Dendrodium

In Deep「NASAの地球の気候に対する予測スタンスが「地球寒冷化」へと転換。そして地球は今後、マウンダー極小期のような時代と似た何十年もの寒冷期になっていくと」
https://indeep.jp/here-is-the-little-ice-age-2019/
によると、現在ヨーロッパやアメリカで大変な寒波や凍結状態が起きているが、
地球温暖化ヒステリーの中、NASAは地球規模の寒冷化を予測していると、
https://moneymaven.io/mishtalk/economics/amidst-global-warming-hysteria-nasa-expects-global-cooling-SJDpCv3V4EqKSOY11A378Q/の記事を紹介しておられます。
　　　（一部引用）

新しいデータは、NASA の人工衛星タイムド（TIMED）に搭載されている放射線測定器 SABER によって記録されたものだ。

衛星に搭載されている放射線測定器 SABER は、私たちの大気圏の最も上層にある「熱圏」のエネルギー出力に重要な役割を果たす 2つの物質である二酸化炭素（CO2）と一酸化窒素（NO）からの赤外線を監視している。

SABER の副主任研究員は、「太陽活動極小期の間、熱圏は常に冷却化します」と述べる。

NASA の新しい調査結果は、昨年アメリカの大学がイギリスで発表した研究と一致しており、この数十年の間に、太陽黒点の活動が極めて少ない太陽活動極小期がやって来ることを予測するものだった。

どちらの研究も 17世紀半ばから18世紀初頭のマウンダー極小期と似たような太陽活動になっていくことを予測している。その時期は、ミニ氷河期として知られていた時代と一致する。

しかし、同時に、先週 NASA は、北極海の氷の量が測定開始以来 6番目に低い水準にあると報告している。これは、地球温暖化を意味しているのではないかと思われる方もいらっしゃるだろう。

しかし、このような、たとえば極地の氷の事象と、地球温暖化というようなものを結びつけるのは、地球の信じられないほど複雑な気候システムについてを理解していないということでもあるのだ。

地球温暖化の宣伝マン部長だったアル・ゴア氏が、主流メディアに登場し、「行動しなければなりません」と述べた時以来、地球のシステムへの科学的理解は後退してしまった。

2019年1月19日　「世界で最も気温が低い首都」になったカナダのオタワの光景

・cbc.ca

AERA「古賀茂明「原子力ムラの最終戦争　頼みの綱は核武装能力保持を狙う安倍政権」
https://dot.asahi.com/dot/2019012700015.html?page=1
によると、中西経団連・日立製作所会長の、
原発はもう無理発言には、原発製作で儲け続けたい経済界の、
原発関連企業への天下り先維持を願う経産省を抱き込んでの、
複雑な策略が隠されているようである。

太陽光発電の買い取り価格を４２円という超高額にしたのも、
再生可能エネルギー源として太陽光発電に民心を集中させる目的があったらしい。
その後、太陽光発電の様々な問題点を浮かび上がらせ、
再生可能エネルギーへの不信感を醸成しようとの魂胆だったらしい。
２０１６年伊勢志摩サミットで安倍総理に、CO2温暖化対策として、
非化石電源を４４％にすると世界に公約させ、
「エネルギー供給構造高度化法」という法律を創った。
電力会社には、30年度に、非化石電源で44％を達成しろということを義務付けたのだ。
「非化石電源」とは、再エネ電源と原発である。
これを合わせて44％以上にする義務を電力会社に課したのである。

再生可能エネルギーと原発を抱き合わせにすることによって、
伸びない再生可能エネルギーの所為で、原発を増やすしかないと言わせようとの目論見だそうである。

そのために、安倍総理を俄か環境派にしたて、
非化石電源４４％という国際公約をさせたのであるが、
マスコミに電力会社は国際公約を守れと連呼させ、

国民に「原発推進もやむをえない。」と思わせ、
新たに原発を造るチャンスを得ようとの魂胆なのだそうである。

恐るべき利己的金銭欲である。
例え、今後原発事故が起きなくて済んだとしても、
新たに作った原発によって、古くなった原発の処理費が更に増え、
後世の国民の肩に更なる重荷が増えると、
彼らは全然気にならないものの様である。

本庶佑さんがノーベル医学・生理学賞を受賞されてから、
癌さえも免疫力を亢進させることによって治すことが出来る等、
人の免疫力に注目が集まっていますが、
一方で、近年自己免疫疾患という病気が増えつつあるそうです。

私の夫は２０１６年夏に大腸がんの手術をしたのですが、
予後も順調で昨年の夏までは、元気にしていたのです。
それが昨年９月に入った頃から、尾骶骨あたりの痛みを訴えるようになりました。
夫は長らく腰痛持ちで、以前は腰もみ機などを使っていたのですが、
５～６年前ごろから腰痛等を治すという触れ込みの、塗り薬を常用するようになっていました。

夫が尾骶骨の辺りが痛いと言い出したとき、
私はその夫が常用していた塗り薬のことが一番に頭に上って、
夫が女房からそんな事を言われると、意地になる人であることをうっかりして、
「あの薬を使ってたのがいけなかったのでは？」と、その薬を止める様に夫に提案しました。

然し意地になった夫は「痛いのを我慢しろと言うのか！」とばかりに、
以前にも増して、その薬をたっぷりと痛いところに塗りこむようになりました。
１本の内容量が４３ｇにもなるその薬を１ヶ月のうちに使ってしまっていました、

その塗り薬に加えて、近所の医院で貰った痛み止めの内服薬やシップ薬など、
様々な薬品を飲んだり患部にぬりこんでいく夫に危惧しながらも、
ただ見守るしかなかったのですが、
年末には痛い場所が股関節に移って行っていました。

年末に「たけしの家庭の医学」というテレビ番組で、
強烈な関節痛で、痛いところがあちこちに変わって行っている、
という変わった患者さんのことを取り上げていました。

あちこちの病院で見てもらったけれどはかばかしく行かなかった病気が、
あるお医者さんによって遂に治されたという話だったのですが、
病気の原因が自己免疫力によるものだったようです。
自分の免疫力が自分の関節を攻撃する為に起きた痛みだったので、
免疫力を制御することによってその痛みは、嘘のように治ってしまったのだそうです。

夫の症状の場合も尾骶骨から股関節へと痛みの部分が移動しています。
まだ専門医院に行っていませんので、確かなことは言えないのですが、
自己免疫力による痛みだったのではないかと思うのです。

夫の場合長年使っていた腰痛を治す塗り薬の量が積み重なって、
危険な状態になっていたから、
免疫力が働き出して、外敵を追い出そうとしたのだろうと思いますが、
痛みが続く限りその痛み止めの薬を使い続けているのでは、
体の方は免疫攻撃をやめることが出来なくなってしまい、
免疫システムにトラブルが発生してしまったのではないかと思うのです。

リュウマチも又、自己免疫に攻撃されることによって起きる病気なのだそうですが、
感染症に罹る等、その病気になるきっかけとなる事があった後、
免疫システムがおかしくなって起きるものらしいです。

免疫システムがおかしくなる切欠は、
感染症でなくても、体が異物の進入を感知した時、
つまり、薬として服用又は塗布された物質によっても、
自己免疫疾患は起き得るものなのではないでしょうか？

近年内臓等にも、やたらと自己免疫疾患が増えているというのは、
内服薬の多用で体内に、体が異物として攻撃したくなるような物質が溜まっている為に、
自己免疫疾患が起きているからなのではないでしょうか？

現在世界中で、日本人が一番、薬を沢山飲んでいるのだそうですね。
気軽に薬に頼る習慣は、怖い結果をもたらす元となるのではないかと、
夫の病気を機に、気がかりになって来ています。

田中龍作ジャーナル「高須クリニック院長が辺野古視察「サンゴは移植できるものじゃない」」に、
あの高須クリニックの院長が辺野古の埋め立て現場を見に行かれたそうです。

辺野古埋立て中止要請への署名を呼び掛けたモデルのローラさんを、「私ならCMから降ろす」と自らのツイートで発言した高須克弥氏（高須クリニック院長）が、辺野古でボートに乗って埋め立てが進む海域を見られたそうです。
　　　（一部引用　紫字部分）
グラスボがサートンゴの真上を通ると表情は一変し始めた。神秘的な色彩を放つ青サンゴ、高さ20メートルの断崖をなすコブハマサンゴ、猿の腰掛を思わせるテーブルサンゴが眼下に次々と現れた。原色の熱帯魚がサンゴの間を自由自在に泳ぎ回った。

　グラスボートの船長は「コブハマサンゴがここまで育つには5千年もかかる」と解説した。

　高須氏は身を乗り出して海底のパノラマに魅入った。顔は明らかに紅潮していた。感想を尋ねると「サンゴは庭師が木を切るみたいに切ってそのまま移植できるものじゃない。移植は現実的に無理でしょう。生き物ですもんね」。
グラスボートが港に戻る頃、高須氏はしきりと涙を拭っていた。「見てみないと分からないもんだ。サンゴは可哀そうになあ」「ローラさんにはローラさんの考えがある」。

京の風「ゴーン逮捕のに報復、革命のクニ・フランスはJOC竹田を贈賄容疑で訴追。「万世一系」ファンタジーは、国家ぐるみで「イノチよりカネ」の利権を築いたが、TOKYO2020を契機に世界が本質を知る。」に、
オリンピック委員会会長の竹田恒和会長が、フランスの捜査当局によって捜査されている件につき、
ゴーンの報復に、フランス当局が、ここにきて、日本のJOCの贈賄を言い出す。と書くと共に、
旧皇族「竹田四代」の盛衰について書いておられましたが、恥ずかしい過去がある家のようですね。

もし、秋篠宮眞子様が今の婚約者小室圭さんと、結婚されたとしたら、
どういう事になるかと、つい想像してしまいました。
もし小室圭さんが内親王の夫となり、準皇族となられたとしたら、
５０年後か１００年後、竹田家のものとは比べ物にならない位に、
猛烈な不祥事まみれの、盛衰記が書かれそうな予感がしますね。
眞子様は今はお辛いとは思いますが、
結婚される前に小室圭さんの本質的な欠陥が明るみに出たことで、
眞子様も日本も小室圭の難を逃れることが出来、
反って良かったのではないかと思した。

それは兎も角、２０２０年のオリンピック招致に関しては、もし贈賄が本当であるとしても、
竹田氏が贈賄したと言うより、日本政府が贈賄の主導者である筈ですから、
竹田会長は災難だったと言えるでしょう。
しかし、その災難を受けるリスク込みでの会長職であり会長給与なのでしょうから、
東日本大震災で大勢の被災者を出し、復旧に手一杯の筈の日本、
しかも原発の苛酷事故まであった直後の日本に、
オリンピックを招致することを批判もせず、会長職まで引き受けた人としては、
当然受けるべき報いであるかとも思います。

この騒動で東京オリンピックが取りやめになってくれると良いのですが・・・・・

地球の記録「中東レバノンが驚異的な暴風雪による大雪に襲われ、多数のシリア人難民が生命の危機に直面している」　　　投稿日：2019年1月10日 に、
中東ではありえないような脅威的な暴風雪に見舞われたレバノンに、シリアから逃げて来て、
テント生活をしていた難民の人々のキャンプに雪が降り積もり、
元々暖かい地方であるだけに、
積もった雪が忽ち融けて仕舞って、キャンプ地が水浸しになるという二重の災害に、
シリア難民の方々が苦しんでおられるそうです。

・The Syria Campaign

今なお暴風雪の影響は続いているようで、詳細な被害の情報はわからない部分が多いのですが、厳しい事態となっている可能性もあります。

苛酷な気象が最も援助を必要としている人たちに向かってしまいました。

昨年末から読み始めていた「ナガサキ消えたもう一つの原爆ドーム」（高瀬毅著）を読み終わりました。
この本の名前を聞いた時、浦上天主堂を原爆ドームにさせない為に、
さぞやアメリカは強引な手を使ってきたのだろうと想像していたのですが、
その想像はかなり外れていました。

アメリカは外交手段（セントポール市との姉妹都市提携）を使い、
田川長崎市長を招待して、１ヶ月の余もアメリカの色んな都市を案内させ、
各地で式典や催し物などを行なわせて、接待に接待を重ねさせました。
その接待も地方都市の純朴な人々との交流でしたから、
長崎市長はすっかりアメリカ好きになってしまった様でした。

一旦アメリカ贔屓になってしまったら、
アメリカ人が哀しむような事はしたくないと思うようになったのでしょう。
それまでは浦上天主堂廃墟の保存に反対した事のなかった田川市長が、
残す事に消極的な姿勢を見せる様になったそうです。

長崎市議会が浦上天主堂保存を貫けなかった理由のひとつには、
教会側が原爆で廃墟になった土地に、新しい天主堂を建てたいと、
主張して譲らなかったこともあったようです。

浦上天主堂の再建を志す教会の責任者もアメリカに招待され、
アメリカから天主堂の再建資金を出してもらえるという、飴を舐めさせられていたのでした。
その条件に天主堂の廃墟の保存が出来ないよう、
かつての浦上天主堂のあった場所に、再建する事という条件をつけられていたようです。

長崎のキリスト教徒は徳川時代だけでなく、
明治維新後も可也手酷い弾圧・迫害を受けていた様ですが、
それでもキリスト教に拘って、節を曲げなかった人々でした。

そんなキリスト教徒が大勢原爆で亡くなっていたのです。
又浦上天主堂は貧しい信徒達が少しずつ資金を出し労働奉仕をして、
３０年の歳月をかけやっと完成したものだったのだそうです。
３０年かけてやっと完成させた信徒達の血と汗の結晶のような教会が、
完成してたった２０年で廃墟にされ、
大勢のキリスト教徒が殺されてしまったのでした。

ですから同じキリスト教国の軍によって、
浦上天主堂が狙い撃ち（爆心地）にされたことに、
納得できなかったキリスト教徒の人々も大勢あった事でしょう。

事実、教会側の決定（原爆によって廃墟となった協会を保存しない）に、
反対する人々もあったらしいですが、
天主堂再建の為という大義名分に、押し切られた感じだったのでしょう。

その頃、長崎市役所の小火騒ぎで、
天主堂廃墟から集めた品々や報告書など、
大事な原爆関連の物が焼けてしまうという事件があったそうですが、
長崎市とセントポール市との友好の品々を仕舞ってあった隣室が、
無傷で残ったのだそうです。
この事件オカシイと思ったらオカシイ事件ですが、何の証拠もないことですから、
騒ぎ立てるのも、品のない事とスルーされたようです。

いずれにしても、この頃のアメリカは、目的がアメリカの利益の為とは言っても、
相手の好意を引き出すことによって、目的を遂げようとしていた分だけ、
近年のアメリカと比べたら、鬼も１８番茶も出花と言う諺の様に、
アメリカはまだ真ともだったと言えるのかもしれませんね。

近年のアメリカと来たら、直ぐばれる嘘でも力技で本当の事として押し通し、
恬として恥じないのですから・・・・・

１９５０年代のアメリカは民主主義国の推進者として、
世界が憧れる国を目指していた頃ですから、
色々な面で、フェアーでないと言われないよう細心の注意を払っていたのでしょう。
そのための手間を惜しまなかったから、
浦上天主堂を第二の原爆ドームにさせないとのアメリカの決心は固くとも、
アメリカは強引に浦上天主堂廃墟の保存を阻止したという印象は、
与えなくて済んだという事なのかも知れません。

しかし、アメリカの本質が変わったわけではなく、
アメリカの他国支配の遣り口が、近年超乱暴になっただけなのかも知れません。
アメリカの支配層には決定的に、共存共栄では満足できないところがある様です。
「例え相手を地獄に突き落とす事になろうとかまわない、他人又は他国から搾取する事によって巨大な権力を築きたい。」
という精神で一貫しているのではないでしょうか？

現在、世界を支配する権力を捨てる位なら、
核戦争も辞さないと頑張っている人々が、
その象徴的存在であると思えますが・・・・・

In Deep「植物の光合成には根源的な欠陥がある」と考える科学者たちの思考…… そして遺伝子組み換えで《植物の慈愛》を是正する思考…… その思考が地球を滅亡に導く「明確な理由」に、
アメリカの科学メディア PHYS.ORG で紹介された米イリノイ大学のゲノム研究所などがおこなったことに対しての以下の記事

・Scientists engineer shortcut for photosynthetic glitch, boost crop growth by 40 percent
（科学者たちは植物の光合成の根源的な欠陥を克服する仕組みを作成し、農作物の成長を40％向上させた）

このタイトルを見て「この世の終わり」というものを本当に身近に感じてしまいました。とIn Deepさんは、
その理由を詳しく書いておられます。


＞ 農作物の成長を40％向上させた

どこが「絶望的」なのか？と言いますと、

科学者たちが「無駄」と述べる植物のこのプロセスは、植物が、地球と人間のために備え続けてきた最も美徳なプロセスであり、この研究はその美徳を奪ってしまうテクノロジーであるから。

ということなのだそうです。

オランダでは、植物から電力を生み出している！？まったく新しい自然エネルギーに注目

TABI LABO 2015/06/29

将来的には水田を発電所と呼ぶようになるのかもしれません。

オランダの企業「Plant-e」が開発したのは、植物を植えた湿地から電力を“収穫”する技術。

まさに、天然のソーラーパワーシステムとも言えるものです。植物から街灯やWi-Fiスポットの電気をまかなったり、スマホなどの電子機器を充電できるようにもなります。

このプロジェクトは「Starry Sky」とも呼ばれ、2014年の11月にアムステルダムで始まりました。すでに300以上のLED街灯に光を灯すことに成功しています。

光合成によって生成される有機物の中には、植物の成長を促す成分が含まれています。しかし、そのほとんどは使用されずに根っこから土へと排泄されてしまうのだとか。そのため、根っこの周りには、その有機物を食べようと自然と微生物が集まりますが、そこにヒントが隠されているようです。

微生物が有機物を消費する際には、電子が放出されているのだそう。そのため、そこに電極を設置することで電子を収集、電力を生み出す仕組みです。

植物は、人間が地球に登場する前から地球にいました。

その植物たちは何をし続けていたか。

それは、

「ひたすら他者に与え続けてきた」

のです。

新党憲法九条「値千金の中西経団連会長の脱原発新年インタビュー発言」に、
今日の東京新聞が一面トップで下記中西経団連会長の発言を報じていたそうです。
　　　　（一部引用）
中西宏明経団連会長（日立製作所会長）が年初に際しての報道各社とのインタビューで今後の原発政策について次のように語ったと。

　「東日本大震災から八年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることはできない」と。

中西経団連会長のこの発言を書いているのは東京新聞だけだそうですし、
ネットでこの記事を検索しても全然出ていないので、
安倍政権が中西経団連会長の発言を無視したがっているのかもしれませんが、
やっぱり、脱原発は世界的な動きだったようですね。

原発政策の見直し？産業界に大転換の予感 でも書きましたが、
現在稼働中の原発に苛酷事故が起きる前に原発の停止を決めてほしいものですね。

安倍総理の数ある問題点の中で、最も本質的な問題点は、
「嘘つき」という事ではないでしょうか？
日米FTAを回避する為のTPP１１と言いながら、
同時進行でTPP11と日米FTAを進め、、
これはFTAではなくTAGだと言い逃れしているのだそうです。

FTAとは「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすＦＴＡ（Free Trade Agreement:自由貿易協定）や物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（Economic Partnership Agreement:経済連携協定）」 （荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第4版）』2015年、岩波書店）であり
　国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはＦＴＡを結ばないかぎり不可能であるのに（続きを読むに、この件の記事）FTAであると言い続けている安部総理は、その内、日米TAGは実はFTAであると言い出すのでしょう。

それでは鈴木宣弘教授の記事を複写させて頂きます。

【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】言葉の破壊の行きつく先は国の破壊

　疑惑の人たちを温存し、疑惑の人たちを呼び戻した新内閣は、まさに役者が揃っている。「詭弁」とも呼べないくらい稚拙なごまかしが常套手段となり、言葉の破壊が繰り返されてきた。
　特定企業などへの露骨な便宜供与を指示したことが疑われる人たちが、そのまま政権中枢を担っている。
　農林水産業の改革も、「民間活力の最大限の活用」を名目に、ごまかしやカムフラージュの裏に透けて見える目的は共通して、相互に助け合って自分たちの生活と地域の資源とコミュニティを守ってきた人々を「意欲のない非効率な者・組織」と決めつけ、その権利を剥奪して、特定の日米「お友達」企業への便宜供与を貫徹するかのような法律改定、廃止、新法が矢継ぎ早に出されている。
　政治とお金の問題で絵に描いたような斡旋利得罪と多くの法律家が断じた方が雲隠れの後不起訴となり、何の説明もないまま復帰した。
　自衛隊員が海外で生死に関わる戦闘に巻き込まれている可能性の疑惑もうやむやにされたままである。
　ＴＰＰ断固反対として選挙に大勝し、あっという間に参加表明し（「聖域なき関税撤廃」が「前提」でないと確認できたとの詭弁）、次は、農産物の重要5品目は除外するとした国会決議を反故にし（「再生産が可能になるよう」対策するから決議は守られたとの詭弁）、さらに、米国からの追加要求を阻止するためにとしてＴＰＰを強行批准し、日米ＦＴＡを回避するためにＴＰＰ11といって、本当はＴＰＰ11と日米ＦＴＡをセットで進め、ついに日米ＦＴＡ交渉入りして、これはＦＴＡでなくＴＡＧだと言い張る始末である。日米経済対話やＦＦＲは日米ＦＴＡの準備交渉だった。何度も何度も同じような光景（デジャブ）が繰り返されている。
　今は、「ＴＰＰ水準を超える譲歩はしない」と、ＴＰＰ水準こそ大問題だったのに、ＴＰＰ水準はすでにベースラインになってしまっている。稚拙な言葉のごまかしが繰り返され、「なし崩し」的に食・農の破壊が続いている。稚拙な「入れ知恵」で政治を操っている一部の官僚も罪深い。
　例えば、酪農では、日欧ＥＰＡではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それを日米ＦＴＡにも適用することは間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超えることはすでに明白である。
　とどめに、「ＴＰＰ水準を超える譲歩はしない」に対しての稚拙な言い訳を聞かされる前に、これまでの国民・農家ごまかしの総括と反省に立ち、食・農・国土の破壊を停止してもらわないといけない。一度だけでも、正直に話してもらい、建設的な議論の糸口を見いだせないものだろうか。「言葉の破壊の行きつく先は国の破壊である」と歴史は語っている。

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今朝の京都新聞一面トップは１月２日が新聞休刊日だったこともあり、
「新年参賀平成最多の１５万人」
となっていました。

昨年１２月２３日の平成最後の天皇誕生日のお祝い（一般参賀）にも、
昨年より３万人多い８万３千人近い人が皇居に訪れたそうです。

今上天皇は在位中ずっと憲法と平和を守ると言い続けてこられました。
今安倍政権の危険な政治を見せ付けられて、
ご退位を前に天皇陛下の平和への御思いに改めて共感し、
天皇の平和主義に頼りたくなった人々が、日本国民の大多数だから、
１５万人という人数は、日本の人口からしたら、取るに足りない人数ではあっても、
京都新聞などが、新年参賀に駆けつけた人の多さを、
一面トップにしたのではないかと思うのです。

In Deepに「911の真実が公開される可能性」 ： アメリカ同時多発テロ事件に関連する膨大な量の機密文書がハッカーによって盗難され、ビットコインで身代金を払わなければ公開すると企業を脅迫という記事が出ています。

In Deepさんの仰るとおり、
この話題はアメリカの「 2019年の雰囲気を彷彿させる出来事」と言えそうですね。
このハッカーに身代金が払われようと払われまいと、
９１１が当時の政府が言っていたイスラム教過激派テロリストの仕業というのは真っ赤な嘘だから、
今回保険会社・ロイズ・バンキング・グループ（イギリスの銀行・保険グループ会社）
・シルバースタイン・プロパティーズ （不動産開発業）
・ヒスコックス （イギリスの保険大手）の各社が脅迫されているのだろうと、誰でも思うことでしょう。

アメリカの庶民からも現在の戦争体制の政治に、
今まで以上の反対の声が上がるのではないでしょうか？

年頭に当たりちょっとだけ嬉しいニュースと言えるのかもしれませんね。

明けましておめでとうございます。
日本晴れの穏やかな新年となりましたが、
世界情勢を知るにつけ、何をはらんでいるのか空恐ろしくなる新年でもありますね。

世相を斬るで「ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い «鈴木宣弘・東京大学教授»」を紹介しておられました。
心ある指導層の努力の結果として、第３次世界大戦が抑えられたとしても、
日本はうかうかしていたら大変なものを背負い込まされようとししていているようです。

ＴＰＰ１１にアメリカが入っていないから、
アメリカからの農産物への攻撃は免れるかと思ったら、
アメリカがＴＰＰに入る予定のとき決めた農産物への譲歩は、
アメリカが入らなくてもＴＰＰ１１の他の加盟国（オーストラリアやニュージーランド等）が、
そのまま受け継ぐことになって、
ＴＰＰ１１加盟国の一切の乳製品の関税が撤廃されるのだそうです。

そしてアメリカはアメリカで、個別に要求してくる様ですから、
ＴＰＰにアメリカが入らなかったからと言って、
アメリカからの乳製品にかけること等出来るわけではなく、
他のＴＰＰ１１加盟国に許した関税ゼロを、
アメリカへも提供させられることになるらしいです。

規制改革の本質として鈴木教授が例として下記のようなことを言っておられます。（紫字部分）
ＴＰＰ、それから国内の規制改革もそうですが、これはいわば「お友達」への便宜供与です。アメリカのハッチ共和党議員がＴＰＰを進めたのはどういうことか。製薬企業から二年で五億円の献金をもらって、患者さんが死んでもいいから、ジェネリック医薬品をつくれないように新薬のデータ保護期間を二十年に延ばしてくれと主張した。これがある意味ＴＰＰの本質だということは忘れてはいけない。

資本主義というのはＣＥＯに、稼げるだけ稼ぐことを求めるものですから、
自然強欲にならざるを得ないものなのでしょう。
強欲に利益を追求しなかったら、
そのＣＥＯは資本家から怠慢の謗りを受けかねないのですから、
部下の従業員にあらゆる手を使って利益を上げることを要求し、
大勢の従業員が成績を上げるためにと、日夜爪を研いでいるのです。

そういう金融資本（財閥）から発破を掛けられ、
日夜何処かから富を攫って来る方法を練りに練っている資本家の手先によって、
日本は鵜の目鷹の目の目にさらされているという事のようです。

これらの金融資本家達はアメリカという国の大部分の議員達を、
傀儡にするまでになっていますから、
上記ハッチ共和党議員のように、何億円という献金を積まれて、
財閥の利益の為にアメリカ政府に働きかけ、
アメリカ政府に日本を含む諸外国の政府へ、要求を突きつけさせているのでしょう。

こうして日本の総理を初めとする政治家達はしょっちゅう、
日本人の為にならない（日本人にとって不利益な）法律を、創る様迫られているのでしょう。
安倍政権の政治活動の殆どが、そういう売国的法律創りの連続だったような気がしますね。

種子や食など農業部門だけでなく,
安倍政権は憲法違反の法改悪（集団的自衛権行使容認）をしてみたり、
必要もなければ役に立たないとの評判も囁かれている、高価な武器を約１００兆円分も買わされたりと、
散々な政治をされているのは、米国もファシズムに汚染されているからなのでしょう。

今年こそは安倍政権のような売国政治体制が、改められる年にしたいものですね。

続きを読むに
鈴木宣弘教授の記事を複写させて頂きます。

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