生保業界を騒がしている２つのニュース

2019-02-16(18:45) /
ＦＰのつぶやき

近々、２つのニュースが生保業界を騒がしております。

一つ目は、「節税保険」の相次ぐ販売停止

二つ目は、銀行による「外貨建て保険」販売への苦情殺到

のふたつです。

一つ目の「節税保険」については、昨年の６月頃から怪しくなっていました。

関連記事は下記↓

　・時事ドットコムニュース
　　売れ筋商品、販売見直し＝国が節税対策と問題視－生保各社
　　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020800965&g=eco

　・毎日新聞
　　生保各社、「節税保険」販売休止へ　国税庁の税務取り扱い見直しで
　　https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/020/199000c

　・読売新聞
　　節税保険に待った…人気の経営者向け生保　経費割合を制限へ
　　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190213-OYT1T50347/

記事によれば、法人向け定期保険でピーク時の解約返戻率が50％を超えるものが

対象となるようです。（売れ筋のほとんどの商品が該当）

既に大手生保はじめ、各社続々と該当商品の販売を停止してきております。

決算が集中する３月の直前に販売停止となるのはかなりの大打撃となるでしょう。
（国税庁は、それがねらいだったのかもしれませんが？）

今後発せられる通達によっては、企業の影響も小さくはないでしょう。

二つ目のニュースに関する記事は下記↓

　・ＡＳＣＩＩ．jp
　　銀行が高齢者に外貨建て保険販売、殺到する苦情の信じ難い中身
　　https://ascii.jp/elem/000/001/811/1811840/

　・時事通信
　　外貨建て保険、生保業界と連絡会＝苦情相次ぎ－全銀協
　　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021401249&g=eco

銀行による生保販売については、過去にも問題視されております。

銀行員だからといって、生命保険にまで適正な見識があるわけではないことが露呈。

目の前の販売手数料収入しか頭にないのでしょう。
（契約後のフォローが全く出来ていないことがそのあらわれです）

近年、保険業法が改正されて厳格化されてもこの有様では意味がありません。

形式的なチェックが細かくなっても、実体がみえていないのです。

どちらのニュースにおいても、被害を最も被るのは契約者です。

入口（加入窓口）ばかり増やして、出口対策が全然出来ていない証拠です。

出口対策がとれない（とらない）生保販売業者はなくすべきではないでしょうか。

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