Dendrodium

反戦な家づくり「僕たちのプライド」で、オフショアコントロールという言葉を見かけた。
海上自衛隊幹部学校のホームページに「オフショアコントロールが答えである」という記事が載っている。（続きを読むに全文を複写）

「反戦な家づくり」さんによると、
先日伊波洋一（前宜野湾市長）さんが講演で、
米国は中国との戦争を「日本を戦場にして」行う計画だ。
中国本土を戦場にすると世界経済の影響が大きいので、
日本と南西諸島を限定的な戦場にして、中国と戦争するというのだ。
と言っておられたそうである。

前述の（続きを読むに複写した）海上自衛隊のホームページには、
　
私が提案する代替戦略は、オフショア・コントロールである。この概念は、英国のオフショア・バランスとは異なり、中国のエネルギーや原料の輸入、工業品の輸出を遮断することが可能な米国の能力を確保するために、米国はアジア太平洋諸国と協力し合うものである。

オフショア・コントロールは、中国による第1列島線内の海洋の使用を拒否すると同時に、それらの島嶼を防衛し、その領域の外側の空域及び海域を支配する。それは、中国のインフラを物理的に破壊するために中国領空に侵入するというよりは、経済的窒息をもたらし、遠方からの攻撃を可能とする軍事作戦構想である。

オフショア・コントロールは、中国のインフラを破壊しないことにより、紛争後の世界貿易の回復は促進される。経済的な現実として、グローバルな繁栄は、中国の繁栄に多く依存するということである。
等の事柄が書かれている。

米国は中国のエネルギーや原料の輸入、工業品の輸出を遮断することが可能な米国の能力を確保するために東南アジア諸国、特に日本に、
中国と事を構えさせたいと思っているという事のようである。

アメリカは日本を戦場にして中国と戦えとまでは言っていないけれど、
もし辺野古に最新装備の米軍基地が創られ、
日米合同で意図的に中国に嫌がらせを続けていたら、
中国の軍部が度重なる嫌がらせに、平常心を失って、辺野古を爆撃するという暴挙を行わないとは限らない。

多分、前宜野湾市長の伊波洋一さんが、日本で戦争を起こされかねないと言われたのは、そういう事態が想定出来るという事なのではないだろうか？
そして、アメリカの戦争屋はそうなってくれたら「願ったり叶ったり」と喜ぶ事だろうから、
もしかしたら、日本は米戦争屋とその傀儡である日本政府に、その様に誘導されかねない。（戦争が起こされるかもしれない）

そして自民党は戦争が起きた時に間に合うよう、参議院議員選挙で過半数を取って、憲法改悪をし、
「緊急事態条項」を創ろうと目論んでいるのだろう。

参議院議員選挙に自民党を勝たせ、辺野古埋め立てを許してしまったら、
日本人は、又してもあの太平洋戦争の時の様な悲惨な戦争によって、
大勢の人々が殺されたり家が焼かれたりで、悲惨な事になるのは、
ほぼ間違いないだろう。

集団的自衛権も辺野古埋め立ても、
共に日本人を追い詰める為の道具である。
その意味でも辺野古埋め立ては、沖縄だけの問題ではないと言えるだろう。

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昨日の記事「日本はサンフランシスコ体制からの脱却を目指す時かも 」を書いていて気がついたのだけれど、
安倍総理が戦後レジームと言っているのは「ポツダム宣言」を受け入れた日本という事なのではないだろうか？

私はポツダム宣言にどのような事が書いてあるのか読んだ事がなかったのだけれど、
ポツダム宣言及びそれに先立つ大西洋憲章が打ち出したのは､一言にしていえば、脱権力政治である。のだそうである。
ポツダム宣言を翻訳したものを引用する。

ポツダム宣言条文　全訳
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/potsudam.htm#potudam

（１） われわれ、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、われわれ数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。


（２） 米国、英帝国及び中国の陸海空軍は、西方から陸軍及び航空編隊による数層倍の増強を受けて巨大となっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。（poised to strike the final blows）


（３） 世界の自由なる人民が立ち上がった力に対するドイツの無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人民に対しては、極めて明晰な実例として前もって示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力、すなわち全ドイツ人民の生活、産業、国土を灰燼に帰せしめるに必要だった力に較べてはかりしれぬほどに大きい。われわれの決意に支えられたわれわれの軍事力を全て用いれば、不可避的かつ完全に日本の軍事力を壊滅させ、そしてそれは不可避的に日本の国土の徹底的な荒廃を招来することになる。


（４） 日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者に支配される状態を続けるか、あるいは日本が道理の道に従って歩むのか、その決断の時はもう来ている。


（５） これより以下はわれわれの条件である。条件からの逸脱はないものする。代替条件はないものする。遅延は一切認めないものとする。


（６） 日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、全ての時期における影響勢力及び権威・権力は排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。


（７） そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。


（８） カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。


（９） 日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。


（１０） われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。


（１１） 日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって戦争賠償の取り立てにあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加はこれを許すものとする。


（１２） 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。


（１３） われわれは日本政府に対し日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。

２１世紀の日本と国際社会「終戦」70年と東アジア
－憲法に基づく外交と東アジアの平和を考える座標軸－を読んだ。

日本が抱える領土問題は戦後の日本政治が、
日本がポツダム宣言を受諾した事を無視して、
アメリカで締結したサンフランシスコ条約のみを重視してきた結果であるという事のようである。

ポツダム宣言及びそれに先立つ大西洋憲章が打ち出したのは､
一言にしていえば、脱権力政治である。憲章及び宣言の作成者（ルーズベルト及びチャーチル）が権力政治の権化であったにもかかわらず、両文書が脱権力政治を打ち出さざるを得なかったことにこそ、人類史の巨視的な流れを読みとらなければならない。
ポツダム宣言は、巨視的にみれば、戦争を違法化し、廃絶する人類史の流れの中に位置していると言えるだろう。
　　　（中略）
第二次大戦を連合国として戦った米ソ両国の対立は、大戦終結とともに顕在化した。その結果アメリカは、自らが主導して作成した、脱権力政治を打ち出した大西洋憲章を受け継いでいるポツダム宣言が、
権力政治を前面に押し出した自らの対アジア政策遂行上の桎梏となるという根本的な矛盾に直面することとなった。
この事態に直面したアメリカが選択したのは、同宣言（ポツダム宣言）をひたすら無視することだった。そのことは、アメリカの単独占領に置かれた日本のその後の進路に決定的な影響を及ぼすこととなった。（紫字部分は引用　　一部文字を大きくしたのは当ブログ）

これが戦後日本が続けているサンフランシスコ体制である。

つまりポツダム宣言を無視するアメリカに従って、
日本はポツダム宣言を無視する事を、当然の事のように思い違いして来ているという事なのである。

日本が中・露・韓の周辺国と小島を巡り諍いが絶えないのも、
日本はポツダム宣言を受け入れたのだから、戦勝国側の意思に従うのが当然であるという、中・露・韓の思いがあるからに他ならないと思える。

ポツダム宣言では、日本の主権が本州・北海道・九州及び四国と、戦勝国が定めた小島に限定されるされている。
そして敗戦時日本はこの文言があるのを承知で、ポツダム宣言を受け入れたのである。
（ポツダム宣言第８項後段
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」）
沖縄を含む｢諸小島｣の主権的帰属は｢吾等｣即ち米英中ソ（露）４ヵ国が決定するのであり、日本としてはその決定を受け入れるしかないのだ。

しかし、戦後の日本はポツダム宣言無視のアメリカに付き従ってきているから、
「戦勝国が定めた小島に限定」と言う約束を忘れて（無視して）、
中・露・韓と領土問題でいざこざを続けてきているのである。
これが可能だったのは、アメリカが周辺国に有無を言わさない強い国だったからであった。
しかし、最近はアメリカ覇権にも影がさして来ている。

安倍総理はポツダム宣言を無視し続けるために、
再び戦争をして今度は戦勝国となり、
いわゆる戦後レジームから脱却しようと夢見ているのかも知れない。
そのためには軍事的に強大なアメリカの、
尻馬に乗って戦うのが一番と思っているのではないだろうか。

第一次世界大戦に負けたドイツが、再び第２次世界大戦を起こしたのも、
リベンジを図ろうとしたのだろうが、
２度とも負けてドイツは矛を納め、模範囚的敗戦国となっていた。
しかし昨今は、ウクライナ問題を巡るのアメリカの無茶苦茶な要求に、再び反抗しそうな状況にあるらしいが・・・・・

今のアメリカは軍備は多く持っているかもしれないけれど、そのやっている事が酷すぎるから、
世界からそっぽを向かれる日はそう遠くないだろう。
安倍総理が今のアメリカの尻馬に乗って戦ったりしたら、
日本は又しても理不尽な国として、
世界中から指弾される国になってしまうのではないだろうか？

戦後レジームからの脱却は、サンフランシスコ体制からの脱却に止めて、
日本は飽くまでもポツダム宣言での約束を、遵守すべきなのではないだろう？
それは憲法９条を守って平和に徹するという事であるが・・・・・

国連安保理、北朝鮮人権を初議論
2014年 12月 23日 08:52 JST
　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は２２日、北朝鮮の人権問題を議題にすることを賛成多数で決め、同問題について初めて公式に議論した。人権状況の改善を求める強い圧力となり、北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。

　議題化に中国とロシアは反対したが、議題設定に拒否権は行使できないことになっている。

　会合では、シモノビッチ国連事務次長補（人権担当）が北朝鮮の人権侵害の現状について報告した。

　安保理では、北朝鮮の核開発問題が既に議題化され、制裁も発動されている。

菊地被告に懲役７年求刑＝「重要な役割」—オウム都庁爆発物、結審へ・東京地裁
2014 年 6 月 9 日 12:34 JST 更新
　オウム真理教による東京都庁爆発物事件で、爆薬の原料となった薬品を運んだとして、殺人未遂と爆発物取締罰則違反のほう助罪に問われた元信者菊地直子被告（４２）の裁判員裁判の第１３回公判が９日、東京地裁（杉山慎治裁判長）で開かれた。検察側は「組織的な凶悪テロ事件で重要な役割を果たした。不合理な弁解で責任逃れをしている」と述べ、懲役７年を求刑した。弁護側も午後に最終弁論を行い、結審する。判決は３０日の予定。

　薬品が爆発物に使われる認識が菊地被告にあったかどうかが争点。検察側は論告で、「短期間に次から次へと運搬を指示され、直ちに調達した。人体に有害で危険な薬品だと容易に認識できた」と指摘した。

　さらに、元幹部土谷正実死刑囚（４９）の下で他の信者らと化学兵器や爆薬の製造をした経験などから、薬品の運搬当時、地下鉄サリン事件が教団の犯行だという疑いを持っていたと述べた。その上で、「元幹部中川智正死刑囚らが爆発物を含むテロ行為を実行するかもしれないと認識していた」と主張した。

　菊地被告に薬品の運搬を指示した際、爆発物を作ることを伝えていなかったとした中川死刑囚の証言については「かばう意図が明らかで信用できない」と述べた。

　菊地被告は公判で、運んだ薬品について「知識がないので爆薬の原料とは思わなかった」と述べ、無罪を主張している。

　９日の公判では、論告に先立ち、５月２９日に東京拘置所で非公開で実施された土谷死刑囚の証人尋問の内容が読み上げられた。同死刑囚は「菊地被告に化学的知識はない」などと証言した。　
［時事通信社］