2011年に廃止された地方議員年金を事実上復活させる議論が、政府・与党内にくすぶっている。地方議員の待遇向上で成り手不足の解消を目指すとともに、来年の統一地方選や参院選対策として地方議員への「配慮」を示す狙いだ。しかし国民への公的年金給付が抑制される中、新たな公費負担には「議員優遇」批判も再燃しかねず、一筋縄ではいきそうにない。
地方議員年金を巡っては石田真敏総務相が、5日の報道各社のインタビューで「復活しても良い」と口火を切った。自民党の萩生田光一幹事長代行も、10日の記者会見で「セーフティーネットとしてはあってもいい。必要であれば検討に値する」と呼応した。
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