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5/18、各報道機関から発表されてましたのでご存知の方も多いかと思いますが、

損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、

保険料を決める際の基準となる料率（参考純率）を引き上げる方針を固めたようです。


理由としましては、

台風などの相次ぐ自然災害で保険金支払額が膨らんだことが要因。
（損保各社の火災保険の収支は悪化しており値上げは避けられそうにない）


損害保険料率算出機構は近く開く理事会で、保険料率の基準となる「参考純率」を決める

見込みだそうで、概ね、住宅向けで平均5％程度、店舗向けで平均3～４％程度、

料率が上がる見込み。


参考純率が変更になれば、損保各社はこれに自社の事業費率等や

販売戦略を加味して保険料の改定方針を決めるため、

実際の保険料にそのまま反映されるとは限りませんが、

平均的には値上げになる方向性でしょう。

このままいけば、来年2019年に改定となる模様です。
（参考純率の引き上げは４年ぶり）


打てる手立てとしましては、満期間近の方だけになりますが、

値上げ前に途中解約して、更改時期を早めて出来る限りの長期で加入し直すことです。
（火災保険は途中解約してもほとんど保険料に悪影響がないため）


しかし注意点ですが、火災保険料は各都道府県ごとに決まります。

ですので、平均的に上がると言っても全都道府県が上がるとは限りません。

現に地震保険料も平均的に上がっている最中ですが、

下がっている都道府県も存在するからです。

改定となる2ヶ月前位にはある程度の方向性はわかるかと思いますので、

値上げ・値下げの方向性が分かってから動くようにしましょう。
（タイミングが計れる方ばかりではないかもしれませんが・・・）

目安としては、この4年間程度で目ぼしい自然災害が発生した都道府県は

まず、値上げとなるでしょう。


来年1月には地震保険料も再度平均的に値上げとなる予定です。

少しでも保険料を節約できるように保険証券等で期間をチェックしておきましょう！！

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