独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ

日本の住宅は、「築20～25年で建物の価値がゼロになる」というのが一般的で、

そのため住宅投資額の累計が900兆円近くに達しているのにもかかわらず、

住宅資産額（ストック）は、400兆円に届いていません。

その差約500兆円は泡と消えたのです。


個人に置き換えて考えてみると、新築時に2,000～3,000万円ほどの投資をして、

築20～25年程度で価値がゼロになるということは、

住宅ローンの金利負担まで考えると、とんでもない投資ということになります。
（持家取得は投資という観点のみでみるべきでないことは承知しておりますが）

また、現状問題となっている空家問題にまで発展したとすれば、

日本の住宅は資産どころか負債ということになってしまいます。


これらの問題解決のために「中古住宅流通市場の活性化」が推進されています。

このたび政府・与党は、専門家が中古住宅の劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、

仲介業者に販売時の説明を義務付ける方針を示しました。

具体的には、法改正で契約前に確認する重要事項説明書に住宅診断の項目を設けることで

居住後に発覚する欠陥を減らします。


さらに住宅診断を実施したにも拘わらず、売主が説明していない欠陥が発覚した場合には、

買主は補修や契約解除を請求することができるようにする案や一方、

住宅診断の通り欠陥がなければ、買主に補修等の請求権を放棄させる案なども検討しており、

買主・売主双方の安心感を高めることも勘案しています。


そのほか、建物評価手法の抜本的な改善や住宅金融へのアプローチにも注力し、

何とか中古住宅市場を活性化させようとしています。

その現れか、最近少しづつではありますが変化がみられるようになってきています。

欧米並みの市場や文化にまで発展するかはまだまだ疑問ですが、

投資額と住宅資産額（ストック）との差がどんどん縮むことに期待したいと思います。

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