信託失敗…債権６７４億円放棄し民営化へ

　大阪市は３日、土地信託事業の失敗などが響き、資金不足に陥った市営バス事業の経営健全化計画案を発表した。市と市営地下鉄側が貸付金・出資金計６７４億円の債権を放棄するとともに、地下鉄側が新たに１４３億円を資金注入して累積欠損金を解消する内容。市は地下鉄事業も含めて２０１８年度までの民営化を目指す。

　市は今月に関連議案を議会に提出する。可決されれば、来年度以降に、実際の民営化に必要なバス・地下鉄事業の廃止を定めた条例案を出す方針だ。

　バス事業は１４年度、人件費の削減などで経常損益は２年連続の黒字（１０億円）だった。しかし、土地信託事業ビル「オスカードリーム」（同市住之江区）の失敗に伴い銀行に支払う２８３億円の和解金が発生。資金不足比率が法定基準（２０％）を大幅に上回る１４１％に達し、国に健全化計画の提出を義務付けられることになった。