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平成29年9月20日に国土交通省より、平成29年の基準地価が公表されました。


基準地価とは、国の公示地価と似たような位置付けですが、

基準日が毎年7月1日時点となっており、公示地価の毎年１月1日時点とは

半年ずれております。

公示地価と公表時期が異なるため、公示地価を補完する形になり、

参照時期によっては、公示地価よりも最近の動向を反映していることがあります。


さらに、基準地価は都道府県価格調査とも呼ばれ、公示地価でいうところの標準地に

該当する基準地を、都道府県が別途定めています。
（公示地価の標準地と重複する地点もあります）


弊事務所の営業エリアである名古屋圏の住宅地に絞ってお話しますと、

愛知県 ： 名古屋市では、1.4%上昇（1.4%上昇）。
　　　　上昇が続いている区が多く見られ、上昇幅が昨年より拡大した区も見られる。
　　　　特に名古屋市中村区、昭和区、熱田区では、マンション素地需要が堅調で、
　　　　上昇幅が昨年より拡大した。
　　　　尾張地域及び西三河地域では、上昇が続いている市町が多く見られ、
　　　　上昇幅が昨年より拡大した市町も見られる。
　　　　尾張地域西部及び知多地域では、下落が続いている市町村が見られる。

三重県 ： 四日市市では、▲0.5％（▲0.5％）。
　　　　圏域全ての市町では、下落が続いている。

※（　）は前年変動率

県別で住宅地みてみますと、愛知県は0.0～1.0％未満の上昇、
　　　　　　　　　　　　　岐阜県は1.0～2.0％未満の下落、
　　　　　　　　　　　　　三重県は2.0％以上の下落
となっております。

その他詳細についてはこちら↓
平成29年都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/chika/chousa/2017/index.html


実際の売出し価格とはかけ離れている場合もありますが、

ひとつの重要な指標ではあります。

地価動向に興味がある方は一度ご覧になってみてください！！

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平成29年基準地価

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