独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ

少子高齢化などの進行で近い将来（2030年度頃）には、市場が現在の半分程度になると

予測されている住宅建築業界ですが、各住宅メーカーはその対応策のひとつとして

一棟単価を上げることに注力しているようです。


決算書等より、大手住宅メーカーS社においては、

一棟当たり単価は、13年には3450万円⇒16年には3719万円⇒17年予測では3791万円

と見込んでいます。なんと、4年間で9.9％アップです。


また、M社でも13年度上期平均3490万円⇒16年度下期4030万円に達しています。

こちらは2桁台の上昇率になります。


その単価アップの主要因は、耐震性能と環境性能の向上を図ったため

です。顧客の多くは、耐震性能と環境性能の向上のためなら価格アップもよしとする傾向が

非常に高いとのアンケート結果が出ており、メーカー側もシェアダウンにつながることは

ないと踏んでいるようです。

近況では、耐震性能と環境性能での差別化が難しくなってきたため、

空気性能にステージが移っているようで、益々一棟単価の上昇が

見込まれます。


再販等の際に単価アップ分が住宅の価値向上につながるのであればまだ結構ですが、

本当にそうなるかは何の保証もありません。

日本人の中古住宅に対する認識が改まらなければ難しいのが現状です。

特に、再販等の将来見込みのない方々は、ライフプランニング上問題の無い範囲で

どこまで各性能向上を計るかを検討すべきであると考えます。

主体性を持って住宅の検討をして頂ければ幸いです。

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