特定秘密保護法案の目的の1つは、TPPの内容を隠すこと
・TPPの内容の1つに、漁業補助金の禁止という項目がある。それが実行されると日本の魚介類の原価が上がる
・軽自動車税が上がった理由は、外車を日本へ輸入し外車の売上を上げるため
・TPP加盟国を米国同様の環境と労働環境にする事が目的
・鳩山総理は、対日年次要望書を断わり、日本郵便の株を米国へ売り渡す事を凍結し、米軍基地を県外へ移設を求め、派遣労働の規制、天下りの規制、子供手当、農業者戸別所得補償などを実行していった結果、米国の反感をかい、日本のメディアを通じて鳩山総理のネガティブキャンペーンを行った
・モンサント社とカーギル社が他国農民と交わす契約書は英語表記となっている
・ISD条項は投資家の定義すら明確になっていない
・日本では5%以上の遺伝子組み換え食品の混入率がなければ表示義務はない
・TPP加盟国から農産物を輸入する場合、船舶で長時間かけて輸送するため害虫やバクテリア対策として農薬を使用する
・TPPにより食品安全基準をコーデックス基準に合わせる事が目的。コーデックス委員会は、代表の大半が多国籍企業で消費者側の代表ポストは一つしかない。
・TPPにより日本に輸入される食品で問題が発生したとしても輸入した側の国が科学的に立証できない限り輸入を止めれなくなる可能性がある。
米韓FTA加盟国の韓国とWTO加盟国のEUは実際そうなっている。
例、成長ホルモンが投与されている事を理由に米国産牛肉の輸入を禁止する事をWTOへ訴えたEUは、科学的な立証をできないため敗訴した。
・日本に輸入されている米国産牛肉のエストロゲン(残留ホルモン)濃度が国産牛肉の600倍
・過去25年でホルモン依存性ガンが5倍に増えているのに合わせて米国産牛肉消費量も5倍に増えている
・米国の精肉工場に運ばれてくる畜牛に異常な牛が多く、原因はβ刺激薬という成長ホルモンが疑われている。β刺激薬を投与された動物の死の発生率は70〜90%
・混合診療が解禁されると、新薬や有効な治療方法が開発されても健康保険適用外となる可能性が高く、混合診療枠が拡大され、保険適用枠が小さくなる事が問題。保険会社にとっては混合診療枠分が儲けになる。
・naftaによりメキシコ農民2000万人が米国に避難し米農民500万人が失業した
・TPPはネガティブ方式。
米欧FTAでオーストラリアは水道事業を民営化する事に反対したがISD条項で訴えると脅され民営化した。
・ICSIDの仲裁弁護士費用は時間制度高額のため発展途上国は裁判を継続するのすら難しいため途中で断念し理不尽な和解金を請求されるという状況になっている
・ISD条項で行われる裁判は、約500社の多国籍企業の顧問弁護士100人の中から3人が仲裁ひとして選ばれ、非公開で行われる上に上告もできず、判決に至る経過についての資料も明らかにされない。
・日本の交渉官はISD条項に賛成している
る
・米国は、新薬の開発、手術の方法にも特許を課すことを提案している。
・知的財産権の中でプロバイダーを規制しようとしている項目がある。「各条約国は、自国の政府機関が法により承認された方法で合法的なコンピュータソフトウェアのみを使用し続ける事を規定する適正な法律、規則または政策を維持する事を承認する」目的は、多国籍企業にとって不利な情報を制限する事が目的。実際米国では規制されている。
山田 正彦 (著)TPP秘密交渉の正体 (竹書房新書)の紹介ページに、
TPPの問題点を列挙したコメントが載っていた。(上記)
TPPの成立が阻止されようとしているようだが、
TPPの成立をまぬかれたとしても、
日本にとっては日米FTAというTPPよりももっと厳しいものを、
押し付けられる事になるだろうとの見込みのようである。
嘗て米欧FTAでオーストラリアは水道事業を民営化する事に反対したが、
ISD条項で訴えると脅され水道民営化を許可したそうである。
嘗て麻生副総理がアメリカに行った時、日本も水道民営化をすると約束していたとの報道があったが、(
こちら)
TPP推進の企業群は、日本の水道事業も民営化しようと虎視眈々と狙っているのかもしれない。
アメリカでは雨水をためて使う事も禁止している自治体があるそうである。
お金が払えない者は水も飲めなくなるなんて、恐ろしい話である。(
こちら)
武器業者は戦争がなかったら、各国の武器備蓄を補う位しか売れ行きを伸ばす事が出来ない。
戦後のアメリカは大きなものだけでも朝鮮戦争1949、ベトナム戦争1965、湾岸戦争1991、アフガン戦争2001、イラク戦争2003と、5つの戦争をしている。(
こちら)
その他小さな紛争に至っては数限りがない。
これらが総て絶対避けられなかった戦争だったと言えるだろうか?
彼らはどうしてそこまでして、業者の収益を上げたがっているのだろう?
社主の強欲の所為なのだろうか?
それとも金融業者の都合?
企業の業績が上がらないと株価が上がらない、
株価が低迷すると一般投資家が寄り付かなくなって、証券業界がやっていけなくなる。
証券会社は一般投資家にとって、魅力ある業界であり続けなければ、従業員は高額の報酬を得られなくなってしまう。
証券会社は世界的金融資本の操る業界である。
世界的金融資本は今や世界を動かす力を蓄えているらしい。
アメリカの大統領は大統領選挙で莫大な資金が必要だから、
選挙で世話になった分、資金援助してくれた業者の求めに応じるのが慣例になっているらしい。
常に株価を高騰させるほどの営業利益増(経済成長)を続けるために、
金融会社の職員達は、血の滲む様な努力を続けさせられている。
その為にFTAやTPP等様々な仕掛けが考え出され、
アメリカを使って各国に押し付けられて来ている。
企業が儲かる為に考え抜かれた方策によって、
各国の税金や各国民のわずかな収入から絞り上げる方法を、
彼等は夜を日についで考え抜いて、新しい方法を編み出し続けている。
企業が業績を上げるために、
地球環境を生物が生きる事の出来ないくらいに汚す事が分かっていても、
ISD条項をちらつかせて、強引に乱開発することを許したり、
危険な原発の運転を強要したり、
様々な画策をして平地に乱を起こしたり、
地球上の農場のほとんどを、遺伝子組み換え植物の農場にしてしまおうしたり、
各業界が人類の未来を狭める取り組に一心不乱の様相である。
遺伝子組み換え植物に必須の農薬ラウンドアップ。
ラウンドアップはアマゾンの硬骨魚コロソマをさえ損傷すると言う。(
こちら)
こんな事を続けていたら、そう遠くない将来、
どこからも、もう血の一滴も出なくなる日がやってくるだろう。
その時が証券業界の終わりの時とするとしたら、
私達は何のために、これ程までに絞り抜かれねばならないのだろう?
証券マンは業界を活気付かせ、これまでどおりの営業利益を上げ続けなかったら、
証券マンとして通用しなくなり、
哀れな失業者になってしまうかもしれないという恐怖心から、
金融業界のやり手職員は、企業の経営者たちと共謀して、各企業の営業利益を増やし続けようと、
死に物狂いの努力をし続けているのかも知れない。
彼らの努力が人類だけでなく、地球上の生命の死滅をもたらすものと分かっていても、
彼らには止める選択をする勇気がない。
人より先に失業者になって、哀れな姿をさらすくらいなら、
地球とともに滅んだほうがマシと、彼らは腹をくくっているのかもしれない。
こうやって人類は今、誰をも幸福にする事のないジレンマの中で、苦悩しているのかもしれない。
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豊岳正彦
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