独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ

　最近、また住宅ローンの上昇懸念に関する記事が増えてきました。

これは理由として、

　① 日銀が７月末に長期金利の変動幅の「上限」を
　　これまでの０．１％から０．２％に引き上げたこと

　② アメリカの長期金利が急上昇していること

の二つが大きな理由となり、日本の長期金利が少し上がり始めたからです。


ですが、私はまだ上昇懸念を訴えるには時期尚早ではないかと思います。

何故なら、昨日発表された物価状況は下記のような状況です。

2015年基準　消費者物価指数　全国　平成30年（2018年）9月分
　（2018年10月19日公表）


注目するのは、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」です。

ここが安定的に＋２．０％を達成できるようにならなければ、金融緩和が解除出来ないのが

現状の日銀の指針です。

過去半年程度をみても、＋０．３ ～ ＋０．５程度で、＋２．０％はまだ遠い状況です。

一時的に少し長期金利が上がることは外部要因等により過去にも何度もありましたが、

結局は続きませんでした。


今後、消費税増税後の経済状況やオリンピック開催後の景気状況に不安のある中

現状、継続して長期金利が上がるとは思えないのは私だけではないでしょう。


いい加減な情報が氾濫している昨今です。その情報に惑わされることなく、

本質的な見方や判断ができるように努めていきましょう。


最後に、長期金利が０．２％程度まで上昇し、それに伴って１０年以上固定金利の

住宅ローン金利が上昇することは①の理由により予想の範囲内のことですから

ことさら大袈裟にとらえることではありませんので・・・。

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