Dendrodium

今年の年末の長期天気予報では、曇りか雨又は雪の予想の日ばかりが目立っていたので、
大変な年越しになるかも知れないと心配していましたが、
この３日間良く晴れて、
大晦日の今日も良いお天気になりそうです。
来る年が今年よりはマシな年になるかもと、期待を持たせてくれる年末のお天気でした。

来年が日本にとっても皆様にとっても良い年でありますように

昭恵夫人「メンテナンスできるか」　原発輸出に再び疑義
2013年12月29日23時44分
　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは２９日のＢＳ１１の番組で、安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出について「海外できちんとメンテナンスが行われるかわからない。万が一の時、日本はどう対応するのか」と述べ、疑問を呈した。

　昭恵さんは番組で「代替エネルギーがあるなら原発をやめるべきだとは思うが、すぐには難しいのかもしれない」としつつ、「日本は技術立国なので、（代替エネルギーの）技術が出てくることに期待したい」と語った。

　「家庭内野党」を自任する昭恵さんは、これまでも原発輸出に懐疑的な立場を示してきた。今年６月にはＮＰＯ法人主催の講演で「私は原発反対なので非常に心が痛む」とも語っていた。

国連事務総長が靖国で遺憾の意
12月29日 6時38分

安倍総理大臣が靖国神社に参拝し、中国や韓国が強く反発していることについて、国連のパン・ギムン事務総長は、東アジアの緊張が高まっているとして遺憾の意を示しました。

これは、パン事務総長の報道官が報道機関の質問に答える形で、２８日、事務総長の見解として明らかにしました。
この中で、パン事務総長は「安倍総理大臣の靖国神社参拝と、それに対する中国や韓国の強い反発を認識している」「東アジアの国々の間で過去の問題がいまだに緊張を引き起こしていることを残念に思う」と述べ、遺憾の意を示しました。
そのうえで、パン事務総長は「東アジアの国々は共通の歴史認識に立つべきだ。他者の感情や被害者の記憶に配慮し、相互の信頼関係と協力関係を築くことが必要だ。指導者たちはその点に特別な責任を負っている」と強調しました。

アルゼンチンの川で魚に襲われ７０人負傷、子供７人が指の一部失う
　アルゼンチン中部ロサリオのパラナ川で２５日、川遊びを楽しんでいた市民に、ピラニアに似たどう猛な魚の大群が一斉にかみつき、７０人以上が負傷した。地元メディアが２６日伝えた。７歳の少女を含む子供７人が手足の指の一部を失うなどしたという。

　共同電によると、真夏のアルゼンチン各地は猛暑に襲われ、中部では２５日、気温が３８度を超えていた。多くの市民が川で泳ぎ、クリスマス休暇を楽しんでいたという。水温の上昇が魚に影響を与えたとの見方が出ている。
[ 2013年12月28日 05:30 ]

沖縄知事:辺野古埋め立て承認…防衛局に文書送付
毎日新聞　2013年12月27日　11時28分
　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は２７日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設に向けた同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認し、承認書に公印を押して沖縄防衛局へ送った。文書は午前１０時５０分に到達。事実上、手続きは完了した。知事は同日午後に記者会見して正式に承認を発表する。知事の承認で、普天間問題は日米両政府の返還合意から１７年を経て、移設に向けて動き出すが、地元の名護市長が移設に反対するなど県民の反発は強く、移設が実現するかは不透明だ。

　知事は２５日、首相官邸での会談で安倍晋三首相が説明した政府の基地負担軽減策や沖縄振興策を「驚くべき立派な内容だ」と評価。２６日に那覇市の知事公舎で開いた県の会議で承認の方針を県幹部に伝えた。

　しかし承認は辺野古移設につながるほか、米国や本土の協力が必要な負担軽減策は実現性が不明で、県民の批判の声が強い。２７日朝から移設に反対する県民たちが県庁に駆けつけて「知事は埋め立てを不承認にすべきだ」と訴えた。【井本義親】

ローマ法王最初の「ミッション・マニフェスト」喜びの福音のスペイン語からの翻訳を読ませて頂きました。
５９に区分されたうち５０くらいまでは、ローマ法王がこのように厳しい行動にでられる根拠について書いておられるのだろうと感じました。（教会内の反発を抑えねばならないのかと想像しました。）
５３，５４、５５，５６、５７の記述を読んで、ローマ法王は本気で現在の世界情勢を憂えておられると感じました。
良くぞここまで言って下さった。
経済界の中でもキリスト教徒の人々に動揺が走れば、何かが変わるきっかけになるのではないかと期待した次第です。
以下に５３、５４、５５，５６，５７の文章を載せさせていただきます。

53　第二章、共同体的献身の危機にあって＞I. 現実の世界のいくつかの挑戦＞疎外の経済に否を
　「殺してはならない」という戒めが人のいのちの価値を保つためにはっきりとした限界を据えているのと同様に、今日、「疎外と不平等の経済に否」を唱えるべきです。その経済は殺します。道に住むような状況にある老人が寒さに凍え死ぬことがニュースにならないなどということはあってはならないのです。それは、袋の両端のうち一つが落ちてしまっているようなものです。それは搾取です。今日、誰もが競走のゲームと、力あるものがより弱いものを食いつぶすような弱肉強食の法則の中に入ります。この状況の結果として、人口の多くが、仕事もなく、地平線も見えず、抜け道も見えずに除外され、疎外されているのが見受けられます。人間を、自身消費の財産、使った後捨てられるようなものとして見做しています。わたしたちは「使い捨て」文化を始め、しかも促進させています。もはや単純に搾取や抑圧の現象を扱うのではなく、なにか新たなことをも扱うのです。疎外によってその根そのものにおける、自分が生活している社会に留まるということが影響を受けているのです。というのは、もはや中の下の方、郊外に力なくいるのではなく、外にいるからです。疎外された人々は「搾取された人々」なのではなく、捨てられ、「余った物」にされているのです。

54　第二章、共同体的献身の危機にあって＞I. 現実の世界のいくつかの挑戦＞疎外の経済に否を
　この文脈で、まだ「トリクルダウン（訳者注、Wikipediaより『富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透＝トリクルダウンする』とする経済理論または経済思想）」の理論を守ろうとする人がまだいます。これは自由経済によって有利となる経済成長すべてが、自ずと世界における社会の公平と招き入れを呼び覚ますことができるようになる、という理論です。この意見は、実践によって確認されたこともなく、経済力をもつ人々の善意、そして支配的な経済システムの聖化されたメカニズムへの粗野で未処理の信頼を表現しています。一方で、除外された人々は、待ち続けているのです。他の人々を除外する生き方を保つことができ、その利己的理想をもって期待をもたせることができるために、無関心のグローバル化が発展してきました。ほとんど警鐘を鳴らすこともなく、わたしたちは他の人々の叫びを前に同情することもできなくなり、もはや、まるですべてが自分たちとは関係のない他者の責任であるかのように、他の人々の悲劇を前に泣くこともなく、彼らの世話をすることに関心も示さなくなっています。いい生活に留まる文化は、わたしたちを麻痺させ、まだ買っていないものを市場が提供すると落ち着かなくなる一方、他のそうした命は可能性の不足のために滞ったままでいる、そうしたことがわたしたちには、わたしたちを全然変えることのないただのショーであるかのように見えるのです。

55　第二章、共同体的献身の危機にあって＞I. 現実の世界のいくつかの挑戦＞金銭という新しい偶像に否を
　この状況の原因のひとつは、わたしたちが金銭との間に作り上げてきた関係のうちに見出されます。もはやわたしたちと、この社会の上に立つ支配力を平和裏に受け止めています。わたしたちが通る経済危機は、その起源には深い文化人類学的危機があることを忘れさせます。それは人間存在の優先性の否定です！わたしたちは新しい偶像をいくつも作って来ました。古代における金の牛への礼拝は（出32章1-35節参照）、新しく、金銭へのフェティシズム（偏愛）とほんものの人間的な顔つきや目的性のない経済の専制における非情なバージョンに見受けられます。世界危機は、財政や経済に影響を及ぼすものですが、その不安定感、特に、人間存在をその必要性のうちのたった一つの局面、つまり消費に狭める、その文化人類学的指導の重大な欠如を表しています。

56　第二章、共同体的献身の危機にあって＞I. 現実の世界のいくつかの挑戦＞金銭という新しい偶像に否を
　わずかな人々の収入が指数関数的に増えていく一方、ほとんどの人の収入はますますその幸せな少数の人々のよい暮らしからは程遠い所に残されています。このアンバランスは財政市場と財政投機の絶対的自律を守ろうとするイデオロギーからきています。そこから、共通善のために監視をする担当である、国の抑制の権利を否定するようなことになるのです。その法律と決まりを、一方的で容赦ない仕方で課す、しばしば仮想の、目に見えない新たなる専制が確立されます。しかも、債務とその利息は国々を経済的な実行可能な可能性から引き離し、その市民を実質の購買力から遠ざけるのです。これらすべてに、世界的次元を仮定する、分岐された汚職と利己的な脱税が加わります。権力と所持の渇望は限界を知りません。このシステムにあっては、利潤を増加させるためにすべてを巻き込む傾向にあり、環境などのように、脆弱なものなら何でも、絶対的なルールとなってしまった、神格化された市場の関心を前に無防備になっているのです。

57　第二章、共同体的献身の危機にあって＞I. 現実の世界のいくつかの挑戦＞奉仕する代わりに統治する金に対して否を
奉仕する代わりに統治する金に否を

　この態度の裏には倫理の拒絶と神の拒絶とが隠されています。倫理はしばしばあざけりに満ちたある種の軽蔑の眼差しを持って見られます。それは、逆効果、あまりに人間的であると捉えられています。なぜなら金銭と権力を相対化するからです。このことを脅威として感じています。というのも操作と人の堕落を断罪するからです。要するに、倫理は市場のカテゴリーの外にある献身的な応えを待つ神へと導くのです。このために、もしそれが絶対化されているならば、神はコントロールできず、操作できず、さらには危険です。それは、人間をそのまったき実現とあらゆるタイプの奴隷状態からの独立へと呼びかけるからです。倫理は―― イデオロギー化されていない倫理は――より人間的な社会バランスと社会秩序を作ることができるようにします。この意味でわたしは、国々の財政の専門家たちと政府の人々が、昔の知恵者の次のような言葉を熟慮するように、と鼓舞します。「自分の財産を貧しい人たちと分かち合わないことは、彼らから盗むことであり、彼らの命を奪うことであります。わたしたちが持っている財産はわたしたちのものではなく、彼らのものなのです」[55]。

マスコミに載らない海外記事「モンサントの代替案: 遺伝子組み替え食品推進の秘密の裏口」によると、
大西洋自由貿易協定(TAFTA)の協議で、アメリカ合州国とEUに、国内の金融法規や規制、環境政策、食品や製品の安全基準、データ・プライバシー保護や、他の非貿易政策を、TAFTAの諸規則に合致させることを要求する交渉を進めているそうである。
「モンサントの代替案: 遺伝子組み替え食品推進の秘密の裏口」の中の一部分を引用させて頂く。
EUのGMO承認政策は、種子/作物は、販売できるようになる前に、消費者の健康と、環境への影響を評価されるべきことを要求している。しかも、EU加盟諸国は、当局がGMOの栽培を完全に禁止する権限を維持しており、9ヶ国がそうしている。更に、EUや益々多くのアメリカの州が、人々がGMO食品を消費するかしないかを選べるようにする為、GMO表示への消費者要求に応えるようになりつつある。

ところが、アメリカとEUの交渉担当官達は、現在、予防原則に基づくGMO種子の認可や栽培と、GMO表示の両方を危うくするようなTAFTA規則を提案している。アメリカの交渉担当官達は、TAFTAは“…科学に基づかない、衛生植物検疫(SPS)規制等の非関税障壁を廃止するか、引き下げることを狙う”べきであると述べている。業界専門用語を翻訳すれば、これはつまり、アグリビジネスが、販売可能になる前に、GMO種子が脅威にならないことを証明するよう要求される代わりに、TAFTA規則の下では、人間や動物や植物の生命に対する具体的な脅威の科学的証拠があることを政府が示せた場合のみ、GMO種子や栽培の制限が認められるようにするということだ。これは、EUのGMO承認審査方式を危うくするのみならず、GMOの栽培を禁ずるEU加盟各国の現在の権利を直接危うくすることになろう。
これまでは企業にあったその製品が危険でないことを証明する義務が、
TAFTA規則では人間や動物や植物の生命に対する具体的な脅威の科学的証拠があることを政府が示さねばならなくなるのだそうである。

昔聞いた話だが、
水俣病訴訟の時、それまでは被告企業の出した毒物で病気になったかどうかについての因果関係の証明は、被害者がせねばならない事になっていたが、
水俣病訴訟の時被告企業が因果関係を否定する場合は、
被告企業が因果関係が無い事を証明せねばならないと、変えさせる事が出来たという話であった。
これによって公害訴訟で被害者の主張が通りやすくなった為、
各種製造業者が公害を出す事を憚り、排水の浄化に本気で努める事とになった。
日本の空気や水が、どんどん奇麗になったのは、
公害病の因果関係が無い事の証明は、企業がせねばならなくなったお陰ではないだろうか？

GMOの関係企業は遺伝子組み換え食物が危険であるかどうかを、証明する事の難しさを良く知っているのだろう。
例え遺伝子組み換え食品が無害であったとしても、遺伝子組み換え食物が危険でないと、短期間で証明をすることは多分不可能なことなのだろう。
こういう事は歴史が証明するのを、待つしかない事なのではないだろうか？

遺伝子組み換え食品である事の表示を義務付けて、遺伝子組み換え食物である事を知っていても、値段の安さでこの食物を選ぶ自由はある事にしておけば、
数十年後に明らかな被害が出たときに、遺伝子組み換え食物は危険であるという事が判明するかも知れないし、
遺伝子組み換え食物は危険性なしと証明されるかも知れない。
そうなったら世界中の人々は安心してこれを摂取する様になるだろう。

人類が新しい食べ物を食べ始めるときには、こういう方法で危険性が有るか無いかを確認してきて、
この歴史的洗礼を受けた物が、現在世界で食料品として認められているのではないだろうか？

GMO企業はその歴史的洗礼を受ける前に、世界中を遺伝子組み換え食品で満たそうとしているから、
世界中の消費者から反発を招くのだと思う。
それも膨大な政治力を使って、政府に遺伝子組み換え食品である事を隠させて、
消費者の選ぶ権利まで奪っての、売り込み活動なのだから、
消費者は余計心配になってくるのである。

その上、遺伝子組み換え食品が有害である事を証明せねば、
政府は遺伝子組み換え食品を規制してはならないという取り決めを作るる事によって、
規制はほぼ阻止される事になるのだろう。

以前私の記事へのコメントに下記のようなものがあった。（こちら）
＞セラリーニ教授の発表内容の信頼性、実験手法の正確さ、データの扱いなどの点で、発表内容に疑義を唱える意見書が研究者から多く届いたことを受け、雑誌編集主幹が同論文の掲載プロセスの妥当性や実験データの詳細をレビューした結果、実験結果から何らかの結論を導くことは出来ず、同誌の掲載基準を満たしていない、との結論に達したためです。

このコメントの趣旨は、セラリーニ教授が遺伝子組み換え食品の危険性を調べる為に動物実験をし、その結果を発表した所、
大勢の学者から疑義が寄せられ、結局その実験結果は掲載元雑誌から、掲載基準を満たしていないと結論付けられたから、遺伝子組み換え食品の危険性は証明できてはいないというものであったと思う。

現在の世界での絶対的権力（金力）を持つ企業が、学会を操作するとき何が起きるかは、
原子力村の一員と呼ばれるまでになっていた、日本の原子力学界の現状を見せ付けられている私達日本人には、容易に想像がつく。

消費者が遺伝子組み換え食品の危険性を証明しようにも、危険性を唱える学者は早期に学会から締め出されるだろうし、
その中でも強運のお陰で締め出されずに済んでいた学者が、その危険性の実験をする事が出来たとしても、
その実験結果は多数の御用学者に否定されて、
日の目を見る事が出来ない状態になるに違いないと思われる。

遺伝子組み換え食品に害毒がある場合も、
その危険性を国民（消費者）の代表で成り立つ政府が証明できるのは、
大勢の被害者が出てからという事になるのは、火を見るよりも明らかな事態となるだろう。

今や世界は人間の安全よりも、企業の利益を最優先する社会と変貌している様である。
今の時代が本来の人間社会であって、
民主主義の下、各種公害病裁判が勝訴する事が出来た時代は、
一時的に訪れた夢のような時代だったのだろうか？

晴耕雨読「放送局を制圧した叛乱軍に、首都まで制圧させるようなことがあってはいけませんよ：松井計氏」に
渋谷。 日の丸を持った集団が、「クリスマス反対！」とデモをやってます。
カップルには、「そこ、手を繋ぐんじゃない！」と拡声器で。
キリストは日本から出ていけ、クリスマスをぶっ潰せと叫んでます。
という松井計氏のツイートが載せてあった。

日本は仏教徒が大部分の国なのに、クリスマスは祝っても花祭りを祝う話は余り聞かないな～、との思いは私にもあったけれど、クリスマスをぶっ潰せとかキリスト教は日本から出て行けというデモ迄する気は私にはないし、思いも付かない事であった。

もしかしたらローマ法王がグローバリストに対して、決戦を挑むような教書を発表されたので、（こちら）国粋主義者を装ったウヨさん達に、キリスト教への反感を叫ばせているのかな？

学習塾で教えている人が面白い話をしていた。
「クリスマスにも（塾に）来る？」と尋ねたら、休むと言う子がちらほらあったけれど、休むと言う子の中にお寺の子供さんが居られたのだとか。
何宗のお寺さんかは知らないけれど、「お寺の子供さんがクリスマスパーティーの為に塾を休まれるとは」と笑いあったものだったが・・・・・

日本人は宗教にいい加減だから、お正月には神道の信者となり、お彼岸やお盆には仏教徒となり、クリスマスにはキリスト教徒となると言われている。
私が思うに日本人は宗教の本質が分かっているから、宗教名に拘らないのではないだろうか？

この世を創った者があるとしたら、それは複数者である訳がない。
この世の宗教なるものは皆、この世の造物主を崇めているのだから、
同じ対象を崇めているのである。
それなのに神の方が偉いの、仏の方が偉いの、天の方が偉いのと、自分の尊敬する者を高みに置くために喧嘩する等馬鹿げた事である。
（宗教によって神・仏と称されている元人間もあるけれど、それは除外）

という訳で日本人は神でも仏でもゼウスでも天でも、等しく崇める事が出来るのではないだろうか？
教義の違いはその教義が形作られた地域の、民族性や社会情勢習慣の違いによるものであって、
至上者は皆同一者でなければ筋が通らない。

日本人は戦後の欧米尊重政策のもと商店にジングルベルを流させられ、テレビ等でしきりにクリスマスを囃し立てたりられたりして、
クリスマスを祝う習慣を植えつけてられてきていたから、
お寺の子供までクリスマスを祝うようになったのだろう。

日本人の大部分はクリスマスを祝ったほぼ１週間後には、
初詣と称して、神社仏閣に大挙して参詣している。

こういう日本人を私は、いい加減な宗教観しか持てない人間だとは思わない。
日本人は個別の宗教で操られるが如き単純な人間ではなく、
大多数の日本人が、この世の真理を直観的に知っている人間であるのだと私は思っている。

だから私は今日も明日もクリスマスを祝はしないけれど、
クリスマスに対してもキリスト教に対しても反感を持っている者ではない。

天皇陛下８０歳:「最も印象に残っているのは先の戦争」
毎日新聞　2013年12月23日　05時07分
天皇陛下は２３日、８０歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち記者会見し、８０年で最も記憶に残ることとして戦争を取り上げると共に、自らの務めに関し「天皇という立場にあることは、孤独とも思えるもの」と深い思いを明かした。

　◇記者会見でのご発言要旨
　やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には戦争が始まっており、終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約３１０万人といわれています。前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。

　戦後、日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、さまざまな改革を行って今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。

　今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを本当に心強く思っています。

　傘寿を迎える私が、これまでに日本を支え、今も各地でさまざまに我が国の向上、発展に尽くしている人々に日々感謝の気持ちを持って過ごせることを幸せなことと思っています。既に８０年の人生を歩み、これからの歩みという問いにやや戸惑っていますが、年齢による制約を受け入れつつ、できる限り役割を果たしていきたいと思っています。

　８０年にわたる私の人生には、昭和天皇をはじめとし、多くの人々とのつながりや出会いがあり、直接間接に、さまざまな教えを受けました。宮内庁、皇宮警察という組織の世話にもなり、大勢の誠意ある人々がこれまで支えてくれたことに感謝しています。

　天皇という立場にあることは孤独とも思えるものですが、私は結婚により、私が大切にしたいと思うものを共に大切に思ってくれる伴侶を得ました。皇后が常に私の立場を尊重しつつ寄り添ってくれたことに安らぎを覚え、これまで天皇の役割を果たそうと努力できたことを幸せだったと思っています。

　これからも日々国民の幸せを祈りつつ、努めていきたいと思います。

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飯山一郎のブログに◆2013/12/22（日）　　“被曝妄想”という病名をつけられ強制入院という事が書かれていた。

その人は放射能が怖さに、千葉県松戸市から長野県松本市に移転して住んでいる人だそうだ。
松本市内を子供を乗せて自転車で走行中転んでしまったその人が、
何故か（多分日ごろの鬱積した気持ちが噴出して）興奮状態になり、ワーワー泣き出してしまったら、警察がやってきて事情を聞かれた。
彼女は，放射能が恐くて松戸市から長野県に避難している事情を何時間も話したという．

そのうちに２名の精神科医が警察に来て長々と診察し…，
「あなたは精神を病んでいます．“被曝妄想”という病名です」
と厳粛な声で告げられたという．

その後，様々な書類が書かれ，手続きが進み…，子供は施設に連れ去られ，彼女だけが精神病院に連れてこられ…，
「あなたは法的な保護下に置かれました．長野県知事に異議申立ては来週の火曜日以降にできますが，それまでは病院から出られません」と宣告されたという。

で，病院での診察を待つ間に鷲に電話をかけてきたのだった。

「警察で放射能の恐さを散々話した結果がコレです…．」
と話す彼女の“強制収容”までの事情は，（本当なら）恐ろしい．

いや，本当のことだ．そう鷲は確信したので，こうして書いている．

彼女が“強制収容”される病院名を書いておく．
メンタル・ホスピタル・芳州会・村井病院（精神科）
住所：長野県松本市村井町西 ２－１５－１

鷲は，彼女と電話で３０分ほど話したが…，
彼女は精神疾患で強制入院させねばならぬほど異常ではない！
なんとか助けてあげられないものか？ （紫字部分は飯山一郎ブログより引用）

との飯山一郎さんの話を読んで、私は空恐ろしくなって来た。
これは長野県での出来事であるが、長野県のこの件だけなのだろうか？
福島県でもこんな事が起きているのではないだろうか？

高濃度の放射線に空気も水も食べ物も汚染されている現状に置かれたら、
子供が病気になったらどうしようと、心配で堪らなくなるのは子を持つ親としては、至極普通の事だと思う。
日頃鬱積していたその思いが噴出した時ちょっと取り乱したら、
子供と無理やり引き離された上に、
有無を言わさず精神病院に、強制入院させられるとしたら、被災者はたまったものではない。

又そんな乱暴な事をする行政だったら、
精神病院という社会から隔離された所で、更に何をされるか知れたものではない。
強い薬等うち続けられたりしたら、新たな病気を誘発しかねないのではないだろうか？
強制入院させたことを正当化するために、薬で朦朧状態を作り出す事だってやらないとも限らないと思うのは被害妄想であろうか？

千葉県松戸市のホームページを見ると、重要なお知らせの項目の最初に書いてあるのが、
放射線関連情報「松戸市の放射線関連情報」である。
松戸市は千葉県であると言っても松戸市民の多くが、福島県と同様に放射能汚染が進んでいるとの認識があるのだろう。
千葉県内でも所によっては福島県内の地域より、福島第一原発に近い場所もあるし、放射能汚染度の強い所もあると聞く。

放射性物質は風や雨の具合によって原発から遠くでも、大量に飛んで来ることもあれば、
近くでも比較的少量で済んでいるところもあると聞く。
しかし、国が各県に放射能汚染からの避難者受け入れに対する補助金を出すのは、
福島県からの避難者だけなのだそうである。
政府は放射性物質の混じった瓦礫を全国に運送する為には税金を惜しまないのに、
放射能避難する者に対しての補助金は、ここまでケチっているのである。（ちょっと驚き！）
遠い森　遠い声で紹介しておられたので知ったのだが、、
長野県松本市の市長さんは、福島県以外の県からの避難者を受け入れ、篤くもてなしているのは怪しからぬと言って、
市民で市議会議員である人から問責を受けておられる。
http://tatsue.jp/tatsue33.pdf
✾松本市の受入が国の避難者指定の地域外の
為、全額、市税負担である。✾「放射性物質汚染対処特別処置法」は放射能に汚染した瓦
礫処理に対する国の経費負担の法律であり、避難者支援の法律ではない。✾松本市が受入
れる事にした千葉、埼玉県などへは福島県から多くの人が避難している。
なぜ、松本市は「国が決めていない地域であり、福島県から避難者を多数受入れている地
域の人を松本市は市税で避難者として受入れるのか等」の疑問が生じた
（住民監査請求の一部を抜粋）

今や日本人は、親切で思いやりのあることをしたら、咎められる国になっているのだろうか？

昔　中国で文化大革命が起きた頃、
坂道を重い荷物を載せた荷車を引いている老人を見ても、助けてはいけないと、
学校で子供に教えていたという記述を呼んだ記憶がある。（確かワイルド・スワンで）
その老人は富裕階級の生まれなので今の運命にあるのだから、
彼はその罪を償わねばならないという訳らしい。

理屈をつけて国民の助け合いの心を奪うのも、ファシズムの手なのかも知れない。

「方谷先生に学ぶのブログ」ローマ法王、グローバル資本主義に戦いを呼びかけ に、ローマ法王が新自由主義経済を批判された事を書いておられると、
街の弁護士日記に紹介しておられたので知ったのでした。

「疎外の経済に拒否」「新しい金銭偶像崇拝への拒否 」と、
ローマ法王は新自由主義経済に対し明らかな拒否を表明されました。
ローマ法王は新自由主義経済体制をこのままにするなと、クリスチャンに対してはっぱをかけておられます。
これはローマ法王が新自由主義経済に対して、戦いの狼煙を上げられたという事ではないでしょうか？

アメリカの経済界のクリスチャンを自認している人々はどう動くのでしょう？
自分達はプロテスタントだから、カトリックの教皇の言葉等関係ないと無視してしまうのでしょうか？
クリスマスを前に面白い事が起きています。
勇気を奮って現代の帝王「金融資本」（NWO)に、反旗を掲げて下さったローマ教皇に深く感謝します。

宗教どころか人の道がなくなり、獣の道に迄戻ってしまっている今、
お金が総てを支配する今の世界はおかしいと、拒否の声を上げなかったら、
宗教は総て死滅してしまうかも知れません。
何宗に関わらず、宗教家は現代社会を覆っている「マネー教」に、反旗を掲げて立ち上がるべき時なのではないでしょうか？

方谷先生に学ぶのブログの記事の一部を引用させて頂きます。
　フランシスコ・ローマ法王は、今年3月に就任。アルゼンチン出身。以下、「喜びの福音」を紹介する。


「ローマ法王の新自由主義経済批判」

　フランシスコ・ローマ法王は11月26日、「喜びの福音」224頁を発表した。
そのなかに現在の経済（新自由主義と見られる経済）に対し、痛烈な批判を行い、このグローバル資本主義への戦いを呼びかけた。


ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）報道
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303735804579222932978206104.html By IAM MOLONEY

　【ローマ】フランシスコ・ローマ法王は26日、8カ月前の就任以来初めての「ミッション・マニフェスト」を発表し、カトリック教会が改めて貧者に的を絞って活動するとともに、グローバル資本主義への攻撃に着手するよう呼び掛けた。

　「Evangelii Gaudium(喜びの福音）」と名付けられたこの文書は、フランシスコ法王がバチカン（ローマ法王庁）の選挙会議「コンクラーベ」で新法王に選出されて以降強調してきた多くのテーマをまとめたものだ。不平等と社会的不公正を糾弾しつつ、カトリック教会に対し聖職者としての使命をさらに深く追求するよう求めている。

　同法王はApostolic Exhortation（使徒的勧告）」として知られる224ページの文書で、異例に露骨な言葉を使いながら市場経済を強く批判した。同法王は「『汝（なんじ）殺すなかれ』という戒律が人間生活の価値を守るための明確な制限を設定しているのとまさに同じように、われわれは今日、排除と不平等の経済に『汝向かうなかれ』と言わなければならない」と述べた。

　そして「このような経済は殺すことになる」とし、現在の経済システムは「その根本において不公正」であると糾弾し、「市場と金融上の投機の絶対的な自立を守る」ものだとした。同法王は、この種のシステムは新しい「専制」を生む可能性があり、それは「自らの法と規則を一方的に容赦なく押しつける」と警告している。

　26日発表の「使徒的勧告」は、フランシスコ法王が全て執筆した最初の主要文書だ。同法王は前任者のベネディクト16世と共同で今年7月の回勅「信仰の光」に署名しているが、これはベネディクト16世が2月に法王を辞任する前におおむね執筆したものだった。

　ワシントンのアメリカ・カトリック大学の神学者チャッド・ペクノルド助教は「ベネディクト16世は国家と市場とを同じように批判していたようにみえるが、フランシスコ法王は、市場には国家よりもはるかに大きな権力があり、人間に対して善と同様に悪をもたらすとの考え方に向かって主導しているようだ」と評した。

　フランシスコ法王は、社会の最も弱い人々、とりわけホームレス、麻薬常習者、難民、移民、そして高齢者に対するケアを促している。

　同法王は文書で、この種の弱者集団に手を差し伸べるにあたって、教会は傷つき、汚れると覚悟しなければならないとし、なぜならそうした教会のメンバーは保護された壁に囲まれた安全な場所（教会）にとどまるのではなく、貧者を支援するために街頭に出るからだと述べた。そして、現代世界の大きな難題として、途方もない所得不平等を生み出している経済システムを挙げ、それは抑圧され疎外された人々を「落伍者」として放置していると批判した。
（以上WSJ記事）


その本文「Evangelii Gaudium(喜びの福音）」（英文）
経済批判は、53章（45頁）から
http://www.vatican.va/holy_father/francesco/apost_exhortations/documents/papa-francesco_esortazione-ap_20131124_evangelii-gaudium_en.pdf
なお、カトリック中央協議会が全文翻訳中。
http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/news/


かなり意訳・省略しているが下記に概要を紹介する。

No to an economy of exclusion
疎外の経済に拒否

53章
「汝殺す無かれ」の言葉を「疎外と不平等の経済」に突き付けたい。
今日、力のある者が力の無い者の上に生きている、競争と適者生存の法則が支配している。
54章
トリクルダウン理論は、事実により証明されていない。

No to the new idolatry of money
新しい金銭偶像崇拝への拒否

55章
現在の金融危機は、深い人間性の危機に起因する事実であることが分かる。
古代の黄金子牛は、お金の偶像崇拝と、本当の人間的目的を欠如する非人間的経済の独裁国家として、新しく冷酷な姿で生き返った。
金融と経済に影響を及ぼしている世界的な危機は、彼らのアンバランスと、とりわけ彼らが人間に対する本当の関心を持っていないことを明らかにした。
56章
指数的に所得を増大させる少数派と、そうでない多数の人々の差は拡大している。
このアンバランスは、市場主義と金融投機の絶対的な自治権を主張するイデオロギーの結果である。
従って、彼らは、公益の管理を任される国家主権を拒絶し、あらゆる形の支配を行う。
新しい専制政治はこのように生まれ、見えなく仮想的であり、その法規を一方的に厳しく押しつける。
57章
金融専門家と政治指導者は、古代の賢人の教えを考えることを奨励する。
「自分の富を貧しい人と共有しないことは、彼らから盗み彼らの生計を奪うことである。我々が持つ物は自分の物ではなく、彼らの物である。」
58章
法王は、誰にでも同じように、金持ちも貧しい者も愛している。金持ちは貧しい者を助けなければならない。
経済と金融が、人間性をいたわる倫理的取り組みに戻ることを勧める。

追記
喜びの福音の日本語訳を載せておられるサイトがありました。
http://hukuinnoyorokobi.blogspot.jp/

原子力災害:早期帰還に賠償金　復興加速の新指針
毎日新聞　2013年12月20日　11時57分
政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は２０日、東京電力福島第１原発事故からの復興を加速するための新たな指針を決めた。来春から一部自治体で避難指示が解除されるのを念頭に、住民の帰還に向けた支援を拡充する。一方、帰還できない状態が長期化する見通しの住民には、移住による新たな生活再建を後押しする。震災から３年の節目を前に「全員帰還」の原則を転換、生活再建に向けた施策を具体化させる。【大久保渉、村尾哲】

　新指針の柱は、立ち入り制限などがかかっている「避難指示区域」（約８．１万人）の生活再建支援。比較的早く避難指示が解除される見通しの「避難指示解除準備区域」（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下、約３．３万人）と「居住制限区域」（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下、約２．３万人）の住民には、安心して帰れるための支援策を拡充する。

　荒廃した住宅の修繕や建て替えにかかる費用を東電に追加賠償させるほか、インフラが整わない中で不便な生活を強いられる住民には「早期帰還者賠償」として数十万円を渡す。今年度補正予算で新設した「福島再生加速化交付金」などを使い、農業や商業施設再開のための環境整備を進める。健康不安を和らげるため、住民が浴びる放射線量は、個人単位で管理する。

　長期にわたり避難指示が続く見通しの「帰還困難区域」（５０ミリシーベルト超、約２．５万人）を中心とした地域には、移住に向けた支援策を示す。土地取得と住宅建設の費用や、精神的苦痛への損害賠償を東電に支払わせ、新生活を始める費用に充ててもらう。地域のつながりを維持するための拠点を整備するほか、除染を含め地域をどう再生させていくかについて、住民とともに検討する仕組みを用意する。

　移住支援の対象は、原則として帰還困難区域の住民だが、地域の事情に配慮し柔軟に対応する。追加賠償の具体的な基準は、原子力損害賠償紛争審査会が２６日に決める見通しだ。

　新指針は、自民、公明両党が１１月にまとめた提言をもとに政府が検討を進め、福島第１原発の廃炉・汚染水対策や東電の資金繰り支援策の強化も盛り込んだ。

　首相は同本部会議で「福島の復興なくして日本の再生はない。避難生活を余儀なくされている１０万人を超える方々に一日でも早く生活再建を果たしていただくことが我々の使命だ」と語った。
（赤字色付けは当ブログによる。）

北朝鮮で起こされた衝撃的なNO２処刑事件について、
様々な憶測がなされている。（私も一つの憶測をご紹介したのだったが・・・・・）

張成沢氏が死刑にされたのは、アメリカの傀儡となっている軍部の者にそそのかされたからだろうとか、
張成沢氏が金正恩を排除して自分が主導権をとろうとしていたからだとか、
金正日が父親の金日成を殺したのを、張成沢が暴こうとしたからだという説迄あるようである。

本当の所は今後の北朝鮮がどうなって行くかで明らかと成る事だろうけれど、
絶対権力を持つ者がある国では、支配階級の人々はある日突然、思いもかけない事態に身を置かされて、
疑われ試され翻弄される事になるかもしれない不安定な身分であることが露呈した。

日本は民主主義の国だからそんなことは起きないはずだったのだけれど、
急激に独裁者化して来た安倍総理の下、
諸政治家達は戦々恐々の思いをしているのかもしれない。

猪瀬東京都知事が５０００万円収賄の罪で辞任する事になった。
猪瀬氏を 徳洲会に紹介したと思しき石原慎太郎氏は全然責められないのに、
猪瀬知事は連日マスコミで叩かれっぱなしであった。

安倍晋三首相の武器はマスコミのようである。
安倍総理が原発推進やアメリカから大量の武器購入を決めたのは、
原発業界やアメリカ財界の応援を得る為だったのではないだろうか？
５年間でおおむね２４兆６７００億円かけて防衛力の整備をする計画を立てた安倍政権。（こちら）
こんな大口の客に失脚等されたら元も子もないから、
業者は持てるマスコミの力を総動員して、安倍総理を応援する事だろう。
という訳で安倍総理は俄かに、絶対権力者の様相を呈してきたのではないだろうか？

こんな絶対権力者の安倍総理がどんな馬鹿な計画を立てても、
周りの者がそれを下手に批判などしたら、
何処で敵をとられるか知れたものではないと、皆戦々恐々なのかも知れない。

莫大な国費を使って国を危険に曝しながら、絶対権力を握るという方法を考え出したのは、
安倍総理自身の知恵なのだろうか？
もしそうだったら安倍総理は、世に言われているような馬鹿などではない。
大変な知恵者であると言えるだろう。

もしかしたらこれは岸信介が孫に残した、
絶対権力を得る為の究極の戦略だったのかも知れない。

もしこれが岸信介の授けた戦略だったとしたら、
安倍総理が知恵者という訳ではないから、
尖閣諸島で中国との間が加熱した時、
安倍総理は上手にすり抜ける知恵を、持ち合わせていないかもしれない。
とすると、日本は大変な危険な状態にあるのかも知れない。

猪瀬東京都知事の更迭を画策したのも安倍総理であるとの観測がある。
猪瀬叩きにはマスコミが総動員されていた。
抗い続けていた猪瀬都知事も、とうとう屈服させられて辞任する事になった。
猪瀬の叩かれ方を見せ付けられるにつけても、
政治家達は安倍総理に邪魔に思われたり憎まれたりする事を、
更に恐れるようになっているのかもしれない。

安倍総理はお頭が祖父ほど冴えてはいないのに、
祖父のワルジエで絶対権力の座に座ったので、
必要な時に必要な知恵が湧いてこないかもしれない。
安倍総理に必要な知恵を、必要な時に授けてくれる者が、身辺に居るのだろうか？

もしかしたら安倍総理は、祖父岸信介の代わりに戦犯として、処刑される運命にあるのかもしれない。
だとすると、巻き添えとなる日本人及び周辺国の人々は災難である。

何とかならないものか。

首相、憲法解釈変更へ意欲　集団的自衛権で
2013年12月17日
　安倍晋三首相は１７日、集団的自衛権に関する憲法解釈変更に取り組む強い意欲を表明した。自らが設置した有識者懇談会の会合で「個別的自衛権だけで国民の生存を守り、国家の存立を全うできるのか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に国境を乗り越え、瞬時にわが国にやってくる時に集団的自衛権が必要ないのか」と訴えた。
　外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後１０年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定したのを踏まえ、防衛力強化に向けた議論を加速させる方針だ。
（共同通信）

鉄道の外資売却議案否決　大阪維新４人造反、除名へ
　大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクターの株式を米投資会社に売却するための関連議案が１６日の府議会本会議で否決された。松井一郎知事が幹事長を務める大阪維新の会は会派として賛成方針を決めていたが、所属４議員が反対した。松井氏と大阪維新代表の橋下徹大阪市長は除名処分にする方針を示した。大阪維新は市議会に加え、府議会でも単独過半数の勢力を維持できなくなり、看板政策「大阪都構想」への影響は必至だ。

　議案は知事提案で、外資系ファンドへの公共交通機関売却に府議会が懸念を突き付けた。府は泉北高速鉄道の運営の在り方を含め計画の見直しを迫られ、松井氏は対応検討を急ぐ。国土交通省は同種の議案が提案された事例を「把握していない」としている。

　大阪維新議員の採決造反は２０１０年４月の会派結成以来、初めて。松井氏は「府議会運営は厳しくなるが、チームとして一緒にやれない」と造反議員を批判。橋下氏は民放番組で、三セク株売却や都構想実現に向け「最後は公明党との政治折衝だ」と強調した。

　府議会の定数は１０９（欠員４）。過半数は５３で、大阪維新は現有５５議席。採決は大阪維新所属の議長を除く１０４人の記名投票で実施した。造反４議員を含め、公明、自民、民主系、共産などの計５３人が反対、賛成は大阪維新５０人とみんなの党１人の計５１人だった。

　泉北高速鉄道は堺、和泉両市を走り、府の三セク「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）が運営する。府は５日、公募で約７８１億円を提示した米投資会社ローンスターと株式売却契約を締結する議案を議会に提出した。

　だが７２０億円で次点だった南海電気鉄道（大阪市）が、接続する南海高野線への乗り継ぎ運賃を現状より８０円値引きするとしたのに対し、ロ社は１０円だったことなどから、堺、和泉両市議会や鉄道沿線選出の議員を中心に異論が続出。外資が鉄道経営に参入することへの反対意見もあった。

　反対した大阪維新の中野雅司府議は記者団に「この条件で売却したら、後世に禍根を残すことになる」と述べた。関連議案は１６日午前の都市住宅常任委員会でも否決。大阪維新議員１人を含め７人が反対、賛成は５人にとどまった。
[ 2013年12月16日 22:00 ]

米、無条件の埋め立て承認を要求　普天間移設、知事の判断で
（12/16 02:07）
　【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向け、日本政府が沖縄県に提出した埋め立て申請について、米政府高官が日本側に対し、部隊運用などの条件を示すことなく、無条件で承認されるべきだとの認識を伝えていたことが１５日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

　沖縄県の仲井真弘多知事は年内に埋め立ての可否を判断する意向。米側は決定に当たって仲井真氏が何らかの条件を付け、移設問題が今後も政治問題として残ることを懸念しており、事前にくぎを刺した。

「中期防」 オスプレイ１７機購入
12月13日 18時18分
防衛省は来週閣議決定する「中期防＝中期防衛力整備計画」で、今後５年間に、中国の海洋進出の活発化を念頭に離島防衛を強化するため、陸上自衛隊に水陸両用車５２両を整備するほか、オスプレイを１７機購入するとしています。

政府は来年度から５年間の防衛費の総額などを定める「中期防＝中期防衛力整備計画」などを、来週１７日に閣議決定することにしています。
これを前に、防衛省は中期防に盛り込む防衛装備品をまとめました。それによりますと、中国の海洋進出の活発化を念頭に、離島防衛を強化するため、陸上自衛隊に水陸両用車５２両を整備するほか、部隊を速やかに展開するため、新型輸送機オスプレイを１７機購入するとしています。
また、南西地域の警戒・監視活動を強化するため、無人偵察機を３機導入するとしており、アメリカ軍の「グローバルホーク」を検討しています。
さらに、陸上自衛隊の戦車や火砲を削減する一方で、新たに開発した、戦車のような大砲を積んでタイヤで走る、機動戦闘車を９９両、購入する計画です。
こうした防衛力の整備には、５年間でおおむね２４兆６７００億円必要となるものの、防衛関係費の総額は２３兆９７００億円程度とするため、調達改革でコストを抑えることなどによって防衛省が、およそ７０００億円を捻出して、財源を確保するとしています。

今朝の朝日放送「モーニングバード」で、北朝鮮の張成沢氏が軍法会議にかけられ、反逆罪で死刑の判決を受け、即刻死刑が執行されたという話を聞き、その乱暴なやり口に驚いた所だったが、
新ベンチャー革命日本を戦争国家に導く安倍政権の危険性に早く気付け、さもないと、今の日本はあっという間に戦争させられると知れ！によると、
張成沢氏を失脚させたのは、
北朝鮮が中国との経済交流を断絶する、という意思表示だったのではないかという見方が出来るのだそうである。
この事件を受けて中国は早速、北朝鮮との国境付近で大規模な軍事演習を始めているそうである。

中東での戦争ビジネスを欧州寡頭勢力から邪魔されている米国戦争屋は極東戦争に期待しているということの様である。
北朝鮮に中国との関係を絶たせるために、
米戦争屋は配下の北朝鮮軍部にいる手先を使って、張成沢氏を失脚させたのだろうとのことである。

新ベンチャー革命の見られる「米国戦争屋の演出する極東戦争」はどのようなものになるのか、
以下に引用させて頂く。（紫字部分が引用）
　これまでの動きから推測するに、近未来に起こるかもしれない極東戦争の発端は、尖閣周辺での日中の軍事衝突(不測の事態)であり、これについては、オバマ政権のバイデン副大統領が懸念しているとおりです(注３)。

　もし、日中間で不測の事態が勃発したら、オバマ米政権およびプーチン露政権によって、日中戦争の拡大を防ぐべく、最善を尽くしてもらう以外にありません、他力本願ですが・・・。いずれにしても日本を戦争国家にしたい安倍政権を支持してきた一部の日本国民の責任は非常に重いわけですが、日本国民自身に戦争を断固阻止するパワーが十分あるとは到底、言えません。

　上記のような極東戦争シナリオを演出する米戦争屋ネオコンは、日中軍事衝突シナリオが不成功に終わる可能性も想定しており、代替案として、日本もしくは韓国に向けて、北朝鮮の親・米戦争屋軍部に対日・対韓ミサイルを発射させる軍事挑発作戦を密かに練っているのではないでしょうか。このシナリオを実行するためには、中国が北朝鮮に介入しないよう、北朝鮮と中国のパイプを遮断しておく必要があります。そこで米戦争屋ネオコンは、北朝鮮に潜む子飼いの朝鮮人の軍人に命令して、中朝間のパイプ役であった張氏を排除させたと思われます、ちなみに、キムジョンウンは安倍氏と同様に米戦争屋ネオコンの傀儡であって、現実に、軍を動かすほどの実力はまだ備わっていないのではないでしょうか。
おちおちしていたら、日本は米戦争屋の罠に嵌った安倍戦争オタクによって、
極東総ての人々にとって悲惨極まりない悲惨なだけの戦争を、始められてしまうかもしれない。

STOP 秘密保護法に、下記の歌が載っていました。
日本が民主主義国であるならば、秘密保護法は即廃案にせねばならない法律ですよね。
民主主義を謳って非民主主義的な国々に対し武力攻撃さえ辞さないアメリカが、
こんな非民主主義的な法律を創る安倍政権と仲良く出来る訳が無い筈なのに、
みっともない位に対米隷属の安倍総理が、如何してこんな法律を強引に成立させてしまったのでしょうね。
対米隷従に反対だからと言って、私は民主主義に迄反対ではありません。
安倍政権のやっている事は、憲法の謳う主権者を主権の座から引き摺り下ろす、謀反によるクーデターです。（こちら）
謀反人によるクーデターを、主権者国民が黙って許していたら、
謀反人たちはどこまでつけ上がるか想像に難くないと思います。

日本がこれ迄通り民主主義国（国民主権の国）であり続けるためには、
秘密保護法は一日も早く廃案にしてしまわねば嘘ですよね。
　　　　

《ひみつの安倍ちゃん》
（ひみつのアッコちゃんのようにルンルンと歌いましょう　拡散してください。）

野党を抱き込み　高飛車で　がーんとゴリ押し　それはなあに
それは　ゾンビ　ゾンビが復活　ツンツツン
死んでなかった　戦前に後戻り　ツンツツン
それはなあに　それは　ひみつ　ひみつ　ひみつ　ひみつの安倍ちゃん


役人から一般人まで　あみかける　脅しの法律　それはなあに
それは　監視　監視の中から　エッヘヘ
暗黒の時代が　やってくる　エッヘヘ
それはなあに　それは　ひみつ　ひみつ　ひみつ　ひみつの安倍ちゃん

科学者　弁護士　キャスターと　みんな反対　それはなあに
それは　治安　治安維持法よりひどいよ　ツンツツン
国会の　破壊がはじまった　ツンツツン
それはなあに　それは　ひみつ　ひみつ　ひみつ　ひみつの安倍ちゃん

共謀　煽動　教唆とか　なんでも逮捕さ　それはなあに
それは公安　公安のさばる　ブーブブー
疑心暗鬼の　世の中よ　ブーブブー
それはなあに　それは　ひみつ　ひみつ　ひみつ　ひみつの安倍ちゃん


国民主権　平和主義　わすれちゃいけない　それはなあに
それは　情報　情報公開　ドンドドン
死んではいけない民主主義　ドンドドン
それはなあに　それは　廃案　廃案　廃案　さよなら　安倍ちゃん

マンデラ氏追悼式　オバマ大統領とカストロ議長の異例の握手も
2013.12.11 Wed posted at 11:17 JST
ヨハネスブルク（ＣＮＮ） ５日に死去した南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領（享年９５）の追悼式が１０日、ヨハネスブルク郊外の球技場で開催された。「和解のシンボル」と呼ばれたマンデラ氏にふさわしく、世界各国の指導者から国内の一般市民まで数万人が一堂に会して同氏を追悼した。式の最中には米国のオバマ大統領がキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と握手を交わすという異例の一幕もあった。

マンデラ氏は２７年間に及ぶ獄中生活から解放された１９９０年、まずここで演説に立った。２０１０年７月、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の閉会式で公の場に最後に姿を見せたのもこの球技場だった。

外は灰色の雲が立ち込め雨が降っていたが、場内の人々は踊ったり歌ったり、南アフリカの楽器ブブゼラを鳴らしたりしてマンデラ氏への敬愛の念を示した。市民の中には仕事を休み、席を確保するために長時間並んだ人もいた。

１０日はちょうど世界人権デー。南ア政府が設けた１週間の服喪期間はこの日、約４時間にわたる式典でクライマックスを迎えた。

式典は南ア国歌の演奏で幕を開けた。マンデラ氏の遺族や友人、国会議員、獄中での仲間が追悼の言葉を述べると、会場には「タタ（お父さん）マディバ」と、マンデラ氏の愛称を呼ぶ声が響いた。

芳ちゃんのブログイランをめぐる国際政治の不思議さ によると、アメリカとイランとの和平は、
イランが自分たちが企てもしていなかったことに関して、当面何も行わないでそれを停止するということに同意したお陰で、合意が成立したのだそうである。

イランは何も諦めたわけではないのである。
それなのに停止すると言っただけで、イランへの制裁を解除する為の必要条件を、満たしていると認められたのである。

イランに核兵器を創ろうとしていた事実は無かったのだけれど、
「もう核兵器を作るようなことは絶対にしません。」と言ったから、
オバマ大統領はイランとの和平合意をすることが出来たのである。

イランが飽くまでも、
「イランは核兵器など創ろうとはしていなかった・・・・・・」と延々と主張し続けていたら、
オバマ大統領は和平交渉を進める事は出来なかったのである。

話は変わるが、
今世の中には痴漢の冤罪を掛けられている人が大勢あるという。
数年前その中の一人のケースを、テレビが詳しくドキュメントしていたのを見たことがある。
或誇り高く、そしてその誇りどおりの、高潔な生活をしていたその人が、
ある日、痴漢の冤罪を掛けられた。
そのとき担当の刑事に、
「申し訳ありませんでしたと謝れば、直ぐにも釈放されるのだから、罪を認めて謝罪しなさい。」と進められたそうである。
しかし彼はやってもいない事をやったとは言えないと、一貫して罪を否認し続けたそうである。

一貫して罪を否認し続けたら、冤罪の可能性を調べてくれるのかと思いきや、
「反省心が足りない」として、とうとう有罪の判決になってしまったそうである。
今、判決を不服として控訴しているという話であったが、
この冤罪事件で、彼は公私共に大変な損害を被っておられる。
奥さんや娘さんはお父さんの無罪を信じて、
一貫して応援しておられるという事ではあったが、
お父さんを信じておられても、娘さんは非情な世間の好奇の目に、
どんなにか悔しく辛い思いをさせられて来られたのではないだろうか？

その理不尽きわまりないドキュメンタリーを見た時、他人事ながら気の毒でならなかったものだが・・・・・

彼が今回のイランと同じように、やってもいなかったことを「もうしません」と言って、口先だけでも謝っていたら、
官権は「神妙なり」と言って彼を許しただろうけれど、
彼には「痴漢」という身に覚えのない恥ずかしい罪を、一生背負って往かねばならなくなる。
イランの事は世界中が検証してくれているから、イランにはその心配はないだろうが・・・・・

いつの間にか現代が江戸時代に入れ替わった様に、
権威の前には事実も事実とは言えない時代になっている様である。

個人的にも　世界的にも

皇太子妃雅子さま、50歳の誕生日　50年の歳月を振り返られる
皇太子妃雅子さまは9日、50歳の誕生日を迎えられた。
誕生日にあたって寄せられた文書の中で、雅子さまは、「もう半世紀も生きてきたのかと思うと、不思議な感慨に包まれます」と、50年の歳月を振り返られた。
療養生活からまもなく10年になる雅子さまは、2013年に入り、春にオランダを訪れ、11年ぶりに外国への公式訪問が実現したほか、夏以降は、東日本大震災の被災3県を訪問されるなど、活動の幅が徐々に広がっている。
医師団は、公的な活動が増えていることを、「治療にとっても良い効果をもたらしている」と指摘したうえで、「体調にはなお波があり、快復の途上」と説明し、雅子さまご自身も「快復に向けての努力を続けていきたいと思います」とつづられた。
6月に結婚20年を迎えた皇太子さまには、「いつも傍らでお支えいただいている」と、感謝の気持ちを示し、小学校卒業を控えた長女・愛子さまについては、「周囲への感謝の気持ちを大切にしながら、健やかに育っていってくれることを願っております」と記された。

今日１２月８日は真珠湾攻撃の日
私が子供の頃には日本が無茶をやった忌むべき日として、
もう２度とこんな事をしてはいけない日として、
１２月８日は毎年話題になっていた。

６日に成立した秘密保護法によって、日本は又しても恐ろしい時代に、入るのではないかと危惧されているが、
私達は真珠湾攻撃の日を改めて意識しなおして、もう２度と戦争を始めることだけは避けたいものである。

第２次世界大戦の時、武器業者や戦後の復興に携わった業者は、未曾有の好景気に沸いたそうである。
彼等はその味が忘れられないのだろうか？
日本国民だけでも、何百万人もの人が悲惨な死に方で殺されているが、
殺されなかっただけで、物凄く悲惨な目に会わされた人の数は、その何十倍に上っていた事だろう。

景気を良くする為に、人を殺したり町を焼いたりを計画するなんて、
自由主義経済の間違いの最たるものだと思う。

経済活動は人が豊かに暮らせる様に、始められたものだったはずなのに、
経済（自社の利益）の為に大勢の人々を犠牲にすること（戦争）が、ここ数十年世界中で罷り通って来ていた。
この世界の有様に薄々は気づきながら、遠い異国のこととして私達日本人は、長年知らん顔をしてきたから、
その経済活動としての戦争が、とうとう日本にまで及ぼうとして来た時、
避ける手段がなくなってしまったのかもしれない。
長年の習性で政治家もマスコミ関係者も、そして国民全般も我が身を守る事にしか、心が働かなくなってしまっているし・・・・・

「秘密保護法」ゴリ押し成立 大混乱！！深夜の参院可決

（写真は田中龍作ジャーナルより）

機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は６日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数により成立した。民主党など野党は「審議打ち切りは民主主義の破壊だ」と採決に反発も、与党が深夜に採決に踏み切った。安倍政権は官僚機構による情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行した。

　賛成１３０票、反対８２票。日本維新の会とみんなの党は退席して棄権。みんなの党の３人が反対票を投じて造反した。

　議場では採決を前に、傍聴席から男性が両足の靴を投げ入れ、最後部の自民党議員に当たるハプニングも。また、女性が採決後に「反対だ～」と大声で叫び、衛視に制止される場面もあった。

　法律は（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動防止（４）テロ活動防止――に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容だ。公務員らが漏らした場合に最高１０年の懲役を科し、漏えいを唆した場合も５年以下の懲役とする。

　与党は日本維新の会とみんなの党との協議により修正案をまとめた。秘密指定に関して首相に「指揮監督権」を付与し、独立した監視機関設置の検討を付則に盛り込むなどしたものの、法律の骨格は変わっていない。

　与党は衆院本会議で国会会期をあす８日まで２日間延長した後、民主党が提出した内閣不信任決議案を反対多数で否決した。与党は中川雅治参院国家安全保障特別委員会の問責決議案否決後、秘密保護法の採決に入った。

　　　秋津島しぐれ
銭の為なら　国民泣かす
それがどうした　文句があるか
遠い南海　尖閣諸島
ドンパチやる日を　夢見る日々よ
今日も呼んでる　今日も呼んでる
ど阿呆安倍晋三

そりゃ　わいはアホや　消費税も上げるし　秘密保護法も通す
これも皆　銭の為や
今に見てみー　中国めちゃくちゃにしてやるでー
めちゃくちゃやで　めちゃくちゃ　分かってるやろ　国民　
なんや　その辛気臭い顔は
武器や　武器や　武器買うて来い

そばに国民　ついてなければ
何も出来ない　この人やから
泣きはしません　つらくとも
いつかこいつを放り出し　国の安寧取り戻し
元の日本に　元の日本に
戻して見せましょう

米副大統領が訪中、国家主席に「信頼に基づく関係構築」求める
2013年 12月 5日 09:10 JST
［北京　４日　ロイター］ -訪中しているバイデン米副大統領は４日、中国の習近平国家主席と会談し、米中関係は信頼に基づき築かれるべきとの見解を示した。

人民大会堂での会談したバイデン副大統領は、習国家主席を率直かつ前向きな人物とし、米中が新たな関係を構築していくうえで必要となる資質と指摘。「率直さによって信頼は生まれ、信頼が建設的かつ真の変化の礎となる」と述べた。

習国家主席は、国際および地域情勢が「深遠で複雑な変化を遂げている」とし、「地域での問題は繰り返し発生し、気候変動やエネルギー安全保障といったより顕著なグローバルな課題も存在する。世界は穏やかな場所ではない」と述べた。

副大統領と国家主席は記者団の前では、中国が設定した防空識別圏について直接言及しなかった。

中国の英字紙チャイナ・デーリーは４日付で掲載した論説で、バイデン副大統領の訪中をめぐり「米政府のこれまでの誤った一方的発言を繰り返すだけならば、大きな進展を期待すべきではない」とけん制。「米国が域内の緊張緩和を望むのであれば、まず、日本の危険な瀬戸際政策への黙従をやめるべき。好戦的な安倍晋三首相をつけあがらせるのをやめるべきだ」とした。

防衛識別圏について中国外務省報道官は、今のところ１９カ国の民間航空５５社が飛行計画を提出していると述べた。

ヘーゲル米国防長官は４日、「中国、日本、韓国、およびこの地域の諸国が冷静かつ責任ある態度を保つことが重要だ」と指摘。中国が一方的に識別圏を設定したことを批判し、「いかなる国もこのような措置を講じることは賢明ではない」と述べた。国防総省内で記者団に明らかにした。

秘密保護法案:国連人権高等弁務官「秘密の定義が不明確」
毎日新聞　2013年12月03日　00時46分

　国連のピレイ人権高等弁務官は２日の記者会見で、日本の特定秘密保護法案について「『秘密』の定義が十分明確ではなく、政府が不都合な情報を秘密扱いする可能性がある」と懸念を表明した。

　ピレイ氏は「日本の憲法や国際人権法が定める情報へのアクセス権や表現の自由に対する適切な保護規定を設けずに、法整備を急ぐべきではない」と指摘。「政府と立法府に対し、国内外の懸念に耳を傾けるよう促す」と述べた。（共同）

防空圏撤回言及せず＝日米
時事通信 - ‎14 時間前‎
安倍晋三首相とバイデン米副大統領は３日の会談後の共同記者発表で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の撤回に言及しなかった。首相は会談に先立ち、撤回を求める考えを示していた。 （2013/12/03-19:53） ...

バイデン副大統領は、3月の経済指標を「失望的なもの」であると言いつつ、「21世紀の世界経済を牽引しているどの国よりも、依然としてアメリカ経済は、良いポジションにある」と述べました。

「今月の数字は良くなかったものの、民間部門においては、新しい仕事が生まれている。
それは、さらに新しい仕事を追加している。

だからこそ、今、我々には野心的で肯定的なアジェンダが必要なのだ。
今月は、3つの自由貿易協定に署名した」。

バイデンは、この会議で、こうも話しています。
「私は、ホワイトハウスでは楽天主義者と言われている。
しかし、私は決して世間知らずではない。
私は、アメリカの歴史を知っているからこそ、取り掛かるべきアジェンダを、みなさんに呼びかけたい」。

それは、「新世界秩序の創設」。


これは、アメリカの副大統領の公式発言です。
彼は、無用心なのか、意図的なのか、臆面もなく「新世界秩序」を宣言しました。

バイデンのこの発言は反逆的ではないのか？

反逆罪の定義は、以下を含みます…。

・その人が属する国や政府への背信行為、あるいは裏切り行為。
・忠誠の義務を負っている国家の安泰を害するような言動。

今、バイデンのような政治家のあらゆる行動や言論が、州政府、中央政府、あるいは合衆国憲法に対して違法に向けられているのです。

「新世界秩序を打ち立てることが課題だ」と、我々の間近で、それも、臆面もなく宣言することは、国家の安泰をゆるがし、我々の国、そして政府に対する反逆行為だと解釈できなくもないのです。
なぜなら、その宣言は、結局は合衆国憲法に向けられているものだからです。

新世界秩序を創設しようとしている人々がいることは、すでに我々の多くが知っていることですが、2013年4月5日、輸出入銀行の会議で行われたバイデン副大統領のスピーチのように、実際に、VIPの口から、その意図があからさまに語られたことは実に衝撃的なことに違いありません。

その目的は、明らかに国家としてのアメリカ合衆国を弱め続けることなのです。
いったい何のために？

(以上、PJ Media と Modern Survival　Blog の記事から)

秘密保護法案:参考人全員が懸念　石破氏発言に批判も
毎日新聞　2013年12月03日　12時51分
　参院国家安全保障特別委員会は３日午前、特定秘密保護法案に関する参考人質疑を行った。意見陳述した３人の参考人全員が法案への慎重姿勢を表明。自民党の石破茂幹事長が自らのブログで法案に反対する市民団体らのデモを「テロと本質的に変わらない」と批判したことについて、日本弁護士連合会の江藤洋一秘密保全法制対策本部長代行は「言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と述べ、廃案にすべきだと主張した。

　新聞労連の日比野敏陽委員長も「石破氏は（ブログを）撤回したが、事の本質が解決したとは思えない。当局が処罰対象を恣意（しい）的に運用するのは確実だ」と懸念を表明。法案にある取材・報道の自由への配慮規定については「捜査当局に配慮してもらうため、『良い子でいろ』と記者に言っているようなものだ」と語り、法案を廃案にするよう訴えた。

　全国地方銀行協会元会長の瀬谷俊雄・東邦銀行相談役は「国家権力に対して、民間までが処罰の対象になるのは疑問だ」と述べ、法案が民間人を処罰対象としていることに疑問を呈した。その上で「国益の範囲を極力絞って、集中的に適用されたらいいのではないか」と述べ、法案の慎重審議を求めた。

　一方、菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、石破氏のブログによる特定秘密保護法案審議への影響について「今後の進行に影響はない」と強調。森雅子同法案担当相は３日の記者会見で「市民のデモは法案の『テロリズム』に当てはまらない。表現の自由は何より大切だ」と説明した。

　与党側は参院国家安全保障特別委員会での参考人質疑を終え、採決の環境は整ったと主張し、今国会会期末の６日までの法案成立を目指している。自民党は３日午前の同特別委理事会で、採決の前提として、４日午前に安倍晋三首相が出席する質疑を行い、同日午後からさいたま市で地方公聴会を開催する日程を提案。野党側は「聞いていない」と応じず、引き続き協議することになった。

今日も晴れて穏やかなお天気。
今週末に特定秘密保護法が可決されたら、日本が日本ではなくなるかもしれないというのに、
今日も穏やかに過ぎていこうとしている。

「街の弁護士日記」によると特定秘密保護法案が日本の法律として機能する様になると、
日本の国会議員が日本で何が行われているのかを、把握する事が出来なくなるのだそうである。
それどころか日本の国会議員だけではなく、
内閣総理大臣でも日本に何が起きているのかを、総て把握する事が出来ないのだそうである。
そして、総ての秘密がアメリカ政府に対しては、常時報告されるようになっているのだそうである。

街の弁護士日記特定秘密保護法施行後の緊急事態閣議に、
東日本大震災が、もしも秘密保護法成立後だったら、その日、緊急に召集された閣議ではどんなやり取りがなされるかを書いておられた。
未曾有の大震災が起きたのに、
日本政府は秘密保護法に縛られて、
状況さえ掴む事が出来ず、
したがってすばやい対応等願うべくも無い状況に置かれるだろう。

一方総てを把握しているアメリカ政府は、
日本在住の関係諸国民がいち早く避難するよう、素早く手を打つ事だろう。
日本国民に対しては、可也危険と思われる状況であっても、
パニックが起きるリスクを考えて、直ぐには状況を知らせず、素早い避難はさせようとはしないかも知れない。
外国政府にとっては、植民地の人間の命より、植民地の安寧の方が重要であるだろう事は、想像に難くない。
日本人の命や健康が、アメリカ政府の胸先三寸に掛かってしまうのである。

かくして日本の民主主義は完全に消えてなくなり、
日本国民は全員アメリカの囚われ人となってしまうのである。

特定秘密保護法は内閣機能をバラバラに分断して内閣として機能しないようにする。省庁同士が特定秘密を守り合って牽制しあい、機能不全になる。重大事態ほどそうなる。
特定秘密保護法がねらっているのは内閣自体だということにすら気が付いていないのか、それとも知っていて実態は変わらないからと、未来の内閣まで巻き添えにするつもりか。
もしもそうならそれは国際法の言葉では『主権の放棄』という。そして国内法的には『憲法違反ゆえ無効』という。
と街の弁護士日記は嘆いておられるが、
安倍総理は総て承知でこの法律を国会の審議にかけられたのだろうか？
衆議院議員諸氏は総て承知の上で、この法律に賛成票を投じられたのだろうか？

参議院議員諸氏にはこのことを真剣に考慮されて、審議していただきたい。
このままおめおめと日本の主権を、アメリカに奪わせて良いかどうか、良く考えて下さったら、
結論は反対票しかない筈である。

愛子さま:１２歳　バスケ部で親善試合出場
毎日新聞　2013年12月01日　05時00分
皇太子ご夫妻の長女愛子さま（学習院初等科６年）が１日、１２歳の誕生日を迎えた。宮内庁によると、入学式で新入生を教室まで案内する係に立候補するなど、最上級生として学校での活動に積極的に取り組んでいる。

　学校では新たに歴史の授業が始まり、お住まいの東宮御所で皇太子さまと歴史について会話を交わす機会も増えた。６月の修学旅行では奈良県を訪れ、法隆寺や平城宮跡などで日本の歴史や文化に触れ、班別自由行動の班長も務めた。

　委員会活動にも取り組み、６年生前期は放送委員として伊勢神宮の式年遷宮などのテーマを選び、給食時間の校内放送も担当した。５年生からバスケットボールクラブに所属し、他校との親善試合にも出場。静岡県での海浜行事では５００メートルを完泳した。また、管弦楽部ではチェロを担当。４月の学習院の演奏会ではＯＢである皇太子さまと初めて共演し、エルガーの「威風堂々」などを演奏した。

　幼少時からたしなんでいるスキーも上達した。１月には長野県・奥志賀高原でのスキー教室に参加。学校行事以外では初めて、ご夫妻の同伴なしでの遠出となった。音楽やマット運動などの稽古（けいこ）事も続けている。

　誕生日には天皇、皇后両陛下へのあいさつが恒例だが、両陛下はインド訪問中で、祝賀行事は９日に５０歳を迎える雅子さまと合わせて行う予定にしている。【長谷川豊】