Dendrodium

一）大空浸す　東海の
　　中に国なす　大八州
　　島に輝く文明の　光を浴びて我立てば
　　筑紫の山野　ことごとく
　　希望の色に　萌ゆるかな
二）山紫に　うすがすみ
　　春びょうびょうの　朝ぼらけ
　　万の花に　先駆けて
　　主忘れぬ　紅梅の
　　清き香りを　放つ時
　　至誠の念は　胸に満つ
三）聞け玄海の　波の声
　　千里を超えて　ほうはいと
　　寄せては砕くる　潮しぶき
　　弘安以来六百年
　　青史を飾る　ますらおの
　　剛健の風　君見ずや

私の卒業した高校の校歌です。
私は高校二年の時長崎の高校から、福岡のこの高校に転校してきたのですが、
転校早々に聞いたこの校歌に、魅せられた記憶があります。
今思い出しても、良い詩だなと思います。

特に、三）の「聞け玄海の・・・・・」の歌。

玄界灘で蒙古と戦った益荒男の剛健の気は、今何処に行ってしまったのでしょう。
郷土の人々を放射能という蒙古よりも恐ろしい物から、守る気迫さえなくなってしまったのか？
原発は明らかに夷狄のもたらした物。
玄界灘の地に生きる益荒男達よ。
中央政府の腰抜けどもが、何を言って来たとて何するものぞと、突っぱねて玄界灘を守り抜くのが、
「九州男児という者ではなかとね！」
と言いたくなっています。

老朽化している原発で、しかもプルトニューム入りのＭＯＸ燃料を使う原発が、経産省が大丈夫と言ったからと言って、どうして信じられるのですか？
住民の安全を第一に考えていたら、老朽化しているだけでも、
「この原発は危険だから、再運転はまかりならぬ。」という結論しかない筈なのに。
地震が何時起きるか分からない土地だということを考えたら、絶対に運転しても大丈夫などという言葉が出てくるはずがないのに、しゃ～しゃ～と
「安全は国が補償します」だなんて・・・・・

こんな神頼みのようなことを言う中央政府の、くず役人の言う事など無視して、
九州男児らしく、自分達の郷土は自分達で守るという意識を持つ時ではないでしょうか？
弘安の役以来６００年と校歌ではなっていますが、校歌が作られたときから１００年以上経過しているので、実際は７３２年になるようです。
７００年余り前、神頼みの中央政府の言うままになっていたら、元寇を追い返すことは出来なかったかもしれません。
あの「元」をさえ追い返した九州男児の気迫と頑張りを持って、
新たな元寇、原発を追い返していただきたいと思います。
日本は今再び、益荒男の力に左右される時に置かれています。
中央政府は玄海原発を皮切りに、国内の原発を次々に再開させていこうとしているようですから・・・・・

どうか蒙古さえ追い返した九州人の意地を持って、
元ならぬ「原発」を、見事敗退させてください。
後世の人はこれを名づけて「平成の役」と言う事でしょう。

昨日南九州で梅雨が明けたという報道があった。
とすると近畿地方は、未だに梅雨の真っ最中であると言いう事になっているらしい。
大津市では夜間に雨が降る日が何回かはあったけれど、夏至の日前後から真夏のような太陽が照り続けている。
梅雨明け十日と言う言葉があるけれど、猛暑日はかれこれ十日になろうとしている。
このまま梅雨らしい日が無いまま夏になったら、この夏の気温は何度にまで上がる事になってしまうのか、空恐ろしい気がする。
暑さで頭がボーとしていると、なんでもどうでも良いような気がしてくるが・・・・・

経産省は玄海原発だけでなく、川内原発まで再運転させようとしている。
あれだけの原発事故が起きたと言うのに、経産省は尚原発を続けたくて仕方ないらしい。
福島原発の事故対策をしている人達は、このうだるような暑さの中、３ヶ月たっても終息しない事故に疲れきっておられる事だろう。
しかし経産省のお役人は、本気で事故対策に取り組んでいないから、事故が終息しなくても平気の平左なのかもしれない。
玄海原発では３５年以上も経った古い原子炉でも、安全が確認できたと言って、
地元民の心配を無視して、経産省は原発の再運転するように迫っている。
今日経産大臣が態々佐賀県にまで出かけて、再開をするように迫るつもりらしい。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/250910菅総理は脱原発を言いながら、官僚や閣僚の暴走を見てみぬ振りでいるのだろうか？

ロスアラモス研究所をも延焼しつつある山火事は、まだ消えてはいないらしい。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21920520110628
コンクリートと鉄骨製の貯蔵庫で安全な状態にあるという事だが、
アメリカ最大の核爆弾保管庫がこの研究所の地下にあるらしい。
もしここに事故でも起きたら、何発の核爆弾が炸裂する事になるのだろう？
もしそういうことになったら地上の生物は終わりなのかもしれない。

燃えるような暑さの中、福島原発事故の終息に汗を流しておられる方々の、
ご苦労を無にしないようにと祈られる。
政治家の言う汗とは違って、現場の人は文字通り玉の汗を流しておられるのだから。

山火事で米ロスアラモス研究所閉鎖　核兵器開発の拠点
2011年6月28日10時23分
　米国の核兵器研究の中核を担う米ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所は２７日、施設の近くで発生した大規模な山火事のため閉鎖した。敷地の南端まで一時、延焼したという。

　山火事は２６日午後１時過ぎ、敷地の南端から約２０キロ地点で発生し、同日、研究所の緊急対策本部が立ち上がった。２７日には火の手の範囲が約１８０平方キロメートルに拡大し、必要人員以外は立ち入り禁止となった。人口約１万８千のロスアラモスの当局も同日、避難勧告を出し、街を脱出する車で大渋滞になっている。

　研究所は、施設内の放射性物質などの危険物質は保護されており、建物に火が及んでも問題はないとしている。

浸水被害の米ネブラスカ州原発、防水施設の一部が決壊
2011年 06月 27日 12:44 JST
［ワシントン　２６日　ロイター］　ミズーリ川の氾濫で周辺一帯が浸水している米ネブラスカ州のフォートカルフーン原発で２６日、防水施設の一部が破損し、原子炉格納建屋など重要施設の周囲にも水が迫った。ただ、原子炉そのものに影響はないという。
　米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）によると、現地時間午前１時２５分ごろ、同原発の周囲に水入りの容器で築いた約６００メートルの堤防の一部が決壊。増水していた水が、原子炉建屋や変圧器の周辺にも流れ込んだ。

　オマハ電力公社は、燃料補充のため４月７日に同原発の運転を停止しており、ＮＲＣは今回の浸水でも使用済燃料棒冷却プールなどに影響はないとしている。現場では浸水を受けて非常用ディーゼル発電機を稼働させたが、２６日午後までに通常電源に戻したという。

　ＮＲＣのヤツコ委員長は２７日、同原発のほか、同じく周辺一帯が浸水しているクーパー原発の視察を計画している。

震災復興相には山田正彦前農水大臣が適任と思っていたのだけれど、松本環境大臣が兼任される事になったそうである。
山田正彦前農水大臣が又ニューススパイラルに記事を載せておられる。
「山田正彦（元農水大臣）：「農政」大転換──大震災と原発事故からの農業再生」
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/06/post_779.html
この様に日本の農業の事を本気で考えておられる人に、震災復興大臣をやっていただいたら、どんなに良いか知れないのに、菅総理はやっぱりＴＰＰに日本も参加させて、日本の農業を潰す積りなのだろうか？
ＴＰＰの被害は農業だけに限らないけれど、農業も壊滅的な被害を受ける事になると予想されている。

震災復興を機に大規模農業を認めるべきと、しきりにマスコミが吹聴している。
大規模農業というのは、大企業などが労働者を雇って農業をする事をさすのだろう。
そういう農業になると、労賃をできるだけ安上がりにする為に、
モンサントなどの勧める遺伝子組み換え植物と、モンサントの作物以外の植物を総て枯らすという農薬を使用する事で、人件費を徹底的に省く事を追求する事になるのではないだろうか。

マスコミに載らない海外記事の「パーシー・シュマイザー対モンサント: 農民の権利と種子の未来を守るカナダ農民の戦いの物語」という記事に、
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-042e.html
隣家が採用したモンサントの遺伝子組み換え作物が、境界を越えて自分の畑に生えた為に、５０年に亘って品種改良をしてきた種子が台無しになって、迷惑を掛けられたのに、モンサントに損害賠償を請求されたカナダの農家の話が載っている。（詳しくはそちらをご覧ください）

カナダの農家・シュマイザー家に、モンサントの遺伝子組み換え作物が生えた時
モンサントは遺伝子組み換え作物の特許権をたてに、裁判を起こして１００万ドルの賠償を要求してきたそうである。
この裁判は最高裁まで闘ったけれど、モンサントの勝訴となってしまった。
だかモンサントの遺伝子組み換え作物が、再び自分の畑に生えた時、シュマイザーさんは近所の人に手伝ってもらって（賃金を払って）その植物を除去した。
そして汚染植物を除去する事に掛かった費用（近所の人に払った労賃６４０ドルとコストとして２０ドル）をモンサントに対して求める訴訟を起こし、遂にモンサントに賠償金を払わせる事に成功したのだった。

この事件を機にドイツでは、シュマイザー法というものが出来たそうである。
シュマイザー法と言うのは
ドイツでは、もしも農民がモンサントのGMOで汚染された場合、モンサントは、それが何であれ、農民を追いかけて、作物を没収したり、あるいは裁判沙汰にしたりすることができない。
というものだそうである。

これ迄モンサントの作物が畑に生えた為に、モンサントから裁判を起こされて、法外な賠償金を払わせられた農家が多数あったけれど、このシュマイザーさんの賠償請求にモンサントが賠償金を払った事で、事態は少し変わったようである。

モンサントの遺伝子組み換え作物は、種が出来ないような遺伝子が組み込まれているので、
普通の作物でもモンサントの花粉が付いて混合種にされたら、次から種子が取れなくなるという恐ろしい性質を持っている。
もし世界中がモンサントの遺伝子組み換え作物だらけになったら、モンサントの種を植えなかったら、次の年からは、何も植物が生えてこない世界にさえなりかねないと言う。
モンサント問題は原発と同じく、地球上の生物にとって重大な問題を孕んだ問題である。

世界中に遺伝子組み換え作物が行き渡って、世界中の農家がモンサントの種を買わざるを得なくなったら、
モンサントは世界中の農家に毎年種を売る事ができると、遺伝子組み換え作物の普及に躍起となっている。
種代ではあるけれど、謂わば年貢のように毎年、総ての農家からモンサントにお金が入って来るようになるのである。
又モンサントの言うことをきかない農家には、種を売らない事にしたら、
農家を意のままに動かすことができるようになるのである。
そうなったらモンサントは封建領主も遠く及ばないくらいの、絶対君主の様になれると言う寸法なのだろう。
しかし遺伝子組み換え作物が、体に無害なものであるのならまだしも、体の重要な臓器に明らかに障害を生じるという実験結果が出ているのだから、モンサントの夢が実現する事はないだろうが・・・・・

そうは言ってもヨーロッパでさえ恐れられているモンサントである。
この震災を機に陀羅漢政治家を使って、モンサントが日本に進出してくるような事になるかもしれない。
そんな事になったら、日本の農業はもっと悲惨な事になるのではないだろうか。

防災担当大臣に山田正彦氏が選ばれたら良いのに・・・・・

位置把握せず、追い越し助言＝海上管制官、マニュアル反し－護衛艦衝突・運輸安全委
　山口県と福岡県の間の関門海峡で２００９年１０月、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船「カリナスター」が衝突した事故で、運輸安全委員会は２４日、海上保安庁関門海峡海上交通センターの運用管制官が両船の位置関係を正確に把握せず、コンテナ船に別の貨物船を追い越すよう助言したのが要因とする調査報告書をまとめた。
　関門海峡で対向船がいる場合、追い越しを控えるよう助言するとした海保内部のマニュアルに反していたという。
　報告書によると、管制官は無線で「貨物船の左舷側を追い越しなさい」とコンテナ船に伝えた。同船は左にかじを切り、対向航路を直進していたくらまと衝突した。
　管制官は針路や速度、潮流から３隻の位置関係を予測し、くらまが通り過ぎた後、コンテナ船が貨物船を追い越すと判断したが、結果として誤っていたという。
　一方、海上のルールでは、管制官の助言は「情報提供」に過ぎず、具体的な航行方法を決める責任は船長にある。ただ、助言が英語の命令文だったため、コンテナ船側は強制的な指示と解釈。「前から船が来るのに左舷側を追い越すのか」と疑念を感じたが、管制官に確認しなかったという。
　くらまは関門海峡を時速２２キロで航行する計画だったが、早く通過したいと考え加速した上、潮流の影響もあり時速３１キロで航行。コンテナ船の動きに気付きエンジンを停止したが、間に合わず衝突した。（2011/06/24-11:36）

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隣県の滋賀知事、美浜・もんじゅ初視察　“卒原発”訴え
2011.6.23 08:40
　滋賀県の嘉田由紀子知事は２２日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（同県敦賀市）を視察した。滋賀県は全国最多の原発１４基が立地する福井県に隣接しており、嘉田知事は原発削減をめざす「卒原発」を強調した。滋賀県の知事が福井県内の原発を視察するのは初めて。

　嘉田知事は視察後、記者団に対し、「電力事業者には情報公開を求めて信頼関係を構築しなければならない」と感想を述べた。

　また、元官房長官の武村正義氏が講演で原発を減らすことを「卒原発」と表したことを受け、「いずれ原発から卒業する方向を模索していきたい」と語った。

　滋賀県は美浜原発から県境までで約１６キロ、琵琶湖までは約３０キロと近い距離にある。同県は福島第１原発事故を受けて、外部有識者らによる原子力防災計画見直しの検討委員会を５月に設置しており、今回の視察はその一環。

普天間移設　「目に見える進展を」米、日本に要求
2011年6月22日 夕刊

　【ワシントン＝岩田仲弘】米国務省で二十一日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官が「目に見える進展」をそれぞれ強く迫っていたことが明らかになった。

　両長官は、米上院軍事委員会のレビン委員長やウェッブ議員が、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する現行計画の見直しを求めていることについて日本側に説明。

　クリントン氏は「同盟を支持している人にもフラストレーションがたまっている。在沖縄海兵隊のグアム移転は、普天間移設の目に見える進展に懸かっている」と指摘した。

　ゲーツ氏も「現行計画が進展しないことに（米側が）いらだっていることは明らかだ」と説明。その後の記者会見では「これからの一年間で具体的な進展を遂げることが重要だ」と日本側に早期解決に向けた努力を強く促した。

　２プラス２の共同声明では、当初の目標だった二〇一四年までの移設完了を断念したものの、新たな移転完了時期には「その後のできる限り早い時期に完了させる」と明記するにとどまった。

　日本政府は、２プラス２の会議中、ゲーツ氏が一年という「期限」を明示して日本側に解決を迫る場面はなかったと説明。ゲーツ氏は、自身の在任中、米軍再編問題が一向に進展しなかったことから、これ以上の遅延は米政府として看過できない、との姿勢を会見で念押ししたかったとみられる。

原発運転再開「首相自ら説明を」
2011年06月21日

　泉田裕彦知事は２０日の会見で、海江田万里経済産業相が定期検査で停止中の原発の運転再開を求めた一方、菅直人首相が再生可能エネルギー促進法案の成立にこだわっていることについて、政府の姿勢が「分かりにくい」と批判した。さらに「浜岡原発の運転停止要請をした首相が、理由を示して原発を稼働して下さいと、はっきり言うことが必要」と注文した。


　泉田知事は海江田経産相の要請について「原子力安全・保安院も困っていますよね。最後は政治的に決めたものだという説明になっている」と指摘。「稼働をお願いするのであれば、政治的にやらないと心が伝わらない」と述べ、経産相ではなく、首相自らが説明をするよう求めた。


　経産相は今週末にも原発立地地域で再開を要請したい考えだが、今のところ知事に面会の申し入れはないという。（藤井裕介）

アメリカは沖縄の海兵隊をグアムに移転させるからと言って、グアムの米軍基地の整備費まで日本に負担させようとしているらしい。（こちら）

アメリカの大企業モンサントは、ヨーロッパに遺伝子組み換え作物を押し付けようとして、フランスに拒否されたら制裁を加えようとしていたらしい。
遺伝子組み換え作物が危険である事は、イギリスの学者がラットで実験して、顕著な害毒があることが証明されているそうである。
マスコミに載らない海外記事の「モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表」より一部を引用させて頂く。
アーパッド・プシュタイ博士は、実際、イギリス政府からもらった300万ドルの助成金で、どうやれば遺伝子組み換え生物の安全性が検証できるかを解明しようとして研究していたのです。そして、彼が偶然発見したのは、遺伝子組み換え生物は、本質的に安全ではないということでした。10日間で、無害のはずだった遺伝子組み換えジャガイモが、ラットに大規模な損傷を引き起こしたのです。脳、肝臓、睾丸が正常より小さかったり、肝臓が部分的に萎縮したり、免疫機構の損傷等々。彼が発見したのは、問題の原因らしきものは、遺伝子組み換えの一般的プロセスだということでした。彼はこの懸念を発表し、英雄になりました。

アメリカは原発が、運転中危険であるだけでなく、
運転を中止しても原子炉を低温管理したり、
莫大な量になっている使用済み核燃料も、半永久的に低温管理していかなかったら、地球が大変な事になるのを知っている。
使用中使用後に関わらず、適切な管理を怠ったりしたら、
核燃料が爆発を起こしたり、メルトスルーで地域を放射能汚染し、地下水を通じて海に流れ込んだ放射性物質は、海流に乗って世界中を汚染してしまう事を承知の上で、原発を世界中に普及させようと、世界に圧力をかけている。
イタリアが原発を作らない事に決めたら途端に、アメリカの格付け会社ムーディーズがイタリアの経済にけちをつけていた。（こちら）のも、偶然とは思えないものである

モンサントは政治的、経済的にあらゆる方法を駆使して遺伝子組み換え作物を売りつけて、世界中の農業をモンサントの配下に置こうとしている。
遺伝子組み換え食品の実験結果が動物に害がある作物になると分かっても尚、世界中の農業を汚染作物で満たすべく、アメリカの権力を駆使して、世界中の国々の政府に強要している。
アメリカは同じ白人であるヨーロッパ人にさえ、この有毒作物を強要しようとしていたのだから、
有色人種の国々の者に、害毒を押し付けることなど、何の痛痒も感じる事ではないだろう。

今中東で１０年にも及ぶ戦争をして、さすがのアメリカも財政的に破綻寸前であるそうである。
アメリカ軍の必要経費のかなりの部分で、アメリカは日本をあてにして計画を立てているらしい。
日本が資金を出せなくなったら、アメリカの悪事もいくらかは縮小するかもしれない。
日本政府は福島原発事故が、事故から１００日を過ぎて、未だに終息の目処も立たない状況下にあって尚、
嫌がる地方に原発の再稼動を容認せよと迫っている。

又東北地方の津波被害地の復興を、なかなか進めないのは、
財界が東北の漁業利権や農業利権を、得安いようにする為であるとの見方もできるらしい。
この機にモンサントが、本格的に日本進出できると喜んで、手薬煉引いているのかもしれない。（こちら）
アメリカは世界をどうしたいのだろう？
原発や遺伝子組み換え食品の強要で、
地上の総ての食べ物や水を、口に入れたら病気の元になるよな物に変える事に、全力を挙げて取り組んでいる様である。

面と向かってアメリカに、「そんな事は止めなさい」と言う勇気のない日本の政治家は、
日本中を放射能汚染させることで、日本を政治的経済的に沈没させて、
巨悪に加担する事から逃れたいのかもしれない。
金持ちで腰抜けな日本は、長年アメリカの悪事を財政的に助けている事で、
間接的に世界に迷惑を掛けてきている。
日本の政治家や官僚も、腰抜けは腰抜けなりに、その事に気がとがめて、
自ら（日本）を潰す事によって、これ以上罪を犯し続ける事をストップしようとしているのかもしれない。

そんな風に邪推したくなるくらいの、日本の政治家達の妄動振りである。

首相　原発廃炉で新法検討
2011年6月18日 朝刊

　菅直人首相は十七日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原発事故に関し、事故を起こした原子炉を廃炉とする処理について、国や関係機関の責任や権限などを定める新法制定の検討作業に入ったことを明らかにした。

　首相は「廃炉までは何年単位となり、費用も相当額になる。最後まで責任ある態勢で処理するには、今の法体系では将来に責任を持てないのではないか」と指摘。「第一原発の処理に関する特別な法体系が必要か検討を始めた」と述べた。

　原子炉等規制法や経済産業省令など現行の原子力法制には、事故を起こした場合の廃炉規定がなく、処理を進められない可能性が指摘されていた。

　首相は、福島県内の小中学校などで校庭の表土が汚染されている問題についても「必要な立法措置を検討中だ」と述べた。

いる(ill)？電源三法

きる(kill)！ 電源三法

【サルデーニャ発】 ベルルスコーニ首相が目論んだ「核の島」～劣化ウラン弾でガンと畸形～（田中龍作ジャーナル）
サルデーニャ島に原発を造ることを目論んでいたベルルスコーニ首相のイタリア、先日の国民投票で原発建設は取りやめになったけれど、サルデーニャ島のクイッラ村は今、劣化ウラン弾による放射能汚染で酷い状態にあるらしい。
田中龍作ジャーナルのこの記事の一部を引用させていただく。
村には軍事演習場があるのだ。1万2,000㌶の広大な演習場はイタリア軍の所有だが、“入場料”を取って他国の軍や兵器メーカーに使わせている。

　地元紙『LA ・NUVA・ SARDEGNA』のジュセップ・セントレ記者によれば、演習場を使っているのはロシア、イラン、米軍、仏、独、アラブ諸国の軍隊と各国の兵器メーカーだ。同盟国も敵国もあったものではない。

　頻繁に行われるのは対戦車ミサイルや地対艦ミサイルの試射だ。繁忙期には対艦ミサイル試射のため島付近の海域と空域はひと月に20日間も立ち入り禁止となる。
広島や長崎でも、放射能の影響で異常な子が生まれたと言う話は聞いても、双頭の子供とか目が後ろに付いた子供のような、物凄い話は聞いた記憶がない。
しかし、イラクのファルージャで、物凄い異常な子供が大勢生まれて、ファルージャの若い女性が怖がって子供を生みたがらないと言う話は聞いた事がある。（以前にその記事を紹介した記事）
日によってロシア、イラン、米軍、仏、独、アラブ諸国の軍隊や兵器メーカーが、同じ軍事演習場を使って実験演習をしているというのだが、これはどういう事なのだろう？
彼等は裏では敵ではなくて、同志なのかも知れない。
どういう同志？
庶民を篭絡して、富と権力を総て押えて独り占めする為の同志。
なんて疑いたくなってしまうような事が、このサルデーニャ島のクイッラ村では日常的に行われているらしい。

又、もしかしたら劣化ウランの方がもっと、放射能がきついのかもしれないと疑われる。

劣化ウランと言うのは、ウラン濃縮の過程出るもので、取り除かれた不純物の事だそうである。
原発に使うウラン燃料は濃縮ウランを使っているのだから、劣化ウランはウラン燃料を作る過程で、大量に出るものだと言うことも出来るだろう。
だから劣化ウランも、原発を使う事によって出る、もう一つの弊害と言う事になるのではないだろうか？
大量に出る劣化ウランを、「棄てたら只の廃棄物になるから、何とか利用有効したい。」という経済的理由から、劣化ウラン弾を作ることを思いついたらしい。
劣化と言うから放射能は小さいのかと思ったら、生物の遺伝子に与える影響は、普通のウランよりずっと恐ろしいものの様である。

発電に原発を使うという事は、
原子炉事故の時の惨憺たる被害はもとより、
使用済み核燃料棒も原子炉に勝るとも劣らない危険性を含んでおり、長い年月に亘って温度管理して行かねばならず、ちょっとでも温度を上げすぎたりしたら、今回の福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで起きたようなことがおきる恐れがあるのだから、厄介極まりないものである。

原発はできるだけ早く、総ての原子炉を廃炉にしてしまい、今後絶対に造らないことにしてもらいたいものである。
その為には原発利権に群がる族議員の資金源「電源三法」の廃止を、国会で決める事が一番有効な方法だと思われる。
一日も早い電源三法の廃止を！

いる(ill)？電源三法

きる(kill)！ 電源三法

今朝のスーパーモーニングで、京大の小出裕章先生に取材したヴィデオが紹介されていた。
小出先生によると、今の福島原発の状態は、メルトスルーを通り過ぎているのではないかと思う。ウラン燃料は格納容器も突き抜けて、原子炉建屋の分厚いコンクリートの床に食い込んでいる可能性が高いと思う。という話だった。
このコンクリートの床を突き抜けると、地下水に落ちると考えられるから、地下水を通っておそらく海に汚染水が流れ込むだろうと思われる。
今できる事は、原発施設の周辺に深い穴を掘って、そこに地下水を遮断する壁を作って、放射能汚染された地下水が、他所に流れて行かないようにする事くらいだと思う。と小出先生は言っておられた。

それで私は、２～３日前に福島原発の地下水からストロンチュームが検出されたというニュースを見た事を思い出した。

福島原発の地下水からストロンチウム　取水口でも法令の240倍
2011/6/13 10:19
　東京電力は12日、福島第１原発１、２号機付近の地下水から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。取水口付近の海水からも、最高で法令の濃度限度の240倍が検出された。いずれも今回の事故の影響と考えられるとしている。

　ストロンチウムは第１原発の放水口付近や沖合などで、濃度限度以下が検出されたことはあったが、地下水からは初めて。事故で放出され土壌中にあったものが、雨水などで流れ込んだとみられる。

　東電によると、地下水は５月18日に採取したもので、半減期約29年のストロンチウム90が１立方センチ当たり6.3～0.022ベクレル、同約50日のストロンチウム89が同19～0.078ベクレルだった。同じサンプルから放射性ヨウ素131やセシウム134、137も検出された。

　一方、海水は５月16日に１～４号機の取水口付近と、放射性物質の拡散防止のため２、３号機の取水口近くに設置した「シルトフェンス」内側の計３カ所で採取した。

　ストロンチウム90が濃度限度の53～240倍、同89が26～80倍で、経済産業省原子力安全・保安院は「魚介類への影響を注意深く調べる必要がある」としている。

武装勢力が州庁舎襲撃　イラク中部、８人死亡
2011年6月14日 19時20分
　【カイロ共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどによると、イラク中部ディヤラ州の州庁舎付近で１４日、爆弾を積んだ自動車２台が爆発、さらに２人が自爆し、武装集団が庁舎に押し入った。州治安当局者らによると少なくとも８人が死亡、１７人が負傷した。

　武装集団は職員らを人質に取り、庁舎から外部の市民に向けても攻撃したが治安部隊などが応戦、州当局者は襲撃は鎮圧されたと語った。武装集団側の３人が死亡したという。国際テロ組織アルカイダ系武装勢力の犯行とみられる。

　イラクでは、首都バグダッドの中央省庁を標的にした大規模テロなどが減少する一方、民間警備会社によると、小規模なテロは増加の傾向が続いている。今年末には駐留米軍の全面撤退が予定されており、治安維持に懸念も出ている。

　ディヤラ州はイスラム教スンニ派武装勢力の活動が活発な地域。

　北部サラハディン州でも３月、アルカイダ系武装勢力が州評議会を襲撃、５８人が死亡した。

福島第１原発：賠償支援機構法案を閣議決定
2011年6月14日 12時38分　
　政府は１４日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。東電に国などが資金供給して賠償支払いの迅速化を図ると同時に、電力の安定供給を維持させるのが狙い。今国会に提出し、成立を目指すが、政局の混迷で早期成立のめどは立っていない。

　◇早期成立めど立たず
　法案によると、政府は機構に対し、必要な時にいつでも換金できる「交付国債」を付与するほか、金融機関の融資に保証を与え、市場からの資金調達を支援。原子力事業者は機構に負担金を支払う。機構は調達した資金で東電を支援。東電の資産を一時的に買い取り、市場動向にあわせて売却する仕組みも導入。東電は機構の支援資金を長期間かけて返済する。ただ、返済負担で電力安定供給に支障が生じる場合は、国が補助する例外措置も設けた。

　東電は支援を受ける間、経営合理化や金融機関などによる支援などを盛り込む「特別事業計画」を提出。経済産業相が、東電のリストラの取り組み状況などを確認した上で、閣議決定を経て認可する制度を取り入れ、経営を監視する。
　機構には、原子力事業者の負担金額や東電への援助額を議決する第三者組織「運営委員会」を設置する。　
ただ、東電の経営形態を維持したまま、全面的な賠償責任を負わせる枠組みに対しては、与野党内に異論も多く、国会審議の難航は必至。海江田万里経産相は１４日の閣議後会見で「この案がベストだと思っている。できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と理解を求めた。

　閣議決定を受け東電の清水正孝社長は「被害者の皆さまへ公正かつ迅速な補償を実施できるよう準備している。一日も早い法案成立を期待している」とのコメントを出した。【宮島寛、立山清也】

自然エネルギー：推進へ首相が新組織検討の意向　
菅直人首相は１２日、首相官邸で開いた自然エネルギーに関する著名人との懇談会で、風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電比率を２０年代早期に現在の約９％から２０％に引き上げる目標に関連して「『自然エネルギー推進庁』でも作れば（あと）１０年どころかもっと早い時期にやれる。省庁横断的な仕組みを急いで検討する」と述べ、新組織検討の意向を示した。

　懇談会には自然エネルギーに関心を持つサッカー日本代表の岡田武史前監督やソフトバンクの孫正義社長らが出席。首相は、他の発電方式と比べて割安とされる原子力に関し、原発事故の補償や最終処分の経費が算入されていないとして「価格をもう１回計算し直す」と語った。また風力発電などが普及していない現状について「過去に採算性がないからだめだとなったが、行政がわざと潰した」と指摘。「分厚い（原発を巡る政官業の）構造があり、今変えられなかったら１０年くらいは動かない」と述べ、首相在任中に自然エネルギー導入促進の成果を上げる意欲を示した。

　懇談会では、ビデオメッセージで参加した音楽家の坂本龍一氏が「『菅おろし』を国民の大半はあきれて見ている」と首相にエールを送る場面もあった。【笈田直樹】

昨日の大津は午前中は、弱い雨が降り続けていましたが、
お昼過ぎる頃から止んでくれて、デモの最中には薄日が差すこともありました。
私が参加したのは大津駅前からのでもでしたが、滋賀県では彦根市でも、この脱原発１００万人アクションデモが有ったので、参加者が分散した所為か、前回のデモより少なめでした。
それでも大勢の人（数えてはいないのですが、約２００名位）が参加して、脱原発大津デモの行進は、和やかなうちに遂行されました。
（前夜強烈な雨が降り続けていた所為で、二の足を踏まれた方もあったかもしれませんが・・・・・）

琵琶湖は滋賀県に有るとは言っても、北端は福井県の県境の直ぐそばです。
その上原発が林立する若狭湾のそばの地域は、福井県でも細長い地帯で若狭湾から琵琶湖までは、４０キロ位しか離れていません。
もし福井県で福島のような原発事故が起きたら、確実に琵琶湖は汚染されてしまいます。
滋賀県には原発がないとは言え、原発の危険性は福井市の受ける危険性に、勝るとも劣らないものなのです。その事を訴えながらのデモ行進でした。
最終地点は今回は琵琶湖岸まで足を伸ばして、そこでいろいろなお話がされて散会となりました。

雪裏の梅花によると東京では、２万人規模のデモとなったそうですね。
大津も東京とは比べ物にならない規模ではありましたが、例え小さなものでもそれらを集めて大規模なアクションとしようという趣旨に合わせて、滋賀県も脱原発アクションに参加できたと思います。

東京は２万人規模とは言っても、ドイツの２５万人には遠く及びません。
これで政治家が、国民を無視する決断をしてしまう事がないように、もっと大勢の人に脱原発デモには参加してもらいたいものですね。
原発は私たち自身にとっても、子孫達にとっては尚更、害毒でしかないのは明らかなのですから・・・・・

今日は東北地方太平洋沖大地震から丁度３ヶ月の日です。
福島第一原発事故からも３ヶ月経ってしまいました。
福島の原発事故は、メルトダウンを通り過ぎて、メルトスルーと言う救いようのない事故にまでなっているそうです。
それなのに政府や電力会社は、脱原発の流れを阻止して、又昔のようないい加減な原発行政を続けていこうとしています。
それを阻止するためには、私達国民の意思表示・・デモしかないと思われます。

今日はかねてから計画されていた、全国一斉の脱原発デモ（脱原発１００万人アクション）が、決行される日です。
滋賀県地方は昨夜一晩中、猛烈な雨が降り続いていましたが、
朝になって雨は穏やかなものになっています。
お昼頃には止んでくれるのではないかと期待しています。

でも、雨が降ろうと降るまいと、１００万人アクションの成功に変わりはないと思います。
晴れていたら気持ち良いし、雨だったら「この雨の中１００万人もの人がデモに参加した」と、皆が驚嘆してくれる事でしょう。

何はともあれ、万難を排して何とか一人でも多くの人が、一番近い所で行われるデモに参加して、
日本に脱原発の流れを確立させましょう。
私は大津のデモに参加するつもりにしています。

関電、１５％節電要請へ
　関西電力は１０日までに、今夏の電力不足に備え、管内の全顧客を対象に１５％程度の節電要請を行う方針を固めた。東京電力の電力不足に対応するため、西日本での代替生産を検討している企業に影響が広がりそうだ。
　関電の原発は全１１基中４基が定期検査のため運転を停止しており、８月までにさらに２基が停止する。美浜原発などが立地する福井県は津波対策が不十分として運転再開に難色を示しており、夏の電力需要期を前に再開のめどが立っていない。（2011/06/10-08:38）

いる(ill)？電源三法

きる(kill)！ 電源三法

知事、ＩＡＥＡ報告書に「不満」　原発再開への条件整わず
2011年6月9日

　福島第１原発の事故で、政府が公表した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書を受け、西川一誠知事は８日、「（福井県を含め）立地県の不安を取り除く回答になっていない」と語り、停止中の原発の運転再開を判断する条件が整っていないとの立場を示した。

　政府は７日、同原発事故の経緯や対応、経済産業省からの原子力安全・保安院の独立のほか、他の原発に対する緊急安全対策も含めた報告書をまとめた。これに対し、西川知事は、報告書が福井県を含む原発立地県に向けた内容が少ない点に、不満が残ると言及。

　具体的には、即時、中期、長期ごとの安全対策や実行期限が明らかでない▽地震による同原発事故への詳細原因は不明として、直視していない▽浜岡原発を停止させた理由や、運転４０年を超えた原子炉の安全確認策に具体的に触れていない－の３点が満たされていないと指摘した。

　さらに西川知事は、報告書が「（再起動の可否を検討する）県の安全対策検証委員会を開く材料にはならない」と言明。運転再開には「地元に向けた安全な基準が、国から報告書などの形で示されないといけない」と国側へ注文を付けた。

　西川知事は４月に東京、５月に美浜原発（美浜町）で海江田万里経産相に面会し、国がより厳しい暫定的な安全基準を設けるよう要請。県内原発の運転再開を認める条件に挙げている。

　（原田晃成）

「メルトスルー」の可能性、政府がIAEAに報告へ
2011年06月07日 20:02　発信地:東京
【6月7日 AFP】読売新聞（Yomiuri Shimbun）は7日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故で、1～3号機の原子炉内の核燃料が溶融し、原子炉圧力容器の底を破った可能性があると、政府が国際原子力機関（IAEA）に報告すると伝えた。

　事故発生から間もなく3か月となるなか、日本政府は月内にIAEAに提出する報告書の準備を進めている。

　読売新聞によると日本政府は報告書の中で、1～3号機の燃料がメルトダウン（炉心溶融）した上で圧力容器の底を破って格納容器に達するメルトスルー（原子炉貫通）という現象を起こしたとの見解を示すとみられる。政府はこれまでメルトスルーの可能性を公式には認めていなかった。

　また報告書では、原子力安全・保安院（NISA）を経済産業省から独立させるなど、日本の原子力をめぐる安全体制を抜本的に見直す方針が示されているという。(c)AFP/Hiroshi Hiyama

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小さな水力発電所、山梨に３カ所新設　丸紅が年度内に
2011年6月7日16時10分
　丸紅は今年度内に、山梨県内の３カ所に小さな水力発電所をつくる。地球温暖化問題などをきっかけに、同社は２００６年、小水力事業に参入。東京電力の原発事故を受け、小さくても多様な電源を確保しようという自治体などの動きもあり、今後、本格化させたい考えだ。

　山梨県北杜市内に、用水路の水を使った出力２００キロワット前後の発電所を３カ所設置。電気は電力会社や自治体に売る。近く、北杜市と共同で発表する。

　２００キロワットの発電能力は、原発１基の５千分の１程度にすぎない。しかし原発事故をきっかけに、１カ所に巨大な発電所をつくるより、小さな発電所を分散配置した方が、電力の安定供給上も望ましいとの意見も広がりつつある。小水力はその受け皿の一つだ。

民主、マニフェスト見直しへ　枝野氏、期限付き大連立で　
民主、自民両党は６日、菅直人首相退陣を前提にした期限付き大連立の是非について党内で議論に入った。両党幹事長に続いて枝野幸男官房長官も同日の記者会見で前向きな考えを表明。大連立の条件として自民党が求める民主党マニフェスト（政権公約）の見直しに応じる考えを示した。ただ、両党内には反発もあり、一気に実現する見通しは立っていない。

　自民党は菅首相の早期退陣をさらに強く求める構えで、退陣時期をめぐる駆け引きが激しくなりそうだ。

　枝野氏は会見で大連立について「国会で幅広く協力いただける体制が望ましい。具体的には党が対応している」と指摘。
2011/06/06 13:15 【共同通信】

住民出資、共同で太陽光発電所　東近江モデル、拡大構想
2011年6月5日
　東日本大震災で大規模停電を招いた原発事故を受け、住民が出資する「市民共同発電所」が注目を集めている。地域に根ざした「小規模・分散型」の太陽光発電システムで、収益を住民に還元して運営する。滋賀県東近江市では２カ所で稼働中。ＮＰＯ関係者は東近江モデルを県内に広げる構想を提案している。

　東近江市八日市緑町の農産物直売所「八日市やさい村」。その屋根に太陽光パネルを設けた市民共同発電所１号機（出力約６キロワット）が稼働を始めたのは２００４年だ。１口５万円で５７口の出資があった。さらに１０年、同市八日市上之町の「ＦＭひがしおうみ」に２号機（同４．４キロワット）が設けられ、１口１０万円で２９口が集まった。

　２カ所合わせて約３世帯を賄える量だが、関西電力に買い取ってもらい、収益は出資者に地域商品券で還元される。１０年度は、１号機は１口あたり３０００円、２号機は同８０００円の相当分が還元された。（以下略）

いる(ill)？電源三法

きる(kill)！ 電源三法

復興基本法案成立へ、自公の主張ほぼ「丸のみ」
　東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案は３日、今国会で成立する見通しとなった。

　民主党が自民、公明両党の主張をほぼ「丸のみ」する形で、政府案を修正する方向となったためだ。３党は６日にも修正内容について正式合意する見通しで、法案は来週中に衆院通過し、今月中旬にも成立する運びだ。

　３党の修正協議では、政府案を修正し、〈１〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈２〉「復興債」発行〈３〉被災地域の「復興特区」指定――を盛り込むことで既に合意している。

　３日の実務者協議では、復興庁の設置時期や復興財源を特別会計とするかどうかなど、残った課題を週明けに整理することとした。

（2011年6月4日08時57分 読売新聞）

「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称・コンピューター（PC）監視法案が,5月23日に審議入りし,30日午前衆院法務委員会で可決されると、午後には本会議に緊急上程され民主、自民、公明党などによる圧倒的多数の賛成で可決した。
後は参議院を通れば成立するところまで来ているそうである。（こちら）

テレビや新聞では嘘八百しか伝えられず、
ネットで情報を得ようにも、権力にとって不都合な真実を伝える者は、ＰＣ規正法で取り締まられるという事になったら、
私達は又しても騙されるだけの者に、逆戻りせざるを得なくなるのだろうか？
そして権力は益々やりたい放題になってしまうという事か！

内閣不信任案が否決されて、震災や原発災の最中に、解散の危機がなくなったのは良かったけれど、
ＰＣ法を消滅させるチャンスも失せてしまった事になる。
自民党は参議院で菅政権の不信任案を可決させて、
菅総理が辞めるまで参議院を開かないと言っているけれど、
参議院が開かなくても、会期切れになったら自然成立となるはずだから、
民主党も自民党も自然成立でＰＣ法案だけは通ると安心しているのだろう。

菅総理は震災復興の目処が立ったら辞めると言われていたけれど、
こんな約束をさせたら辞めないために、震災復興をできるだけ引き伸ばしにされはしないだろうか？
そんな疑いさえ持ちたくなるような人物（菅総理）に、期日も決めない約束を取り付けて、
菅総理は近い内にやめると約束されたと言って、安心してしまうお坊ちゃまにも、困ったものである。

震災で苦しむ人たちのための法案は、なかなか通さなくても、こういう法案だけはスピーディーに成立させてしまう政治家達よ。
この人達を私達は本当に選んだのだろうか？

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菅内閣不信任案を否決＝首相退陣時期が焦点
　自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案は２日午後の衆院本会議で、民主、国民新両党などの反対多数で否決された。賛成は１５２票、反対は２９３票だった。菅直人首相が東日本大震災や福島第１原発事故の対応にめどが付いた段階での辞任を表明したことで、民主党から大量の造反者が出て党が分裂する事態は回避された。しかし、首相はいつ辞任するか明確にしておらず、自公両党などは反発。今後、２０１１年度第２次補正予算案や重要法案を菅内閣が成立させるのは困難な情勢で、政局の焦点は首相の退陣時期に移った。　（2011/06/02-15:43）

菅首相：会談で鳩山氏が自発的辞任求める
鳩山由紀夫前首相が３１日夜、首相公邸で会談した菅直人首相に対し、自発的な辞任を求めていたことが分かった。

　内閣不信任決議案に同調する動きが民主党内で出ていることを受け、鳩山氏は「挙党態勢を作るために努力してほしい。国民のための政治を行う民主党が分裂するようなことではいけない」と指摘したという。菅首相は応じず、会談は平行線に終わった。【朝日弘行】

毎日新聞　2011年6月1日　10時34分