで何も準備

山を相続するときの注意点 放置していい山としていけない山の確認放置してはいけない場合、どの程度のコストがかかるかの確認山自体が利益を生んでいるかどうかの確認山を売却できるかの確認1.放置していいかどうか確認藪蛇になる可能性があるので、まず現状の管理者やその口座から管理費用を捕捉する。 山は斜面の下に何があるかで管理が必要かどうかが決まる。 特に問題なのが産業（農業、用水など）に面している場合で、この場合は管理コストが大きくかかる。 道はケースバイケースなので一旦置いとく。 ここで重要なのは絶対に官公庁に問い合わせてはダメということ。自前で調べれみて分からなければいったん保留しろ。 そして買い手が奇跡的にいる場合はそのまま売り飛ばせ。 2.山の利益鉄塔だの基地局だの、何らかの利用がされていてお金が振り込まれている可能性がある。 その場合手続きが必要な場合がほとんどなので根掘り葉掘り確認しよう

5万坪あるらしい 維持するのに結構金かかるもんなのかな？ 売り手がついても200万くらいだろうって言われてるから迷うわ

16億円の借金は、6億円を返せば残りの返済は免除する――。ある男性が残した巨額の借金をめぐり、銀行と結ばれたこんな和解を男性の死後も忠実に守った遺族が、東京国税局に「10億円の利益を得た」と所得税の…

子どものころから、両親共にあからさまな兄妹差別はしないが、私に隠れるようにして3つ年上の兄を「長男」として扱ってきた。 「父と息子、水入らずの旅行」みたいな名目で実家管理の不動産を兄にだけ見せたりとか。 私が興味を持つと、「仕事のことだからお前にはわからない」と誤魔化される。 30代もなかばになり、このたび兄は父の不動産を相続したっぽい。 兄が頻繁に実家に帰っていたり、正月に「次来る時、印鑑持って来い」と言われていたり、不動産のあるあたりに父と兄でまた旅行してたりすることからの状況判断なんだけど。 そんで私にはなぜか、普段物をくれたりしない父親がレトルトカレーを無言で送ってきた。 確かにそのカレーを実家でおいしいねと食べたけど、いきなり30袋もいらないんだけど。 ちなみに私も兄も独身。兄は大企業、私は中小で働いてる。 あまり親のことでしんどいと思ったことないけど、げんかんを占拠するカレーの

親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。 「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。 2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。 そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備しておくべきことなどを伺いました。 どれだけあるか全くわからなかった父親の資産 ――森永さんは2011年にお父さまを亡くされ、それから10カ月にわたる「相続地獄」を体験したと伺いました。相続にま

すべての戸籍謄本が必要 「役所から送られてきた戸籍謄本を見て驚きました。ミミズがのた打ち回ったような崩し字で書かれており、ほとんど判読できなかったのです」 こう語るのは神奈川県在住の宮田信之さん（76歳・仮名）だ。3年前に妻を亡くしたが、最も大変だったのが「出生から死亡まですべての戸籍謄本」を集めることだったという。 「妻の銀行口座の名義変更をするだけでも、この戸籍謄本の束を要求されます。ところが、私は結婚前の妻の本籍地をすべて知っているわけではありませんでした。妻が元気なうちに聞き出しておけばよかった」 宮田さんは結婚前に妻が暮らしていた山梨県甲府市の役所から、郵送で戸籍謄本を取り寄せた。 さらに1週間後に届いた書類を元に、それ以前に妻の本籍があった兵庫県神戸市に戸籍謄本を請求した。そして届いたのが、冒頭の古い戸籍だった。 「'94年に現在の戸籍謄本の様式になる前は、改製原戸籍と呼ばれる

落ち着きました だからもう詳しくは書かないけど叔父さんはすごいクセモノで うちの家族みんな苦しめられてきたから お金が欲しいというよりもこれ以上叔父さんを自由にさせたくなかったというか だからそんなに傷つけられてきたのにまだ叔父さんにいい思いをさせるなんて父さんは俺らを大切に思ってないのか そういう気持ちがあったけど父さんは父さんなりにうちの家族のこと考えてくれてると思うから もう任せます ただもうこれで俺も妹も叔父さんが不祥事を起こした時今までみたいに尻拭いすることはないかな 吐き出せてすっきりしました ・ wwwwwwwww 父方のじいちゃんがクソ金持ちなんだけど不慮の事故で亡くなった 突然のことだから遺書はもちろん遺産相続について何も話すことなく逝った そしたらうちの父さんが父さんの弟(俺のおじさん/60歳近くで30年くらい無職、じいちゃんの金で生きてきた、浪費家の嫁あり)に全て渡す

まず考えるべきは、妻のこと 「そろそろ遺言書を書いたほうがいいんじゃない？」 「知り合いの税理士が相続税の計算をしてくれるみたいだよ」 子どもからこんなことを言われても、鵜呑みにしてはいけない。立ち止まって考えてみよう。 いったい、誰のために相続の準備をするのか？ 都内在住の畠山美紀子さん（87歳・仮名）夫婦は、子どもに言われるがまま税理士事務所に連れていかれた。10年ほど前のことである。

面倒を見てくれるはずが…… 都内在住の西川純一さん（仮名・76歳）は、8年前に自分が下した決断を、激しく後悔している。 「会社をやめて起業したいという長男（当時37歳）を応援しようと、税制の特例を使って預金4000万円分を生前贈与したんです。貯金はわずかになりますが、細々と年金生活をしていけば大丈夫だと思っていました」 西川さんは、大手一流企業を定年退職しており、厚生年金や企業年金も比較的恵まれている。贅沢な生活は望んでいないうえ、持ち家もある。相続で多額の税金をとられてしまうくらいならば、今必要としている長男に贈与したほうが、「生きたカネ」になると思った。 また、西川さんには、ちょっとした「下心」があったのも事実だという。 「長男は妻子とともに都内のマンションに住んでいます。私たち夫婦に介護が必要になれば、『生前贈与』のお礼というわけでもないですが、しっかり面倒をみてくれるだろうと思って

法務省は２８日、不動産や預金などの遺産相続の手続きを簡略化する新制度「法定相続情報証明制度」を５月下旬から始めると発表した。戸籍などの必要書類を法務局に提出して確認を受ければ、被相続人と相続人全員の氏名や生年月日、続き柄などの情報の証明書が無料で発行される。 これまでは相続対象の不動産や預金を管轄する各地の法務局や金融機関に必要書類を個別に提出しなければならなかったが、新制度スタート後は、発行される証明書１通で済ますことができるようになる。不動産相続手続きの負担が軽減されることから、法務省は所有者不明の土地や空き家の減少にもつなげたい考えだ…

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は18日、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめた。婚姻期間が20年以上の夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしない。いまは住居も相続人で分け合う遺産のため、住居を売却して配偶者が住まいを失う問題があった。法務省は8月上旬から約1カ月半、パブリックコメント（意見公募）を実施する。公募の結果を踏まえ、年内

高齢化社会が進展する中、亡くなった人の配偶者の生活に配慮した相続法制のあり方が法制審議会・民法（相続関係）部会で検討されている。平成２５年末に非嫡出子（婚外子）と嫡出子（婚内子）の相続分を同じ割合とする法改正が実施されたのがきっかけだ。これに先立ち、法務省の相続法制検討ワーキングチーム（ＷＴ）が配偶者の居住権保護や介護の貢献に応じた遺産分割などを提言している。推進派の吉田修平弁護士と慎重派の倉持政勝弁護士に聞いた。（池田証志） 納得のいく相続に好機　吉田修平氏－－象徴的な例として、夫と死別した妻がそれまで住んでいた家屋から退去を迫られると懸念されている 「実の子供たちや夫の兄弟との間であれば、妻を追い出してまで家屋を売却して遺産分割するようなことは通常はない。ただ、非嫡出子が関わったり、家屋しか遺産がない場合ではレアケースだが、ありうる。フランスのように配偶者の短期的な居住権のようなものを

上川陽子法相は24日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で、配偶者の遺産相続を手厚くする民法見直しを諮問した。遺産分割が終わるまで自宅に住めるようにする措置を検討。夫婦が協力してつくった財産については配偶者の取り分を増やす仕組みを採り入れる。1年程度をかけて答申をまとめ、早ければ2016年の通常国会に民法改正案が提出される見通しだ。（関連記事4面に）配偶者の相続に関する民法改正は、1980年に遺