Dendrodium

芳ちゃんのブログ「西側はなぜ中国の成功を無視しようとするのか」を興味深く読ませていただきました。
アンドレ・ヴルチェクの同名の記事を翻訳して載せておられるのですが、
著者アンドレ・ヴルチェクは西洋人が何故中国の成功を無視しようとするのかについて、
（西側が）中国の指導者が成功することを望んではいないのは、
ふたつのシステムは大きく異なり、中国のシステムが正解だとすれば、西側のシステムは間違いだ
ということになるからだと言っておられます。

庶民にとっては、現在の西側支配層の自分自身の概念が生き残り、地球上のすべての国家を凌駕することだけを望んでいるという様な遣り口より、
国民の福利厚生に全力を投入する中国の遣り方の方を好むのは当然と思えるのですが、
西側列強の国民よりもどちらかと言うと列強に支配されている国の国民の方が中国への好感度が低く、
ポーランドで9パーセント、ギリシャで11パーセント、イタリアで14パーセント、スペインで15パーセントで、
西側の代表格（英米）英国の49パーセント　米国・39パーセントよりもずっと中国に対する好感度が低いようです。
一体どうなっているのでしょうね。
　　　　　　（一部引用）
西側は中国、あるいは、中国の指導者が成功することを望んではいないのだ。もしも成功すれば、彼らは沈黙するしかない。ふたつのシステムは大きく異なり、中国のシステムが正解だとすれば、西側のシステムは間違いだと言うことになるのだ。
そして、西側は世界にとっていいことだと言えるような概念なんて模索しようともしない。自分自身の概念が生き残り、地球上のすべての国家を凌駕することだけを望んでいる。それだけだ。

このことこそが自国民を窮乏から救済し、新たな、より立派な社会を構築しようとする国家の間では中国がもてはやされる理由なのである。これが、西側や西欧人の子孫がマスメディアを支配し、コントロール下に置いている国々（たとえば、アルゼンチン）においては、中国が徹底して中傷され、嫌われ、さらには嫌悪される理由なのである。

それでは記事全文を引用させていただきます。

今までは漫画的でさえあったが、今や、決してそうではない。突然、状況が変わったのである。過去においては、盲目的な嫌悪感が中国についての無知を招き、少なくとも、西側のプロパガンダやマスメディアによる洗脳をもたらした。

しかし、今はどうか？中国が達成した大躍進、素晴らしい人道的な社会政策、決然と庶民に焦点を当てた科学研究を行い、いわゆる「生態学的文明」を目指して行進する中国の様子は詳しく文書に記録されており、そのことを本当に知りたいと思うならば、中国の本当の姿を学ぶのに誰でもが数多くの機会に恵まれることであろう。

しかし、本当に学ぼうとする者は少ないようだ。少なくとも西側では極めて少ない。

西側各国およびその衛星国においてはほとんどすべての国で中国は否定的に捉えられている。その一方で、アフリカで実施された調査によると、アフリカでは中国が称賛され、好まれていることは明白である。これは、ヨーロッパや北米からのマスターに対する依存性を断ち切るために中国がアフリカで支援の手を差し伸べていることを考えると頷けることだ。

昨年（2018年）、影響力のあるピュー・リサーチ・センターが行った調査によれば、中国は非西側諸国のほとんどの国によって好意的に評価されている。たとえば、中国がインフラの整備や社会的プロジェクトに従事しているケニアでは67パーセントが、アフリカで最大の人口を抱えるナイジェリアでは61パーセントが、アラブ人国家であるチュニジアでは70パーセントが、南シナ海における島々を巡る紛争では西側が火に油を注いで来たにもかかわらずフィリピンでは53パーセントが、今や中国にもっとも近しい同盟国となったロシアでは65パーセントの人々が好意を抱いている。

英国では49パーセントが、オーストラリアでは48パーセントが中国を好意的に捉えている。中国に好感を抱くドイツ人はたったの39パーセントで、米国では38パーセントだ。

しかしながら、本当に衝撃的な点は中国的な特徴を備えた真の社会主義に向けて中国を引っ張っている習主席に対する西側の態度にある。彼は極貧を撲滅し（2020年を目標に中国全土から極貧を駆逐する）、文化や生活の質、生態系、中国人民の健康や福祉を経済指標以上に押し上げようとしているにもかかわらずである。

保守的で反共産主義的なポーランドがこの集団の先頭をきっている。同国では習主席の指導力に「信任」を置く市民はたったの9パーセントである。ギリシャでは11パーセント、イタリアでは14パーセント、スペインでは15パーセントだ。これはヨーロッパの実情を伝えている。カナダでは42パーセント、米国では39パーセントである。

この実態は単に無知のせいであろうか？　

中国のメディアからインタビューを受ける時、多くの場合、私は同じ質問に遭遇する：「われわれは規則にしたがって行動し、地球環境を改善するために最善を尽くそうとしているのに、西側ではどうして何時も批判されるのだろうか？」

答は明白である：　「まさにそのこと自体が理由なのだ。」　

***

20年程前、中国とその社会主義プロジェクトは依然として「未完の段階」にあった。東部の都市地帯と地方との間には生活水準に大きな違いがあり、歴然としていた。輸送インフラは不適切であった。工業都市の汚染はひどいものであった。何百万人もが職を求め、より快適な生活を求めて、地方から都市へ移動しようとしていた。これは中国の社会システムに大きな歪をもたらした。

中国を嫌う人たちは当時の中国政府を批判した。攻撃するための「実弾」は豊富にあった。中国は発展していたが、国家を優福にし、清潔で健康な社会を築くという仕事は果てしもなく続く無駄な仕事であるかのようにさえ見えた。

その後の展開はまさに奇跡である。人類の歴史には前例がない。第二次世界大戦前のソ連邦だけが高度成長と国民の生活水準の改善において中国が過去20年間に達成したレベルを越していただけである。

中国では何もかもが変わった。都市は綺麗になり、緑化され、生態学的に整備され、公園が多くなって、大人や子供たちのために運動器具が設置されている。都市の中心部には第一級の（生態学的にも優れた）公共交通手段が整備され、立派な博物館やコンサートホール、素晴らしい大学、医療センターが設けられている。超高速列車が国中の大都市間を結び、運賃は政府からの補助によって支援されている。共産主義国家である中国では政府と共産党がすべてを計画し、民間は国家に仕えるためにある。その逆ではない。この構造はうまく動いている。目覚ましいほど立派に動いている。自分たちの国家を如何に統御するべきかに関して中国の市民は西側の市民よりも発言力がある。

都市は清潔で、効率が良く、まさに市民のために構築されている。乞食は見当たらなく、スラム街もない。悲惨さはない。状況はますます良くなっている。

中国を初めて訪問する外国人は衝撃を受ける。つまり、中国は米国や英国よりも遥かに裕福に見えるのだ。街の通りや空港、地下鉄、超高速鉄道、劇場、歩道、公園を見ると、ニューヨークやパリの住人に恥じらいを感じさせるほどだ。

しかしながら、中国は金持ちではない。現実に、金持ちとは程遠い！中国の人口当たりの国内総生産は依然として相対的に低いが、そのことが「中国的な特徴を持った共産主義」を強く印象付け、帝国主義によって動機付けられた西側の資本主義に勝るのである。国家が繁栄を極め、国民が今まで以上に立派な人生を送り、環境を維持し、偉大な文化を推進するために人口当たりで5万ドルを超すような平均収入は中国では必要ではない。

まさに、これこそが西側が恐れ慄いている理由なのではないか？　

経済成長がすべてである西側では、将来を楽観視する代わりに、恒常的に恐れを抱くのである。毎年何兆ドル、何兆ユーロもが浪費されている西側では、超エリートは不条理なほどに優雅な生活を送り、理由もなく不必要な過剰生産や武器の蓄積を指揮し続ける。これらは大多数の国民の福利厚生には何の役にも立たない。

中国とその中央官庁の計画が自国の市民や世界のためにより好ましい、より論理的なシステムを提供している。

中国の科学はそのほとんどが地球上の生活を如何に改善するかにその焦点が当てられており、冷酷な利益を追求するためではない。　

習主席の申し子である一帯一路（BRI）は世界中で何億人をも貧困から救済し、世界を分断するのではなく、世界を連携するよう意図されている。　

どうして習主席はヨーロッパでこれほどまでに嫌われているのか？　

それは、まさに、中国がとてつもない大成功を収めているからではないか？　

***

前の論点へ戻ろう：　20年ほど前、中国は社会や環境に関して大きな問題を抱えていた。どんな形であろうとも共産主義を嫌う西側の連中は中国へやって来て、こう指摘したものだ：　「上海や深圳は今や繁栄を極めている。だが、沿岸にある他の都市を見たまえ。違いが見えるかい？」　

その後、沿岸のすべての都市も改善し始めた。公園を設け、大学を設立し、地下鉄を開通させ、美しい街並みを作り始めたのである。

西側の批判は続いた：　「沿岸地帯を離れて、西部へ入って見たまえ。中国はひどく不平等であることが分かるだろう！」　

そうこうしているうちに、中国西部も大きく改善した。これらの西部の都市と沿岸部の都市との間には生活の質について言えば実質的な違いはなくなった。

「すべてがすこぶる皮肉だ」と大言壮語氏は続け、こう言った。「都市部と田舎との違いはとてつもなく大きく、農民は自分たちの集落から離れ、都市部で職を探している。」　

習主席の指導下で、田舎はどこでもが徹底的な改善や見直しを受けた。交通機関や医療サービス、教育機関、求職、等が著しく改善されたことから、2018年には、現代史上で初めて、人々は都市部から田舎へ移動し始めた。

さて、今は何が問題であろうか？次の課題は？「人権かい？」　目を開いて良く見れば、もはや、けなす材料なんて見当たらない程だ。

しかし、中国が立派になればなるほど、中国が自国民や世界中の人々について面倒を見れば見るほど、中国はさらに厳しい攻撃を受ける。

西側の政府や大手メディアからは「ワーオ！」という感嘆詞は一言も発せられない。「環境問題や社会システム、科学、公的な物事については何であっても中国は今や世界の指導者だ」という言葉は一言もないのである。

なぜか？　

答は明確だ。不幸なことには気が滅入るほどだ：　何故かと言えば、西側は中国、あるいは、中国の指導者が成功することを望んではいないのだ。もしも成功すれば、彼らは沈黙するしかない。ふたつのシステムは大きく異なり、中国のシステムが正解だとすれば、西側のシステムは間違いだと言うことになるのだ。

そして、西側は世界にとっていいことだと言えるような概念なんて模索しようともしない。自分自身の概念が生き残り、地球上のすべての国家を凌駕することだけを望んでいる。それだけだ。

このことこそが自国民を窮乏から救済し、新たな、より立派な社会を構築しようとする国家の間では中国がもてはやされる理由なのである。これが、西側や西欧人の子孫がマスメディアを支配し、コントロール下に置いている国々（たとえば、アルゼンチン）においては、中国が徹底して中傷され、嫌われ、さらには嫌悪される理由なのである。

好意的な指摘について一言だけ付け加えておこう。西側において、ならびに、西側によってマスメディアがコントロールされている地域においては揺るぎのない、悪質なプロパガンダが絶え間なく展開されているにもかかわらず、今まで以上に多くの人々が習主席に信頼感を置いており、それは米国のドナルド・トランプ大統領を凌ぐ勢いである。トランプ大統領によって元気づけられると感じる人々は世界中で27パーセントにしかならない。

著者のプロフィール：　アンドレ・ヴルチェクは哲学者であり、小説家、記録映画製作者、調査報道ジャーナリストでもある。彼は「Vltchek’s World in Word and Images」を（インターネット上に）構築し、「China and Ecological Civilization」を含め、何冊もの本を書いている。また、オンライン・マガジンの「New Eastern Outlook」にて独占的な執筆を続けている。　

＜引用終了＞

米、艦隊派遣ためらわず　南シナ海情勢で国防長官
2015/10/14 13:36
　【ワシントン＝川合智之】カーター米国防長官は13日、ボストンで開いたオーストラリアとの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）後の記者会見で「国際法の許す限り世界中どこでも航行し、南シナ海も例外ではない」と述べた。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が進める埋め立て地の周辺に艦艇を派遣し、中国をけん制する考えを示した。

　カーター氏は「米豪に加え、日本やフィリピン、インド、ベトナムを含む増加する周辺国が地域の問題解決に向けて取り組んでいる」と指摘。中国が埋め立てた南シナ海での人工島の軍事化に改めて懸念を表明した。

　シリアにおける米とロシアとの広範な連携を巡ってカーター氏は、「現時点ではできない」と述べた。シリア上空での両軍機の衝突回避に向けた調整は「近く結論が出ると期待している」とする一方で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対抗するためアサド政権を支援するロシアの方針は「誤っており、戦略面で近視眼的だ」と批判した。

首相、９月の訪中検討 関係修復本格化狙う
2015年7月11日 11時46分
共同通信
安倍晋三首相が９月初旬の中国訪問の検討に入った。日本政府関係者が１１日、明らかにした。習近平国家主席が北京で９月３日に開く抗日戦争勝利記念行事に正式招待したのを踏まえた対応。行事自体を外した前後の日程が念頭にあり、習主席との首脳会談も模索する。関係修復を本格化させる狙い。ただ首相の戦後７０年談話、中国側の対日姿勢や海洋進出などの懸案があり、両政府は実現可能性を判断するため調整を進める構えだ。

　これに関し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長が７月中にも訪中し、外交担当トップの楊潔チ国務委員（副首相級）と会談する方針だ。

◆2015/07/11（土）　　世界が注視する舞台で、君子豹変！
最近、北京政府の日本に対する外交姿勢が激変している。
「日本政府の首脳や日本の財界の連中とは会わない！」
とかと言っていた習近平だが、最近になって「君子豹変」。

５月下旬には自民党の二階俊博総務会長、６月初旬には麻生太郎副総理、下旬には鳩山由紀夫元総理と、日本の要人たちを北京に招待して大歓待。

さらにである。
３日前、総理官邸に中国政府から招待状が届いたというのだ。
北京政府が招待したのは、なんと！安倍晋三総理そのヒト。

「国賓なみの待遇をするから、北京で日中首脳会談をしよう！」
というのだ。
これには安部総理も大喜びだった、と。

それで、安倍訪中は８月下旬か９月初旬、ということで官邸と外務省が調整をはじめたという。この情報は間もなく官邸からリークされ、報道される、…と。

それにしても…、
谷内正太郎・国家安全保障局が（先週）モスクワに呼ばれた直後の安部総理訪中の霹靂（へきれき。雷鳴・落雷の意）である。

ともかく、いま、（何らかの魂胆があって…）ロシアと中国は日本に対して大攻略を仕掛けてきている。

いかなる魂胆なのか？
ここの賢明なる読者は、牛～お分かりであろう…。

自力では絶対に変われないニッポン。
激しい外圧によってしか大問題を解決できないニッポン。

間もなく、日本国には大変な外圧が掛かり…、事態は大きく進展するだろう。
それまでは、ジッと我慢の子でいておくれ！＞皆の衆
飯山 一郎

なでしこ大丈夫？ベトナムで大規模反中デモ、２人死亡
　南シナ海での中国の石油掘削作業をめぐり反中デモが続くベトナムで、北部タインホア省の工業団地でも１６日、数千人規模のデモがあった。国営メディアが伝えた。

　破壊や暴力行為はなかったという。インターネットでは、１８日に全国各地でデモを実施しようとの呼び掛けが広がっており、当局は警戒を強めている。ベトナムでは、なでしこジャパンが出場しているサッカー女子アジア杯が開催中。日本は、過激なデモが続いた南部ビンズオン省で、１８日にヨルダンとの１次リーグＡ組最終戦に臨む。現地メディアは同省のデモが沈静化したと報じているものの、影響が心配される。共同電によると、中国外務省の華春瑩副報道局長は１６日、ベトナムでの反中暴動により、現地中国企業の中国人２人が死亡したと発表した。 [ 2014年5月17日 05:30 ]

日本発の危機に警鐘　大統領訪日の課題と米紙
2014年2月18日 12:12
　【ワシントン共同】１７日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に伴い「オバマ政権にとって最も深刻な安全保障上の危機」をアジアで日本が引き起こす可能性に警鐘を鳴らす論説記事を掲載した。

　オバマ大統領の４月訪日にも言及。「危機の予防が大きな位置を占めることになる」として、訪日の課題になると指摘した。

　論説は靖国参拝で①中韓両国と日本が関係を改善する可能性が消滅した②日米関係も損なわれた③安倍政権への敵意に加え、オバマ氏と安倍氏の間には溝があるとの認識から、中国の指導者が力の行使を試みる可能性が出てきた―と分析。

　その上で「もし中国が（尖閣諸島に）兵士たちを上陸させたら、安倍氏は日米安保条約に頼ろうとするのか。もし安倍氏がそうしたら、オバマ氏は前に出るのか、後ずさりするのか」として、オバマ政権は究極の判断を迫られることになるとの認識を示した。（共同通信）

米副大統領が訪中、国家主席に「信頼に基づく関係構築」求める
2013年 12月 5日 09:10 JST
［北京　４日　ロイター］ -訪中しているバイデン米副大統領は４日、中国の習近平国家主席と会談し、米中関係は信頼に基づき築かれるべきとの見解を示した。

人民大会堂での会談したバイデン副大統領は、習国家主席を率直かつ前向きな人物とし、米中が新たな関係を構築していくうえで必要となる資質と指摘。「率直さによって信頼は生まれ、信頼が建設的かつ真の変化の礎となる」と述べた。

習国家主席は、国際および地域情勢が「深遠で複雑な変化を遂げている」とし、「地域での問題は繰り返し発生し、気候変動やエネルギー安全保障といったより顕著なグローバルな課題も存在する。世界は穏やかな場所ではない」と述べた。

副大統領と国家主席は記者団の前では、中国が設定した防空識別圏について直接言及しなかった。

中国の英字紙チャイナ・デーリーは４日付で掲載した論説で、バイデン副大統領の訪中をめぐり「米政府のこれまでの誤った一方的発言を繰り返すだけならば、大きな進展を期待すべきではない」とけん制。「米国が域内の緊張緩和を望むのであれば、まず、日本の危険な瀬戸際政策への黙従をやめるべき。好戦的な安倍晋三首相をつけあがらせるのをやめるべきだ」とした。

防衛識別圏について中国外務省報道官は、今のところ１９カ国の民間航空５５社が飛行計画を提出していると述べた。

ヘーゲル米国防長官は４日、「中国、日本、韓国、およびこの地域の諸国が冷静かつ責任ある態度を保つことが重要だ」と指摘。中国が一方的に識別圏を設定したことを批判し、「いかなる国もこのような措置を講じることは賢明ではない」と述べた。国防総省内で記者団に明らかにした。

テレビで中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したという報道は耳にしていたが、
私は何時ものように中国脅威論を広める為の煽動報道の一つに過ぎないものかと思っていた。
天木直人のブログ（中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ）に
中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事に付いて書いておられるのを見て、これは何時もの煽動的中国脅威論とは違うものなのだと知った。
まず、天木さんの記事（全文）を写させて頂く。

中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ
　
　軍事に素人の私でもわかる。

　中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事がいかに深刻な意味を持つかと言うことを。

　これは尖閣領有権を既得権とするあらたな動きだ。

　日本との関係改善を拒否する意思表示だ。

　日本が軍事行動に出れば局地戦も辞さないという中国の不退転の意思表明である。

　だからこそ米国はすばやく対応した。

　ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は一斉に声明を発表した。

　「中国の一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と非難し、「尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

　日本を守ると言っているのではない。

　日本を抑えるから中国もこれ以上の挑発をするな、米国が軍事介入するような事態を招くようなことだけはしてくれるな、と中国に警告したのだ。

　ひるがえって日本の対応はどうか。

　下っ端官僚が電話で抗議しただけだ。

　官僚のあやつり人形になっている岸田外相がそれを記者会見でしゃべっただけだ。

　安倍首相の姿はどこにもない。

　安倍首相はこの機会を好機ととらえ、危機回避のための緊急首脳会談を世界に向けて提案すべきだ。

　中国はその提案を拒否できないだろう。拒否すれば中国の負けだ。

　米国も反対できない。

　日本が先に提案すれば主導権を持てる。

　緊急首脳会談を開く事ができれば、結果的に尖閣領有権問題は一時棚投げせざるを得ない。

　そこから新たな日中関係が芽生える可能性は出てくる。

　なぜ安倍首相はそういう判断を思いつかないのか。

　なぜ谷内内閣参与や取り巻き連中はそういう助言が出来ないのか。

　このままでは米中主導でアジアの安全保障体制が決められていく。

　日本の将来はますます米中に左右されることになる。

　冷戦が終ってもなお日米同盟から自立しようしなかった政治家・官僚の怠慢の行き着く先である（了）

今朝の京都新聞一面トップに

尖閣　外交問題で対処
中国に政府提案　領有主張さまたげず

沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張する事は妨げない」との打開案を提示していた事が分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

田中総理・周恩来総理会談記録
田中総理：　尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。

周総理：　尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。

防衛白書が閣議で了承　中国の海洋活動をけん制(07/09 11:48)
　安倍政権で初めての防衛白書が公表されました。尖閣諸島問題などを念頭に、「中国の活動は不測の事態を招きかねない」とけん制しています。

　（政治部・山下達也記者報告）
　防衛白書の表紙には、レーダーを搭載した警戒機と護衛艦、そして島を防衛する自衛隊員のイメージが描かれていて、尖閣諸島を念頭に離島防衛の強化が打ち出されています。
　小野寺防衛大臣：「（中国は）力による現状変更の試みを含む、高圧的とも取れる対応が行われており、レーダー照射事案を含め、不測の事態を招きかねない危険な行動が行われている」
　白書では、「国民の生命・財産と領土・領海を守り抜く」と掲げ、中国については「極めて遺憾で、国際的な規範の順守が求められる」と指摘しています。さらに、中国側の狙いを「周辺諸国の実効支配を弱め、領有権に関する主張を強めることである」と分析しています。こうした情勢を受け、年末にまとめる「防衛大綱」では、自衛隊の海兵隊機能の拡大や短距離弾道ミサイルの開発を盛り込むことも検討していて、対中国で安倍カラーが全面的に出ることになりそうです。

米中首脳会談　２日間の日程が終了
　アメリカ・カリフォルニア州で行われたオバマ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談は８日、２日間の日程が終了した。会談は、２日間で延べ８時間にわたる異例の長さとなった。 　８日朝は、両首脳がカジュアルな服装で散歩する一幕もあった。オバマ大統領と習主席は、会場となった保養施設にあるゴルフコースの周辺をゆっくりと散歩した。両首脳は英語で雑談を交わしたという。 　この日の会談では、中国の楊潔篪国務委員によると、主に経済問題などについて話し合ったということだが、北朝鮮の核問題や尖閣諸島をめぐる問題では、中国側の原則的立場を話したという。 　また、アメリカのホワイトハウス高官は「建設的で成功した会談だった」と総括した。 　オバマ大統領は、初日には記者団に対し、「米中が対立するよりも協力した方が、繁栄や人の安全などの目的が達成できる」と述べ、両国が今後、連携を強化する方針を強調した。また、習主席も「２国は協力して、相互信頼の新しいモデルを構築しなくてはいけない」「全てのレベルにおいてオバマ大統領と協力する準備ができている」と述べている。 　一方で、米中両国は中国の海洋進出や人権、サイバー攻撃の問題など難しい懸案も抱えている。大国同士が信頼しあうという大きな目標のために、一つ一つの課題でどのような解決策を見いだすのか、両首脳の実行力が問われている。
[ 6/9 7:50 NEWS24]

中国四川省の地震　死者・行方不明者２００人、負傷者１万人超に

2013.04.21 Sun posted at 10:52 香港（ＣＮＮ） 中国南西部の四川省で２０日朝に発生した地震による死者は１８０人、行方不明者は２４人に達したことが、２１日までに分かった。負傷者は約１万１２００人に上る。国営新華社通信が伝えた。

地震の震源は、同省省都の成都市から西南西へ約１１５キロ離れた雅安市蘆山県。国営メディアによると、被災地には兵士を含む救援要員数千人が出動し、李克強（リーコーチアン）首相が視察に向かった。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）は地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．６と発表したが、中国の地震観測当局はＭ７．０としている。

南西部の中心都市で震源地から３００キロ以上離れた重慶市の住民も、建物が揺れたと話している。

安倍首相がお見舞い「支援行う用意」…四川地震
2013年4月21日（日）10:12
　安倍首相は２０日、中国・四川省の地震を受け、 習近平 シージンピン 国家主席と 李克強 リークォーチャン 首相に対し、「心よりお見舞い申し上げる。我が国としても最大限の必要な支援を行う用意がある」とのメッセージを送った。

　外務省によると、中国側から謝意とともに「現時点では国外からの支援を必要とする状況にはないが、今後必要が出てくれば随時連絡したい」と回答があった。

朝鮮半島で緊張高まる―韓国・朴大統領、北朝鮮の挑発に「強く対応」
　朴大統領は韓国中部・鶏龍台の軍士官学校の卒業式で演説を行い、「北朝鮮の挑発に強く対応する」と述べた。

　北朝鮮はこのところ、韓国で年に1度実施される軍事演習に加え、北朝鮮の1月のミサイル発射や2月の核実験に対する国連の制裁を激しく非難していた。北朝鮮は5日、今月11日に1953年に締結した朝鮮戦争の休戦協定を白紙にすると表明したが、北朝鮮はこれまでも数回にわたって休戦協定の白紙化を主張したことがある。

　北朝鮮は米国に対しても核攻撃も辞さないと警告しているが、アナリストによると、北朝鮮には米国に対する核攻撃を実行する能力はないという。北朝鮮の主要紙「労働新聞」は軍高官が7日の軍事集会で核弾頭を搭載した長距離ミサイルをワシントンに受けて発射する準備が整っていると述べたことを紹介した。

　韓国の政府高官やアナリストは北朝鮮の威嚇が口先だけである可能性が高いものの、過去に、韓国で新大統領が就任した直後に挑発行為に出たことがあると警告した。朴大統領は先月25日に大統領に就任した。

　北朝鮮との関係が深い中国では、外務省の報道官が8日、冷静と自制を求め、「平和は国際社会のためになる」と述べた。

２期目のオバマ政権は、国務長官と国防長官がリベラル派の人で固められるから、アメリカの日本への対応もだいぶ変わるだろうと期待されている。（安倍総理は期待しておられないかもしれないが・・・・・）、
アメリカ議会でケリー国務長官は承認されたけれど、沖縄の懸念にも向き合うと表明しておられるチャック・ヘーゲル氏の国防長官就任については、アメリカ上院・共和党の抵抗が強く未だに承認されていないらしい。
この事情についてＮＨＫが解説記事を書いていたので、続きを読むにコピーしておく。

安倍総理は就任に先立ってアメリカとの信頼回復を強調しておられたけれど、
アメリカ大統領の政治姿勢が２期目に、１期目とは一線を画すものになっている事をどう考えておられるのだろう？
オバマ政権の外交路線は軍事介入よりも、まずは対話を重視し、国連を中心にした国際協調を掲げるリベラル色の強い姿勢になっているというのに、
安倍政権はやたらと尖閣問題をマスコミにセンセーショナルに報道させて、中国との関係を緊張状態にしようと目論んでいる。

日本国民にはマスコミが大事件は必ず報道してくれると信じている者が多いから、
福島原発の使用済み核燃料プールが今も危険な状態にあることも、
メルトスルーした原発から今も毎日２億４０００万ベクレルもの放射性物質が漏れ続けている（２０１２年１０月）と言う事も、全然思いもよらないで、（毎時1000万ベクレル！毎日2億4000万ベクレル！福島第一原発からの大気中への放射能排出量）
今の日本にとって最大の問題は尖閣諸島問題であり、
中国は日本がどんなに誠意を尽くして交渉しようとしても、聞く耳持たぬ好戦派だらけだから、
日本は尖閣問題で中国と戦争になったとしても仕方ない状況に追い込まれていると、信じている国民が多数になってしまっている。

今の政権というより、野田政権の頃からではあるが、日本政府は友好的だった日中関係を、尖閣諸島を国有化するなど、わざわざ中国を刺激して、両国間を険悪にしてしまった。
安倍総理は野田前総理よりも更に好戦的で、マスコミは戦争前夜のような報道の仕方をしている。

マスコミは事が重大だから騒いでいるのだと言い逃れするかもしれないが、
それなら如何して福島原発から未だに１日当たり２億４０００万ベクレルもの放射能が流れ出し続けている事を、国民に知らせないのだろう？
福島原発の使用済み核燃料プールが、もし震度６強以上の地震に襲われたら、１５３５本の使用済み核燃料（こちら）が大爆発を起こして、福島第一原発の他の使用済み燃料プールに格納されている核燃料をも爆発させる事になったら、日本だけではなく北半球が大変な放射能汚染されるかもしれないという事を、どうして国民に一切知らせないのだろうか？

多分政府は国民に不安を与えて、思わぬ騒動を起こしたくないからと言うだろう。
それなら、尖閣諸島について如何してあんなにもセンセーショナルに、しかも繰り返し何度も何度も報道するのだろう？
此れは明らかに国民が好戦的になるように煽っていると言われても当然の、敵意醸成報道であると思われる。
安倍政権がアメリカとの関係改善を目指しているのであるならば、
現在のアメリカの代表であるオバマ大統領の政治姿勢を見習う筈であるが、どうしてそうしないのだろう？

オバマ・アメリカ大統領はこれから「軍事介入よりも、まずは対話を重視し、国連を中心にした国際協調を掲げるリベラル色の強い外交」を目指しておられるのだから、
尖閣問題が例え今のマスコミが報道している通りに、中国が挑発的であったとしても、其れを内々で解決すべく、外交交渉に力を入れるのが当然なのではないだろうか？
少なくとも尖閣諸島問題で、マスコミがやたらと危機を煽るのは止めるように、政府は指導してほしいものである。

安倍晋三氏は戦争とは大量破壊であるだけでなく、大量殺人を無期限に行う政治であるという事を忘れないで頂きたいものである。

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集団的自衛権「中国刺激」と難色　米側、首脳会談の事前調整で
　２月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが１日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。

　関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。
2013/02/02 02:26 【共同通信】

「馬鹿ウヨと言われても仕方ないと思うが如何に?」と書いて（こちら）、いくつかのウヨさんと思しきブログにトラックバックしたのだけれど、
このブログに見に来て下さった人もあまりなかった様で、コメントも全然ない。
もうあんな婆のブログなど相手に出来るかという事なのだろうか？

以前はウヨさんたちがやってきて、論戦を張ったりする事がしばしばあったのだけれど、
最近はウヨさんの来訪がめっきり減ってしまっている。
トラックバックしても、見に来る人も殆ど無いようである。

馬鹿ウヨと言いつつも、私はそういう人たちと議論するのが楽しみだったので、
少々寂しい。
彼らを目覚めさせる事が日本にとってどんなに重要な事か、
このブログの使命は其処にあると、私は思って書き続けて来たのだから・・・・・

最近のウヨさんたちは、色々と研究する気の人が少なくなって、
自分達の主張にのめりこむばかりの人が多くなっているからだろうか？
それとも、これは私個人の責任であって、dendrodiumが相手にしてもらえないだけなのだろうか？

中国を放置していたら、そのうち日本は中国にやられてしまうと言いながら、中国を刺激する事ばかり言っている馬鹿ウヨ一派は、アメリカが衰退して中国が世界一強い国になったら、日本はどうしたら良いと考えているのだろう？

南京虐殺で殺害した人数が中国政府が言っているほどの大人数でなかったとしても、日本軍が中国大陸を軍靴で蹂躙し、大勢の中国人を殺害した事は紛れも無い事実なのだから、
当たり前の感覚であるなら、旧悪を詫びるという姿勢が必要であると思う。
アメリカはアフガニスタン戦争イラク戦争と１０年以上戦争を続け、その出費とリーマンショックで代表されている金融事業の失敗で、国家財政は破綻すれすれであり、
日本が何時迄頼りに出来るか分からない状態にある国である。

日本政府があくまでも中国に旧悪をわびるなんて「しゃらくせー」と言うのであるならば、
中国と対立したままで日本はどうやって生き延びるか、その算段をせねばならない筈である。

ところが日本政府のやっている事と言えば、アメリカを当てにして強がっているだけで、
日本だけで生き延びる算段など全然している様子が無い。
まるでお母さんのエプロンの陰から憎まれ口を言っている、意気地のない男の子のようではないか！

田中宇の国際ニュース解説　「中国と対立するなら露朝韓と組め 」で、
日本があくまで中国と対立したいのであればどうしたら良いかについて、田中さんが考えられた案を書いておられるので、ここに転載させていただく。

中国と対立するなら露朝韓と組め
２０１３年１月１８日　　田中　宇

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　北朝鮮が、経済発展のためにドイツと組もうとしている。北朝鮮の政府関係者がドイツを訪れ、独の企業や学者らを集めて、北朝鮮の経済発展に必要な投資や、法や制度の整備についてのアドバイスをくれるなら、ドイツ企業が北朝鮮で儲けられるような特権をあげると提案した。（North Korea's New Master Plan）

　北朝鮮経済の発展や開放というと、すぐに連想されるのが「中国式経済改革の導入」だ。だが北朝鮮政府は、中国に席巻されて属国になることを嫌がっている。現在、投資や貿易、操業など、北朝鮮と関係している外国企業のほとんどが中国企業というのが実態だが、北朝鮮政府はこの実状を認めたがらず、欧州など世界中の企業が北朝鮮とつき合いたがっているという構図を見せることに躍起だ。昨秋、中露国境に近い羅先経済特区で開かれた国際交易会にも、欧州やロシアの企業が多く参加していたが、実際に羅先で操業する外国企業のほとんどは中国企業だ。（北朝鮮で考えた（２））（北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保）

　中国の言いなりになりたくない北朝鮮は、誇張によるイメージ作りを脱して実体的に欧州企業に来てもらいたい。それが、北朝鮮がドイツで説明会を開いた背景だった。北朝鮮側は「われわれは、経済特区を作ってその中ですべての外国企業に自由な経済活動を許す中国式でなく、われわれが選んだ外国企業に全土での自由な経済活動を許すベトナム式の経済開放をやりたい」と語っている。先日、グーグルの会長が米国の訪朝団に混じって北朝鮮を訪問したが、こうした動きも、一本釣りで外国企業を誘致したい北の動きに呼応するものかもしれない。金正恩が正月に、北の指導者として１９年ぶりにテレビ演説し、経済政策に力を入れると宣言したが、これも一本釣り戦略と関係していそうだ。（Google head and former US governor in North Korea visit）（North Korean leader vows `radical' economic shift）

　この手の話に接するたびに私が思うのは「日本が中国と対立し続けるつもりなら、中国に席巻されたくない北朝鮮を日本が敵視し続けるのでなく日朝関係を改善し、在日朝鮮人らの力も借りながら、ドイツなどでなく日本が北朝鮮の経済発展や改革に協力し、日本の対中牽制の道具として北朝鮮を使うべきだ」ということだ。日朝関係の改善を止めている拉致問題は、もともと日本政府が「遺骨のＤＮＡ鑑定」というインチキなテーマを北にぶつけて関係改善を阻んだものだ。日本が拉致問題の解決の仕切り直しを北に提案すれば、北は応じるだろう。拉致問題の解決は難しくない。（北朝鮮６カ国合意と拉致問題）

　日本政府が拉致問題を解決したがらないのは、北朝鮮が日本の敵国であり続けることで、在日米軍の駐留を柱とする日本の対米従属を維持しやすいからだ。昨年末の北の人工衛星発射に際し、米当局が「ミサイルでなく人工衛星だ」と発表したので、日本政府はしかたなく「人工衛星」と認めたが、できれば「日米にとって大きな脅威であるミサイル」と言い続けたかっただろう。北の脅威を妄想的に大きく見せるほど、官僚機構は「日本は対米従属が必要だ」と言いやすい。日本にとっては、中国との対立自体が「日本が米国と組んで中国を包囲する」という、受動的な対米従属策の一環なのだから、日本が能動的に北朝鮮と組んで中国と対峙するなどという余計なことをしない方が良いというのが、官僚機構の姿勢だろう。（北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯）

▼ロシアも日本に接近したいが・・・

　中国は、北朝鮮だけでなく、その隣のロシアの極東地域でも、経済を席巻しつつある。民族的な資質として、朝鮮人は中国人に負けない商魂を持っているが、ロシア人はおしなべて商売が下手だ（露経済はユダヤ人が握っている）。冷戦後、政府資金が入ってこなかったロシア極東の荒廃した状況下に、中国から商人や労働者が入り込み、商売を牛耳っている。ソ連邦やロシア帝国を、社会主義でなく資本主義で復活させたい、ナショナリズム重視のプーチン大統領は、米国の覇権に対抗する世界戦略として中国との関係強化を推進してきた。だがプーチンは同時に、ナショナリズムの観点から、自国の極東地域が経済面から中国人に握られていることに脅威を感じている。（日本をユーラシアに手招きするプーチン）

　そこで出てくる考え方は、日本が中国との対立構造を維持するつもりなら、北朝鮮だけでなく、ロシアとも戦略的協調関係を強めるべきだということだ。ロシアや北朝鮮が「中国が偉そうな態度をとるなら日本と組むぞ」と言えるようにしてやれば、日本は露朝に恩を売って経済的な利得を得られるし、中国が日本を尊重せざるを得ない状況を作れる。プーチン自身、日本と関係強化して中国を牽制する戦略を以前から持ち、折に触れて日本に秋波を送り続けてきた。プーチンはナショナリズムの観点から、北方領土問題で日本に小さな２島より多くを返すつもりがない。尖閣諸島は日本が実行支配しているが現在無人島だ。北方領土は、ロシアが実行支配している上、ロシア人の島民が住み、ロシア政府は数年前から国後・択捉のインフラ整備を急速に進めている。核武装しているロシアから、日本が国後択捉を取り戻すことは事実上不可能だ。（メドベージェフ北方領土訪問の意味）

　半面、北方領土問題で日本が２島返還による解決を了承するか、継続審議にして事実上棚上げすれば、中国牽制の目的で日露が接近できる。安倍首相は今春にロシアを訪問予定で、露払いの特使としてロシアを訪問する森喜朗元首相が訪露を前に、国後歯舞色丹を返してもらう「３島返還」の構想を表明した。国後が返還されるとは思えないので、これは２島返還を落としどころとする日露交渉の日本側の開始点を示したようにも見える。

　とはいえ、ここでも日本政府は、拉致問題を解決せず北朝鮮を敵視し続けるのと同様、北方領土問題を解決せずロシアと対立的な関係を続けるのも、自国周辺に敵が多い状態を維持して米国に頼らざるを得ない対米従属を続けるためにやっている観がある。日本政府（官僚）にとって実は、北方領土が返ってこない方が、米国という「おかみ」の下で官僚が民主主義（政治家）無視の独裁を敷けるための対米従属を維持できる。（多極化と日本（２）北方領土と対米従属）

　プーチンは国家間のパワーポリティクス（国際政治力学）という国際政治の常識に基づき、日本は地政学的に中国と対立せざるを得ず、ロシアと組みたいだろうから、国後択捉という小さな島々をあきらめるのと考えているようだ。だが実は、日本の権力機構（官僚）にとって、世界の常識たるパワーポリティクスよりも、日本が対米従属を続けられることの方が重要だ。

　プーチンにとって、日本のあり方は非常識だろう。逆に、多くの日本人にとって、プーチンが依拠するパワーポリティクスはなじみがない。「日本の常識は世界的な非常識。世界の常識は日本の非常識」と言われるが、北方領土問題はそれを象徴している。日露関係だけでなく、日朝関係も基本的にちぐはぐだ。国際的な日本人の頓珍漢さの元凶は対米従属だ。対米従属の国策を国民の目から隠すために官僚傘下のマスコミが「別の解説」を行い、その見方（日本の常識）を国民が軽信する結果、頓珍漢になる。対米従属を続ける限り、国際政治の常識から見て日本はお門違いで不可解な存在であり続ける。常識を知った上で非常識を意図的にやるなら期待できるが、今の日本は無知に基づく非常識なのでまずい。（多極化の申し子プーチン）

　日本政府は以前から、中国との敵対維持を前提としたロシアとの関係改善を模索しているので、安倍政権下で日露関係改善が実現するかもしれない。その場合、ロシアに対する日本人の分析と理解や不足していることが、次の問題になる。日本の「ロシア通」として、商社や学界、マスコミのロシア専門家がいるが、彼らは外務省を頂点とする「ロシア関係者村」の村人である。日本外務省は、対米従属を重視するあまり、プーチンを権力欲ばかりの冷酷な独裁者、悪者とだけみなし、ロシアが持つ国際政治力学的な感性や、それに基づくロシアの戦略を見ないようにしてきた。商社マンや学者といった「村人」たちは、外務省様の言うとおりでございますと追従し、プーチンの悪人ぶりを心から憎む（そぶりをする）必要があった。「村」が小さいだけに、それをしないと仲間外れにされ、商談や研究を妨害される。だから、日本ではロシアに対する分析や理解が深まらないできた。以前、私がプーチンの戦略について書いた時には「また田中宇宙が妄想してまっせ」といった言い方がロシア担当の商社マンの間で流行ったそうだ。（プーチンの光と影）（プーチンの逆襲）（プーチンを敵視して強化してやる米国）

　中国に関しては、前近代からの漢学の伝統の上に、戦後の田中角栄以来の日中友好を基盤とした、中国を理解しようとする動きがある。近年「中国を信用してはならない」というマスコミの論調が席巻し、日本人が中国について理解することをタブー視する対米従属の裏面としての新状況になってからは、中国に対する日本人の分析力が低下しているが、それ以前の知的な蓄えがあるので、まだ何とかなっている。ロシアについては、そのような昔の蓄えが少ない。

▼対米従属が日韓協調を阻んでいる

　アジアでは日本と並び、韓国も対米従属の国策を持っている。米政府は、国力が隆々としていた時には、日韓を別々に対米従属させる「ハブ＆スポーク戦略」を採っていたが、国力が落ちてきた近年は、日韓に協調を強めさせ、米国の負担を減らす戦略に転換している。昨春、調印直前まで進んだ日韓で軍事情報を交換する、史上初の日韓安保協定も、背後に米国の希望があった。

　だがここでも、日本そして韓国の対米従属の国策が邪魔している。日韓双方の権力中枢で根強い対米従属派は、日韓の協調が深まることで米国に関与を減らされることを恐れている。そのため、日韓安保協定の締結直前、韓国の李明博政権が竹島や従軍慰安婦、歴史教科書といった、日韓の対立が激化する問題を蒸し返しつつ韓国の反日ナショナリズムを扇動し、昨年８月には李明博が韓国大統領として初めて竹島を訪問した。日韓協定は棚上げされたが、これは対米従属を維持したい日本政府にも好都合だった。（◆李明博の竹島訪問と南北関係）

　韓国に対する日本人の理解が深まる日本の「韓流ブーム」は、日韓を戦略協調させて米軍が存在感を薄めても問題ないようにしたい米国政府の思惑に沿っていた。しかし、韓国の竹島や慰安婦、日本の朝鮮学校攻撃などによる日韓の相互敵視の拡大が、韓流ブームを乗り越えて敵対状況を涵養している。日韓の対米従属の思惑が、米国の思惑を乗り越えている。

　安倍首相は昨年末の選挙期間中、中国だけでなく韓国に対しても敵対をいとわない強硬姿勢を貫く態度を見せていたが、首相就任後、韓国とだけは敵対を解く姿勢に転換した。これは、対米従属を強く重視し官僚の傀儡となる色彩が強い安倍政権が、日韓の対立を好まない米政府の意を受けたものと考えられる。

「日韓を支配し続けたい米国が、日韓での軍事プレゼンスを低下させたいはずがない。田中宇は間違っている」と考える人も多いだろう。しかし、日韓を傘下に入れておきたい米国の最大の思惑は軍産複合体のものだ。彼らは、日韓が米国製の高価な兵器を買い続けてくれるなら、直接的な軍事プレゼンスが減ってもかまわないと考えている。たとえば、９０年代の末に、米軍が沖縄の下地島空港への駐留を検討したときがあった。下地島空港は定期便がなく、３千メートル級の滑走路があるのにほとんど使われていない。下地島は、中国大陸への距離が沖縄本島より数百キロ近く、対中有事の際に米軍が使いやすいとの理由だった。（アメリカのアジア支配と沖縄）

　しかし結局、米政府は中国との関係性を重視し、米軍を下地島に駐留させなかった。代わりに今、日本の自衛隊が、尖閣諸島の防衛力を強化するため、下地島空港への駐留を検討している。尖閣諸島の対立で、日本は米国製の兵器をどんどん買い増してくれる。米国側としては、米軍が命を張って日本のために下地島に駐留、そのための費用を思いやり予算などで日本政府に出してもらうよりも、自衛隊が下地島に駐留し、その兵器や装備の多くを米国から買う方が、低リスクで同じ儲けを得られる。

　米政府が「中国包囲網」に言及し、すでに沖縄などアジアにいる小規模な米軍部隊を日本から東南アジア方面に巡業（ローテーション）するだけで、日本や東南アジア諸国が「米国が中国を包囲してくれる」と喜び、こぞって米国製の武器を買い増してくれる。軍産複合体にとって、今のやり方が効率的だ。米政府のアジア重視（中国包囲網）戦略は、米政府が財政難で軍産複合体の兵器を買えなくなっている分をアジアに売り込むためのものだとする指摘が国際的に出ている。（US pivot sparks Asian arms race）

▼尖閣を奪われた方が対米従属に好都合

　尖閣問題などで、日本が中国と本当に対峙する気があるなら、表向き敵対的な態度を示さず穏便にしつつ、敵のことをよく知ろうと中国研究を加速すべきだ。だが、今の日本がやっているのはこれと正反対で、表向き敵対的な態度を充満させ、中国を敵視する人しか専門家として生きていけない状況を作っている。最近、北京などの大気汚染が国際問題になり、日本にも汚染された大気が漂ってくるのでないかという話で、テレビでは「中国は大国なのだからしっかりしてほしいですね」といった、中国を大国として扱った上で揶揄する態度が主流だ。その背景には「中国と米国は大国だが、日本は小国です」という姿勢がある。これは対米従属の一環だが、日本が自立した国家として中国と対峙しようとする姿勢が欠けている。

　尖閣の土地国有化で中国との対立を煽ったのは日本の方であり、尖閣で中国と対立するのは日本の戦略だ。だが、中国は大国で日本は小国という態度の中には、中国と一戦交える覚悟を持つ際に必要な姿勢が欠けている。おのれを知らなければ、誰とも渡り合えない。日本は、戦略的、心理的な準備を全くせず、中国との敵対を煽っている。

　この日本の準備不足は、尖閣問題を煽る日本側の思惑が、日米が一緒に中国と対峙する対米従属の強化にあることから起きている。しかし、中国軍が尖閣を奪いに来た場合、米国は、日本の自衛隊だけに応戦させ、米中戦争になることを懸念して米軍を繰り出さない可能性が大きい。日本は、いずれ尖閣諸島を中国に軍事的に奪われかねない。

　しかし実のところ、日本が尖閣を中国に奪われることも、対米従属の観点からは、むしろ望ましいこととも考えられる。尖閣を奪われた場合、中国の脅威が石垣島のすぐとなりまで迫ってくることになり、日本の官僚機構は、沖縄への米軍駐留や対米従属が絶対必要だといいやすくなる。日本が尖閣を中国に奪われることは、いざというときに米軍が日本を守ってくれないことから起きるのだが、そうした最重要の視点は報じられず、上からの解説を鵜呑みにするだけの大方の日本人は疑問にも思わず「中国は怖い。米国だけが頼りだ」と悲壮に思う心境が日本を席巻する。安倍政権は、尖閣を守れなかった責任をとらされるかもしれないが、喜んで官僚の傀儡になって首相になりたい政治家は無数にいるので、官僚機構としては、ほかの政権にすり替えるだけですむ。

　対米従属策や対中敵対策の問題は、米国の覇権が衰退しつつあり、覇権構造が多極化し、アジアの覇権国が中国になりつつある点だ。０８年のリーマンショック以来、米国（と世界）の金融システムは巨大な債券バブルの崩壊過程にあり、連銀のドル過剰発行（ＱＥ）によって何とか延命しているにすぎない。米政府は、自国の覇権衰退の状況をある程度把握しており、いずれ中国と和解する策に転じるだろう。日本はその時、対米従属できなくなり、自立的に中国と渡り合わねばならない。日本が今のうちにロシアや北朝鮮、韓国と協調しておくなら、中国と渡り合う場合の戦略がいろいろ考えられるが、ロシアとも北朝鮮とも韓国とも仲が悪いまま、対米従属できなくなって独自に中国と対峙せねばならなくなると、全く窮してしまう。

　マスコミは安倍政権の経済政策を絶賛するが、日銀に円の過剰発行（量的緩和）を迫ったり、財政赤字を急増させたりするアベノミクスは、企業の投資など景気の好転を招かないだけでなく、連銀の量的緩和策がドルと米国債の自滅につながるのと同様、円と日本国債の急落やひどいインフレを起こしかねない。

　官僚機構（マスコミ）の安倍礼賛のプロパガンダはとても強力なので、アベノミクスを途中でやめさせることは無理だ。小沢一郎も仲間と思っていた同僚政治家に騙されて潰されてしまった。鳩山は訪中時に尖閣問題を客観的に述べた罪で国賊扱いだ。対米従属を逃れようとする政治的ベクトルは、今の日本に皆無だ。日本は、円と日本国債の自滅まで行き着くだろう。

　この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる（ドル崩壊は円崩壊より後だろう）。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。

　こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。

米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき
1月27日 9時43分
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。

ワシントン・ポストの社説は、尖閣諸島を巡る問題について「日本と中国の間でこれまで棚上げされてきたものの、去年９月に日本政府が島を国有化したことで中国側に激しい反発の口実を与え、中国による挑発行為がエスカレートしてきた」と指摘しました。
そして、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展し、日本の同盟国であるアメリカが介入を余儀なくされ、衝突に巻き込まれる可能性が以前より増していると懸念を示しました。
その一方で、社説は公明党の山口代表が２５日、安倍政権の幹部としては初めて、中国の習近平総書記と会談したことについて「事態の鎮静化の兆しだ」と歓迎しました。
そして、来月訪米する予定の安倍総理大臣に対し「中国側の挑発に応じるのではなく、緊張緩和の道を探るべきだ」とするとともに、「当面はこの問題を以前のように棚上げすべきだ」と訴え、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。

訪中の公明代表、習近平氏と会談　与党党首で初めて
　【北京＝星野典久】中国を訪問している公明党の山口那津男代表は２５日午前、習近平（シーチンピン）総書記と北京の人民大会堂で会談した。昨年１１月の習総書記就任以後、中国共産党トップが日本の与党党首と会談するのは初めて。山口氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で悪化した日中関係の改善を訴える意向だ。

　習総書記は会談冒頭、「中日関係は特殊な情勢に直面している。その中で訪中された今回の来訪を重視している。政党間交流を今後とも引き続き展開したい」と語った。山口氏は「総書記と４度お会いできてうれしく思っている。就任を心からお祝い申し上げる。（創価学会名誉会長の）池田大作先生からくれぐれもよろしくとの伝言があった」と述べ、安倍晋三首相の親書も手渡した。

　中国側は２５日朝になって公明党側に習総書記が会談に応じると伝えた。山口氏は会談で、日中関係は最も重要な２国間関係で、大局的な立場で戦略的互恵関係を進めるのが重要と指摘する考え。

中国メディア「元総理が謝罪」と報道
　鳩山元総理が中国・南京の「南京虐殺記念館」を訪問し謝罪の意を示したことを、１８日付の中国メディアは「元総理が謝罪」などと大きく取り上げました。

　中国の国営中央テレビは、鳩山元総理が南京虐殺記念館で記念植樹する様子などを短く伝えた上で、「釣魚島（尖閣の中国名）で領土争いが存在することを認めた」と報じました。

　中国を訪問している鳩山氏は１６日、尖閣諸島について、日本政府の公式見解と異なり「係争地」だと発言。１７日には南京大虐殺記念館を訪れたあと、「お詫びする気持ちは持たなければならない」と述べています。

　１８日付の中国の新聞各紙はいずれも、犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑の前で鳩山氏が手を合わせる写真を１面に大きく掲載し、「旧日本兵の罪をわびる」「日本国内では批判を浴びる」などと紹介しています。

　しかし、中国版ミニブログの「ウェイボ（微博）」では、「辞めた人がこんなことを言ってもムダ」「もう日本政府を代表していない、笑わせるな」など、冷たい反応が目立っています。（18日16:06）

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岸田外相:日中外相会談の早期実現を模索
毎日新聞　2012年12月27日　10時57分（　岸田文雄外相は２７日未明の就任記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり緊張が続く日中関係について「大変重要な２国間関係だ。外相間においてもしっかりとした意思疎通を図っていかなければならない」と早期の外相会談を模索する考えを示した。時期については「相手のある話だ。これから具体的な日程を検討していきたい」と述べた。

　尖閣諸島の領有権については「歴史的、国際法的に我が国の領土であることは間違いない。断固たる態度で臨む」とした一方、自民党が衆院選公約に掲げた公務員常駐化の検討に関しては「尖閣をどのように維持管理していくか、具体的な方法はこれからしっかり検討していきたい」と述べるにとどめた。【光田宗義】

安倍新内閣:関係改善への期待感を表明…中国外務省
毎日新聞　2012年12月26日　19時13分


　【北京・成沢健一】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は２６日の定例記者会見で安倍新内閣発足について「両国の間に存在する困難を克服し、中日関係を正常な発展の道に戻すように努力することを希望する」と述べ、関係改善への期待感を表明した。

　華副局長は「中日は互いに重要な隣国であり、健全で安定的な関係は両国の根本的な利益に合致する」と強調。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題に関し「領土と主権を守る中国側の意志は決して揺るがない」と日本側をけん制しつつ「当面の急務は日本側が誠意を示し、対話と交渉を通じて問題を解決するために中国側とともに努力することだ」と訴えた。

　国営中国中央テレビも２６日、東京の特派員のリポートや北京の専門家の談話を交えながら安倍内閣の顔ぶれなどを紹介。安倍氏が今のところ対中関係改善に向けて現実的な対応を取っているとの見方を伝えた。

中国デモ被害の「平和堂」、２店舗が営業再開
2012/10/27 10:22
　９月の反日デモで襲撃を受け休業していた日系百貨店「平和堂」は27日午前、中国湖南省長沙市内の２店舗で約１カ月半ぶりに営業を再開した。山東省青島の「イオン黄島店」も今月１日から順次、営業を始めており、日系小売店舗はようやく元の姿を取り戻しつつある。

営業を再開した日系百貨店「平和堂」に入る買い物客(27日、中国湖南省長沙市)＝共同
　27日に再開したのは、長沙市中心部の「五一広場店」と「東塘店」。食品スーパーを併設する東塘店では１割引きの「感謝セール」を実施。多くの顧客が詰めかけ、食用油などをまとめ買いする姿もあった。営業再開にあたり厳重な警戒態勢を敷いたこともあって、大きな混乱は起きていない。

　平和堂の店舗は日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化に反発したデモで９月15日に襲撃され、設備の破壊や商品略奪の被害を受けた。同省にある３店舗の損失額は５億円。うち４億円は保険の補償対象になる見込み。

　滋賀県を地盤にスーパーを展開する平和堂は1998年に中国市場に進出。長沙市内に２店舗、同市に隣接する株州市に１店舗を展開している。株州店でも復旧を急いでいる。（長沙〈中国湖南省〉＝菅原透）

石原都知事、辞任へ　新党結成、衆院選立候補を検討
午後のニュースで石原慎太郎が知事を辞めて新党を作るという報道をしていた。
石原慎太郎の後ろには嬉しそうに笑っている橋下大阪市長がいたが、
東西の小悪魔がしたい放題して喜ぶ日本に等したくないものである。

都知事辞任と聞いた時私が一番に思ったのは、此れで築地市場が豊洲に移される恐れは、消えたかも知れないという事だった。
日中関係が今のように悲惨な状態になったのも、石原都知事がアメリカの一部の者の要請を受けて、尖閣諸島を購入すると言い出したことが切欠であった。
今度は国会議員になって日中間に戦争状態を作り出そうと、彼は目論んでいるのかもしれない。
石原慎太郎のような人非人を政治家等にしていたら、国民はどれだけ被害を受けることになるか知れたものではない。
経済界も石原慎太郎のせいで日中間が冷え込み、大損害を被ったらしいから、
もう石原慎太郎の太鼓持ちはしたくないだろう。
しかし一部には戦争景気を待ち望んで、石原慎太郎の応援をするマスコミもあるのかもしれない。

彼は国会議員になって更に、国に迷惑をかける悪さを企んでいるのかもしれない。
彼の選挙区の方々には「そうは問屋がおろさない」と、頑張って石原慎太郎を落選させていただきたいものである。
せっかく石原慎太郎が東京都知事を辞めてくれたのだから、
この機を逃さず、ちゃんと彼を政界から葬り去って終いたいものである。

Elämä on joskus harmaataの「Tさんと盛り上った」を興味深く読んだ。
現在実業に携わっておられる方々が、中国問題によって起こされた日中間の波紋で困惑させられておられる様がひしひしと感じられる。
後半は橋下大阪市長の事だけれど、此れも面白いので全文をコピーさせていただいた。（文中　大きな文字にしたのは当ブログ）

Tさんと盛り上った
突然、E社の担当さんが訪ねてきた。緊急の案件で。
E社から仕入れていた原料の供給元が製造を打ち切ることが決まり、代替を探しているという話題。
今までは国産原料を使っていたのだが、代替としては中国産を検討しているという。
過去に何度も同じような経緯で、国産原料は中国産に替わっていった。
今回は国産の代替候補もあるのだけれど、業界の流れとしていずれは中国産が主流になるはずで、
それならば今、中国産に切り替えてしまおうという話。
品質を保証してもらえるのなら構わないですよ、と言って終わるのが今までのパターン
だったのだが、やはり今気になるのは日中関係の波紋。
中国産に切り替えた後、ますます日中関係がこじれて、中国のメーカーが出荷拒否するとか、
中国政府が輸出させてくれないとか、日本政府が輸入させてくれないとかなる可能性はいかがなものか。
そんな話は同僚は夢のまた夢の可能性くらいにしか思っていないようで、
社内でそんな話をしても笑われて終わってしまう。
どうしてそんな軽く考えられるのだろう。私たちは現在進行形の日中関係悪化の当事者なのに。

E社のTさんは、話の面白い人だ。面白い、というのは笑えるという意味ではなく、
真面目に話そうと思えば話せる相手という意味。
彼の年齢は、重役風の風情からして50代後半だと思う。
今日も私が中国産原料を取り扱うことについて、御社なりの見通しは？と切り出すと、
察しのいいTさんはすぐに言った。もちろん、E社は既に中国にいくつもの取引先を抱えている。
「いやあ、石原さんがやってくれましたからねえ。今のところは大丈夫です。
　中国の取引先もなんも変わらずやってくれてますし」
この騒動の話でまず石原慎太郎を挙げるところが、よく分かっていると思う。
「御社の通常の使用量から考えると、向こう1年半の在庫は確保できるようにしてありますから、
　まず心配ないと思ってます。」
そうそう、業者さんはみんなそう言う。
でも在庫が確保してあっても私は気になるのだ。将来の中国との取引の見通しが。
「しかしね、中国とのあいだがもっとこじれてきたらどうなるかわかりません」
「極端な話、戦争ってことになったらどうにもらなんでしょ。僕らもそこまでは何とも言えません」
さすがTさんだ。今の状況から戦争を連想して、言葉にしてくれる人に初めて出会った。
「我々は何とかチャイナリスクを減らしてほしいと思っとりますが、政府があれじゃあね。
　何やっとんのか分からんし。しかしね、安倍さんが総理になったらもっとマズいですよ。
　あんな”右”の固まりの自民党になったら、あぶなくて中国や韓国とは商売できんでしょう」
「石原さん、あの人は右の中の右ね。その昔、自民党の中に・・・まあこんな話
　モリイズミさんは知らんでしょうが・・・（延々と続く）」
やっぱりそうなんだ・・・。考える人はちゃんと最悪のことを考えているし、それに対して
一般人が何か働きかけようとしても政治に抗えないこともよく知っているのだなあ。
今回は中国は本気で怒っているという点でも、私とTさんの意見は一致しました。
妙に納得して、悲しくなった。

E社は中国に社員が出張する時に、取引先以外では日本語を口に出さないようきつく
指示しているそうです。
取引先では全く問題なく対応してもらえるらしいのですが、市中は何があるか分からないとのこと。
Tさんも来月中国出張すると言っていました。同行予定の取締役は腰が引けて、何とか
別の用事を作って出張を回避しようとしているそうです・・・。
何とも寒々しい事態。
先日の野田総理「わが国周辺の安全保障環境はかつてなく厳しい」と発言したそうですが、
厳しくしてしまったのは政府の責任だと思うな。
きっかけは石原慎太郎ね。それを止めることも出来なかったし、中国の怒りを解くための
行動もしないのは政府。これもTさんと私で意気投合でした。
本気で関係改善を働きかけないと、大変なことになりますよ。
Tさんによれば、中国が本当に経済制裁をしてきたら、日本人はまともな生活は出来ないとのこと。
詳しくは書きませんが、食料も医薬品も、中国なしには現状を維持することは無理ですから。

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ところで、週刊朝日の橋下徹記事。
読んでいないけれど面白そうだなあ、やっとこういう記事が出たなと思います。
今までは彼が何をやってもマスコミは持ち上げるだけだったから。
『一番問題にしなければならないのは、敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格』
と書かれているらしく、この点は同意します。
文楽も、大阪市交通局も、大阪市の労組も、全てを否定されて執拗に攻撃されているのが
恐ろしくて仕方のない私です。本当に「全て」を否定なんですよね。
ある日突然、前触れもなく標的にされたら最後、という尋常でない雰囲気が狂気を感じさせます。
橋下徹は
『僕はこれは血脈主義、ないしは身分制につながるきわめて恐ろしい考え方だと思っている』
と反論しているらしいですが、一番の問題としては別のことを指摘されているのを知らないのだろうか。
あわよくば総理になってしまうかもしれない立場なのだから、週刊誌でネタにされるくらいの
ことは受け入れるのかと思ったら、ダメなのか・・・。
橋下徹自身が、今まで多くの人をネタにして踏み台にしてきたのだから、
たまたま立場が入れ替わっただだけにしか見えない私でした。
まだ売ってるのかな、週刊朝日。今からでも買えるかなあ。

近畿地方は今日も雲ひとつない日本晴れである。
彼岸明けの２５日から４日連続の日本晴れで、太陽の下に出ると猛烈に暑いけれど、日陰に居ると可也涼しい。
今朝窓の外を見ていたら、鳶位の大きさの白い鳥が３羽、輪を描きながら暫く空を舞っていた。
山々は緑に覆われ、空は飽くまでも青い。
青い空を白い鳥は静かに楽しそうに舞っていた。
その美しく伸びやかな姿に、今日本は平和で幸せのさ中にあると、錯覚させたられそうな風景であった。

田中宇さんの「尖閣問題と日中米の利害 」が面白かった。
中国の立場、アメリカの立場、日本の立場。
それぞれに皆、それぞれの問題を抱えており、それぞれに必死な状況にあるようである。
長い文章であったが、結論の部分を少しだけ引用させて頂く。

　最近の数年間で、ＢＲＩＣＳやイランの国際台頭、米国の繁栄を支えていた債券金融システムのリーマンショックによる瓦解、Ｇ７からＧ２０への国際意志決定権の移動など、彼らの多極化戦略は着々と成功している。私の「隠れ多極主義」の分析は、大半の人々にいかがわしいものとみられているが、人々がどう考えようが、私が隠れ多極主義の推論を考えた後、世界は多極化の方向にどんどん進んでいる。（世界経済多極化のゆくえ）（米経済の崩壊、世界の多極化）

　米国の中国包囲網は、隠れ多極主義者が軍産複合体を誘って始めた戦略だ。短期的には軍産複合体が儲かるが、長期的には中国の台頭と対米対決姿勢を誘発し、米国の覇権衰退と世界の多極化を早める。日本が米国に誘われて尖閣問題で日中対立を激化する策は、長期的に見ると失敗するだろう。すでに日本政府は、特使を中国に派遣して日中関係の修復を目指すなど、早くも腰が引けている。日本は経済的に、中国との関係を断絶し続けることができないからだ。日本政府は今後、尖閣問題を再び棚上げして中国との敵対を避ける姿勢に戻るかもしれず、腰が引けているがゆえに、大したことにならないかもしれない。（多極化の進展と中国）

中国で浮上する対日経済制裁論―両国経済への影響は？
2012年 9月 18日 12:10 JST
　中国共産党の機関紙、人民日報の海外版の1つと、国営英字新聞チャイナデーリー（中国日報）はそれぞれ、日本への対抗措置として対日経済制裁の発動を提案する論説を掲載した。

　「仮に中国が対日経済制裁を発動すれば日本経済はひどい苦境に陥るが、中国側の損失は比較的少ない」と、中国商務省系列のシンクタンクに勤めるアナリスト、ジン・バイソン氏はチャイナデーリーの中で述べている。見出しには「対日経済制裁を視野に」とある。

　しかし経済制裁でどちらがより打撃を受けるかについては議論の余地がある。両国とも苦しむのは間違いない。中国は日本の投資資本や技術に大きく依存してきた。また日本は中国にとって米国、欧州（EU）に次いで3番目に大きい輸出相手国だ（ほとんど輸送拠点として機能する香港は除外）。日本は企業の利益という形で中国への投資から恩恵を受ける。そして中国は重機やハイテク機器といった日本の高価な輸出品の最大の市場だ。

　さらに、日中の貿易戦争による影響は日中両国だけにとどまらないだろう。タブレット端末「iPad（アイパッド）」から自動車に至るあらゆる製品のサプライチェーンは、日本と中国の間を部品や素材が滞りなく往来していることに依存しているからだ。米国、韓国、マレーシア、ドイツ、そしてタイの企業は今、日中経済関係の真ん中に存在しているのだ。

　日中の経済関係を数字で振り返ってみよう。

貿易

中国の場合

　米国に次いで、日本は中国にとって2番目に大きい貿易相手国だ。2011年には日中間の財貿易額が総計3450億ドルに達した。これは中国全体の貿易額の9％に相当し、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカを指すいわゆるBrics（ブリックス）と英国を足した額よりも大きい。

日本の場合

　中国は日本最大の貿易相手国だ。しかもダントツに大きい。対中貿易額は2011年、日本全体の貿易額の21％を占めた。次に規模が大きいのは米国で12％、続いて韓国の6％だ。　（出典：グローバル・トレード・アトラス、日本貿易振興機構）

投資

中国の場合

　日本から中国への直接投資額は2011年に63億ドルを計上した。これは情報・データサービスのCEICが中国政府の統計を基にまとめたもので、1996年以降の累計は690億ドルとなっている。日本政府の統計ではさらに数字が大きくなり、2011年は120億ドル、1996年以降の累計では830億ドルとなっている。

日本の場合

　中国から日本への直接投資はほとんどない。日本政府の統計によると、2011年末までの累計で中国からの直接投資は5億6000万ドルだ。ちなみに米国からの直接投資は700億ドルで、EUからは940億ドルとなっている。（出典：日本貿易振興機構、CEIC）

旅行＆観光

中国の場合

　中国は2011年、365万人を超える日本人が訪中し、日本人最大の渡航先だった。10年前と比べて50％の伸びだ。ただ、2007年につけたピークの397万人からは減っている。

日本の場合

　2009年のピーク時には日本を訪れる中国人は観光・ビジネスを合わせて140万人だった。2011年には100万人へ減少した。原因を日中間の緊張の高まりと円高とみるアナリストもいる。しかし、今年は再び増加傾向にあるようだ。年初から7月までに日本を訪れた中国人は2011年比72％増の95万人に達した。（出典：中国国家観光局、国際観光振興機構、JTB総合研究所）

反日デモ、北京で１万人　一部暴徒化、日本大使館に投石

　日本が尖閣諸島を国有化したことに抗議する反日デモが１５日午前、中国各地で始まった。北京では、日本大使館前に集まったデモ隊の一部が暴徒化、鎮圧に乗り出した武装警官と衝突した。反日デモはこの週末、少なくとも３０都市で予定されている。

　北京では、同日午前８時（日本時間午前９時）すぎから日本大使館の近くに参加者が続々と集まり、「日本人は釣魚島（尖閣諸島の中国名）から出て行け」などとシュプレヒコールをあげた。午前９時半ごろ、デモの参加者が大使館に向かって石、卵、トマト、ペットボトルなどを投げ始め、制止線を越えて大使館に押し入ろうとした。迷彩服にヘルメットをかぶった武装警察隊約５００人が出動して制圧を図ったが、デモ隊は引き下がらず、殴られる武装警官も出た。デモ隊は約１万人に膨れあがった。

　参加者たちは中国の国旗を掲げ、日本への経済制裁や日本製品の不買運動を求める横断幕やビラを手にした若者もいた。参加者は２０、３０代の若者がほとんどだった。