宇多川はるか

基礎年金底上げ案　受け取る時期で「損得」　分岐点は2040年度

　厚生労働省は24日の社会保障審議会年金部会で、次期年金制度改革に向けた報告書案を示し、大筋了承された。年収の壁による働き控えをなくそうと賃金要件（年収換算106万円以上）を撤廃し、厚生年金保険料の労使折半ルールを見直す特例措置や、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を3割底上げする改革案な

主婦年金「3号」廃止見送り　報告書から読み解く今後の行方は

　「年収の壁」の根幹と指摘される「第3号被保険者制度（3号）」は今後、どう見直されていくのか。24日に公表された社会保障審議会年金部会の報告書では、具体的な方向性は示されなかったが、複数の論点が提示された。ただ、恩恵を受けている人も多く、5年後の見直しで結論を得られるか見通せない。　3号は、会社員や

「106万円の壁」撤廃でパートの働き方どうなる?　主婦の現実は…

　次期年金制度改革で、社会保険料がかかり始める「年収106万円の壁」が撤廃される見通しだ。手取り減少による働き控えを解消しようと、厚生年金保険料の労使折半ルールも見直し、企業が多く負担できる特例も設ける方針だが、「週20時間就労」の壁は残る。一連の見直しで、パート労働者の働き方は変わるのだろうか。　

年収106万円の壁撤廃　3号廃止は見送り　厚労省部会まとめ

　厚生労働省は24日の社会保障審議会年金部会で、次期年金制度改革に向けた報告書案を示し、大筋了承された。年収の壁による働き控えをなくそうと賃金要件（年収換算106万円以上）を撤廃し、厚生年金保険料の労使折半ルールを見直す特例措置や、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を3割底上げする改革案な

主婦優遇批判の3号はダブルケアで恩恵も　ネオ昭和型から脱却必要

主婦優遇批判の3号はダブルケアで恩恵も　ネオ昭和型から脱却必要

　働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとされる「第3号被保険者制度（3号）」。一定の年収未満なら保険料を納めなくても保険診療が受けられ、老後に基礎年金がもらえる。このため公平性や企業での人手不足の観点から廃止を求める声が強まっている。ただ、子育てや介護の問題から3号が選択肢になっている人もお

専業主婦優遇「3号」廃止見送り　厚労省、次期年金制度改革で

　厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止

「106万円の壁」どうなる　要件撤廃案、中小・零細に負担重く

　今回の年金制度改革では、働き控えを招くとされる「年収106万円の壁」の解消に向け、複数の見直し案が盛り込まれる見通しだ。厚生労働省の提案が予定通り実現した場合、保険料の負担や適用の範囲はどのように変化するのか。　厚生年金の加入要件は、①週20時間以上の労働時間②月額賃金8万8000円（年収換算10

厚労省の年金改革案、目玉は「給付の底上げ」　恩恵と課題は？

　25日に開かれた社会保障審議会年金部会で、厚生労働省が来年の通常国会に提出を目指す年金制度改革の概要が出そろった。年末にかけて具体案を固める作業に入るが、いわゆる年収の壁問題など複数の論点がクローズアップされており、議論は予断を許さない状況だ。　厚生労働省が考える年金制度改革の目玉は、基礎年金の給

前首相肝いり「年収の壁」対策　導入1年で利用は推計の半分以下

　パートら短時間労働者に社会保険料の負担が生じる「年収106万円の壁」を巡り、昨年10月に厚生労働省が始めた支援強化パッケージの利用申請数は9月末時点で約28万7000人で、働き控えが生じているとした政府の推計値（最大60万人）の半数弱にとどまっている。人手不足解消や賃上げに向けて岸田文雄前首相の肝

「年収の壁」超えが800人　収入大幅アップ、大手スーパーの仕掛け

　昨年10月に始めた政府の支援強化パッケージを利用し、社会保険料が発生する「年収106万円の壁」を超えて働いてもらい、パート労働者の手取りを増やす。人手不足に悩む大手スーパーを中心にこうした取り組みが徐々に広がりつつある。ただ、活用する現場を取材すると、パッケージの使いづらさなど課題も浮かび上がる。

【図解】「年収106万円の壁」の手取り収入のイメージ

「ひとり社会」到来、中高年シングル対策急げ　社会学者が鳴らす警鐘

　2050年には27都道府県で1人暮らしが4割を超える――。国立社会保障・人口問題研究所が公表した都道府県別世帯数の将来推計でこんな姿が浮かび上がった。「ひとり社会」が急速に進む将来を前に、社会学者の宮本みち子・放送大名誉教授は単身高齢者だけでなく、現在35～64歳の「ミドル期シングル」の孤独に警鐘

130万円の壁、なぜ「働き損」と言われる?　新たな「壁」の可能性も

　自民党と国民民主党は11日の党首会談で「年収103万円の壁」の見直しに向け、協議を本格化させる方針を確認した。だが、年収の壁は103万円以外にもある。どういった壁なのか。　103万円が税制上の壁なら、106万円と130万円は社会保険料が生じる壁だ。106万円の壁を意識して働いている人は最大60万人

幻の大学院構想、突然チーム解散　「使い捨てだ」研究者ら大学を提訴

　新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画中止で雇用を打ち切られ、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく中止した大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。　訴えられ

従業員のクビ切りやすくなる?　総裁選で解雇規制緩和が争点に浮上

　12日に告示された自民党総裁選（27日投開票）で、労働者に対する解雇規制の緩和がにわかに争点化しつつある。小泉進次郎元環境相は「整理解雇の4要件」の見直しに言及。河野太郎デジタル相は解雇時に金銭補償する仕組みの導入を提案した。一方で、加藤勝信前厚生労働相は導入に慎重姿勢を示すなど、候補者の間で意見

偽装フリーランス？実態は「労働者」が153人　国が初めて集計

　事業主と雇用契約を結ばない「フリーランス」でありながら、働き方の実態から労働基準監督署が労働基準法上の「労働者」に該当すると判断した人が昨年度、153人に上ることが判明した。未払い報酬の支払いや労災が認められたいわゆる「偽装フリーランス」とみられ、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。政府は近年

「まさに搾取だ」偽装フリーランスの実態　進まぬ労基署の介入

　雇用契約がなくても労働基準監督署が「労働者」と認定したのは、昨年度で153人だったことが、厚生労働省の集計で初めて明らかになった。契約上は業務請負であるものの、企業に勤める労働者と同等の働き方をしている「偽装フリーランス」の実態の一部が初めて明らかになった。　※あわせて読みたい、同時公開のスクープ

＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難

　北海道大の化学部門で、複数の教員が教授会による「追い出し行為」の被害を訴えている。その背景に、同部門が採用する「講座制」があると専門家はみる。　関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。　＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授　＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成　＜解説＞北海

北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず

　「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。　北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021