囲碁の日本棋院の武宮陽光理事長や外部有識者らでつくる経営改革委員会は28日、「経常収支の赤字が継続すると、2029年度ごろに十分な運転資金の確保が困難となる」との最終報告をまとめ、公表した。武宮理事長は同日の記者会見で「先送りされてきた課題が浮き彫りになった。軽重をつけながら財政改革に取り組んでいく」と述べた。
日本棋院は1990年代半ばごろから赤字経営が続いている。最終報告は、経常収益に占める給与やボーナスなど棋士支払い割合の増加が経営を圧迫していると指摘した上で「棋士関連経費の見直しや採用数の抑制が求められる」とした。
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