2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、馳浩文部科学相は17日、閣議後の記者会見で招致のロビー活動において「核心的な情報を得るためコンサルタントの役割は極めて大きい」と強調した。馳氏は開催が決まった13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会の時点で自民党の東京招致推進本部の本部長。IOC委員の投票動向を読む最前線にいた経験から語った。
不正疑惑では衆参予算委員会で当時、招致委理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らの参考人質疑が行われ、民進党も調査チームを設置して連日、実態の解明が続けられている。焦点の一つが多額の海外コンサルタント費を支払う是非だ。
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