
日銀が13日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、大企業・製造業で前回9月調査から1ポイント改善のプラス14だった。改善は6月調査以来2四半期ぶり。認証不正問題で停滞していた自動車の生産が回復しているほか、設備投資の需要も底堅く小幅に改善した。
製造業は全16業種のうち6業種で業況が上向いた。工場などの設備投資が好調で「生産用機械」が8ポイント改善してプラス21、自動車などに使う部品を作る「はん用機械」は6ポイント改善のプラス29だった。一方、中国など海外需要が伸び悩む「鉄鋼」は3ポイント悪化のマイナス8だった。
大企業・非製造業は前回調査より1ポイント悪化し、プラス33だった。悪化は6月調査以来2四半期ぶり。円安でインバウンド(訪日外国人観光客)需要が堅調となり、景況感は高水準を維持しているが、人手不足に伴う人件費の上昇などが影響した。
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