In Deepの５月２９日の記事に、欧州宇宙機関の無人彗星探査機ロゼッタがチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星に降り立ってから年余り、

遂に「彗星の大気からアミノ酸やリンなど豊富な有機化合物を検出」したのでした。

今回の発見により、「彗星上には、地球の生命に必要な基本的な物質がすべて揃っている」ことがはじめてわかったという事になるのだそうです。（こちらIn Deep記事の最後に翻訳記事あり）

パンスペルミア説を唱えた主な科学者としては、1903年にノーベル化学賞を受賞したスヴァンテ・アレニウスや、1866年に大西洋横断電信ケーブルの敷設に成功したウィリアム・トムソン卿など名だたる人が多いのですが、私が最も感銘を受けたのが、天文学者のフレッド・ホイル博士の説で、その著作を読んだことで、私の宇宙観は 180度変わったのでした。

というか、フレッド・ホイル博士の著作と出会っていなかったら、今の In Deepは存在していないといってもいいと思います。

そのホイル博士の説は、 Wikipedia から抜粋しますと、以下のようなものです。

ホイルは晩年、生命の起源を自然主義的に説明する化学進化の理論を頑強に批判した。

ホイルは、生命は宇宙で進化し、胚種 (panspermia) によって宇宙全体に広がったというパンスペルミア仮説を唱えた。

また地球上での生命の進化は彗星によってウイルスが絶えず流入することによって起こると主張した。

もっと簡単に書きますと、ホイル博士の主張は、

「地球の生命は彗星が運んできた」

という主張でした。

ロゼッタの主任研究員であるキャサリン・アルトゥエッグ博士が以下の発言をしておられるそうです。

「彗星に生命の素材があることがわかった以上、この宇宙で生命が存在する場所は地球だけではないということです。古代の宇宙と地球で起きたようなことが、宇宙のどこでも起きている可能性があると私は思います」

続きを読むに

In Deepの記事を複写します。

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日本の政界に隠然たる力を発揮していると噂される日本会議についての本が、

今色々と出されているそうであるが、

日本会議は理論武装されていると言う。（私はそれがどんな理論なのかは知らないが・・・・・）

例え日本会議がどんなに完璧な理論で、理論武装されているとしても、

それで日本会議のやっていることが正しいとは限らないのは、

共産主義理論がどんなに立派な理論であっても、

それを運用する者が同胞に対し誠実でなかったら、

国民が恩恵を受けるとは限らないのと同じ事である。

日本会議のメンバーと称する安倍総理がやっていることを見たら、

日本会議が理想より権力（金権を含む）を追う団体であるという事は一目瞭然である。

安倍政権は日本が、東日本大震災の復興も道半ばであり、

東電福島第１原発の過酷事故の後始末が終わるかの目処も立っていない悲惨な状態にあるのに、

オリンピック委員に対し賄賂を使ったり、

福島原発の事故はアンダーコントロールであると嘘を言って、オリンピックを招致し、

世界的に日本の信用を著しく損なっている。

又、東日本大震災の復興事業で人手が足りない状態の日本にオリンピックを誘致した為、

オリンピック関連の建設工事が加わる事によって、

東北地方の復興事業に全力を投入できなくして、

復興事業を最速で行うことが出来なくしただけでなく、

人件費を吊り上げる結果を招き復興工事を更に困難なものにして行った。

これだけでも大変な被災地への裏切り行政であるのに、

安倍政権は濃厚な放射能に汚染された、

本来帰還不能地域とするべき福島第１原発周辺地域を、除染する政策を決めた。

除染ごみの格納場所も決まらないのに（将来的にも決まる見込みがないのに）

莫大な税金を使って除染作業を進めて、放射能汚染した大量のゴミ袋を積み上げる事になった。

除染事業は被災者の人権を無視した、
ゼネコンを潤す為だけの事業と言っても過言ではないだろう。

数年の内には地域に流れ出す恐れのあるビニール袋詰めの除染ゴミの山々は、

莫大な量となり地域の復興を更に妨げている。

除染ごみの山をどうする事も出来なくなった安倍政権は、

事もあろうに、８０００ベクレル/kg以内だったら、再利用しても良いと決めてしまった。（こちら）

東電の原発事故以前には１００ベクレル/kg以上でも、
厳重に隔離せねばならなかった位なのに、
８０００ベクレル/kg以内だったら、公共工事に使っても良いだなんて・・・・・

環境省は全国の地方自治体に８０００ベクレル/kg以内の除染ゴミを、

公共工事の材料として使えと指導し、

受け入れた自治体には、地方交付金を増やしてやると誘惑しているそうである。

こうして政府は原発事故が齎した濃厚な放射能汚染ゴミを、

全国にばら撒こうと計画しているのである。

TPPとか集団的自衛権容認とかの、

日本の国是民主主義と平和主義を壊す取り組みについて、

日本会議が反対ではないと主張するのを、

百歩譲って例え理解したとしても、

国家主義者を自称する日本会議のメンバーが、

以上の様な安倍総理の政策を阻止しようと思わないとしたら、

日本会議のメンバーは全員嘘つきであると、断言しても間違いではないだろう。

本当に日本会議のメンバーが、噂されているような、ごりごりの国家主義者であるなら、

国家の土台である国土を、濃厚な放射能で無闇に汚染させて行く安倍政権の政策に、

異を唱えないなど有り得ない。

その上、安倍政権は現在も余震が続いている熊本地震と、

正に同じ活断層上にある川内原発を稼動させ続け、

周辺住民の不安を無視して、未だに停止させようともしていないのである。

もし万が一、熊本の群発地震が川内にまで及んだら、

再び原発の過酷事故が起きないとも限らないのに、

安倍政権は何の根拠も示さないまま、

規制委員会が大丈夫と言っているからという姿勢を変えないで、川内原発を稼動させ続けているのである。

（原子力規制委員会委員長は、これで事故が起きないと言っているのではない。審査基準をクリアしたと言っているだけだと、何度も言っているのに・・・・・）

政府は人も住まない南海の離れ島・尖閣諸島を守る為と称し、

莫大な税金を投入している。

例え小さな離れ小島でも、国家にとってかけがえのない領土を守るのは、

国の責務であると、常々言っている安倍政権が、

放射能汚染で広大な地域に亘る大切な国土を、

事実上失う危険性がある事に対して、

如何してこんなにも、平然としていられるのだろう？

そして日本会議の面々は如何してこんな安倍政権を、

非難もせず、応援し続けているのだろう？

日本会議がどんな愛国的理論武装をしていたとしても

（それが本当に愛国的理論武装なのであるかどうかは兎も角として）、

国土破壊を強行している政権を擁護しているのでは、

日本会議が愛国心によって、結成されている団体とは言い難い。

愛国心と言うより、

利権政治に群がってお零れに預かろうと企む、

有象無象の集まりと言った方がより正解に近いだろう。

日本会議派の愛国心風理論武装は、世を欺く為のマヤカシ。

日本会議は天皇陛下を裏切り、日本国民を裏切り、思想の元と称している生長の家を裏切る

究極の強欲買弁集団と言って間違いないと私は思っている。

久しぶりに「みんな楽しくHappyがいい」を覘いてみて驚きました。
随分旧聞で何を今更と思われるかと思いますが、
環境省は福島の除染ゴミを処分する為に、８０００ベクレル/kg以下だったら、全国の公共事業で使わせようと計画しているそうですね。
多額の税金を使って、国民が更に被爆することになる除染作業をさせて、
完全とは程遠い除染で被災者の住民を、
半強制的に被爆地に帰還させるだけでも罪深い事なのに、
その上、除染した土壌を全国の公共事業で使わせようと言うのです。

始めから帰郷を諦めていたら、除染作業で放射能被爆する事もなかったでしょうに、
原発事故で仕事を失った被災者を、政府の愚作の所為で更に被爆させただけでなく、
除染した土の処理に困った政府は、
今度はその放射能汚染度土を全国に振り分けて、
日本中を放射能汚染させようとしているのだそうです。

放射能汚染土を嫌う全国の自治体に、
汚染土を受け入れたら、交付金を出すと言って誘惑しているらしいです。
その交付金は汚染土を受け入れなくても、
本来出すべき地方交付税であったはずなのに、
最近政府は地方交付税を極端にケチって、
政府の悪事に加担した自治体にだけ、
地方交付税を多めに与えるという方式をとっているのではないでしょうか？

こうやって政府は自身の失政を国民に付回して、のうのうと政治をしている振りをしています。
国民は税金の無駄遣いをされた上に、更なる放射能汚染を強いられようとしているのです。

この伝で行くと、安全であると太鼓判を押している他の原発も、
再稼動後に事故が起きないとも限らないとの疑いが更に深まるばかりですね。

もし他の原発で再び原発の過酷事故が起きても、
政府はその被害を全部国民に被らせて、
涼しい顔をして行く積りなのかもしれませんね。
こんな無責任で恥知らずな政府が、どうして何度も総選挙に勝てたのか疑問ですね。

１．環境省「８０００ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する」について（文字起こし）満田さん〜おしどりマコケン

満田：
おそらく皆さん、「これは大変なことになる」と危機感を持ってらっしゃったと思います。
環境省が進めていたようなんですが、この度ナント、福島原発事故での除染で出た汚染土をいろいろ処理をした挙句、そのうち「８０００ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する」という方針を出しました。

この問題は、皆さん直感的に「これは何？？」と思われると思います。
ただ、２０１１年当時から全国で瓦礫問題なんかなさっていた方々はよくお記憶だと思いますが、この根っこは本当に深いんですね。

大量に発生してしまった放射性物質のついた廃棄物をとにかく減らしてとにかく片付けちゃえという発想で、
今まで１００ベクレル/kg以上のものは放射性廃棄物として厳重に管理していた、厳重に処理していたものを、２０１１年以降どんどんどんどん緩めているということがあります。

で、先日この「８０００ベクレル以下の廃棄物を通常の廃棄物と同じように処分できます」というような決定もなされました。
これも大問題です。
大大問題です。
今、各地の処分場に選定されそうな地域では、住民の方々が大変な反対運動をしています。

この問題も大変根の深い問題なんですが、今回、今日のテーマはひょっとしたらそれ以上の大問題かもしれません。
一般の廃棄物として処分するどころか、公共事業の建材として使ってしまうということなんですね。

今環境省が事例として幾つか挙げているんですが、
例えば道路の構造材ですね。
道路の上にかぶせるところではなくて、一番芯のところに使う構造材ですとか、
あるいは海岸の防波堤とか、
そういうところに使っちゃえということを言っているんですね。

ところが、残念ながらこのことに関する一般の方々の認識というか、そもそもマスコミが何故か報じないため、ほとんどこの問題は知られていません。

今日はこの問題をずっと当初から警鐘を発していたジャーナリストのおしどりマコさんに来ていただきまして、
この問題の概要についてお話をしていただきたいと思います。
そのあと、高木学校の瀬川さんから「じゃあ従来はどうだったのか？」
これも決して厳しいと言える基準ではないんですが、従来も大きな批判があったんですが、それでもクリアランスレベルという考え方で、１００ベクレル/kg以下は今後規制免除したいという批判のある話なんですが、その考え方について解説していただきたいと思います。
そのあとは、今日の交渉のポイントについてみなさんとシェアしたいと思います。




おしどりマコ・ケン
https://youtu.be/N7WAonTEFS0?t=5m32s

簡単に説明していただいた８０００ベクレル/kg以下の土壌を再生利用していくという話なんですけど、初めからの経緯をお話しますね。

私が初めてこのことに関して記事を書き出した時には「難しくてわからない」と言われて、あまりあちこちで相手にされなかったんですけど、今日本当にこうしてみなさんが問題だと思って集まってくださったことには、私はとても感謝します。

「なかなか記事にならない」ということを満田さんがおっしゃっていただいたんですけど、
汚染土壌を再利用していくという戦略検討会は取材している方々が、環境記者クラブという方々しかおられなくて、あまり取材する人がいないという形なんですね。
でもこの間初めて毎日新聞のきださんが取材にいらしてくださったので、これからもよろしくお願い致しますという感じです。

まず、経緯をお話します。
私が始めに再生利用がどんどん進んでいくということに気づいたのが去年ですね。
「放射性廃棄物汚染対処特措法」
という、指定廃棄物８０００ベクレル/kg以上のものは国が責任を持って処分をするという、あの法律ですね。
それが２０１１年から施行されて、３年後に放射性廃棄物汚染対処特措法施行状況検討会というのが始まりました。
３年後にその指定廃棄物について各県でどのような状態になっているか？という検討会だったんですね。
そのとりまとめが出てきた時に私はびっくりしたんです。



去年の７月に放射性物質汚染廃棄物特措法検討会のとりまとめが出てきた時に、施行状況のとりまとめの半分以上が今後再生利用していいということに関してだったんですね。

で、この特措法に関して、２０１１年から様々な議論があった時から私たちは取材していたんですけど、その時は再利用に関するものなど特措法には入っておりませんでした。
なので、「再生利用というのはどこで始まった議論なんだろう？」と思って調べ始めました。
そのきっかけが２０１４年なんですね。



特措法の施行状況検討委員会のとりまとめです。
そこにはもう再生利用に関することがかなり書かれていました。
とりまとめを特措法に反映していくということだったので、それでは特措法、指定廃棄物に関する法律の中に、今後「再生利用」ということが法律に盛り込まれるのか！？と思って驚いたんですね。

で、２０１４年に各地にある、フレコンバックに入っている、積まれている汚染土壌、放射線廃棄物。
それを各県で中間貯蔵施設を作って、県のものはその県で処分していくということになり、
それをまず福島県がやっていきました。
福島県が自分のところの県に中間貯蔵施設を受け入れるということを引き受けた時、その時国に引き換え条件として、５つ条件を出したんですね。
その５つのうちの一つが、「３０年以内に福島県外に最終処分場を作る」ということだったんです。
そしてその２０１４年にそれを法律に盛り込んで欲しいということを福島県は要望し、政府はそれを飲んだんですね。

なので２０１４年の中間貯蔵施設の法律の中に「３０年以内に福島県外に最終処分場を作る」ということが書かれました。
その辺りの自民党の回答委員会や、その他の委員会での議事録を読むと、
そこから再生利用のことが、言葉が出てくるんですね。

そして２０１５年になり、３０年以内に福島県外に最終処分場を作るのは用地設定が難しいということで、想定以上に放射線廃棄物がたくさん出たので、今の状態のまま３０年以内に最終処分場をどこかに作るというのは難しいので、再生利用量を増やすという考え方になるんです。
これにはびっくりしましたね。

マスコミに載らない海外記事「11月のアメリカ大統領選挙は世界の終わりをもたらすのだろうか？」によると、
アメリカとNATOは、約一ヶ月にわたり、ロシア国境沿いの陸上、海上、空で、
1941年のドイツによるソ連侵略以来と言えるほどの、敵対的軍事力増強をしているそうである。

本質的にCIA出先機関であるランドコーポレーションが、
ロシアはNATOを６０時間で占領できるだろう”と最近結論を出したと報じているそうである。
ロシアは、核兵器とミサイル・システムの水準では、予算超過で、利潤をふくらませることに最も関心があるアメリカ軍安保複合体の四世代先を行っている。
アメリカの武器体系は、大きく水をあけられてしまっているのだそうである。（紫字は上記記事の引用）

それでもネオコンは彼等の計画を許容する大統領（ヒラリー・クリントン）が選ばれれば、
ロシアを攻撃しようと思っているらしい。
ネオコンがロシアを攻撃しても、６０時間でNATOが占領されたら終わりではないかと思うのは、
まだ普通の判断力のある人たちであって、
ネオコンの上層部はもうかなり精神に異常をきたしているらしい。
（だから、アメリカのミサイルシステムはロシアより４世代も遅れていると分かっていても、
敢えてロシアを包囲する戦陣を組んでいるのだろうが・・・・・）

ロシアを戦争に追いやることは、アメリカとヨーロッパの終焉を意味しており、
核兵器の破壊力を考えれば、
地球上のあらゆる生命の終焉を意味する可能性がきわめて高い。
と、Paul Craig  Roberts氏は書いておられる。

Paul Craig  Roberts氏はトランプ氏が大統領に選ばれたら、
ネオコンを抑えるかも知れないと言っておられるが、
アメリカは嘗てケネディー大統領を殺した国である。
トランプ氏だって大丈夫と言う保障は何所にもない。

アメリカやヨーロッパの政治家が本気で、
ネオコンの暴挙を防ごうと決心しない限り、
トランプ氏が大統領に選ばれても、ヒラリー・クリントン氏が選ばれても、
大差ないのかもしれない。

ところがアメリカの政治家もヨーロッパの政治家も、
日本のダラカン政治家連と大差ない状態にあるらしいから、
アメリカ覇権主義の結末は、どういう事になるか。

「神のみぞ知る」

神は無限の愛
神は無限の智慧
神は無限の生命

神がどのような道を選ばれようと、
私達は全然心配する必要はない、と私は思っている。
何故なら神は自分の分身である愛する生命を、
無限の愛と智慧とを以って、
必ず無限に生かしたまう筈だと思うからである。

生物の生きられる星は、地球だけではないらしいし・・・・・

もしかしたら私達は、世紀の大スペクタクルをじっくり拝見するチャンスに恵まれている、
という事なのかも知れないし・・・・・

日本は民主主義国という事になっているから、
国会議員でも地方自治体の首長でも議員でも、皆選挙で選ぶ事になっている。
民主主義国では、選挙で選んだ政治家が倫理的に許せない事をしたときには、
マスコミの報道でそれを知った国民は、次の選挙で問題の政治家を落選させれば良い、
と言うシステムになっていると私は習っていた。

だから、現政権の大臣や与党議員に、極めて濃厚な疑いのある政治家たちがいても、
政府は無罪奉免にしている場合が多い。
マスコミも政府に同調して、深追いするどころか、おざなりの報道で、
無罪放免にしている事が多い。
政府もマスコミも、それが民主主義だと言うスタンスだったかと思う。

しかし、マスコミは時々一人の政治家を、異常に執念深く叩き続ける事がある。
思い出すのは佐藤栄佐久元福島県知事と、
小沢一郎元民主党代表の叩かれ方である。

福島県知事だった佐藤栄佐久氏に付いて、
普段は東北地方のニュース等、殆ど報道されていなかった近畿地方の新聞にまで、
連日佐藤知事の収賄疑惑の記事が、一面トップで書かれていた。

小沢一郎氏の場合は総選挙直前だったのに、
新聞・テレビでの小沢氏叩きは超異常であった。

佐藤栄佐久知事は東電福島第一原発の、再稼動を禁止しようとしていたから、
新聞がプロパガンダを張って、知事の座から追い落とそうとしていたと思われる。
佐藤知事は東電福島原発事故の後で、結果的に冤罪だと判明した（有罪判決ながら収賄額０円）。
小沢一郎氏の場合も最終的判決は、政治資金規正法違反（記載漏れ）だけだったそうである。

小沢一郎氏は収賄の嫌疑をかけられだけで、民主党代表の地位を追われ、
遂には同じ民主党員にまで叩かれ続けて、
民主党まで追われてしまっている。

どちらも民主主義で選ばれた政治家が、国民の意思によるのではなく、
何処かの闇の権力の意思によって、しつこくプロパガンダ報道をされて、
職を追われているのである。

今マスコミに叩かれている舛添知事の場合、
佐藤栄佐久知事のような綺麗な政治家ではないとは思うけれど、
テレビのバラエティー番組が、どのチャンネルを見ても、
舛添疑惑しか放送していないという状態が何日も続くと、
舛添知事は辞めるべきでないとの思いが募ってくる。

テレビのコマーシャルは殆ど電通が差配しているそうである。
ここまで各局が息を合わせて舛添叩きをしているのを見ると、
裏で電通が糸を引いている姿が垣間見えてくる。

電通はオリンピック誘致に際して、黒い疑惑があるのに、マスコミは話題にさえしない。
しかし、オリンピック誘致に電通が深く噛んでいる事は事実らしい。

（色々な理由が語られていて）どういう理由からなのかは分からないのだけれど、
オリンピック委員会は当初予算を次々に反故にして、
建築予算を千億２千億と、どんどん増額して行こうとしている。
当然東京都にも予算増額が求められているのだろう。

マスコミを支配している権力は今回と同じようにプロパガンダ報道をして、
猪瀬前知事を知事の座から追い落としたばかりであった。
その後闇の権力は、舛添氏がああいう人間である事は、以前から分かっていた筈なのに、
急遽都知事選をして迄、舛添氏を全力で応援して、知事の座につけたのだった。

今闇の権力が舛添氏をプロパガンダ的に叩いているのは、
舛添知事がオリンピック委員会の要求に、抗っているから（要求どおりの金額を都合しないから）
舛添叩きが急浮上したのではないかとの疑惑が湧いてくるのである。

都のお金の使い方に付いてだと、石原元都知事の方がずっと酷かったし、
ガス工場跡地で有害物質が満ちている土地に、
築地市場を移転させるというような、都民を害するかも知れない政策を推進していても、
石原都知事は殆どマスコミに叩かれる事はなかった。

石原元都知事に較べたら、舛添知事の使い込み方など小さなものであろう。

マスコミは都立銀行を創って、何十億円も息子の選挙運動費を流用したとの疑惑もある石原のような、
大きな使い込みは許せるけれど、
舛添の様なセコイ使い込みは許せないと言わぬばかりである。

今日のテレビで出演者が、
大抵の政治家は、これ（舛添）くらいの使い方はしているのに、
「どうして叩かれる政治家と叩かれない政治家が有るのかが分からないのですよね。」
と言っているシーンがあった。
報道を担当する立場であっても、そのくらいの事を言わなかったら、
恥ずかしくて場がもてないからなのではないかと感じさせられた。

大臣でも知事でも、陰の権力の気に入らなかったら、
挿げ替え自由の風潮を阻止する為にも、
今舛添知事には根限り頑張って、辞職はしないでもらいたいと思う。

陰の権力者が政治家の生殺与奪の権を握っているのでは、
民主主義とは言えないではないか！

色々とセコイ事をやって来た罪滅ぼしの為にも、
舛添知事には民主主義のために頑張っていただきたいと、切に願うものである。

昨夜テレビで一瞬（すぐに夫がチャンネルを変えたから）小泉元首相が涙を流している映像を見かけた。
小泉元首相がどうしてあんなに、大げさな泣き顔を報道されているのだろうと、一寸だけ気になっていたが、
今日色々な人のブログでその理由を知った。

新ベンチャー革命では米空母レーガン乗組員の被爆は、
東電福島第一原発由来ではないと以前から主張しておられたので、
今日の記事「あの隷米・小泉元首相が米空母レーガン乗員400人被曝の集団訴訟を応援し始めた：3.11事件および9.11事件に核兵器が使用された疑惑を解明してくれそうなのは欧州寡頭勢力かもしれない」に詳しくこの件を書いておられる。

以下に記事を複写させて頂く。


　　　（以下引用）

「あの隷米・小泉元首相が米空母レーガン乗員400人被曝の集団訴訟を応援し始めた：3.11事件および9.11事件に核兵器が使用された疑惑を解明してくれそうなのは欧州寡頭勢力かもしれない」

 

１．米空母レーガンのトモダチ作戦で放射能被曝した元乗組員の集団訴訟団体に小泉元首相が涙のコンタクト：日本国民の関心を高めるパフォーマンスか

 

　2016年5月下旬に予定されている伊勢志摩サミットに出席する米オバマ大統領が5月27日に広島訪問することが決まっています。このニュースは全世界に流され、世界の人々は改めて、核兵器の怖さを知ることになります。

 

　それと呼応するかのように、小泉元首相が米サンディエゴを訪問、米空母ロナルド・レーガンの元乗組員400人による3.11事件救援活動時の集団被曝訴訟の団体とコンタクトしたニュースを朝日新聞が2016年5月18日に報道しています（注１）。そして、集団訴訟者被曝の悲惨な実態を知って、小泉氏が泣いている画像が日本で流されています。

 

　小泉氏は上記、3.11事件に関連する米国での被曝者400人の集団訴訟の存在を日本国民に知らしめるため、彼らしい演技をしているのでしょうか、それとも、コトの真相を何も知らないで集団訴訟者団体にコンタクトしたのでしょうか。

 

２．この集団訴訟が脚光を浴びると、3.11地震津波がハックアタック・テロであったことがばれる

 

　上記、集団訴訟問題は、2015年3月にすでにTBSが報道番組で取り上げています。ちなみに、本ブログの見方では、レーガン乗組員の大量重篤被曝は東電福島原発事故由来ではなく、3.11海底核爆発による被曝と観ています（注２）。

 

　TBSの上記報道は日本を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンに極めて不都合な報道だったと思われ、報道から1年後に、この報道に踏み切ったTBSの金平キャスターがTBS執行役員を退任させられています（注３）。

 

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

　レーガン乗組員の被曝は東電福島事故原発（爆発した3号機など）から放出された放射性ガス由来ではなく、3.11地震津波の震源域の海上に立ち上った高濃度放射性ガス由来であるかもしれないと疑われるのは、米ハフィントンポストの取材に応じたレーガン乗組員の証言から明らかです（注４、注５）。

 

　さらに、2013年時点では100人であった訴訟者（注６）は2016年現在400人となっています（注１）。

 

　この対日集団訴訟を米国政府はなぜか問題にせず、無視しようとしていますが、今後、さらに被曝発症者が増えるのではないでしょうか。

 

　また、訴えられている東電も、この集団訴訟者の被曝は東電福島事故原発由来であると認めていません。本ブログの見方では東電幹部は3.11事件時の東電福島原発爆発（3号機などの爆発）は核テロの可能性があることを知っているのではないでしょうか。

 

　3.11事件当時の米空母レーガンは、東電福島事故原発3号機爆発時は、遠く離れた三陸沖に移動しており、3号機爆発の影響はほとんど受けていないのです、だから、彼ら訴訟者は1号機の爆発で被曝したと主張していますが、１号機の爆発は、典型的な水素爆発であり、放射性ガス放出はほとんどないのです、もし深刻な放射性ガス放出があったら、事故当時、現場にいた東電職員はみんな死んでいます。

 

　また、レーガン乗組員の救援活動は東電福島事故原発から遠く離れた三陸海岸の津波被災地で行われており、彼らは東電福島事故原発には行っていないのです。

 

３．小泉氏はコトの真相をどれだけ知って、サンディエゴまでのこのこ出かけたのか

 

　小泉氏は今、日本において細川元首相とともに反原発派に属していますが、そのためなのか、レーガン乗組員の集団訴訟者団体から招かれて訪米したのでしょう。400人の集団訴訟者に対し米政府が無視しているので、彼らは小泉氏から日本政府および東電に働きかけてもらって、1000億円超の巨額補償を日本政府および東電から引き出したいのでしょう。

 

　しかしながら、コトの真相を知っている米政府も、そして日本政府も東電も、この訴訟を無視しているのです。なぜ、日米政府は無視しているのか、小泉氏はそのウラ事情を知っているのでしょうか、はなはだ疑問です。

 

　日米政府にとって、この訴訟が表沙汰になると、結局、3.11地震津波が海底核爆発による人工起振の大地震津波であったことが全世界にばれてしまうのです。

 

４．3.11地震津波の真相をばらしてくれそうなのは安倍氏を嫌っている欧州寡頭勢力ではないか

 

　日本を乗っ取っている米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧州寡頭勢力は、最近、日本に介入し始めていますが、どうも、日本の隠れ核武装派の安倍氏や石原氏を危険人物視して嫌っているようです（注７）。

 

　その安倍氏は、世界に向かって東電福島事故原発の放射能汚染はアンダーコントロールと大嘘をついており、さらに、日本はIOC委員をワイロで買収して2020年東京オリンピック開催権を取っています。この事実に対して欧州寡頭勢力は怒っていると思われます（注７）。

 

　もうひとつ、レーガン乗組員の集団訴訟事件を無視している日本政府や安倍氏は、3.11地震津波が米戦争屋ネオコンによるハックアタック・テロであったことを暗に知っているのではないでしょうか、そして、欧州寡頭勢力も3.11事件は9.11事件と同様に核兵器を使ったハックアタック・テロであると知っているのではないでしょうか。

 

　日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンは今、米国で追い詰められ、9.11事件のWTCビル崩壊にも核爆弾が使用されたことがもうばれそうになっています。

 

　もし、9.11事件のWTCビル崩壊の真相がばれたら、芋づる式に、3.11事件の地震津波の真相もばれそうです。

 

　これら、3.11事件と9.11事件の真相をばらしそうなのは、意外にも、欧州寡頭勢力の中の、アンチ米戦争屋ネオコン系の勢力なのではないでしょうか。

 

注１：朝日新聞“小泉氏が涙　トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」”2016年5月18日

http://www.asahi.com/articles/ASJ5K354LJ5KPTIL00B.html

 

注２：本ブログNo.1077『3.11事件の真相解明の突破口となる米空母の被曝乗組員の集団訴訟事件をTBSがようやく報道した：権力に屈したNHKよ見習え！』2015年3月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34717963.html

 

注３：本ブログNo.1336『TBS金平キャスターが執行役員を退任：1年前、米空母ロナルド・レーガン乗員の3.11事件時大量被曝事件で起こされた対・東電集団訴訟を報道したからか』2016年3月12日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35744687.html

 

注４：本ブログNo.897『米空母ロナルド・レーガン乗組員が東電福島事故原発1号機の水素爆発が原因で原爆症を発症か？：彼らの対日集団訴訟が仇になって、3.11地震津波発生原因の真相がばれるのではないか』2014年5月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33665454.html

 

注５：Huffingtonpost“Document Show the Navy Knew Fukushima Dangerously Contaminated theUSS Reagan”2014年4月27日

http://www.huffingtonpost.com/harvey-wasserman/documents-show-the-navy-k_b_4859290.html

 

注６：ハフィントンポスト“トモダチ作戦：米海軍の100名超、健康被害で東電を提訴”2013年4月29日

http://www.huffingtonpost.jp/2013/03/11/story_n_3176752.html

 

注７：本ブログNo.1388『日本の隠れ核武装派を恫喝するため、今後も様々な東京オリンピック・スキャンダルが続発する予感あり：欧州では安倍氏も石原氏も危険人物視されている』2016年5月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35918279.html

 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

私の闇の奥にマスコミはWMD（マス破壊兵器）と化したという名の記事を書いておられる。（続きを読むに複写）
イラク、リビア、シリア侵略や、ウクライナの飛行機墜落事件で、
アメリカの横暴な政策を如何に助けていたかを書いておられる。

アメリカのそれと較べたら、
規模とか重大性とかは、比べものにならない位に小さな事かもしれないが、
日本でもマスコミはWMD(マス破壊兵器）になっているとしばしば感じさせられる事件があった。

昨今のマスコミの標的は舛添東京都知事である。
舛添東京都知事の事を、私は好ましく思っていはいないけれど（と言うより嫌いだけれど）
それでも最近のマスコミの舛添知事叩きは異常だと感じる。

石原都知事が約千六百万円もの税金を使って太平洋上のガラパゴスに、豪華船旅行していたのに一切叩かず、（高級クルーザーでガラパゴス石原知事も豪華税金旅行）
石原都知事の旅行費用が高いとの町の批判に対して
「大東京の知事なのだから、東京都の名誉の為にもあの位の所に泊った方が良い」などと言う都民の声なるものさえ流していた。

下記記事に石原元都知事の豪遊とも言える海外出張経費が記されていたので複写する。

（石原東京都知事　税金使った“海外旅行”　豪遊　１回平均２０００万円

ホテル代　規定の数倍　他府県と比べ飛びぬけ高額

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オバマ大統領が５月のサミットので来日されるのを機に、
広島を訪れられるという事が話題になっています。

「植草一秀の知られざる真実」知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問によると、
日本が非人道的な原爆投下をしたとアメリカを非難したのは、一度きりなのだそうです。

１９４５年８月１０日
まだ日本が無条件降伏する以前の事で、
当時の新聞は、
「帝国、米に厳重抗議　原子爆弾は毒ガス以上の残虐」

　の見出しで、日本政府のこの抗議を報じたそうですが、

戦後は一切抗議していないようです。


それ処か、日本政府は
東京大空襲ほか日本に対する無差別戦略爆撃を主導したカーチス・ルメイに、
最高ランクの勲一等旭日大綬章を送ったそうですね。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/01c4b5e3429b75fa4ecc03624afecc58




この原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、
その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。

このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。

この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。

欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。



と植草さんは結んでおられます。


明日９日は夫の兄が長崎の原爆で、まだ１８歳の若さで他界された月命日です。

最初の子である兄を亡くされて、義母はどんなに悲しまれたかは、

交通事故で長男を亡くした姪（夫の妹の娘）を見ていたら、身に沁みて分かる様な気がします。



忌むべきは原爆だけでしょうか？
東京大阪など大都市の絨毯爆撃で、焼き殺された人の数は幾十万になることでしょう。


アメリカ軍は戦後核兵器は使わないまでも、
幾つの都市を爆撃で破壊して廻っていることでしょう。
その爆撃で何万人の人々が殺され、何百万人の人々が家を奪われ難民に身を落とさせられた事でしょう。
それぞれの人々の身内の人々の嘆きや悲しみ、憤りを思うと、
戦争の忌まわしさが、身に沁みて感じられます。

続きを読むに、
米軍人への叙勲の経緯を書いた記事を複写させていただきます。

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今年のゴールデンウイークは３日夜中雨が降ったけれど、翌朝には快晴になっていたので、
連日晴天だったと言える、行楽には絶好の連休だったのではないだろうか。
連休最後の日の今日、子供の日も朝から雲ひとつない晴天だった。

子供の日にちなんで書かれた田中龍作ジャーナルの記事「鯉のぼりは原発には似合わない」を複写させて頂く。

日本の子供達の将来の為、
政府は１日も早く脱原発を決め、
全国の原発の廃炉に着手し、
使用済み核燃料をガラス固化するなど、安全管理を進めてほしいものである。

福島県内の濃厚な放射能汚染地域の除染等という、
莫大な予算の浪費及び放射能による労働災害の危険という、
有害無益な事に取り組み続けて、
住民の納得しない汚染度の地域に、住民を強制帰還させようとしたり、
放射能ゴミを全国にばら撒く等、
言語道断な政策は止めにして、
将来の日本人（子供達）が安全に暮らせる日本を取り戻す為の政策に、
早急に進路変更してほしいものである。

【川内報告】鯉のぼりに原発は似合わない

2016年5月5日 06:32

向こう（写真上部）に見えるのが九電川内原発。=4月30日、薩摩川内市　撮影：筆者=

　きょうは子どもの日。世の親たちは我が子の健やかな成長を願って鯉のぼりを揚げる。

　日本で唯一稼働中の九電・川内原発裏手の海岸でも鯉のぼりが5月の風に泳いだ。

　経産省前の脱原発テントの“分家”がこの海岸にでき、テントの住人が鯉のぼりを揚げたのである。

　原発のない空の下だったら、鯉はもっと勢いよく泳ぐだろうか。

　～終わり～

現在環太平洋諸国、ヨーロッパ諸国がアメリカから、
TPPやTTIPの様な陰謀を仕掛けられていると言うのに、

未だに陰謀論がどうのこうのと言う人があるのですね。

TPPのISD条項では参加国の法律が無視され、
TPP又はTTIP参加国の起業家の営業の自由が最優先させるべきだという論理の元に、

企業が起そうと計画した事業が、その国の法律に違反する場合、
国は自国の法廷ではなく、

企業弁護士によって作られた法廷で、各国の法律を考慮しない（無視した)非公開裁判をする決まりになっています。
そして判決に不服でも控訴は認められません。

裁判官が企業弁護士なのです。
裁判官役を引き受ける弁護士は、日頃企業から仕事を貰っているのですから、
企業に有利な判決になることは想像に難くないと思います。

ISD裁判で企業家が勝訴した時、
それでも国がどうしてもその事業を禁止したい時には、

各国はその事業を遂行した時、起業家が得た筈の利益（逸失利益）を、

その国の税金で弁償せねばならない、という決まりまであるのだそうです。

これはTPPのISDではないのですが、
アメリカ・カナダ間のＮＡＦＴＡ１１章のＩＳＤＳメカニズムで、
アメリカは２兆円近い罰金を求められるケースが起きたようです。
（２兆円近い罰金を求める訴訟に、アメリカ人を震え上がらせたISD条項 ）


日本の国会でも黒塗りの書類が問題になっていましたが、
多国籍企業の代理人としてのアメリカ政府は、
TPPの全容を国会議員にも知らせないまま、
何も知らない国会議員に、国会で批准させようとしているのです。
(それに文句も言わず従っている安倍政権は、日本国及び日本人を多国籍企業に売り渡そうとしている買弁以外の何者でもないと言えるでしょう。）

TPPは発効して２年後に初めて全文公開が許される事になっているのだそうです。
事前に全文を知られたら如何な傀儡政治家であっても、
国民の手前、到底同意できない内容だから、
発効するまで隠す事にしているのでしょう。

これは国の主権と国民の主権を奪う為の、陰謀以外の何者でもありません。

こんな陰謀が大っぴらに仕掛けられていると言うのに、
陰謀論がどうのこうのとコメントを書いている人々は、
TPPがどういうものであるかも知らない不勉強者であるか、
又は知った上で、国民を騙そうとしている売国奴であるかの、
どちらかだろうと思えます。

今の世界、陰謀が到る所で蠢いています。
陰謀論などという黴の生えたような断罪語を、
彼等は何時まで使っている積りなのでしょうね。

今日憲法記念日、
政府はこの国民の過半数が支持している現憲法を、変えてしまおうとしているそうであるが・・・・・

櫻井ジャーナル「69年前の5月3日に現行憲法を米支配層が施行させた目的のひとつは天皇制継続の既成事実化に 」 

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