結婚しなきゃいけないの？「官製婚活」廃止した市長の真意

　世間に広く知られた出来事、制度、慣習。その「裏面」には、私たちからは見えにくい事実や疑問、物語が潜んでいる。記者が足を運び、関係者の証言や記録に迫った。

　この連載は全6回です。
　このほかのラインアップは次の通りです。
第1回　ドーハの悲劇、お守りに託した思い　ゴール下に埋めた祈り
第2回　中傷に手染めた「選挙広報のプロ」　炎上対策指南役が加害者に
第3回　つながりたいのにつながらない？　相談ダイヤルの向こう側
第4回　林前横浜市長、IR巡り初めて明かした菅前首相への「直訴」
第5回　刺殺された石井紘基氏が残したメモ　教団と闘う住民支える「覚悟」
　安芸高田市長へのインタビュー記事も掲載しています。

「結婚に行政が介入すべきでない」

　結婚せず、子どもはいない――。その生き方をよしとしない空気があるような気がする。そんなことを同世代と語り合っていたアラフォー記者はツイッターである投稿を見つけた。「結婚等に対する強迫観念を排除していきます」。つぶやいたのは広島県安芸高田市の市長。少子化対策として2代前の市長が始めた結婚支援事業の廃止についての説明だ。市長は記者と同世代。つぶやきの背景を知りたくて取材を始めた。

　2022年11月、出張で上京した石丸伸二市長（40）に真意を聞いた。「結婚推奨は少子化対策にならない。日本より出生率が高い欧州は婚外子の割合も高い」。元銀行員の市長は男女の結婚を起点とする少子化対策を論立てて批判した。

　さらにこう続ける。「結婚というプライベートに行政が介入すべきでない。結婚が正しいとの価値観の押し付けになる」。多様性を受け入れようという今の時代に合わないとの主張だ。

　市長が21年に廃止したのは、どんな事業だったのか。東京から新幹線で広島市に向かい、40キロほど車を走らせると、山々に囲まれた安芸高田市に到着した。

　「大学に進んだ子は出会いがあるけど、ここで働いていると本当にない。事業は残せばいいのに」（19歳会社員女性）。「結婚に興味はない。税金がかかる事業ならやらなくていい」（38歳林業男性）。道の駅で尋ねると、事業廃止への受け止め方はさまざまだった。

　市によると、12年間続いた事業で59組が結婚に至った。事業費は総額約4600万円。市認定の20人ほどの結婚コーディネーターが年3回イベントを催し、お見合いもセッティングする。コーディネーターは月1回の会議出席で日当を受け取り、結婚に至れば報奨金30万円がもらえる。

　「結婚式に手ぶらじゃ行けんし、子どもが生まれたらお祝い。収支はトントンとちょっとくらい。『2人目が生まれました』なんて年賀状がうれしくてね」。コーディネーターの連絡会議で会長を務めた吉田修さん（76）はそう懐かしむ。

　10人の元コーディネーターに話を聞いて回ると、一様に事業廃止を残念がった。同時に聞かれたのは、参加者集めの苦労だった。

　もともと女性が集まりにくい上、男性の顔ぶれも固定化していく。そんな中、複数のコーディネーターが「指輪をはめていない人を見つけたら登録させていた」「婚活に興味がないのに来た女性もいたかもしれない」「外国人の女性も参加していた」と口にした。

　吉田さんを再び訪ねて聞くと、「『（女性の参加者が少ないと）かっこつかんけえ、日本人でなくてもいいけ頼むわ』と（外国人と親しい人に）頼んでいた」と明かす。開発途上国の人材育成支援名目で来日した技能実習生の女性もイベントに参加していたという。過去に実習生を雇用していた男性はこう打ち明けた。「うちの実習生も参加していたのは確か。でも結婚する気はなかったですね」

　ひずみも生じてい…