Dendrodium

年末も押し詰まって、２８日となった。
年末寒波も一休みで、今日は割りと暖かいが、明日から又厳しい寒さになると言う予報である。
お正月の仕度と言っても大した事はしないのだけれど、ここまで押し詰まってくると何となくあわただしいような気がしてくる。

今年は民主党政権の政治改革が、張子の虎であることが、あからさまになった年であったが、
来年は兎年、どんな年になるのだろう？

私は小学校の低学年の頃には、おとなしいばかりで成績も振るわない、鈍な子だった。
そんな私が小学２年の時、通知表を貰いに行った母が担任の先生に、「西本さんは亀さんになりなさい」と言われたと話してくれた。
兎は足は速いけれど、途中で居眠りして、結局亀に負けてしまった。
亀は足は遅いけれど、真面目に歩き続けるから、最後は亀のほうが、足の速い兎に勝つ。
担任の先生は、あのイソップの話を引き合いに出して、私を励ましてくださったらしい。

先生は成績の悪い通知表を母に渡す時、ちょっとばつが悪くて、そんな慰め言葉を言われただけだったのかもしれないけれど、
当時の私にはとても嬉しい言葉だったのだと思う。
古希も近くなった今でも、私はこの言葉をはっきりと覚えているのだから。

小学校卒業の時皆勤賞は貰ったけれど、相変わらず成績は振るわなかった。
中学校１年の２学期、１学期にはどうしても理解できなかった事が、
夏休み中に特訓したわけでもないのに、突然分かるようになっていたので、驚いたことを記憶している。
分かってみたらどうしてこんな簡単なことが分からなかったのだろう？と不思議に思えるほどの簡単なことが、１学期の私にはどうしても理解できなかったのであった。

それ以後の私はどちらかと言うと、成績の良い子の部類に入る様になっていて、
我ながら隔世の感があった事を思い出す。
人間生きてさえいれば、明日はどんな道が開けるか分からないものだと思う。
とにかく毎日を大切に生きていたら、色々な景色が見えてくる。
それが生きる意味なのかもしれないと言う気がしている。

来年は兎年と言うことで、兎と亀にちなんだ思い出を書いてみました。
来年が良い年になりますように。

たちあがれ日本：連立不参加へ…平沼代表が否定的見解
菅政権、いよいよ行き詰ったようである。
あの黄昏日本でさえも、連立を躊躇するような状態に、菅政権はなっているらしい。
菅さんはしきりに小沢さんに、政治倫理を問おうとしておられるけれど、
政治倫理を問われねばならないのは、他ならぬ菅さん自身ではないのだろうか。
民主党が政権交代出来た原因の本来の政治改革と、真反対の政治を、なんの断りもなく続けていると言うのに、
他人に政治倫理を問える立場だろうかと言いたくなるのは、私だけはないと思う。
菅政権の支持率が落ちて、２３％とか２６％と書かれていたが、
これは決してマスコミの操作による、作られた低支持率では無いと信じられる気がする。

菅政権はアメリカべったりであるだけでなく、今度は消費税の増税を目論んでいるらしい。
政治における無駄使いを全然是正しないまま増税しても、
たちまち足りなくなって、又増税をと言うことになるに決まっている。
現在のマスコミは日本に必要性の順序から言ったら、それほど高くないだけでなく、
時には自然破壊にしかならないような大型工事も、一切止めようともせず、
税金の垂れ流しの無駄遣いを、長年容認して来ている。

それなのに子供手当てのように、すぐにお金を使う必要のある国民の手に直接届けられて、
もらった人を本当に喜ばせることが出来るし、
こまごまとした需要を喚起して、地域の中小企業を喜ばせることにもなるお金については、
大企業の懐に入る見込みが少ない為か、
マイナスの部分のみ言い立てて、子供手当ての資金をしきりにもったいながり、取り止めさせようとマスコミは蠢いている。

子供手当てには繰り返し反対意見を述べさせながら、
乗り手も見込めない新幹線工事とか、不必要なダム工事、道路工事については全然反対しないマスコミ。
それどころか昨年八ッ場ダム の工事を中止すると国交省が発表したら、
ダム建設を途中止めしたらどんなに迷惑を受ける者があるかと言うことについて、繰り返し繰り返しテレビでキャンペーンを組んでいるかのように放送していた。

意見はテレビ局が言っているのではなく、当日の登場人物が言っているのだと、放送局は言うかもしれないけれど、
どういう意見を持っているか調べて人選した上で、テレビでしゃべらせているのだから、
登場人物の意見はマスコミの意見と思って、ほぼ間違いないだろう。
時に、約束と違う意見を言う登場人物がいる時には、急遽コマーシャルを入れて、その発言が放送されないように手を打っているそうではないか！

大型公共工事を続けて、税金から甘い汁を吸い続け、足りない分を消費税増税でまかなわせたい大手ゼネコンや、経済対策と言って税金から援助を受け続けるだけでなく、法人税を下げさせ続けている大手企業の代弁者のマスコミは、
財政再建には、消費税増税しか手は無いと言い続ける。
そして消費税の戻し税が、輸出企業をどんなに潤しているかと言うことについては、全然気がつかない振りをしている。
どうしても消費税増税と言うならば、せめて食料品を無税にしたり、輸出戻し税は廃止する手を打つくらいのことをしてから、増税するのでなかったら、絶対に容認してはならないと思う。
菅政権は上記の消費税の問題点を少しも口にしないまま、消費税増税を言い始めている。
これも悪魔と提携しても政権維持したいと言う、菅さんの執念のなせる業だろうか。

又仙谷官房長官は、小沢さんは自発的に離党すべきだなどと言っているが、
小澤さんを支持する民主党員が２００名もいると言うことは、
国民の民主党に入れた票の２００人分の意志を、反故にしようとしているのと同じことではないだろうか。
検察に挙げられたからと言って、今の検察が冤罪を起こして、検事総長まで辞めねばならない、異常な状態であることを承知の上で、検察に目をつけられたら議員を辞めるべきという意見を言うのは、
三権分立の一翼を担う国会議員として異常ではないだろうか？
検察が国民の意向を踏みにじる事を、当然のことだとでも言われるのだろうか？

悪魔と結んだ菅政権が、何時までも政権を維持し続けることのないようにと、祈る思いである。
何とかゲーツ米国務長官来日前に、菅さんには退陣してもらいたいものである。

マスコミに載らない海外記事で、コソボの首相（ハシム・サチ）がセルビア人を殺して臓器を取り出して売る、臓器密売業者（その他諸々の悪事もやっているマフィア）のボスであるということを書いた記事を紹介しておられる。
国の最高権力者が臓器売買の元締めだったら、誰が人攫いや殺人者達を取り締まってくれるだろう？
恐ろしい、血も凍るような恐ろしい国にされて、コソボは放置されているのを、誰もどうすることも出来ないのだろうか？
ここに問題の記事をコピーさせていただく
　　　（引用）
コソボのサチ: 臓器密売業者2010年12月16日
長年にわたり広く知られていた、KLAが運営していた精巧な臓器摘出団の詳細が、1月15日に刊行された欧州会議の報告書によって確認された。“コソボにおける、人々に対する非人間的な処遇と、違法な臓器密売”報告書は、この州で最近再選された“首相”ハシム・サチを、ヨーロッパ中での、武器、麻薬、人間や人の臓器密輸を専門にする“マフィア的”アルバニア人集団のボスだと特定している。報告書は、サチの側近達が、戦後、セルビア人を、国境を越え、アルバニアに連れ出し、彼等を殺害し、彼らの臓器を闇市場で販売していたことを暴露している。更に報告書は、サチが十年間、ヘロイン取引を巡り“暴力的な采配”を振るってきたと非難している。

意図的な証拠隠滅 ─わが読者にはおなじみの、臓器密売疑惑は、長い間、大手マスコミにより“セルビアのプロパガンダ”と片づけられ、ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)元検察官カーラ・デル・ポンテが回想録で、この実情に関するあらゆる本格的捜査の開始を阻まれていたことを彼女が暴露した2008年始めまで、西欧では無視されていた。彼女はまた、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の現地捜査官達が、アルバニアの町Rripeの悪名高い“イエロー・ハウス”で没収した証拠の一部がハーグで破壊され、KLAや彼等を幇助した西欧の連中が、臓器密売の申し立てに対し、“証拠は無かった”と主張できるようにしてしまったことも衝撃的に暴露した。


2008年4月、デル・ポンテの暴露をきっかけに、17ヶ国の欧州議会議員が、欧州議会で疑惑を調査することを要求する決議動議に署名した。案件は欧州議会の法律問題・人権委員会に付託され、同委員会は、2008年6月、スイスの議員ディック・マーティーを報告者として任命した。彼はCIAが、ヨーロッパで、テロ容疑者を誘拐し、監禁したという告発の捜査で、国際的名声を獲得している。


“本物のテロ” 前書きの中で、マーティーは“この任務の並ならぬ困難さ”のいくつかを明らかにしている。十年前に起きたとされている行為が、対象の領土に対する管轄権を持つ、いずれの国家、国際当局によっても、適切に調査されていなかったのだ。更に、マーティーは続けている。


… コソボ紛争の事実を明らかにし、戦犯を懲罰するという努力は、一方の側は犠牲者で、もう一方の側が加害者だという暗黙の憶測に基づいて、主として一つの方向に集中していた。以下で述べる通り、現実はずっと複雑であるように思われる。コソボのアルバニア人社会の構造が依然として極めて部族指向であり、本当の市民社会というものが存在していない為、現地の情報源と接触を確立するのは極端に困難だ。これは、往々にして、正真正銘のテロと言えるほどの恐怖によって、一層悪化してしまった。我々への情報提供者の中にも、我々の調査の主題を切り出すやいなや脅された人々がいるのこの恐怖は我々も目撃している。国際機関の代表達の中にさえ、こられの真実に取り組むのをいやがっていることを隠さない人々がいた。“過去は過去だ”我々はそう言われてきた。“我々は将来に心を向けなければならない。”と。


サチの組織犯罪とのつながりは、彼のドレニツァ・グループがKLA内部で主流派となった1990年代末にまでさかのぼると報告書は書いている。1998年までに彼はアルバニア国内でも“大半の違法な犯罪的企業”を支配するようになった。サチとドレニツァ・グループのメンバー四人は、直接、暗殺、監禁や打擲の罪を犯していると名前を挙げられている。


十年以上にわたる秘密報告内容の中で、麻薬密輸と戦っている少なくとも五ヶ国の機関が、ハシム・サチや、彼のドレニツァ・グループの他のメンバーが、ヘロインや他の麻薬取引で、暴力的采配を振るっているとして、名前をあげており… サチやこうしたドレニツァ・グループのメンバーは、コソボ組織犯罪のマフィア的構造にかかわる諜報報告書の中で、終始“中心的存在”として名前をあげられている。これらの多様で、膨大な報告書を、驚愕と道徳上の憤りを感じながら、私は調査した。


国際社会はKLAによる戦争犯罪を無視することを決め込み、セルビア人や、セルビア人に協力したとして非難されたロマ人（いわゆるジプシー）や、アルバニア人に対し、サチの部隊が残忍なテロ作戦を遂行するのを可能にしたと、マーティー言及している。1999年6月12日、KFOR軍兵士の到来以後、彼等のおよそ500人が“行方不明になった。 ”約100人がアルバニア人で、残り400人の大半はセルビア人だった。こうした民間人の何人かは、KLAにより北部アルバニアの様々な場所で、秘密裏に監禁され、“最後に行方不明となる前に、冷酷で、恥ずべき扱いをうけた。”と報告書は書いている。捕虜は臨時監獄で、性、年齢、健康と出身民族に基づく、臓器取り出しの適性を“振り分けられた”。彼等は終点である、ティラナ空港に近いFushe-Kruje近傍の簡易診療所へと送られた。


移植医が仕事場について、手術準備ができていることが確認されると、捕虜は‘隠れ家’から個別に連れ出され、KLAの殺し屋により即座に処刑され、彼等の遺体は手術を行う病院へと迅速に運ばれた。


誰も手がだせないサチ─報告書は、刑務所や、そこに収容されていた人々の運命に対して、サチのドレニツァ・グループが“最大の責任を持っていた”と述べている。報告書は、サチを含めた、コソボの幹部アルバニア人の責任追及に固執せず、KLA元幹部を効果的に起訴する、という意思の欠如という点で、コソボの独立を支援した諸政府を批判している。“サチに与えられた、そのような大国による外交的、政治的支援が、サチ自身の心の中に、自分には誰も手がだせないのだという感覚”をもたらした。


“犯罪人と、幹部政治家や公務員との癒着の徴候は、無視するには余りに目に余り、深刻だ”が、“地域を担当する国際的当局は、こうした状況を詳細に調査することが必要だとは考えなかった、あるいは、余りに不完全かつ表面的に調査した。”とマーティーは結論している。


マーティーが報告書をパリの欧州会議に、12月16日に提出した後、報告書はストラスブールの欧州議会で1月25日に討議されることになっている。


マスコミの反応─マーティー報告書刊行から数日のうちに、彼の暴露を、1999年のセルビア人に対するNATOの戦争、アフガニスタンとイラクのためにこの戦争が作り出した前例、現在の“コソボ”社会の本質、といったより広範な問題と結びつける、無数の素晴らしい記事が、ヨーロッパの大手マスコミに掲載された。


ガーディアンのニール・クラークは“リベラルな介入の神話”を激しく非難している。トニー・ブレアの言う“良い”戦争どころではなく、ユーゴスラビア攻撃は、イラク侵略同様、誤りだと彼は書いている。


これは多くの左派リベラルが受け入れた作り話だったのだ。1999年、ブレアは、アメリカに借りのある、戦争挑発屋の二枚舌政治家ではなく、民族浄化に反対の態度をとる道徳的な指導者と見られていた。だが、もしも西欧がバルカン半島諸国で道徳的に行動したい、コソボの人々を保護したい、と望んでいたのであれば、セルビア人との戦争以外の解決策や、コソボ政界で最も暴力的な集団たるKLAを支援する以外の選択肢もあったのだ … そうはならず、敵意に満ちた反セルビア的な態度から、西欧は一層極端な姿勢をとり、クリントン大統領のコソボ特使ロバート・ゲルバードさえもが“全く疑問の余地がないテロ集団”だと表現した組織に加担したのだ。


1998年、ベオグラード政府との紛争がエスカレーションに至ったのは、KLAの暴力作戦ゆえであることを、クラークは指摘している。“1999年3月NATOとの戦争勃発は、セルビア政府が悪かったからだと聞かされてきた”が、イギリス国防相のギルバート卿が“ランブイエ [戦争の前に行われた国際会議]で、ミロシェビッチに突きつけられた条件は全く目に余るものだった…それは極めて意図的だった。”と認めていたことを彼は言い足している。それから、NATO占領が行われ、その下で、南コソボの推計200,000人のセルビア人や他の少数派や、自治区の首都プリシュティナのセルビア人ほぼ全員が自宅から強制退去させられた。しかしイラク戦争が信用を失ってしまったのだ。クラークはこう結論づけている。


そこで“リベラル介入主義”を支持する連中にとって、コソボは、ある意味で成功だったという話を宣伝することが一層重要となった。KLAの犯罪に関する欧州会議報告書は、そういう立場を維持するのを、ずっと困難にする。そこで、もし人々を、将来のあらゆる西欧の“リベラルな介入”に関し、より懐疑的にする役割を報告書が果たせば、それは大いに歓迎すべきことだ。


トニー・ブレアには、何人か大いに奇怪な友人がいるが、人間の臓器を商売にする怪物は、群を抜いていると、スティーブン・グローバーはデイリー・メイルで書いている。報告書により、コソボ首相は、腐敗して機能不全な国家を統轄している主要戦犯として描かれているとグローバーは言う。1999年3月、セルビアに対する猛攻を開始し、250,000発の爆弾を投下し、推計1,500人の無辜の民間人を殺害した後、まさにこのサチと、いわゆるコソボ解放軍内の彼の仲間が、アメリカとイギリスによって権力の座に据えられたのだ。


これは、ブレアにとっての最初の大きな戦争であり、これが、それに続く西欧のイラク侵略への地ならしをしたのだ。重大な違いは、左翼全般と、とりわけ自由民主党が、サダム・フセインに対する戦争には反対だったのに対し、ビル・クリントン大統領を、セルビア壊滅のため、ブレアに協力してくれるよう説得した際、両者ともブレアの主な応援団だったことだ。


ハシム・サチのKLAが犯した残虐行為をロンドンもワシントンも無視しがちで、“あの段階では、ブレアもクリントンも戦争を望んでいたので”セルビア人に、到底受け入れられない過酷な条件を突きつけたのだと、グローバーは結論づけている。


もちろん、それも、大半のマスコミがトニー・ブレアが悪事を働くはずなどないと見なしていた昔の話だ。1999年の軍事的成功により、イギリスは、アメリカ合州国に次ぐ世界第二の警察官の役割を果たせるし、果たすべきなのだと彼は確信した。この救世主的な調子は、2001年の労働党大会での演説に反映していた。‘万華鏡は振られたのだ。… 我々の身の回りの、この世界を整理し直おそうではないか。”と彼は熱弁を振るった…コソボで起こったことが、それに続いて起きたイラクとアフガニスタンでの出来事を方向づけるのに役立った。‘解放された’コソボが、今や破綻した、ギャング国家になったというのは、実に皮肉なことだ…ブレアの救世主的必然性から、道徳的に双極性のトニー・ブレアは、世界を‘良い子’と‘悪い子’とに分けるのがお気に入りで、自分自身をおこがましくも前者の側においていた。次から次へと戦争を生み出してきたこの人物が、あげくの果てに、自由の金メダルを、臓器売買をしていた怪物から受章する羽目になった、というのは、いかにも似つかわしい。


アメリカの被害防止対策と自己検閲─ こうした解釈は、アメリカ大手マスコミの薄弱で及び腰の報道とは、何光年もの距離にある。例えば、シカゴ・トリビューンは、欧州会議報告書そのものに関する記事を掲載するには適任ではないと判断したのだろう。代わりに、欧州連合に対し、事実上の論拠に疑念を呈し、コソボ“政府”はディック・マーティーを名誉棄損で訴える予定だという、報告書に批判的な記事を二本掲載した。十年前、サチと彼の相棒連中を利するよう、戦争をしかけたビル・クリントンの知恵やら、それが良い戦争であったという神話を今日まで永続化していることに関し、主要日刊紙一紙たりとも、一言の疑問も記事にしていない。


もちろん、サチ、別名“スネーク”が犯罪人であり戦犯でもあるというのは決して目新しいことではない。興味ある疑問は、ヨーロッパ側の一体誰が、彼の“誰も手がだせない”立場を、何故、今、終わらせたかったのだろうか？彼の主たる幇助者、教唆者であるアメリカ政府は、一体これに対し、どうするつもりなのだろう？


当然ながら、12月14日、サチの“政府”は、“根拠がなく、中傷的である”として報告書をはねつけた。同日、ハシム・サチは、オバマ大統領への電報に“リチャード・ホルブルックの逝去で友人を喪失しました。”と書いた。“スネーク”はワシントンには他にも多数友人がいる。例えば、アメリカが率いた対セルビア戦争最盛期の1999年当時“アメリカ合州国とコソボ解放軍は、全く同じ人間的価値観と理念のために戦っている … KLAのために戦うことは、人権とアメリカ的価値観のために戦うことだ。”と宣言したアメリカ上院議員(そして現在はWikiLeaksの敵)ジョセフ・リーバーマン。アメリカ高官と一緒に写ったサチの写真は、事実上、過去12年間にわたる様々な政権の紳士録だ。ビルとヒラリー・クリントン、オルブライト、ブッシュ、ライス、バイデン、ウェスリー・クラーク…


サチを幇助したアメリカ人連中や、その手先のマスコミは、超党派の被害限定対策に既に乗り出している。その二本柱は、報告書は薄弱な事実証拠に基づいているという主張と、個人的にディック・マーティーの信用を落とし、欧州会議を議論するだけで行動に移さない見当違いな委員会呼ばわりする企みだ。


著者について


外交問題専門家のスルジャ・トリフコビッチ博士は『The Sword of the Prophet』とa『Defeating Jihad』の著者。彼の最新刊は『The Krajina Chronicle: A History of the Serbs in Croatia、Slavonia and Dalmatia』。


記事原文のurl：www.chroniclesmagazine.org/2010/12/16/kosovo%E2%80%99s-thaci-human-organs-trafficker/

朝鮮戦争再発が心配された「崖でのサッカー」
今回は何とか怪我もなく済んだようで、一応ほっとしている。
これは中国が北朝鮮擁護をしていると、この記事では書かれているけれど、私には当然の危惧であると思えた。
韓国は、前日の海上での軍事演習に、北朝鮮が乗って来なかったので、
今度は陸上で大規模な演習を２日間に亘って行うと言うのは、どう見ても北朝鮮を怒らせて戦端を切らせようとの魂胆であることは見え見えであると思う。
北朝鮮に戦端を切らせたい首謀者が、韓国であるかどうかはともかくとして・・・・・

しかしながら最近、びっくりする様なニュースが目白押しである。
菅政権：「たちあがれ」に連立打診　野党との橋渡し期待　通常国会へ苦肉の策
菅政権が相手に事欠いてか、極右と言われる「立ち上がれ日本」に連立を打診したと言うニュースには、心底びっくりしてしまった。
菅さんは政権を維持する為だったら、悪魔とでも手を結ぶ覚悟だったのだ、と言うことがこれではっきりしたということかも知れないけれど・・・・・

来年早々にはゲーツ米国防長官が日本に来られるそうだけれど、今度は何を要求されるのかな？
菅さんはなんでも唯々諾々と聞かれるのだろうな。

皇太子ご夫妻もお祝いに…天皇陛下77歳の誕生日
(12/23 11:54)
　天皇陛下は23日、77歳の喜寿の誕生日を迎えられ、皇居で一般参賀が行われました。

　天皇陛下：「皆さんの祝意に深く感謝します。今年は経済情勢が厳しいなか、多くの地域で猛暑が続きました。苦労の多い日々を過ごした人も多いのではないかと案じています」
　午前10時半前、天皇皇后両陛下や皇太子ご夫妻、そして、秋篠宮ご夫妻が皇居・宮殿のベランダに姿を見せられました。雲一つない青空のもと、陛下は、お祝いに訪れた約1万6000人に笑顔で手を振って応えられました。

独りファシズムのwhite riot - a riot of my own　 の記事に、石原都知事のことを外道と書いておられたが、この外道ぶりは石原都政だけでなく、日本の政治そのものの姿であるらしい。
だからあの石原慎太郎の傍若無人な都政に、日本政府は何も文句が言えないのだろう。
と言うより、外道仲間として助け合っているからなのかもしれない。

この「外道」という言葉に、私は「まさしく！」と思った。
彼等をを形容するのに、「外道」程ぴったりな言葉があるだろうか？
「独りファシズム」の記事を、下に引用させて頂きます。
　　　　（引用）
white riot - a riot of my own　
2010/12/20 21:56
２年前、日比谷の年越派遣村のニュースを見たときには、日本の貧困もここまできたのかと暗澹たる思いでした。非正規労働者というのはリスクバッファー、つまりは固定費の調整弁であり、景況が悪化すれば数十万人どころか数百万人規模で一斉に大量失業者を生むということは最初からわかりきっていたことです。メディアはサブプライムを発端とした世界不況の余波みたいな論調でしたが、直近の元凶は言うまでもなく04年の派遣労働法改正、製造業への派遣労働者解禁です。また当時は偽装請負や事業委託というスキームによって中間業者が6割近いピンはねを行う凄まじさで、大企業から中小零細企業に至るまで常識はずれの違法就労が横行していました。社会保険も労働法も適用されず、派遣や期間工よりさらに劣悪な待遇を強いられる、文字通り使い捨て労働者を数十万人規模で大量生産していたわけです。幾度もエントリーしたとおり、これによって企業の内部留保は僅か５年少々で倍の400兆円規模に膨れ上がり、人材派遣会社の売り上げは3倍の6兆円規模にまで業容を拡大したわけですから、国際的な価格競争維持のためやむなしというのは詭弁であり、官民癒着で労働者のピンはねを合法化していただけの話です。

人件費流動化による固定費削減が喫緊であったのなら、EUなみに派遣事業者のマージンを10％以下に制限（日本は40％のピンはね率でしたから）、失業給付期間を複数年度の大幅延長するなど法整備すべきであったに拘わらず、真逆にセイフティネットを根こそぎ取っ払ってしまったわけです。現在、設備投資や運用にも回せず現金として企業が抱える内部留保は200兆円とのことですから、これらの余剰金はいっそベーシックインカムとして失業給付金を支給しておいたほうがよかったでしょ。いまどき失業すると、半年や１年で次の職なんかみつかりませんから。社会末端まで金が回り個人消費の落ち込みやデフレを回避でき、乗数効果により最終的には企業側もリターンを回収できていたわけです。利回りを生まない資本が数百兆円も滞留し腐敗する一方、生活保護世帯は200万近くに爆増し、国も自治体も財政難と税収不足に陥り、結果、増税と社会保険料の引き上げに依拠するというスパイラルですから国策もクソもありません。100年以上前、ヘンリー・フォードが看破していたように、労働者は消費者であり、労働者を厚遇するほど消費力が増し、社会全体に金が還流するという言説は、まっとうなロジックだったわけです。まして、日本国GDPの60％以上は個人消費が占めるわけですから、一般労働者が金を使わないとうことは経済の死を意味します。

今年から年越派遣村に対する助成は行わないと石原都知事が表明しているとのことですが、こいつはどの面下げてこんなことが言えるんでしょうかね？新銀行東京の資本金1000億円が杜撰な与信システムにより縁故融資やヤクザ絡みの金融ブローカーに蚕食されほぼ全額が毀損しているのは周知のことです。が、もともとこの原資が特定難病者と高齢者への各種福祉や行政サービスを削って現出させたものであることはあまり知られていません。打ち切りを通告された際には、都庁前でこれらの方々が不自由な身体で座り込みのデモを行っていましたが、殆ど報道されることもありませんでした。本来なら石原が瑕疵を認め私財を供出し補填するのが道理でしょうが、そんな殊勝な心持などあるはずもなく、渦中においては1.2億円もの公費を使い欧州で大名旅行をしている始末ですから外道も極まりです。弱者はとことん虐げられ、強者はどこまでも貪る、ということです。

ゼロ金利政策がとられ久しくなりましたが、これはもともとバブル期に不動産投資で莫大な不良債権を抱えた銀行救済の措置でした。住専がらみの乱脈貸付が表沙汰になり四半世紀ちかく経ちますが、その残債処理はいまだ‘預金者と納税者負担’という形で継続しています。ざっと試算してもゼロ金利政策施行以後の10年間、一般預金者が本来受け取るはずであった金利損失は200兆円に上ります。つまり、銀行はゼロコストで資本調達し貸付金利が丸々粗利になっていたわけです。その上法人税が延々と減免されていたわけですから、世界中探しても日本のメガバンクほど楽にぼろ儲けできる商売はないでしょ。ちなみに住専の不良債権のうち実に60％ちかくがヤクザ絡みの貸付でした。ケツを拭くのは結局庶民ですから、石原銀行の一件は日本国の縮図、フラクタルみたいなものです。

税制改革で来年以降、各種控除は廃止され、増税ラッシュ、消費税10％引き上げとか謳っていますが、どうにもならないです。管政権は近々に瓦解するでしょうが、岡田か前原が代表になったところで、聖域化された特別会計、特殊・公益法人など外郭団体、天下り、公務員の過剰給与、財政投融資など官僚の既得権益が俎上に上がり、これらが縮減されることはおそらくありません。支配勢力は完全に閣僚を取り込んでいます。この状態においては、いくら増税したところで穴の開いたバケツに水を注ぐようなもんです。つくづく卑しいと思うのは消費税です。繰り返しますが、これは竹下政権下、将来の少子高齢化に備え社会保障費の補填原資とする「養老税」という大義でしたが、導入後には反故となり一般財に組み込まれました。本来の目的に沿ってプールしておけば、少子高齢化社会となった現在、200兆円規模の補填財源が確保できていたわけです。徴収税額相当の金が大企業減税、輸出払戻還付に充当され続けていますから極めて利権誘導性が高い、事実上の「斡旋利得税」です。経団連が主導し消費税10％引き上げを煽っているのは、こうした背景ありきですから、全くふざけた話しです。

国・地方の税収60兆円全額が公務員と‘みなし公務員’の給与に充当され、防衛予算の2.4倍相当、実に12兆円が天下り補助金と化し、ネット国家予算240兆円が国債と財投債の莫大な借財でまかなわれていると、危機的な財政運営について幾度もエントリーを行ってきましたが、これに対し「公務員が過剰に給与をもらっても、その分は消費に回されるから問題ない」という趣旨の反論メールを頂きました。（公務員の方でしょうか？）僭越ですが、結果として医療、教育、社会保障に社会資本が配分されず、過剰な貯蓄性向と消費抑制が経済縮小をもたらしているわけですから、自分はトンデモナイことだと確信しております。マスコミは厳として報道しませんが、新規国債とは別途、過去の国債償還と利払いのため約100兆円の借換債が10年連続発行されています。新規国債、財投債、借換債、これら総計、実に160兆円規模の公債を発行しているわけですから、今後さらなる社会保障、教育、医療、行政サービスの縮減は規定路線であり、苛烈で不平等な税制度改革が盛りこまれるでしょう。

しかし、工場でずっとマジメに働いた挙句クビ、目腐れ金すら与えられずに年末の寒風吹きすさぶ街へ追い出され、為政者からは社会のクズ扱い。これがもしEU、イギリスやフランスあたりだったら、とっくに元労働者は暴徒化、焼き討ち騒ぎを起こし、警官隊と衝突とかになってるでしょ。日本人の異常な従順さ、てのは畜群道徳主義者の教育成果なんでしょうか？時代の法には触れようとも、憤怒のエネルギー、義憤の爆発こそが社会を変革させる原動力に他ならない思うんですけどね........。

グアム整備３７０億円出資＝在沖海兵隊移転で来年度予算計上
　日米両政府は、沖縄の米海兵隊のグアム移転に伴うインフラ整備費用として、日本側が約３７０億円出資することで合意した。政府関係者が２１日明らかにした。政府は２４日に閣議決定する２０１１年度予算案に出資金を計上する。（2010/12/21-14:24）

年収１５００万円超に上限＝税制改正・給与所得控除　
　サラリーマンの給与収入から、一定額を必要経費と見なして差し引く給与所得控除に上限を設定し、年収が高ければ高いほど控除額が増える現行制度を改める。
　年収１５００万円を超える人の控除額は最大２４５万円で頭打ちとする。併せて企業役員、国会・地方議員、公務員には、年収２０００万円を超えると控除額が段階的に減る仕組みを導入、年収４０００万円超の場合は控除額を１２５万円まで減らす。
　今回の見直しにより、サラリーマン全体の１．２％を占める５０万人程度が増税となる。財務省は国・地方合わせて約１５００億円の税収増を見込む。（2010/12/16-17:22）

小沢氏と会談後の首相発言要旨　
　菅直人首相が小沢一郎民主党元代表との会談後に記者団に述べた内容の要旨は次の通り。

　私から衆院政治倫理審査会に自ら出るようにと要請した。しかし小沢氏は、先日岡田克也民主党幹事長に出されたペーパーも用意して、同じ理由で「出る必要はない、出ない」と言った。

　小沢氏は「国会が決めれば私はいつでも出る」と以前言っていたので「手続きをとれば出るということなのか」と重ねて聞いた。しかし小沢氏は「出る必要性はない」ということで、議決があっても出ないという姿勢を示した。

　私としては「それでは党として何らかの物事を決めなければならなくなる」と言った。（離党勧告など党の処分については）一切出なかった。

　小沢氏からは国会運営、選挙の状況について「政治とカネの問題も影響はあるかもしれないが、それ以外の影響の方が大きいのではないか」という趣旨の話があった。私は「小沢氏の政治とカネの問題も、どの程度かは別にして国会運営や選挙にマイナスの影響がある。そうした問題を取り除くためにも、ぜひ、全党的な立場から協力をしてほしい」と言った。2010/12/20 13:54 【共同通信】

安保理 韓国軍訓練で緊急会合へ
12月19日 11時42分
国連の安全保障理事会は、韓国軍がヨンピョン島での砲撃訓練を再開すれば、北朝鮮が反発を強め、南北間の緊張が高まるおそれがあるとして、１９日、緊急に非公式の会合を開くことになりました。

韓国軍は、先月２３日の北朝鮮による砲撃のあと中断していた、ヨンピョン島での砲撃訓練を、今月２１日までの４日間のうち、気象条件の最も適した１日を選んで再開すると発表しましたが、１８日から１９日午前にかけて、訓練は行われていません。こうしたなか、国連安保理は１９日（日本時間の２０日未明）、朝鮮半島の安全保障問題について緊急に非公式の会合を開くことになりました。これは、常任理事国のロシアが提案したもので、安保理関係者によりますと、ロシアは開催の理由について、「韓国軍がヨンピョン島での砲撃訓練を再開することで、北朝鮮が反発を強め、南北間の緊張が高まるおそれがある」としています。安保理では、先の北朝鮮による砲撃を巡って関係国の間で非公式に意見が交わされていますが、依然として結論は出ていません。このため、日本やアメリカは「先の砲撃について安保理としての結論を出すことが先決で、韓国側に訓練を中止するよう求めることはできない」としており、今回の安保理の緊急会合で、各国が足並みをそろえ、朝鮮半島の緊張緩和に向けた有効な手だてを打ち出せるかどうかは、予断を許さない状況です。

2010年12月16日(木)「しんぶん赤旗」
拘束力ある証人喚問を穀田氏がコメント
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１５日、民主党の小沢一郎元代表が同日、国会招致について否定的な姿勢を示したことについて記者団からコメントを求められ、「やはり拘束力を持ち、偽証罪という告発がある証人喚問がいよいよ必要だということを示している」とのべました。

　穀田氏は、「長きにわたって疑惑が取りざたされ、国会の招致に応じるべきだというのが国民世論でもあるし、国会の責務として政治的道義的責任をただすことが求められている」と指摘。「民主党が政党としての自浄能力を問われる問題であると同時に、国民の声に本当に応えようと思えば、証人喚問に踏み切るしかない。その決断ができるかどうかが問われている」と強調しました。

木霊の宿る町の2010.12.17 Fridayコメコメ・資料　おのまの嫌いなみのもんた　補を見て、直接は関係ないけれど、思いだしたことを書いてみる。
　今年８月９日アメリカに観光旅行に行っていた姪一家が、あの・ユタ州の観光バス横転事故で被災し、２０歳の家族思いの長男を亡くし
、姪は未だに入院中で、生涯歩けないかもしれない体になってしまうという、悲惨極まりない被害であった。
こうして何不自由なく幸せだった家族は、一瞬にして不幸のどん底に突き落とされたのだった。

９月になって事故でなくなった子の葬儀があり、焼き場の待合室で時間で待っている時、
姪の夫がふと、
「あの運転手はどうもおかしいなと、運転席のすぐ後の席の人達が、みんなで言っていたんだよね。」とこぼしていた。
運転手が変な具合だと思っていても、遠慮してか誰も運転手に声をかける人はなかったらしい。
その運転によっては、命にかかわることと思っても、日本人の遠慮深さなのだろうか？
それほどの勇気が必要なことでもないのに、出しゃばりと思われることを、殊の外嫌う温厚な日本人達！

運転手が居眠りしているのかもしれないと気がついた時に、どうして声をかけて注意を促すなり、
運転を中止させるなりしなかったのだろう？と、その乗客たちに、ちょっと歯がゆい気がしたのだった。

今の日本の政治がおかしく、下手をしたら私達はもっともっと苦しい状況に落とされるかもしれないと言うのに、
偉い人たちがやっておられる政治に文句を言ったら悪いとでも思うのかもしれない。
何を遠慮しているのだろう、私達は政府が何をやっても、唯々諾々と従っている。
一般社会では政治の話をするのは、タブーになっているようで、
みんな当たり障りのない話ばかりしているから、
今の政治がおかしいと思っていても、一般社会での共通認識になりにくい。
そして、テレビで放送されていたことを話題にするのは、
何となく容認されていて、テレビでの主張が一般社会での常識になっているのではないだろうか？

政治もマスコミも、そういう庶民の遠慮深さによって、糾弾されねばならないことをしても、
そ知らぬ顔をして済ましておられるのかもしれない。
自分達の運命を酷いものに変えてしまうかもしれないと言う認識に立っていたら、
居眠り運転をするバスの運転手に気がついたら、即座に何とかしただろうに！
そして、政治とマスコミが結託して国民を騙していることに気がついたら、
何とかせねばと、庶民同士語り合うはずなのに・・・・・

イラン自爆攻撃で39人死亡、スンニ派組織が犯行声明
2010年 12月 16日 11:16 JST
［テヘラン　１５日　ロイター］　イラン南東部にあるイスラム教シーア派のモスク（礼拝所）付近で１５日、２件の自爆攻撃が起き、３９人が死亡、１００人以上が負傷した。現場のモスクでは事件発生時、宗教行事アシュラに関連した儀式が行われていた。
　その後、イスラム教スンニ派の武装組織ジュンダラがウェブサイトで犯行声明を発表。今年６月に同組織の指導者が処刑されたことへの報復だとしている。

　パキスタンやアフガニスタンと国境を接するシスタンバルチェスタン州の検視当局者は、「チャバハルのモスク前で起きたシーア派信者を狙った２件の自爆攻撃により、少なくとも３９人が犠牲となった」と説明。国営テレビは、犠牲者の中に子供や女性が多く含まれており、死者の数が今後さらに増える可能性もあると伝えている。

　また、ナッジャル内相は国営テレビで、犯行グループが隣国パキスタンとつながりがある可能性を示唆し、捜査を進めていることを明かした。

　同事件を受け、オバマ米大統領は声明を出し、「恥さらしで卑劣な行為」と非難。また国連の潘基文事務総長も、声明で「許しがたいテロ行為」と糾弾した。

小沢・民主元代表：政倫審を拒否
　民主党の小沢一郎元代表は１５日、東京都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーであいさつした。

　出席者によると、小沢氏は菅直人首相が求めている衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席について「野党からも言われていないのに、党の内輪もめで出ろと言われるのは筋が違う」と述べ、出席を拒否する考えを表明した。

　小沢氏は「（政倫審出席を）拒んではいないが、国会運営が良くなったり、国民生活が良くなるならいいが、そういう見通しもない。いずれ裁判で決着がつくのだから、また国民のために頑張る」と説明した。

　また、地方選挙などで民主党の連敗が続いていることから「トップや党幹部が政治責任をとらないといけない」と述べ、執行部を批判した。【葛西大博】

菅総理が参加しようとしておられるTPPの問題点が、詳しく説明してありましたので、ご参考になればと思いコピーしておきました。
　　　（引用）
ＴＰＰ参加は誤り　日本の米作・畜産は規模拡大政策では存立し得ない 　◇伊東光晴（いとう・みつはる＝京都大学名誉教授）
　日本の農業はどうなるのか。国際競争にさらされた時、生き残ることはできるのか。その危惧感は、今も昔も変わらない。

　並木正吉さんが『農村は変わる』（岩波新書）を書いたのは１９６０年であった。専業農家の大幅な減少を、後継者の数を予測し、これほど美事に将来を言いあてたものはない。兼業農家の激増である。

　専業農家が耕作規模を拡大して所得をあげ、兼業農家が農外収入を加えることによって、豊かな生活を維持できるのであれば問題はない。事実、戦前をとっても、婿が地元の小学校の先生というような農家は豊かだった。こうした兼業農家は、ある意味で理想でもあった。米作の機械化はこの兼業を容易にした。

　だが、兼業農家が売る農産物も、専業農家が売るものも、外国からの安い農産物におされ、市場から消えだしたならば、問題は別である。極端な場合を考えるならば、兼業農家は、自分たちが食べるだけのものを耕作し、専業農家はいなくなる状況である。

　事実、「ウルグアイ・ラウンド農業合意」（９３年１２月）直前であったが、「世界農業モデル」を使い、米について、関税のない世界で競争が価格だけで行われると仮定したうえで、日本の米作の将来を予測した。その結果は、イン・ザ・ロングランでは日本の米作は当時の４割に減り、自分の家で食べる米だけが作られるという結果なのである。米作専業農家は存立の余地がない。

　これが、同じように成り立たなくなる畜産・乳製品を加え、農産物の自由化に危惧感を持つ理由である。日本の農業は野菜、果物だけになるのか。

　◇自然的条件の決定的な違い
　あらためて書くまでもなく、農業は製造業と違って、自然的条件の違いが重要である。１００ヘクタールの耕地が５つあり、その１つが５年に１度水田となり、他が休耕したり、牧草がまかれ、放牧され、有機質が土に戻されたりするという恵まれた条件下のオーストラリアの水田耕作と、日本や中国の零細性の農業とは決定的に違う。オーストラリアの水田耕作の拡大を制約しているのは水不足であるが、日本の零細農業とこの種の大規模機械化農業とは、農民の意欲や努力をはるかにこえた自然条件にもとづくコスト差が発生する。アメリカの水田耕作は、このオーストラリアの水田よりも大規模である。

　もちろん、耕作規模の広さだけが競争力ではない。タイの米作がアメリカのそれに競争できるのは労務費の安さである。だが農業所得の向上を政策目標とするならば、所得の向上とともに、やがて競争力は失われてゆくことになる。わが国の葉タバコは戦後も輸出されていた。それが高度成長にともなう農業賃金の上昇によって、その地位を失ったのと同じである。

　もしも、こうした自然条件の違いを無視して、市場競争にゆだねたならば、条件の劣る地域は、産業として成り立たなくなるのが当然である。

　確かに、経済合理性を重視し、現実の国際政治を無視すれば、競争劣位の農業を縮小して、優位の産業に特化するのもひとつの政策である。

　しかし、基本的な食糧を生産していない大国が存在しうるかどうかは－－レアアースについての中国の輸出制限が大問題になっている時、また弱肉強食下の国際政治の下で－－明白であろう。現実の国際政治を考えると、経済効果性をこえ、農業の存立をはからなければならないのである。

　ここで現実にたちかえれば、２つのことに注意を向けざるをえない。

　第１は、アメリカを含め、強力な農業基盤を持っている国ですら、農業保護の政策がうたれていることである。かつて書いたように、恵まれた自然条件のうえに、輸出支援の政府補助を受けたアメリカの綿花が、額に汗して働くインド、エジプト、ブラジルの綿花に競争を挑んでいくのである。

　ウルグアイ・ラウンドでの米欧の対立が、この輸出をめぐる補助政策にあったことは、忘れてはならない。こうしたことにくらべるならば、自国農業を保護する日本の政策は、２次、３次の問題にすぎない。

　◇アメリカの政策は自国の利益中心
　第２は、アメリカの政策である。アメリカは、戦後世界の貿易ルールを決めるガット（関税及び貿易に関する一般協定）を作った国である。にもかかわらず批准せず、他国にはガットの規定に従うことを求め、自らがガット違反で攻撃されると、批准していないというダブルスタンダードで逃れ、農産物についてはガット２５条のウェーバー条項（自由化義務の免除）を５５年に取得し、自らは輸入農産物の制限措置をとった。

　この５５年という戦後の時期、ガットの内国民待遇（ガット第３条－－自国の人、物、企業に与えるものと同じ権利を他国の人、物、企業に与えるというもの。俗に自由化原則といわれる）という考えは、主として工業製品に適用され、農産物のように、自然的条件の大きな違いのあるものは、関税で調整すればすむ問題であるというのが当初の考えであった。ガットの対象とするのは工業製品で、農産物は事実上対象外だったのである。

　だが、アメリカが国際競争において強者の地位から落ちるにつれて、アメリカは、内国民待遇の原則を相互主義に変えだした。日本はアメリカにならい、農産物の関税を下げるべきである、等々である。

　そして、ガットに代わるＷＴＯ（世界貿易機関）が交叉的報復措置を認めると、ガットとは反対に、アメリカ議会は直ちに批准した。農業分野での保護主義が相手国にあれば、工業製品分野で報復を行うことができる。これが交叉的報復措置であり、これがアメリカの経済外交の武器となると考えたからである。わが国の財界は、これに怯え、農業を犠牲にする道を選びだしたのである。

　◇ウルグアイ・ラウンドでの日本の失敗
　ウルグアイ・ラウンド農業合意で、わが国は大きな政策上の誤りをおかした、と私は思っている。それは当時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）日本政府代表部参事官としてパリにいた篠原孝・現民主党議員がよく知っているところである。ミニマム・アクセス（関税を認める代わりに最低限の輸入量の義務づけ）要求に、項目変更で対抗すればよかったのである。

　米とか小麦とかトウモロコシとかに細分せず、「穀類」とするならば、大量の小麦、トウモロコシの輸入をしている日本は、米のミニマム・アクセスを行わなくてよいという主張である。米は世界市場では、わずかな、とるにたらぬ貿易商品であり、多国間交渉というウルグアイ・ラウンドの場で問題になるものではなかった。だがアメリカは、クリントン大統領の選挙区アーカンソー州の米を日本に輸出したがっていたのである。当時、ガットの責任者が来日し、日本で米問題が大問題になっているのに驚いていた。現状を続けるつもりだったからである。

　米が国内で過剰なのに、輸入を義務づけられ、現在、１２００万人が１年間に食べる量の米を加工用として輸入している。明らかに選んだ方策は愚挙である。対米従属外交のもたらしたもの以外ではない。

　◇ＴＰＰか、東アジア共同体か
　それから１７年、問題はさらに飛躍した。２０１０年１１月の上旬から横浜で開かれた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の会議である。ＴＰＰはまず４カ国（シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ）で発足し、ついで参加を表明したのは、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアで、日本は協議を開始し、中国、カナダ、フィリピンが会議に参加予定と報じられた。本当に中国が加わるかどうかはわからない。

　一見、ＴＰＰは地域的にもバラバラで、ＥＵのように地域的なまとまりのうえに共同体に進む可能性はない。また、ＥＵのように、アメリカを中心とする経済圏に対抗する経済圏でもない。その点で、故森嶋通夫ロンドン大学教授にはじまり、谷口誠元国連大使・ＯＥＣＤ事務局次長が提唱している東アジア共同体でもない。

　谷口氏はその著書『東アジア共同体』（岩波新書）で次のように書いている。「私は日本が２１世紀において、躍進するアジアと共に、そしてアジアの中核として歩むことを切に希望する。そして２１世紀に日本がさらなるアジアの発展と安定に貢献し、同時に日本自身が発展し、安全を確保するための道でもある。そのためには、これまでの安易な対米一辺倒の外交姿勢を改め、対欧州外交も視野に入れ、より自主的な、多角的な外交を展開していかなければならない」と。

　対米対等外交を主張する政治家ならば、東アジア共同体を選ぶだろう。こと農業についてみれば、零細農という点で日本と同じ中国があり、そのうえでの協調政策が考えられることになろう。他方、ＴＰＰは、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカという畜産国、大農法の農産物輸出国が並んでおり、その発端は農業と関係のないシンガポールが主導したのである。しかもそれはすべての関税引き下げ、いや全廃をはかろうというものなのである。零細農をかかえる中国がＴＰＰに加わるはずがない。

　日本への工業製品の輸入はほとんど無税である。関税全廃でも怖いものなしであろう。他方、相手国の全廃は望むところ。日本経団連がＴＰＰ参加に全面的賛成の理由である。だが農業は関税で生きつづけている。米、肉、乳製品等である。どうなるのか。

　菅首相は、突如、外国に向かって、日本は第２の開国であるとして、ＴＰＰへの参加、つまり関税引き下げを宣言した。突如という点で、参議院選時の消費税引き上げ宣言と同じである。菅内閣による「新成長戦略」が、経団連の意向を受けた経済産業省的発想であったように、これも同省の発想であろう。特定官庁の考えに、他省が反対しないようにする手段が、政治主導の名の下で閣議決定するという手法であることも、同様である。日本農業はどうなるのか。

　農家・農業対策を別にうつと菅首相はいう。泥縄で「農業構造改革推進本部」を作り、農政を改善するのだ、と。新聞報道によれば、それは生産性の向上、規模拡大である。農水省は、民主党の主張である戸別所得補償方式（平均価格と平均コストの差を補償するというもの－－これは国際ルールで認められている）を前面に出したうえで、菅首相におもねり、専業農家中心の規模の拡大をこれに加えている。

　ウルグアイ・ラウンド農業合意の時、自民党はこうした専業農家の規模拡大という考えで６兆円を投じたが、効果なく、受益者は農家ではなく、主として建設業者だった。

　自民党の石破茂政調会長は、民主党の戸別所得補償方式に反対することを明言し、あいかわらず従来の路線である専業農家支援強化の政策を主張している（『朝日新聞』１０年１１月１１日付）。

　◇対抗力としての国内フェアトレード
　私は１１月のはじめ、宮城県の大崎市の、文字どおり米どころの農村を見ることができた。見渡すかぎりの水田－－そこで説明をしてくれた農業耕作のリーダーが、５町歩（約５ヘクタール）の米を作る兼業農家だった。米作５町歩ではやっていけません、という答えなのである。私がこの地で知った米作専業農家は、約１０町歩を耕す人１人であった。専業米作者がどれだけいるのか。

　日本が構造改善で規模を拡大しても、前述したアメリカの米作とは競争にならない。自然的条件の差はいかんともしがたいのである。土地制約性のない農業ならば問題はない。現在日本の鶏卵の小売値は、中国より安いのである。土地制約性を無視し、構造改善とか、生産性を上げるとかいう考えは、現実の政策としては力を持たないのである。

　専業農家比率が高いのは、果樹、野菜を除けば畜産である。もし関税が全廃されたなら、日本の畜産は崩壊するだろう。商品として残るのは、米にしろ肉にしろ、高品質のものと、果物・野菜栽培農家であろう。

　規制緩和し、農業以外からの参入によって日本農業を再生する、と口にする人もいる。例外的な野菜栽培工場を除くならば、それは画に描いた餅である。歴史をみれば、かつて農業も工業のように大型機械化し、資本主義化が進むと考えた時期もアメリカにはあった。しかしアメリカの歴史が示したのは、最適なのは、大型家族農経営だということであった。資本主義的経営が根づかなかったのは、自然を相手にする農業の特質ゆえである。

　農業において、資本主義の発展があるものとして、これに対抗しようとしたソビエトの農業集団化、それに基づくコルホーズ・ソフホーズが失敗したのも、中国の人民公社が失敗したのも、同じ理由である。規制緩和論の、農業以外からの資本の導入を……は、イデオロギー以外の何物でもない。

　政策のひとつとしては、経済産業省や経団連の主張のように、農業を海外との自由な競争にゆだね、崩壊するものは崩壊させ、日本の産業を比較優位に移すこともありうる。だが、国際政治の現実においては、ある程度の食糧の自給がないならば、対抗力を失い、他国に従属せざるを得なくなる。シンガポールのような農業がなきに等しい国に、大国は存在しないのである。ＴＰＰを主導したのは、このシンガポールであることを忘れてはならない。

　さらにいうならば、農業保護を行っていない先進国はない。

　国際政治の現実をみれば、農業保護政策は行われなければならない。問題はその内容である。戸別所得補償方式は、その成否を決める実施方法に難しさがある。加えて参議院での少数与党の現状では、それが賛成を得ることは難しい。いや、ＴＰＰそれ自身が議会を通らないだろう。

　可能なのは、日本農業に大きな打撃を与えない国との間の２国間協定で、ＴＰＰにならい、関税をゼロに向けていくというものである。それのみが現実的であろう。

　問題なのは、時間をかけて国内農業を戸別所得補償で整備し、これを定着させ、そのうえでＴＰＰへの参加を表明するのではなく、突然第２の開国を口にし、これから国内農業政策をさぐるという菅首相の政治手法である。それは、矛をまじえた後にあわてて鎧を着ようというようなものである。このような首相の下では政権交代のメリットは生まれず、次の選挙で民主党は大敗するに違いない。

　前述した１１月の宮城県訪問で、私は地元のおいしいご飯をいただいた。その米は、市価（６０キロ＝１万３０００円）より高い２万４００円で、鳴子温泉のホテルや仙台駅の駅弁屋が契約して買いとっているという。しかも生産費と価格との差は、地元の農業振興の資金にしている。私はこれを国内フェアトレードと呼んだ。

　日本の農業関係者は、日本の政治家には期待できないかもしれないことを覚悟し、自分たちで自らを守る体制を作らなければならない。生産者と消費者を縦につなぐ組織の構築である。

　ガルブレイスは、経済の調整メカニズムに競争を加え、「対抗力（ｃｏｕｎｔｅｒｖａｉｌｉｎｇ　ｐｏｗｅｒ）」を対置した。市場原理主義にもとづく競争原理に対して、対抗力による国内フェアトレードである。そしてそれは、やがて拡大され、アメリカの市場原理主義に対抗する、国際的ルールになっていかなければならない。　2010年12月13日

　　　　追記
この記事の表題をTPPの問題点としていますが、TPPの問題点は農業問題に関してだけではなく、
国内のあらゆる事業、制度を壊してしまう恐れのあるもののようです。
この記事は、「農業におけるTPPの問題点」と改めたい所なのですが・・・・・（２０１１・９・１９）

２０１１・１０・13付けマスコミに載らない海外記事
「日本は環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加できる状態どころではないとNZ学者」もご覧ください。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4f2b.html

伊首相、イスラエルの核使用警告　対イラン、米長官に
　【ローマ共同】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は、イランに対するイスラエルの核使用の可能性をイタリアのベルルスコーニ首相がゲーツ米国防長官に伝えていたとの米外交公電を公開した。国営イタリア放送が１２日伝えた。

　首相は今年２月６日に行われたゲーツ氏との会談の直前、イスラエルを訪問、ネタニヤフ首相ら要人と会談しており、イスラエル側のメッセージを米国に伝えようとした可能性も指摘されている。イスラエルは公式に認めていないものの核兵器保有が確実視されている。

　ローマでのゲーツ氏との会談で、ベルルスコーニ首相は「イラン（が開発中の）核兵器により、どうしようもないほど脅威にさらされれば、イスラエルは先制攻撃をためらわないかもしれないし、核兵器に訴えることもあり得る」と語った。
2010/12/13 13:20 【共同通信】

昨夜放送されたシリーズ　日米安保50年　第4回　日本の未来をどう守るのかで、
○福山哲郎　　内閣官房副長官
○寺島実郎　　日本総合研究所理事長　
○田中均　　　日本総研国際戦略研究所理事長
○添谷芳秀　　慶應義塾大学東アジア研究所所長
○豊下楢彦 関西学院大学法学部教授
○キャスター・国谷裕子
のメンバーで最後に話し合いが行われていた。

元外交官の田中均さんが、日米間にある立場の差についての話がでた時、
「地位協定の見直しが必要と思うなら、地位協定の見直しをしたら良いだけで・・・・」
と言われたのには、ちょっと驚いた。
一生外交官を務めて来られた田中さんの、長い外交官人生の中には、色々なことがあったはずであるが、田中均さんは一度も日米地位協定の見直しの必要性を、感じられたことがなかったと言うことなのだろうか？
沖国大ヘリ墜落事件では、日本の大学構内で起きた事件だと言うのに、
米軍は日本の警察の立ち入りを一切禁じて、米軍ヘリの機体等総てを搬出してしまうまで、日本の警察をツンボ桟敷に置いていたという。
此処まで主権を無視されても、当時現役の外交官だった田中さんは、
何とも思われなかったのだろうか？
イラクで二人の外交官が車内で射殺された事件があった。
この時も事件のあった車中の清掃をして、何も証拠の残らない状態にするまで、米軍は日本側に車を返そうとはしなかったそうである。
これでは米軍が、奥克彦さんと井ノ上正盛さんの二人の外交官が、
イラク戦争に非協力的だからという理由で殺害しておいて、
証拠になる車を米軍だけで完璧に調べ上げ、証拠隠滅後日本に引き渡し、
「イラク人によるテロであった」と嘘を言ったとしても、
日本側には何の証拠調べも出来なかったのであった。

ちょっと思い出しただけでも、日本はアメリカから随分見下されているなと、
呆れるような扱いなのに、
田中均さんは少しも、「何とかしたい」と思われた事はなかったと言うことなのだろうか？
こんな外交官がいくら「米軍が日本を守ってくれなかったら危険なのだ」と強調されても、
「本当だろうか？」と、眉につばをつけたくなってしまう。

討論の時映像で、アーミテージ氏が、同盟と言うからには、両国の者が血を流すのでなくてはならない・・・・・」という意味のことを言っておられた。
これを見て、寺島実郎さんが苦笑しながら、
「アーミテージは正直だ（アメリカの政府要人ほど賢くない）から、血を流せとはっきりと言ったけれど、これは日本人にアメリカの代わりに前線に出て働けと言うことなのですよ。」言っておられたけれど・・・・・

日米安保条約の条項は全然変えられていないのに、
そして一度も国会審議されたこともないのに、日米安保条約は、
いつの間にか、日米同盟と呼ばれるようになっているという。
そして日米同盟なのだから、日本人もアメリカの戦争に出て、血を流す義務があると言われるとしたら、
日本の憲法、民主主義、議会主義等、国の根幹とも言うべきもの総てが、
アメリカによって踏みにじられていることになる。

日本の外務省はそれに、何も危機感を持たないのだろうか？
此処まで国権を踏みにじられながら、その踏みにじっている相手が、日本を守ってくれていると言う。
こんな理不尽、矛盾撞着があるだろうか？
ちなみに、アメリカは日本のことを独立国とは思っていないらしい。
アメリカの文書には、日本のことを「保護国」とはっきりと書いてあるそうである。
この異常な状態を以って、守られていると言うのなら、日本はこれ以上どこの国から、なにをされる恐れがあると言うのだろう？

鹿児島夫婦強殺：「疑わしきは被告の利益に」　原則貫き
　鹿児島地裁判決は、検察側が被告の犯人性を示す決め手の証拠と主張した現場の指紋や掌紋、ＤＮＡ鑑定について、いずれも犯人であることを断定するには至らないと判断した。裁判員は「疑わしきは被告の利益に」との刑事裁判の原則に忠実に従って判断した形だ。一方で判決は、鑑識活動など捜査の不備にまで言及しており、捜査側に立証の高いハードルを課したとも言える。

　事件では、白浜被告が「現場に行っていない」と否認し、目撃証言もなく、被害品も確認されなかった。現場の被害者方で採取された４４６点の指紋・掌紋のうち２９点が特定され、その中の１１点が白浜被告と一致した。また、侵入口とみられる掃き出し窓の網戸からは細胞片が採取され、ＤＮＡ型が白浜被告のものと同一と鑑定された。

　検察側は、白浜被告の指紋・掌紋などが侵入口やたんすの引き出しなどから見つかったことを有罪の根拠と主張したが、判決は「被告が被害者方に立ち入ったことを示すにとどまり、殺害を証明するものではない」と指摘した。弁護側の「第三者による捏造（ねつぞう）」との主張は退けたが、凶器のスコップから指紋などが出ていないことも重視した。

　そのうえで判決は、他の状況証拠についても検討。検察側が動機と主張した経済的困窮による金目当ての事件という点に疑問を示し、殺害状況から怨恨（えんこん）目的の可能性も指摘。最高裁の判例を踏まえ、「状況証拠での立証には、犯人でなければ合理的に説明できない事実関係が含まれていなければならず、有罪認定には合理的な疑いが残る」と指摘した。

　これまでの裁判員裁判は８割超が５日以内に終了。今回は最長の４０日間で現場検証も行うなど異例ずくめだった。心身両面の負担やプロでも判断が割れることもある事実認定の難しさなど、制度に耐えられる裁判だったのか検証が不可欠だ。【黒澤敬太郎、北村和巳】

今日皇太子妃雅子様は４７歳のお誕生日を迎えられた。
適応障害の症状は完治したとは言えない状態らしいけれど、
皇居の両陛下にご挨拶に行かれたそうだから、大分良くなって来ておられるのではないかと想像される。
敬宮様の状態がだいぶ改善されたそうなので、安心されたのかも知れない。
まずは、一安心と言う感じである。

一方政界は又々大騒動らしい。
民主党政権と自民党が大連立をして、菅総理　谷垣副総理と言う案が出ていて、読売新聞の渡辺恒夫が、仲を取り持っているらしいと言うニュースを先日テレビで見て、驚いたのだけれど、
グーグルのニュースには、小沢一郎が鳩山兄弟等と政界再編に向けて蠢いているという話しか書いてないのはどうしたことなのだろう？
ナベツネが動いていると言うことは伏せて、この政界再編の動きは小沢派からの動きであると、国民に印象付けたいのは、何か隠さねばならない理由が有るからなのではないだろうか？

菅政権が予算を通すために、社民党と連携せばねばならず、
社民党の条件である武器輸出三原則の改悪を絶対にしないという強い要求に、仕方なく従うという感じで、
菅政権は武器輸出三原則の改変を見送ることにした。

そのニュースを見たその日の夜に、ナベツネが動いたというニュースを見たので、
これはアメリカが武器輸出三原則を日本が変えなかったら、計画中の武器売り込みが出来なくなるから、どうしても武器輸出三原則を変えられるようにせよと、アメリカがナベツネに命じたので、
ナベツネが政界再編を持ちかけたのではないかと思ったのだった。

そしてナベツネが動いたことが前面に出ると、日本人が政界再編にアメリカの影を感じるだろうから、
政界再編の動きを起こしたのは、小沢派であると言う態にしたいという事なのではないかと思ったのだった。

しかし、菅政権が武器輸出三原則改変を先送りするという発表する前には、
アメリカの了承を取っているはずだから、
それはないだろうと前記事のコメントのやり取りの中で指摘され、本当はどうなのかな？と、分からなくなっている。

しかしながら検索してもナベツネ仲介で、菅総理谷垣副総理という構想を書いたニュースが全然見つからないのは不思議でならない。
テレビでは確かに、菅総理　谷垣副総理という構想での政界再編が、動き始めていると言っていたのに・・・・・、

政府、武器輸出三原則の見直しについて社民党に配慮し防衛大綱への明記見送る方針決定
政府は、政府・民主党内で検討されている武器輸出三原則の見直しについて、見直し反対を表明している社民党に配慮し、年内に取りまとめる防衛大綱への明記を見送る方針を決めた。
社民党の福島党首は、「社民党は、武器輸出三原則の見直しが極めて大問題だと思っているので」と述べた。
菅首相は7日、首相官邸で北沢防衛相と会談し、武器輸出三原則の見直しについて、防衛大綱への明記を見送る方針を確認した。
菅首相は「(武器輸出三原則の)基本理念はしっかり守らないといけないと思っております」と述べた。
しかし、政府は、国際共同開発への参加などで三原則が課題となることから、防衛大綱では三原則について、「今後、問題点について指摘し、検討する」などの趣旨を盛り込む方向で調整している。
(12/08 06:16)

農水省前で「開門」訴え　諫干訴訟原告ら

2010年12月7日 13:47 カテゴリー：社会 九州 > 長崎

　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門の５年間常時開門を命じた福岡高裁判決から一夜明けた７日、佐賀、長崎両県の原告漁業者や弁護団、支持者ら約３０人が東京・霞が関の農林水産省前に集まり、「国は上告するな」と開門を求めてシュプレヒコールを上げた。

　
原告・弁護団は「堤防の閉め切りが漁業不振の原因」と即時開門を要求。鹿野道彦農相が直接交渉に応じるよう同省前で座り込んだ。

　
長崎県島原市で漁業を営む松本正明さん（５８）は、堤防を閉め切ってから漁獲高が９割減になったといい、「息子を後継者にしたので早く開門をしてほしい」とマイクで声を張り上げた。

　
原告・弁護団は午後から衆院第１議員会館で高裁判決の報告会を開き、地元九州選出を中心にした与党の衆参両院議員に即時開門を求める。

＝2010/12/07付 西日本新聞夕刊＝

12月7日のながさきニュース

長崎新聞
控訴審も原告の訴え退ける　農地公金リース訴訟

　
国営諫早湾干拓事業で完成した農地の取得に県が公金を支出するのは違法として、
県民有志が県に公金返還などを求めた訴訟の控訴審判決で、
福岡高裁は６日、「公金支出は著しく不相当とは認められない」とした長崎地裁の一審判決を支持、原告の訴えを退けた。

　
訴状や県によると、干拓農地６７２ヘクタールは、
県が全額出資する県農業振興公社が国から一括配分を受け、入植者にリース。
同公社が調達した土地の取得費約５１億円の償還財源として、
県は公社に対し総額約３０億円の貸し付けを予定しており、
公社から県への償還期間は現行計画で６９年間かかる見込みになっている。

　
原告は「貸付金の返済期間は異常に長く、
経費の支出は『必要かつ最少の限度』を超えてはならないと定めた地方財政法に違反している」などと主張し、２００６年に提訴。
０８年の一審判決で訴えを退けられ、控訴していた。

　
古賀寛裁判長は判決理由で「営農の見込みはあるというべきで、期間が長期にわたるとはいえ、県の貸付金が返済されることが一応見込まれる」と結論づけた。

　
原告側は「営農の問題点を提起するという目的は達した」などとして上告しない方針。

農水省前で「開門」訴え　諫干訴訟原告ら
2010年12月7日 13:47 カテゴリー：社会 九州 > 長崎
　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門の５年間常時開門を命じた福岡高裁判決から一夜明けた７日、佐賀、長崎両県の原告漁業者や弁護団、支持者ら約３０人が東京・霞が関の農林水産省前に集まり、「国は上告するな」と開門を求めてシュプレヒコールを上げた。

　原告・弁護団は「堤防の閉め切りが漁業不振の原因」と即時開門を要求。鹿野道彦農相が直接交渉に応じるよう同省前で座り込んだ。

　長崎県島原市で漁業を営む松本正明さん（５８）は、堤防を閉め切ってから漁獲高が９割減になったといい、「息子を後継者にしたので早く開門をしてほしい」とマイクで声を張り上げた。

　原告・弁護団は午後から衆院第１議員会館で高裁判決の報告会を開き、地元九州選出を中心にした与党の衆参両院議員に即時開門を求める。

＝2010/12/07付 西日本新聞夕刊＝

12月7日のながさきニュース
長崎新聞
控訴審も原告の訴え退ける　農地公金リース訴訟

　国営諫早湾干拓事業で完成した農地の取得に県が公金を支出するのは違法として、県民有志が県に公金返還などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は６日、「公金支出は著しく不相当とは認められない」とした長崎地裁の一審判決を支持、原告の訴えを退けた。

　訴状や県によると、干拓農地６７２ヘクタールは、県が全額出資する県農業振興公社が国から一括配分を受け、入植者にリース。同公社が調達した土地の取得費約５１億円の償還財源として、県は公社に対し総額約３０億円の貸し付けを予定しており、公社から県への償還期間は現行計画で６９年間かかる見込みになっている。

　原告は「貸付金の返済期間は異常に長く、経費の支出は『必要かつ最少の限度』を超えてはならないと定めた地方財政法に違反している」などと主張し、２００６年に提訴。０８年の一審判決で訴えを退けられ、控訴していた。

　古賀寛裁判長は判決理由で「営農の見込みはあるというべきで、期間が長期にわたるとはいえ、県の貸付金が返済されることが一応見込まれる」と結論づけた。

　原告側は「営農の問題点を提起するという目的は達した」などとして上告しない方針。

オバマ米大統領：アフガン訪問　首脳会談、電話のみ　同盟国間、不協和音　
【ニューデリー杉尾直哉】オバマ米大統領は３日夜、アフガニスタンを電撃訪問したが、カルザイ大統領とは会わずに１５分間電話で協議し帰国した。一旦準備されたテレビ電話による協議すら行われず、「対テロ」同盟国間の不協和音を印象づけた。米国に反抗的な発言を繰り返すカルザイ氏との不和や、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」で、米側がカルザイ氏を露骨に批判していたのが明らかになったことが影響した可能性がある。

　オバマ大統領は３日夜（日本時間４日未明）、カブール北約５０キロのバグラム米空軍基地に到着、負傷兵を慰問し、米兵を前に演説した。その後、ヘリでカブールのアフガン大統領府に移動し、カルザイ大統領と会談する予定だったが、「強風のため」電話協議に切り替えた。米大統領府によると、テレビ電話の協議が準備されたが、カルザイ氏側が電話協議を望んだという。

　「ウィキリークス」が米外交公電を暴露した問題では、アイケンベリー駐アフガン米大使が昨年７月、カルザイ大統領のことを「国づくりの基礎を知らない偏執症の弱い人物」と酷評した公電が含まれていた。ホワイトハウスによると、３日の電話協議では、両大統領はこの問題について触れなかったという。クリントン米国務長官がすでにアフガン側に謝罪していた模様だ。

　カルザイ大統領は、米国に対して批判的な姿勢を強めている。民家などで米軍が実施している夜間急襲作戦を停止するよう強く訴えているほか、１１月２３日の会見では、アフガン軍への支援が不十分だとして、米国を「不遜な友人」と呼んだ。

　また、米紙ニューヨーク・タイムズが今年１０月、カルザイ政権がイランから大量の資金をもらっていると報道した際には、カルザイ氏は会見で「袋詰めで現金を受領している」と認めた上で、「米国も（現金をアフガン大統領府に渡す）同じことをしている」と暴露した。オバマ政権は、アフガン安定化でカルザイ政権に当面頼らざるを得ず、カルザイ氏の強気の言動につながっているとみられる。

　双方の不和は、政策面でも顕著になっている。カルザイ大統領は旧支配勢力タリバンとの和解を進めようとしているが、オバマ大統領は３日の米兵相手の演説で、「我々はタリバンの勢いをそぐと言ってきた。これまでの守りの姿勢から（タリバンの）指導者を攻撃する側に回り、支配地域から排除している」と発言。カルザイ政権の神経を逆なでしたのは確実だ。

今朝天木直人のブログに、ウィキリークスについてテレ朝のサンデーフロントラインで、１１時前後に天木さんが出られる予定であると書いておられたので、
私は初めてサンデーフロントラインを（１０時半ごろから）見たのだった。
テレビをつけた時には北朝鮮問題について、スタジオの解説者達（中国人韓国人１人づつと日本人２～３人）が話し合っていた。
話し合いの内容は、北朝鮮が崩壊したら、周りの国々（中国、韓国、日本）も、影響を受けざるを得ないことになるから、
北朝鮮が崩壊するにしても、軟着陸させるための工夫が必要だろうと言う、極めて真っ当な意見を出し合っているように感じられた。
昨年１１月北朝鮮がデノミ政策を打ち出したが、
この愚策によって北朝鮮のウォンの値打ちを完全になくしてしまうことになった。、
その為商売も出来なくなってしまい、国民生活はこれまで以上に酷い状態にあるらしい。
この政策を推進したと言うことで、公開処刑された官吏があるそうだけれど、
この策を発案したのは今回金正日の跡取りと決まった金正恩であると、
北朝鮮では囁かれているそうである。

経済も通貨も破壊されて、国民が塗炭の苦しみの中にあるというのに、
金正恩はたらふく食べている証拠のように、ぶくぶくと肥っている。
金正日のようにがりがりに痩せていたら、国民の怒りも少しはましかもしれないけれど、
金正恩の愚策のせいで食べるものもままならない状態にある国民の苦しみをよそに、
精神的煩悶も知らぬ気に元気溌剌な肥った青年を見たら、怒りはいや増さずにはおられないであろう。
共産主義政権においては、血縁の跡取り等はありえないはずなのに、
権力者の息子であると言うだけで、NO2の地位を得ている馬鹿息子の金正恩を見せられたら、
見ているだけで怒りがわいてくるのかもしれない。
北朝鮮の国民が権力に対して、以前よりも我慢しなくなっているそうである。
金正日が亡くなった後、金正恩は又とんでもない策を考え出さないとも限らない。
その時北朝鮮の国民２０００万人がどうなるか？
地続きの中国や韓国だけでなく日本も無関係には済まないだろう。
そういう意味で周りの国々は、北朝鮮が軟着陸出来るよう、協力せねばならない状況にある。
と言うような意味の話であった。

金正日の窶れ方は痛々しいほどである。
今の北朝鮮にデノミをさせようと言うような金正恩が、金正日亡き後北朝鮮をこれ迄通りにでさえ、指導することが出来るとはとても思えない。
菅さんではないけれど北朝鮮問題を「最小不幸」で済ます方法を、日中韓北朝鮮の指導者は模索して行かなければならないと言うことが、よく分かる気がした。

ところでウィキリークスで流れた情報は、最高機密情報は含まれていないのだそうである。
どこかのサイトで、イスラエルのことが何も出ていなかったので、ジュリアン・アサンジはユダヤ人だろうなどと書いてあるのを見かけたことがあるけれど、
イスラエルのことはアメリカにとっては最高機密中の最高機密なのだから、それでウィキリークスには出ていなかったのだろうと納得が行ったのだった。
元外務省の田中均さんは、ウィキリークスの所為で、死者が出るようなことになったら大変だというようなことを言っておられたけれど、ウィキリークスの情報で死者が出るようなことはまずないだろうと言うのが、出席者の大方の人の意見であった。
天木直人さん（ビデオでの出演）の意見は、ブログで書いておられるとおりで、このウィキリークスの行為を、勇気ある行為と見るか迷惑行為と見るかで、その人の立ち位置が分かる。
弱い者の立場でものを考える人だったら、ウィキリークスに拍手を送るだろうけれど、
権力者の側に立つ者だったら眉を潜めることだろう。
権力者達の言っていることが表に出た時、あまりに表と裏が違いすぎて、誰もが呆れてしまうようなものであったために、
権力者達が「恥ずかしくて参ってしまう。」と思っているだろうと感じて、
「ざま～観々」と思うか、
「偉い人を辱めて・・・・」と怒るかどうかの違いではないかと思う。

ウィキリークスの暴露で、一番被害をこうむったのは、マスコミ関係者であるかもしれない。
これ迄、権力の意向を汲んで本当のことを書かなかったり、
場合によっては嘘の事さえ書いていたことが、次第にばれて行っている。
ウィキリークスの暴露事件で、マスコミの人たちが少しでも襟を正すようになってくれたら、世の中も少しはましになるかもしれない。

それにしてもウィキリークスの得ている今回の情報数は２５万だそうだけれど、
現在公表されているのは、まだ１万にも満たない数であるらしい。
全部公表され得るのだろうか？
今後が見ものである。

東北新幹線：連結トラブルで始発遅れ　風で運転見合わせも
　４日に全線開通した東北新幹線は始発が連結トラブル、その後も悪天候で一時運転を見合わすなどトラブルに見舞われた。

　新青森発東京行きの上り一番列車はやて１２号は、盛岡駅で秋田からのこまち１２号と連結する直前、こまち１２号が動かなくなるトラブルが発生した。車両の不具合とみられ、定刻の午前７時半を１３分遅れて出発した。ＪＲ東日本によると、後続の上り列車に影響はないという。

　４日午前１１時１５分ごろには、郡山－福島間にある第５阿武隈川橋梁（きょうりょう）（福島県本宮市）の風速計が規制値の秒速３０メートルを超えたため、付近を走行中の東京発盛岡行き「やまびこ５５号」が緊急停止した。この影響で、同日正午現在、東北・山形・秋田新幹線は順次、運転を見合わせた。

今日私達夫婦は結婚して３３年になる。
その時私は３４歳の超売れ残りだし、夫は４４歳で後厄も終わっていた。
今はそれほど珍しくないかもしれないけれど、当時としては珍しい超晩婚カップルであった。
そんなおくての二人が、双方の兄妹の勧めてくれたお見合いで、ついに結婚することになったのだった。
結婚の話が出た時には、銀婚を迎えることが出来るとは思いもかけないでいたのに、いつの間にか３３年の月日が過ぎていた。
永い間には色々なことがあったけれど、過ぎてみればどれも大した事ではなく、総じて幸せにすごさせていただけたと言う感謝の思いで一杯である。

これと言うのも日本が平和を守り、国民が力を合わせて助け合う気運に満ちていた時代だったお陰かもしれない。
今世の中が、やたらと戦争を誘発しようと蠢いている様子であることを感じるにつけ、
何とか戦争だけはしないで欲しいと言う思いで一杯である。
平和を守りぬかなかったら、子供達の未来は今とは比べ物にならない悲惨なものになる。
終戦の時私はまだ２歳の幼児だったので、何も覚えているわけではないのだけれど、
周りの人たちのの思い出話を耳にして育ったので、今の人よりはいろいろなことを聞いている。

私の父は戦後外地からの引揚者で帰国後暫くで、田舎に疎開していた私達家族を伴って都会に出て生活することになった。
田舎にいる時には何か食べるものがあったけれど、都会に出たら何も食べ物が売っていないので、田舎を出る時持ってきた食料はたちまち底をつき、
手続き上すぐに貰えなかった配給が、貰える様になるまでの間の何日間かは、ぺんぺん草まで食べたと言う話であった。
暫くしたら配給を買える様になったり、田舎から食料を送ってもらえたりしたお陰で、何とか飢え死にはせずに済んだけれど、
何とか死なずに済んだと言う言葉がぴったりの、ぎりぎりの食糧事情だったそうである。
我が家の場合は父の勤務先が鉱業関係だったので、勤務先を炭鉱所在地に変えてもらうことによって、
戦後復興政策で、炭鉱などの基幹産業は食料の配給も優遇されていたので、
その後は飢える様な事態にはならずに済んだけれど、
一般的には配給料は絶対的に足りる料ではなかったそうである。

佐賀県の判事さんで、厳密に法を守って、配給以外のものは絶対に口にしないで過ごして、飢え死にして見せた（法の番人として、配給料が足りないと言うことを身をもって証明して見せた）つわものの判事さんの話は有名であるので、お聞き及びの方も多いかもしれない。

戦時中の悲惨さは言うに及ばず、
戦後も戦時中働き手を取られたため、思い通りに生産できなかったり、戦火で家や工場を消失したりで、日本中の経済が滅茶苦茶になっていた。
庶民がその日の食べ物に苦労することになっていたのも、戦争の置き土産であった。
私達の世代以上の者は、身をもって戦争の悲惨さを体験しているから、長らく日本は絶対に二度と戦争はしてはならないと言う気持ちで一致していたのだった。
或頃から、そういう世代の者が順次死んでいくに従って、世の中は急激に右傾化して行った。
若者と言うのは何時の時代も（あのような悲惨な戦争体験をさせられた者は別だけど）
威勢の良い掛け声やフレーズに乗せられやすいし騙されやすいから、
戦乱に乗じて大儲けを企んでいる者は、常に若者達の愛国心や犠牲的精神に訴える。
あの大東亜戦争や太平洋戦争も、熱に浮かされたようになった輿論に後押しされて、戦争に突入していったと聞く。
当時軍人でも理性的な人々は、開戦に反対であったそうだけれど・・・・・

どうか日本人は憲法９条の精神を忘れずに、二度と軽はずみな行為をしないようにと祈るばかりである。

昨日のテレビ朝日の「相棒」は微妙な問題を提起しているなと思った。
例によって杉下警部が原理原則にこだわった、他の署員達がそこ迄しないでもと言うようなこだわり方で、犯人捜査に邁進していくのだけれど、今回は杉下警部がついに黙らされることになってしまった。

杉下警部の問題提起と私が思ったこととは？

事件は厚生省の麻薬取締り部（麻取り）で、協力者である薬剤師を麻薬犯の仲間（二見会）の中に潜入捜査させていた中での事件であった。
一斉摘発で踏み込んだ警察に、一人の身元不明の遺体が発見された。
遺体は潜入捜査していた薬剤師で、殺したと思われるのも同じく潜入捜査で身分を隠していた捜査員であった。
しかも当初殺人と思われていたのは間違いで、
彼が潜入捜査員であるとばれたらしいことに気づいた同僚の潜入捜査員が、
今なら自分が見張りの番で逃げることが出来るから、一緒に逃げようと申し出たのに対して、
「１年間も頑張って捜査してきて、やっと二見会を摘発できるところまで来ているのに、今われわれが逃げたりしたら、みすみす麻薬犯を取り逃がすことになってしまう。１年間の苦労を水の泡にしたくない。」と言って逃げるのを断っただけでなく、同僚の持っていた拳銃を自分の胸に無理やり押し当てて、自分で引き金を引いて自殺したのだった。
殺人事件と思われていたことは、自殺幇助事件に過ぎなかったということが分かった。

厚生省の麻取りにしても、警察にしても、おとり捜査が公になったら今後やりにくくなる。
又潜入捜査をしていた協力者（自殺幇助の者）が社会復帰した時に、暴力団から報復を受ける恐れもある。
どこから考えても、この事件は拳銃の暴発による過失致死と言うことで片付ける方が妥当であると思えるような事件であった。

それでも杉下警部は、
「法律は事情によって、守ったり守らなかったりで良い訳がない。
差しさわりがある場合には、その部分の法律を変えたら良い。
我々警察官は飽くまでも法律に従って処理すべきものであって、法律に反していると分かっていることをするべきではない。」と言う原則論を頑固に主張し続けた。
しかし相棒にまで裏切られ、杉下警部の主張は無視されてしまう。

常識的に考えたら、杉下警部は原則にこだわりすぎる「分からず屋」と言うことになるだろう。
しかし現在の日本の陥っている現状を思いかえす時、
この「法律家は飽くまでも法律を守るべきである」と言う原則論を、「分からず屋」と捉えることが一般化してきた事が、現在司法界が堕落しきっている遠因なのではないかと思えてくる。
警察や検察だけでなく、最高裁までが、日常的に法律違反を犯して、裏金作りをしていたと言う事実が判明しているし、
検察は無罪であると分かっているものを、有罪に導くべく証拠捏造までするようになっていた。

裏金を作るために上司から伝票を書き換える事を命じられる等、
厳密に言えば（厳密に言わなくても）法律違反である事を、日常的に続けてさせられていたら、
法律家の順法精神は育つどころか、
罪を犯すことが平気な人間だらけになってしまうだろう。

法律の不備によって一時は不幸な出来事も起きるかもしれないけれど、
今の日本では、法律家の堕落によって、裏金作りだけでなく、
日常的に冤罪事件が蔓延っていることを思うと、
目先の事情によって、法を守ったり守らなかったりを、法の番人であるべき司法関係者が日常的にすることを許していたら、
国民はもっと不幸な目に合わされることになる事が判明している。

杉下警部のような頑固者を馬鹿にするのではなく、
「警察や司法関係の者が、法律を犯して平気では、国の正義を守ることは出来ない。」という決心の下、
行き届かない法律によって問題が起こるときにも、
どんな時にも法律を無視したりすることは厳に慎み、
次回から改善されるように法律を是正することにすれば良い。
法律家たるものは「悪法も法なり」の精神で、
飽くまでも法律を守る姿勢を貫くべきなのではないだろうか？

以上のような訳で昨日の「相棒」は、相棒の作者の問題提起だったのではないかと思った次第である。

愛子様がお元気に９歳のお誕生日を迎えられた。
一時は大変だったらしいけれど、秋の運動会を期に学校へかなり復帰されたようであった.

雅子様への嫌がらせや愛子様への嫌がらせが、女性週刊誌にしばしば見かけられる。
美容院には各種の女性週刊誌が置いてあるので、
カットしてもらいに行った時に覗いて見ると、
週刊誌によっては好意的なものもあるが、嫌がらせ的な見出しもかなり見かけられる。
この夏前後の頃「愛子様挨拶くらいは・・・・・」みたいなことを大きく書いた週刊誌の広告が、新聞の広告欄にのっているのを見かけて、驚いたものであるが・・・・・

雅子様の体調が思わしくないためご公務に出られない事で、
雅子様の事を「税金泥棒・・・・・」とか書かれていたこともあったとか。
週刊誌や新聞に載った広告でそれを読んだ同級生の母親等が子供の耳に届くところで噂していたら、
それを真に受けた同級生が愛子様に、お母様についての悪口を言ったのかも知れない。
それで愛子様はこの春急に、お一人で登校出来なくなられたのではないだろうか。

そんな訳で対人恐怖症気味になって居られる愛子様に、追い討ちをかけるように、
今度は「挨拶くらいは・・・・」と、大見出しで書きたてて、
又同級生の愛子様に対する嫌がらせを助長しようとしている週刊誌の底意地の悪さ！
出来れば賢明で騙しにくいであろう雅子様には、皇后になって欲しくないと思っている勢力が、
雅子様潰しを謀っているのではないかと、疑いたくなるような執拗な嫌がらせが、東宮家に対して執拗になされているような気がしている。

そんな心配は杞憂だったのかもしれない、今日愛子様はお元気で９歳のお誕生日を迎えられたそうである。

"愛子さま ９歳の誕生日">愛子さま ９歳の誕生日
12月1日 5時37分
皇太子ご夫妻の長女の愛子さまは、１日、９歳の誕生日を迎えられました。

宮内庁によりますと、愛子さまは、お住まいで学校の勉強のほかに習字やピアノ、それにバイオリンなどを専門の先生に教わったり、図書館で借りた児童文学の本などを読んだりして、健やかに成長されています。皇太子さまの外国訪問の影響もあって、世界の国々に関心を持つようになり、さまざまな国の名前やあいさつの言葉を覚えられているということです。ことし３月に通学への不安を訴えて学校を休みがちになり、３年生に進級してからも雅子さまの付き添いで午前中の一部の授業にだけ出席する日が続いていましたが、最近では午後の授業にも出席する日が増えるなど、学校で過ごす時間が長くなられています。小学校の運動会では、クラスメートと輪になって楽しそうにフォークダンスを踊り、文化祭では、友だち同士で展示作品を見てまわったり、下校の際、雅子さまの付き添いなしに友だちを近くの駅まで見送られたりしたということです。宮内庁は引き続き学校と連携して、愛子さま１人で、以前のように通学できるようサポートしていきたいとしています。