インターネットでベビーシッターと親を仲介する「マッチングサイト」の登録者の大半が、今年4月から個人シッターに義務付けられた都道府県への届け出をしていないことがサイト運営者への取材で分かった。シッターを名乗る男に預けられた男児が死亡した事件を受けて制度が改正されたが、サイト側に対する規制がないこともあり、実効性を伴っていない実態が明らかになった。【宇多川はるか】
厚生労働省が名前を公表している主要な9マッチングサイト(登録者は百数十人から千数百人)を運営する8運営者のうち7運営者が取材に応じた。5運営者が、届け出済みのシッターは登録者の2割未満と回答。1運営者は約半数が届け出済みとしたが、1運営者は届け出状況を把握していないとした。無届けシッターを表示しない措置を取ったのは1運営者だけで、大半は検索できる状態が続いていた。
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