車検情報、個人利用制限に不公平感　商業利用には道

　パーソナルデータ（個人の行動に関する情報）を活用したい企業には利便性を高め、市民のアクセスは個人情報保護のために制限する−−。自動車登録情報の扱いは、簡単に言えばそういうことだ。

　■原則公開の公証制度

　自動車登録情報が個人情報保護法の適用外なのは、原則公開の公証制度だからだ。公証制度の目的は、情報を社会が共有し、取引の安全性を高めて個人の財産保護を図ることだ。不動産登記簿が、所有者の住所・氏名に加えて借金の担保に入っているかどうかも記し、誰でも見られるのはそのためだ。

　自動車登録制度を定める道路運送車両法も「所有権についての公証」を法の目的の筆頭に掲げ、「何人も（登録事項証明書の）交付を請求できる」と定めている。車も借金の担保にすることが法的に認められており、自動車登録は車の登記でもある。国土交通省が「個人情報保護法の適用外」と説明するのはこのためだ。