鶴見泰寿

漫画「紫電改343」完結へ　日本の空守るため「生きて帰る」部隊

　敗戦濃厚となった1944年、本土防衛のため旧日本海軍の精鋭航空部隊が松山市で編成された――。当時の最新鋭戦闘機と部隊名を冠した漫画「紫電改343」の作者、須本壮一さん（61）＝横浜市＝は、戦後80年となる2025年の完結に向けてペンを走らせる。「特攻作戦のあった終戦直前に、日本の空を守るため『生き

漫画「紫電改343」完結へ　日本の空守るため「生きて帰る」部隊

全国初の「石川モデル」仮設住宅　既存の「概念」打ち破る挑戦

　山あいに広がる水田は、初夏に植えられた苗が成長して青々としていた。その一角には畑もあったが、7月中旬にはそこに木造平屋の住宅6戸が完成した。間取りは2DKで広さは約30平方メートルだ。　「『石川モデル』と呼ばれる新しいタイプの仮設住宅ですよ」　畑を提供した左部（さぶ）淳一さん（77）が、そう教えて

社会人野球「総務大臣賞」に松山市　野球を通じ地域盛り上げ

　社会人野球を通じて地域を盛り上げた自治体を表彰する「地域の元気　総務大臣賞」に松山市が選ばれた。四国初選出となった松山市は野球を愛した明治の俳人・正岡子規（1867～1902年）の出身地で、高校野球でも古豪・松山商や甲子園初出場初優勝の済美などで知られる「野球王国」だ。企業チームの流れをくむ市民球

命 さまよって ～能登地震・関連死

「帰りたい」望み続けた父　転々と避難、93歳の命むしばんだのは

　「来るな」。父は傘を手に取り、先端を娘に向けた。元日の地震のために石川県珠洲（すず）市を離れ1カ月余り。避難のストレスからか、たびたび感情を高ぶらせた父は「珠洲に帰りたい」と言い続けた。だが、願いもむなしく避難先で亡くなる。「これでよかったのか」。遺族には正解のない問いが残された。　能登半島地震で

コモンエイジ

7割超、いじめ対策で「財源が課題」　全都道府県・政令市アンケ

コモンエイジ・公共のかたち

いじめ対策「法改正を」　全都道府県・政令市アンケで見た地方の限界

　いじめ対策に費やす費用をどうするか。いじめの「重大事態」を調査する第三者委員会の設置を巡り、毎日新聞が全国47都道府県と20政令市に実施したアンケートでは、財源の確保に苦慮する自治体担当者の姿が垣間見えた。　※あわせて読みたい、同時公開の記事があります＜スクープ＞いじめ認定に3年　小さな町が「重大

コモンエイジ・公共のかたち

7割超、いじめ対策で「財源が課題」　全都道府県・政令市アンケ

　学校で「いじめ重大事態」が発生した際に自治体が設置する第三者委員会を巡り、毎日新聞が全国47都道府県と20政令市にアンケートしたところ、74％に当たる50自治体が第三者委設置に伴う財源確保が課題と答えた。1事案にかかった費用は神戸市の4000万円が最高額だった。いじめ重大事態の発生件数が2022年

コモンエイジ・公共のかたち

いじめ認定に3年　小さな町が「重大事態」を放置したまさかの理由

　愛媛県久万高原町内の町立小学校で、いじめ防止対策推進法の「重大事態」に当たるいじめ事案が起きたにもかかわらず、町教委の予算不足で第三者委員会の設置が遅れ、重大事態の認定まで発生から3年かかっていたことが毎日新聞の取材で判明した。児童の父親（48）は「対応の遅れで転居を余儀なくされた。全国の小さな自

元商社マンの愛媛知事、「総合商社戦略」に芽吹き　成約額35倍に

　元商社マンの中村時広・愛媛県知事が全国に先駆けて仕掛けた県の「総合商社戦略」が芽吹き始めている。国内外に県の産品やものづくり技術を売り込む県「愛のくに　えひめ営業本部」は、2023年度の成約額が283億円で設立時の12年から35倍に増えた。後藤田正純・徳島県知事も24年4月に徳島版「地域商社」を設

ミャンマー民主化のその日まで　「難民2度」日本との懸け橋願う

　ミャンマーの国軍がクーデターで全権掌握してから2月1日で3年を迎える。クーデターで「2度、難民となった」と語るソーテイナインさん（54）は現在暮らす愛媛県松前（まさき）町を拠点に、技能実習生の世話をする一方、母国の民主化を模索する。「次世代のために自由と平和を取り戻して、両国の懸け橋になる」。ソー

コモンエイジ・公共のかたち

地方議会は「絶対に必要」　なり手不足の村の訴え

　人口減や高齢化が進む自治体で議員のなり手不足が深刻化する中、移住者が新天地で活躍する事例が各地に広がっている。特に多いのが「地域おこし協力隊」の経験者たちだ。　◇協力隊から議員に　協力隊は地域活性化を目的に政府が2009年に始めた制度で、移住やUターンをした若者らが自治体の委嘱で「隊員」となり、1

ヨットで島巡り、五感で感じる豊かさ　新たな観光文化への挑戦

　「黄色いビーチにグリーンな海。瀬戸内海はまさに、日本の“ニュージーランド”。ヨットで海を楽しむ文化を広めたい」。日本人の母を持つニュージーランド出身の斎藤サミュエル彰士さん（通称・サム＝29）は、25の離島からなる愛媛県上島町で、自ら作ったヨットを使い、「エコと自由」をテーマにした新たな地域観光に

「長井健司さんの遺志」記者支援　遺族ら、カメラ貸与や真相究明

　軍政下のミャンマーで2007年9月、反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の名を冠したプロジェクトが今月、始まる。現地取材中に一時拘束されたことがある日本人ジャーナリスト2人が長井さんの遺族と協力。現地ジャーナリストへのカメラの貸し出しなどで取材活動を支援する

「にぎやかな過疎」作る3条件　地域おこしの専門家に聞く

　高知県大川村は、地域おこし協力隊をきっかけに、まちづくりの好循環を生んでいる代表例――。協力隊制度発足からアドバイザーとして関わる明治大の小田切徳美教授（農村政策論）は大川村を「『にぎやかな過疎』の典型」とも表現する。村の現状は専門家の目にはどう映るのか。人口減少と向き合う自治体が今後、問題を乗り

記者の目

ミャンマー　長井健司さん射殺16年　真相究明が民主化後押しに＝鶴見泰寿（松山支局）

　2021年5月、千葉市であったサッカー・ワールドカップのアジア2次予選。日本と対戦するミャンマー代表選手の1人が国歌斉唱中に3本の指を立てて軍への抗議を示した。その姿に私は衝撃を受けた。07年に、そのミャンマーで取材中に命を落とした映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の出身地が愛媛県。私

ダム下流で犠牲　遺族が実名公表を決意した理由　西日本豪雨5年

　「多くの人に水害の恐ろしさや、ダム操作の問題点を分かってもらいたい」。2018年の西日本豪雨で、両親を失った愛媛県宇和島市の椿本紀代さん（54）。放流量を調整するダム操作で浸水被害が拡大したとして20年に国などを相手に提訴し、少しでも多くの人に裁判に関心を持ってほしいと、名前を公開して取材に応じる

生き残った「奇跡のプリンセス」　王国復活背負う被災地のホープ

　王女は太陽の光で黄金色に輝き、さわやかな香りを漂わせる。かんきつ王国・愛媛で全国デビューを待つ新品種「紅（べに）プリンセス」。その苗木は、平成最悪の被害をもたらした5年前の豪雨をくぐり抜けた。苦難に負けず力強く生きる姿に人々は希望を重ねる。「奇跡の王女」がつなぐ被災地の願いを追いかけた。　◇確率は

トルコ大地震「政権信じられない」　出身男性、自ら救援金募る

　発生から6日で2カ月となるトルコ・シリア地震。来日17年で松山市在住のトルコ人男性、ダスキラン・ムラットさん（43）は8月に自国の被災地を巡り、救援金を届けることを決意した。2016年の熊本地震の被災者への募金活動でトルコ料理「ケバブ」の屋台を出したことからオープンに至ったトルコ料理店で、チャリテ

徳島知事の記者会見「60分ルール」は多選のおごりなのか

　統一地方選が、23日の知事選告示からスタートする。現職で単独最多となる6選を目指すのが徳島県の飯泉嘉門知事（62）だ。徳島県で取材歴5年の記者は飯泉氏の出馬表明時に違和感を覚えた。それまでの約半年間の定例記者会見では奇妙な「60分ルール」に守られるような形で、かつてのように記者たちと最後まで向き合