政府・与党、防衛増税を26年4月から開始　所得増税は先送り

　政府・与党は13日、防衛力強化のため、2026年4月から法人税とたばこ税を増税する方針を固めた。一方、所得税の増税時期の決定は見送った。政府・与党は、増税に反対する国民民主党の出方を見極めながら、12月中に取りまとめる25年度税制改正大綱への明記を目指す。

　自民、公明両党の税制調査会長が協議を重ね、2税の増税を先行させることで一致した。一方、所得税については、公明側が所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げによる減税との整合性を問題視してきた。こうしたことから、所得税の増税時期について政府・与党は「『103万円の壁』の引き上げなどの状況も勘案しながら、引き続き検討する」とした。

　政府は防衛力強化のため、法人、所得、たばこの3税を段階的に増税し、27年度までに1兆円超を確保する方針を決めている。法人税は税額に税率4％を付加する防衛特別法人税（仮称）を26年4月に新設する。たばこ税も26年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて、紙巻きたばことそろえる。そのうえで、たばこ全体の税率を29年4月まで3回にわけて1本当たり計1・5円引き上げる。