Dendrodium

災害廃棄物を砕石に再生　清水建設と恵和興業が開発　
清水建設（東京）は３０日、災害廃棄物の不燃混合物や焼却灰などから砕石を再生する新技術を産廃処理業者の恵和興業（仙台市）と共同で開発し、特許を出願したと発表した。新技術は宮城県南三陸町の災害廃棄物処理施設で実用化。廃棄物のリサイクル率は、導入前の８０％から９９％に上昇したという。
　再生された砕石は宮城、岩手両県が定める品質基準を満たしている。道路の基盤材や、かさ上げ用の盛り土材など幅広い使用を見込んでいる。
　再生工程は、陶器片やガラスなどの不燃混合物と焼却灰を６ミリ以下に粉砕し、津波堆積物の洗浄かすと混ぜる。それにセメントや溶剤を配合し、特殊な高速ミキサーでかき混ぜて、一定の大きさの砕石を生成する。
　南三陸町の処理施設は５６万トンの災害廃棄物を処理する予定。新技術導入で１０万トンが再資源化され、４億円の経費節減が見込まれるという。
　清水建設は「環境負荷の低減や工事採算の改善だけではなく、復興資材の不足解消にもつながる」としている。
2013年05月31日金曜日

私達は食物を食べた時、食物から情報を受けるのだそうです。
遺伝子組み換え植物を食べたら、その植物の中の遺伝子組み換え情報が、食べた者の体の中に取り入れられ、その体の機能として働く事になるのだそうです。
モンサントの遺伝子組み換え植物の中には、殺虫剤を作り出す機能を持つよう遺伝子操作された植物があるそうです。
この殺虫剤を作り出す遺伝子を食物から受け取った人は、その体の中で殺虫剤を作り出す体に変えられてしまうかも知れないのです。
遺伝子組み換え食物を食べた為、内臓の中で殺虫剤を作らされるようになった人は、
内臓を殺虫剤という猛毒の製造工場にされたら、どんなに恐ろしい事になるか想像に難くないでしょう。

そのメカニズムを詳しく説いて聞かせておられるヴィデオを、
木霊の宿る町「ＴＰＰ等はよしましょう」で紹介しておられましたので知りました。
このヴィデオを製作された方も、拡散を希望しておられますので、ここにも掲載させていただきます。
http://youtu.be/aBXQKbGmqSU
ＴＰＰなんかに入ったら、私達日本人もこんな危険な食物を、知らない間に食べさせられる恐れが
あるのですね。
アメリカでは遺伝子組み換え食物である事を、表示しない事になっているそうですから・・・・・

追記　２０１３・６・１
「殺虫剤を作り出す体に変えられてしまう」と断定的な表現にしていましたが、
「殺虫剤を作り出す体に変えられてしまうかも知れない」と訂正しました。
（ヴィデオを見直しまたところ「かも知れない」となっていましたので）

お金に使われる人間によって人類は滅びる？にも書いたことだけれど、陰極陽転・陽極陰転の原理によって、現代社会は行き詰っているのかものかも知れない。

資本主義社会は成果主義主義社会でもあり、
成果を上げる事によって幾らでも出世も出来れば裕福にもなれる。
封建主義社会と較べたら、努力の人にとっては夢のある素晴らしい世界であった。

資本主義の下現代社会は１００年前には想像さえ出来なかったほどの、便利で豊かな世界になった。
各企業は科学技術の発展を実用化しそれを大量生産して、庶民までその恩恵に浴する事が出来る社会になったのであった。

私達は今当たり前のようにテレビやパソコンを見、携帯電話を使っている。
６０数年前にはテレビは愚か冷蔵庫も洗濯機も掃除機も、ごく一部のお金持ちの家にしかない、夢のような文明の利器であった。
４０年位前にはクーラーが庶民の間でもボツボツ利用出来る様になったが、
クーラーは今のように一家に何台も、部屋ごとにつけるなど思いもよらない高価な物であった。

それがクーラーとヒーターが一緒になったエアコンという物が大量生産されて、
現在は今よりずっと貨幣価値の安かった頃の半値か、３分の１の値段で買えるようになっている。

電気製品一つをとっても、ここまで普及出来る様になるまで、電機会社の従業員のたゆまぬ努力があったお陰だろう。
このたゆまぬ努力は成果主義の下に、関係者皆が夢を持って努力出来たたお陰だろう。
つまり資本主義の成果主義は、今の便利な世の中を形成するのに大きく貢献した、貴重なものだったと思う。
その頃の私達は科学技術の発展は、人類を限りなく幸せにしてくれるものだと信じきっていたものだったが・・・・・

しかし資本主義の成果主義は、人間が求める限りの進歩、進歩の頂点に達するにしたがって、負の面の方が強くなって来る。

消費者ががこれ以上の発展は必要ないと思う様になっても、
会社は更に発展する事を求め、従業員に案を出すように要求する。
成果主義とはこの期待に答えられる者が出世できるシステムだから、皆競って会社が儲かる方法を考える。

或時まではまともな発案で会社は順調に発展できたけれど、
もうまともな案は出尽くしてしまった時、更に発展する為には、
まともでない案でも採用するしか、業績は上がりようがない時代となって来た。

資本主義は行き詰ったから、社会主義を取り入れる事にすれば良かったのだろうけれど、
チェルノブイリ原発に事故が起きたソ連が崩壊し、
世界は社会主義より資本主義のほうが良い主義だと言う事になってしまった。
進歩の余地のある間は資本主義のほうが優れていたかもしれないけれど、
進歩が頂点に達してからは、
資本主義は金権主義に様変わりしてしまった。

儲かりさえすれば何でもするという身も蓋もない、破廉恥な主義になってしまったのであった。

企業の従業員が成果主義の下、自身の出世をかけて業績を上げる為に出す提案は、
其れまで公害対策に使っていたお金とか、食品添加物の規制の為に余分にかかっていたお金など諸々のお金を、節約するしか方法がない時代になった時、
企業戦士の出す提案は、政府に規制を緩めさせる事が主になって行ったのではないだろうか？

民主主義の下、国民の福祉の為に決められていた諸法律を、
大企業が資金力にものを言わせて政治家を買収し、
企業利益につなげるように変更するようになった所謂民主主義国は、
国民がうっかりしている間に、
民主主義国ではなく金主主義国に変えられていたのだった。

企業戦士も一国民であり、公害を受けたら体を壊す筈なのに、
只ひたすら企業戦士として、会社の利益を増やす事に邁進し、
自分たちの環境を悪化し、体に悪いものを含む食品を、外国だけでなく自分の家族を含む自国民にも押し付ける努力を続けている。
遺伝子組み換え食品しかない世界になったら、自分達も遺伝子組み換え食品しか食べられなくなるというのに、
企業戦士には会社の業績を伸ばす事にしか注意が行かない様である。

今書いたことはほんの一例に過ぎないが、かくして各業界各分野にわたって、政府を抱き込んだ荒稼ぎが蔓延し、
企業は資金力の使い場がないほど肥え太ってきた。
人の欲には限りがないもののようで、企業戦士たちは競って悪巧みを練り、
人類にとって害になる事を普及させる事に、現を抜かすようになってしまった。

彼等の欲は、民主主義国の中に自分たちの有害製品を規制対象にしている国があることだけでなく、
その国の一般庶民が小金を持っている事も我慢できない所にまで、来てしまっている様である。

今問題になっているＴＰＰにしても、米韓ＦＴＡにしても、
企業がその国の法規制を免れる目的とか、
その国で小金を持った者から総てを巻き上げるのが目的で、推進されているものが多いようである。

資本主義は初め頃は民主主義を推進して、大勢の消費者を作りたがっていたが、
今はその民主主義が邪魔になって来て、貿易協定の名を借りて民主主義破壊に乗り出している。

彼等の目標はニューワールドオーダーと呼ばれる新世界秩序であるらしいが、
新世界秩序が彼等の望み通りに完成し、
原発やモンサントの農薬への規制等を、一切心配しなくて良い世界になった時、
一時は彼等の業績は上がるのかもしれないが、
そのうち原発事故や放射性廃棄物対策で思わぬ出費が掛かり、
その損害を負わせ様にも国民に納税する力がなくなっていたら、
後始末を国民にさせる事も適わないという状況になっているかもしれない。

又モンサントがきつい農薬とか遺伝子組み換え植物を、各国に押しつけ放題になった時、
害虫だけでなく、農業に欠かせないミツバチまでも死滅させてしまったら、
流石のモンサントでも製品を作る事が出来なくなり、
人類だけでなく一切の生物が、植物から食品を得ることが出来なくなってしまうかもしれない。

彼等の目指しているのは死の世界ではなかった筈なのに・・・・・

近畿・東海地方で梅雨入り　平年より１０日・１１日早く　気象庁は２８日、近畿地方と東海地方で梅雨入りしたとみられると発表した。それぞれ平年より１０日、１１日早いという。

「ＮＡＴＯこそがテロリスト」と言って、元アメリカ軍兵士（帰還兵）でなる「反戦イラクの会」とアフガニスタン人の平和団体が、
シカゴで開かれている「北大西洋条約機構」（ＮＡＴＯ）に対し抗議する、数千人規模のデモと集会を開いたそうです。
アメリカ人もアメリカ兵もある意味戦争被害者だったと言えるのでしょう。

戦地では女性兵士の３割が強姦被害者だったそうです。
如何して女性を兵士に等して、前線に派遣したりするのだろうと私は不思議に思っていたのですが、
当局の目的は初めから此れだったのかもしれないと思いました。
橋下徹大阪市長は兵隊に慰安婦は必要だから、慰安所を作れと言い出し顰蹙を買っていますが、
アメリカは従軍慰安婦を作ったら非難されることを知っているから、
こういう姑息な手段を考えたのではないでしょうか？
戦争と言うものは、爆撃される側の人間は勿論、
攻撃する側の人間（男も女）をも、
戦争被害者にしてしまうもののようです。

戦争というのは何処から見ても理不尽なものであるのに、
安倍総理も橋下・石原維新代表もなぜか戦争をしたがっています。
外交努力をするどころか、態々いざこざを起こしてまで戦争に持込もうとしている様に見えます。

そして、日本にもアメリカにも、そういう人非人を選挙で選ぶ国民がいます。
尖閣諸島問題を態々拗らせてまで日本国民を戦争に巻き込もうとする政治家達を見ていると、
元米兵の怒りも他人事には思えません。

今朝の京都新聞一面トップは
「成長戦略に原発再稼動」
　　　経済界などに配慮
と言う見出しであった。

政府が配慮するのは経済界（財閥）に対してばかりである。
経済界と言っても、下請け企業などの中小企業に対しては、余り配慮していないようである。
下請けが払った消費税を親会社が、輸出払戻金として受け取っているのをしっていても、
大企業にそれを中小企業に返しなさいと言う指導をする気は全然ない。

それどころか昨年消費税増税を野田政権が決めた時、自民党も此れに協力していたが、
消費税の払戻金欲しさの財閥の依頼を受けての、消費税増税であったと考えられる。
毎年何千億円もの消費税の払戻金を得ている企業が、
消費税率が倍になったら払戻金も倍になるだろうとの皮算用で、
消費税増税を政府に働きかけていたのではないかと思われるのである。

政府（官僚を含む）は財閥の希望なら何でもすぐに聞こうとする体質があるようで、
官僚にとって消費税増税は長年の課題だったそうである。
消費税増税が財政再建の為でなかった事は、
今年になって財政再建を更に不可能にするようなアベノミクスなる政策を、
消費税増税をスムーズに行う為に安倍政権は強行している。
（消費税増税の条件・２％の経済成長を満たす為）
そして官僚もマスコミも此れに対して、反対を表明していない。
マスコミはアベノミクスという称号を付けて、鳴り物入りで褒め称えている。

原発を再稼動する事の何処が成長戦略だろう！
もう頭打ちである事が証明されている原発に、しがみ付いている電力株の持ち主達を守る為だろう。
原発を止めたら電力会社は軒並みつぶれてしまい、
電力株を持っている資本家が大損をする恐れがあるから、
どんなに危険でも不経済でも一切構わず、原発を再稼動しようとしているのであろう。

もし政府に成長戦略を選ぶ気があるなら、
再生可能エネルギーの開発に向かうべきであろう。
この分野はこれからの分野だから、
幾らでも成長が見込めるはずである。

安倍政権は成長戦略と言いながら、
経済の停滞戦略を選び、
保守と言いながら、
憲法をぶち壊し、主権を国民から略奪して、ＴＰＰ参加で財閥に売り渡そうとしている。

主権者の変更を企てている事を、革命を目指しているというのではないのだろうか？
日本の主権者は国民であって財閥ではない。
安倍総理は「民主主義国の総理大臣は誰に仕えるべき者であるのか」と考えられた事がおありなのだろうか？

　天木直人のブログに「昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意」と題した記事がある。
　　　　（一部引用）
　日本の占領を成功させるには、「神の子孫」である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサーは、東條英機らＡ級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するとともに、戦争放棄（武装解除）と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによって戦後の日本を他の同盟国に認めさせた。それはのことは自分自身の生命はもとより天皇制存続という最大の危機に直面していた昭和天皇の利害と見事に一致した。
　しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦である。日本が共産化されるという脅威はそのまま天皇と天皇制の脅威でもあった。昭和天皇は自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って、冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス（後の米国務長官）と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせた。ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田には選択の余地はなかった。日米安保条約の結末に必ずしも満足していなかった吉田茂は、講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）の全権代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。

この記事を見たとき
「彼等（ＮＷＯ＝ニューワールドオーダー＝新世界秩序　推進者達）は遂に、日本人から天皇をも奪い去ろうと決めたのかもしれない。」と私は思った。
此れまでは日本人の大部分が、天皇制についても余り真剣に考えていなかったので、何となく現状維持されて来ていたが、
週刊朝日のこの記事を読んだら、「天皇制なんてないほうが良い」と考える人が急増するだろうと見越して、彼等はこの記事を注文したのではないだろうか？

先日の女性週刊誌の広告の中に、天皇皇后両陛下の嫁姑問題を取りざたしたものがあったが、
２～３日前には悠仁様のことで秋篠宮家を誹謗中傷するような記事の見出しが見えた。
彼等の狙いは、皇太子ご夫妻だけではなく皇室全体を貶めるのが狙いだったのだろうという事が、
最近どんどんあらわになってきている。

ＴＰＰで民主主義を手放そうとしている日本人は、
日本国民統合の象徴をも、易々と手放してしまうのだろうか？

”タックスヘイブン” 追徴課税 相次ぐ
銀行の顧客の秘密を守る事で知られるタックスヘイブン、そこに隠された日本人の資産を国税庁が突き止め追徴課税するケースが相次いでいる事がわかった。国税庁が海外の隠し資産などを把握したケースはおととし6月までの1年間で631件で、そのうち395件を追徴課税が行われた。
2013年5月23日放送　23:43 - 23:44　NHK総合

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敦賀廃炉が現実味帯び　日本原電社長、原子力規制庁に乗り込む
2013年5月23日 00:23
　「廃炉」の2文字がちらつく敦賀原発を所有する日本原電の濱田康男社長が、血相を変えて原子力規制庁に乗り込んできた。

　原子力規制委員会は22日午前、「敦賀原発2号機の真下を走る破砕帯が活断層である」とする専門家会議の評価報告書を了承した。濱田社長はこれに異議があるというのだ。原子力規制庁を訪れたのは、この日の夕方。巻き返しに向けた動きは素早かった。

　国の指針（※）によれば、活断層の真上にある原発は運転できない。「活断層である」とする専門家会議の評価は、日本原電にとって死活問題となる。

　社長は対応した原子力規制庁の櫻田道夫審議官に「公開質問状」なるものを手渡した。質問状の内容は「原子力規制委員会の審議の進め方」「データの解釈の仕方」など16項目から成る。

　「活断層ではない」ことを証明する新事実は含まれていない。日本原電がこれまでに規制委員会に提出したデータばかりだ。データが正当に評価されていないというのだ。

　「（了承された）報告書は事業の運営に大きく影響する」。濱田社長は規制庁の櫻田審議官に憮然として言い放った。株主総会を来月に控え神経質になっていることもあるのだろう。

　規制庁幹部にねじ込んだ後、ぶら下がり記者会見に応じた濱田社長は「（評価結果を）当社として受け容れられない」と話した。腹わたは煮えたぎっているのだろうが、冷静さは保っていた。さすが日本原電の社長だ。筆者のような瞬間湯沸かし器ではない。

　「再稼働申請はするのか？」と記者団に聞かれた濱田社長は「破砕帯（活断層）の問題をクリアにして（再稼働）申請させて頂きたい」と答えた。

　「評価がくつがえると思っているのか？」と問われると「理解を得るように努めたい」と述べた。

マスコミに載らない海外記事「済州島での生存の為の戦い: アメリカ“アジア重視”の主要戦略海軍基地、済州島」によると、
江汀（ガンジョン）村のアメリカ海軍基地建設に際し、
公権力が地元民の反対運動を力づくで排除する暴挙に出たそうで、
警察は海軍基地工事現場前のテント座込場撤去を強行し、 負傷者と連行者が続出したという。
（詳しくはこちら）

この基地は、オバマの危険で、攪乱的な軍事的地域“重視”の一環として、現在、兵力の60%を、アジア太平洋に移動しつつある米海軍の主要港となる予定だ。
江汀(ガンジョン)村は中国本土からわずか480キロ300の位置にあり、中国が石油輸入の80%に使っている航路を支配するという、ペンタゴンの狙いの為の戦略的前哨基地、海軍基地予定地になっている。
（マスコミに載らない海外記事より一部引用）

アメリカ海軍は現在兵力の６０％をアジア太平洋に移動しつつあると言う。
私達がうっかりしている間に、アメリカは日本海にこんな楔を打ち込んでいたのか！
アメリカはアメリカ自身は直接手を下さないまでも、傀儡国政府に非民主的な手を使わせてでも、自分たちの計画を断行する国であるという事は間違いないようである。

その国がアメリカの言う事を聞く政府でない時には、
アフガニスタンやイラクの様に直接軍を動かしたり、
リビア・シリアのように、傀儡反政府軍を後押ししてその国の政府を潰して、言う事を聞く政権を樹立するという事なのだろう。

韓国の朴大統領がアメリカで優しくもてなされたのは、
朴大統領の「徳」だけの問題ではなかったようである。

安倍総理もアメリカに褒めてもらう為に、辺野古埋め立てに際して、韓国と同様の事をするつもりなのだろうか？

内田樹氏朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿の文章
日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。
「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それではまず悪いニュースから。

それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。
この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、以後400年ほど国際政治の基本単位であった。それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。

ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。
起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないというコメントを出した。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからである。
外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され公害規制が緩く法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。
原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。それでもよいのか、と。
この「恫喝」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。だが、少し想像力を発揮して欲すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合にはどうふるまうだろうか？自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、除染のコストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか？雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか？絶対に言わないと私は思う。こんな危険な土地で操業できるわけがない。汚染地の製品が売れるはずがない。そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。
ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。彼らにとって国民国家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。
汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である（東電はこの恩沢に浴した）。原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは「流通コストの外部化」である。大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月３００時間働ける体力があって、辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。
要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。
繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。だが、コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、「日本の企業」だからという理由で合理化するのは止めて欲しいと思う。
だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、「日本の企業」という名乗りを手放さない。なぜか。それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だからである。
だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるのか？」という問いを執拗に立てる。あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰がそのまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのように。
そして、この問いはただちに「われわれが収益を確保するために、あなたがた国民はどこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか？」という実利的な問いに矮小化される。
ケネディの有名なスピーチの枠組みを借りて言えば「グローバル企業が君に何をしてくれるかではなく、グローバル企業のために君が何をできるかを問いたまえ」ということである。
日本のメディアがこの詭弁を無批判に垂れ流していることに私はいつも驚愕する。

もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式はその本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。
グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、実際には、これは「同じコインの裏表」である。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。そういう話になっている。
そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼働を受け容れるべきだ、と。この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。
国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。
私たちの国で今行われていることは、つづめて言えば「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。
現在の政権与党の人たちは、米国の超富裕層に支持されることが政権の延命とドメスティックな威信の保持にたいへん有効であることをよく知っている。戦後68年の知恵である。これはその通りである。おそらく安倍政権は「戦後最も親米的な政権」としてアメリカの超富裕層からこれからもつよい支持を受け続けることだろう。自分たちの個人資産を増大させてくれることに政治生命をかけてくれる外国の統治者をどうして支持せずにいられようか。
今、私たちの国では、国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路にあって国政の舵を取っている。政治家たちも官僚もメディアも、それをぼんやり、なぜかうれしげに見つめている。たぶんこれが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。

よいニュースを伝えるのを忘れていた。
この国民国家の解体は日本だけのできごとではない。程度の差はあれ、同じことは全世界で今起こりつつある。気の毒なのは日本人だけではない。そう聞かされると少しは心が晴れるかも知れない。

マスコミに載らない海外記事「真実を葬り去るエリートとマスコミの手法」によると、
5月5日、オバマ大統領はオハイオ州立大学の卒業式で「国民としての義務は、政府を信じることだ」と言い、下記の祝辞を述べたそうです。（パロディー）

テロで起訴された被告には、公正な裁判を与えないことで、皆さんを安全にしようとしているのです。と言い、
アメリカ帝国は、ネオコン諸氏が明らかにしている通り、テロから皆さんを守るものなのです。 連中がこちらにやってくる前に、連中を現地で殺害せねばなりません。そして、こちらにいる連中も殺害するのです。我々は反対意見を認めません。憲法のあの部分は、それ以外の部分と一緒に消滅しました。
と言われたら、
アメリカ人はもっともだと思うものなのでしょうか？

アメリカ合州国の基盤、アメリカ憲法の本当の破壊は、ネオコンのジョージ・W・ブッシュ政権とオバマ政権によって達成された。議会による宣言無しの戦争、アメリカ法にも国際法にも違反する拷問、ニュルンベルク基準に違反する戦争犯罪、適正手続き無しのアメリカ国民の無期拘留と暗殺、令状無しの、アメリカ国民に対するスパイ行為の蔓延、いまや軍隊の兵器や制服で武装した州や地方自治体警察の連邦支配への組み込み、収容所、 空港のみならず、幹線道路、街路、バス・ターミナル、鉄道の駅や、スポーツ・イベントでの“身分証明書を見せてください”。と言われるそうです。

一旦犯人と疑われたら、冤罪であっても有無を言わさず断罪される世界、
冤罪である事を証明するチャンスを、完全に奪われる世界に、自分たちは住まねばならなくなっても、
テロを起こす疑いのある人間は、片っ端から検挙され抗ったら射殺される世の中に、アメリカ人は進んで変えようとしているのでしょうか？

大統領は絶対に間違える事はないと、国民は信じるべきだというのが、オバマ大統領の考え方のようです。

オバマ大統領の思想は昔の大日本帝国のようですね。
国民は天皇の赤子である。
赤子が親を慕うように、天皇の意を受けて動いている政府のすることを信じ、総て政府の指示に従っているのが、国民の義務である。
と言う理屈の下日本人は時の政府によって、あの無謀な戦争を始められたのでした。
あの戦争では何百万人もの内外の人間が殺されて、国は焼け野原にされてしまったのでした。

オバマ大統領は警察にオールマイティーが与えられる世界にしてでも、
テロの犯人を片っ端から捕まえるべきだと言っておられます。
政府は絶対に悪い様にはしないのだから、国民は政府を信じていれば良いのだと言っておられます。

アメリカ大統領がアメリカ人に民主主義を捨てよと、堂々と言っておられるようなものでしょう。
アメリカは民主主義とは真反対の国になってしまっているのではないでしょうか？

********
勿論こんなに明け透けに、オバマ大統領が本音を言われる筈がありませんね。
これはオバマ大統領のやっておられる事を、演説調にしただけのものなのでしょう。
でも、此れがオバマ政権の本音と見ても、そう間違ってはいないのではないでしょうか？

安倍総理は自主憲法制定と言いながら、
アメリカの言いなりに日本も民主主義を捨てる為に、
憲法改定を主張しておられるのかもしれません。

（オバマ大統領の祝辞パロディー）

“皆さんは、政府を...何か邪悪な存在、我々のあらゆる問題の根源だとして絶えず警告し続ける声を聞いて育ちました。こうした意見を言うまさに同じ連中が、ことを台無しにすべく最善を尽くしています。連中は、暴政が常に手ぐすね引いて待ち構えていると警告します。皆さんはこうした声をはねつけるべきです。”

憲法専門家や、法の権威者、最初の黒人大統領である私を批判する人々や、責任を負わない政府に注意しろと警告する連中でなく、私のプロパガンダを聞いて欲しい。法の適正手続きは、対テロ戦争の必要に応じて、決定される。対テロ戦争をしている際に、皆さんは、公正な裁判をお望みか、それとも、ご自分の安全をお望みか? リベラルや-左翼がかった人や-アカの判事なら釈放するであろう、テロで起訴された被告には、公正な裁判を与えないことで、皆さんを安全にしようとしているのです。

皆さんを、警察国家で包み込んで、安全にしようというのは、超党派事業なのです。リンゼイ・グラハムや、ピーター・キングや、ジョン・マケインに耳を傾けてください。共和党指導者達は、私が実現している警察国家を求めているのです。

私の法務部門、アメリカ司法省が決定した通り、独裁者、つまり選挙で選ばれた大統領は、国内・国外テロリストからこの国を救うため、我々の手を縛り、我々が、奴隷達、つまり、大切な国民を保護するのを邪魔する、時代後れの文書、アメリカ憲法を廃止する権限を持っています。

本当です。それがあなた方アメリカ国民としての義務です。私を信じて下されば、今世紀後半のどこかで、アメリカ帝国が世界を支配した暁には、皆さんを、自由で、幸せにし、仕事もご提供します。

アメリカ憲法は、帝国に反対する人々によって書かれました。あの人達は、シーザーの必要性が理解できなかった共和制ローマの国民同様、誤っていたのです。アメリカ帝国は、ネオコン諸氏が明らかにしている通り、テロから皆さんを守るものなのです。 連中がこちらにやってくる前に、連中を現地で殺害せねばなりません。そして、こちらにいる連中も殺害するのです。我々は反対意見を認めません。憲法のあの部分は、それ以外の部分と一緒に消滅しました。
では、名誉学位を頂きましょう。私による権利侵害への更なる承認の証として。

独りファシズム５月１８日の記事に下記の記述がある。

おそらく国家崩壊の回避は、2001年の特殊法人改革が最後のチャンスであったのだけれど、小泉純一郎は当時すでに400兆円規模の負債を抱えた外郭団体群を統廃合することなく、むしろ独立行政法人化によって官吏の権益を強化したわけだ。そのうえ彼は翌年の「内閣総理大臣指示書」において、福祉、教育など国庫負担事業の縮小・廃止を明記するなど、破綻者ぶりを存分に発揮している。

これにより租税収入の全額を上回る金を、官製経済に投入するという破滅的システムは存置されたのであり、つまりノーメンクラツーラ（特権官僚）とグローバル資本の二者によって国家資本が略奪され、原発事故により国家体系が終焉するという、旧ソ連と同じプロセスを我々の社会は辿っているのだと思う。

飯島参与、訪朝終え帰国へ「お話しすることできません」
　【北京＝奥寺淳、ソウル＝中野晃】北朝鮮を訪問した後、北京入りしていた飯島勲・内閣官房参与は１８日朝、北京空港から帰国の途についた。飯島氏は北朝鮮滞在中に金永南（キムヨンナム）・最高人民会議常任委員長らと会談しており、帰国後の１８日午後、菅義偉官房長官と東京都内で会い、訪朝について報告する。内容は九州を１９日にかけて視察中の安倍晋三首相にも伝えられ、政権として今後の対応の協議に入る。

　飯島氏は１８日、北京空港で報道陣の質問に対し「お話しすることができません」などと話した。

◆2013/05/17（金）　オバマが切るか？ “めぐみカード”

いま、極東アジアの最大の関心は…、
「なぜ？ いかなる目的で飯島氏は訪朝したのか？！」
ということだ。
じつは、謎が、もうひとつある。
それは４月１４日、ジョン・ケリー米国務長官が初来日した際、
会談内容が全く不明な安倍首相との「サシの会談」のあとに、
横田めぐみさんの両親と面会していたこと。
これも極秘面談だったが、ケリー国務長官が「めぐみカード」
に関与しはじめたことは間違いない。
（そうでなかったら横田ご夫妻には会わない）。

いっぽう、韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別
代表（北朝鮮担当）は、飯島訪朝を、「聞いていなかった！」と
大変な不快感を表明している。

同じく韓国政府高官も、「（飯島訪朝は）日米韓協調への助け
にならない！」と懸念を表明している。（１６日）

これに対して菅官房長官は、「言っている意味分からぬ！」と
韓国に対して不快感を示している。（１６日）

ケリーと会った横田ご夫妻は、飯島訪朝を控えめに歓迎。
中国政府も、日朝の「話し合いと意思疎通」を暗に評価。

以上、「飯島訪朝」は関しての評価は各者バラバラである。
とくに日米韓はバラバラである。意志の統一が取れてない。
アメリカも、もともと政府内部で戦争屋と平和屋の確執が激し
く、とくに日朝関係に関しては「日朝分裂を画策する」戦争屋
と、ケリーのような「平和屋」の路線が全く逆。バラバラ。

さて、結論を急ごう。（旅の途中なので…。）
「なぜ？ いかなる目的で飯島氏は訪朝したのか？！」
丹東の情報筋（ユダヤ系）から、金虎（ゴールデンタイガー）氏が
聴取した話は…、
「北朝鮮のナンバー・ツー＝金永南（キムヨンナム）最高人民会議
常任委員長が、飯島勲（子分）を呼びつけた。“めぐみカード”を
チラつかせながら…。」（飯島訪朝にケリーは同意している。）

金永南と飯島薫の会談には、宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当
大使も同席していた。
会談のテーマが「拉致問題」、とくに“めぐみカード”だったから
である。
いま…、
中国（習近平＆胡錦濤）と、米国（オバマ＆ケリー）は、期せず
して“めぐみカード”を発動を画策しはじめ、極東アジアの政治
のダイナミズムを大変革させようとしている…。

木霊の宿る町で紹介しておられる
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題し平成7年8月15日村山総理大臣によって出された、
いわゆる「村山談話」の締めくくりの言葉は、
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
となっています。

「杖るは信に如くは莫し」とは「よるは しんに しくは なし」と読み、
「頼りとするものとしては、 信義に勝るものはない。」という意味の 中国の成語だそうです。

安倍政権は昨年末総理になってから最近まで、この村山談話を引き継がないと言っていましたが、
５月初めのアメリカ議会報告書で糾弾されて後、
村山談話を引き継ぐと言いなおしておられます。

安倍総理のこの態度は杖るは信に如くは莫し（頼りとするものとしては、 信義に勝るものはない。）の、
真反対を行く行動で、安倍総理は中韓首脳から、益々信頼できない人間であると思われたことでしょう。

日本人はこんなに信義に悖る人間だったのでしょうか？
日本人は信義を重んじる人間だとばかり、私は思っていましたので、
日本を代表する総理大臣がこんな卑怯者であるという事は、残念で仕方ありません。

又維新の会の代表の一人である橋下徹大阪市長が、
「銃弾が飛び交う中、猛者集団を休息させようとしたら（従軍慰安所が）必要なのは誰だって分かる」と言い、だから戦争は許されざる政策であると言う結論ではなく
橋本市長は日本軍が従軍慰安婦制度を敷いていたことを肯定するような発言をしていました。
これらの事で今日本は、世界中から顰蹙を買っているそうです。

如何してこんな人非人の政治家ばかりが、マスコミで持て囃されているのか、
それこそが、今の日本の不幸だと言えるのではないでしょうか？

でも日本人でも、日本の事情を知らない人が多いのですから、
海外では日本の事情は、余り知られてはいないでしょう。

このまま安倍政権が続いたら、
本当に日本は再び孤立して、遂には無謀な戦争に走り、自滅して行くかも知れないという危機に瀕しているのかもしれません。
これらはジャパンハンドラーに操られたマスコミの所為だといくら言っても、
そんなものは言い分けにも何もならないでしょう。

日本の子供達に未来を残す気があるなら
「杖るは信に如くは莫し」という言葉を思い出して、
昔の日本人のように、信義を大事にする国民性を、
再構築せねばならないのではないでしょうか。

米、デフォルト回避措置発動へ＝債務上限到達目前で財務省
　【ワシントン時事】米財務省は１５日、政府の借り入れが法定上限に達し、国債の元利払いが滞りデフォルト（債務不履行）の危機に直面するとして、１７日に緊急措置を発動すると発表した。こうした措置で数カ月間、上限到達を回避できる見通し。その後は議会による上限引き上げのための法的措置が必要だが、与野党の溝は深く先行きは不透明な情勢だ。
　緊急措置は、州・地方公共団体支援のための財務省証券の発行を停止するもので、債務の増加を抑えるのが狙い。最近では２０１２年１２月にも発動された。（2013/05/16-08:28）

私は此れまで戦争屋と言うのは、アメリカの武器製造業者の事で、
日本に主権がないから日本の政府も企業も、仕方なくアメリカの戦争屋勢力に従っているのだと思っていた。
しかし実態は少し違うのかもしれないと感じられる。

ジャーナリスト通信＜安倍家は「死の商人」の代表？＞によると、
　安倍の実兄は三菱商事、本体の三菱重工は、日本を代表する軍需産業である。日本が戦争をしなくても、暴利をむさぼっている軍需財閥で知られる。三菱は安倍の祖父・岸信介の力を利用して、戦前はいうまでもなく、戦後も米戦闘機や戦車のライセンス生産をして、戦前を上回る武器生産メーカーに成長した。防衛予算のほとんどを懐に入れている、と見られている。と言う。
　　　　　（中略）
　「アメリカは戦争産業が国の土台」という指摘に異論など無い。「日本もそうしたい」というのが、三菱と安倍家の野望という。そのための平和憲法解体だ。そのための周辺国との緊張外交だ。そのための靖国参拝や侵略否定・従軍慰安婦否定発言なのである。
　ナショナリスト・国粋主義者・天皇制国家主義の思想・哲学と言っていい。戦後否定されたのだが、安倍は「戦後レジームからの脱却」を昔からのスローガンにしている。これは祖父の思想でもあろう。
　戦前回帰なのだ。そうしてみると、日記が「安倍兄弟が復活させた死の商人」という分析は、あながち的外れではない。　（後略）

先日トルコに原発を売りつけるに際して、安倍総理の実兄が重役を努める三菱商事が裏工作をしていたのだそうである。
安倍総理は実兄の仕事を助ける為に職権を乱用した疑いがある。
その上三菱重工の野心を助ける為に、日本に戦争をさせるべく、
近隣諸国との揉め事を本気で収束させる努力を払っていない。
三菱等の財閥は先の戦争の時にも、日本を過らせた輩の一味であったが、
懲りもせず又しても、戦争景気の旨い汁を吸おうと画策しているものの様である。

日本がアメリカのように戦争産業を頼りにする国になってしまったら、
日本はアメリカと共に世界中で、残虐な殺戮を行う国になってしまうのかもしれない。

今のうちならまだ間に合う筈だ。
尖閣諸島如きの為に戦争等始めさせてはならない。
財閥の為に戦争をする国にしないために、
憲法９条は絶対に改定させてはならない。

財閥が原発を続けたがる目的がお金なら、
財閥が戦争をしたがる目的もお金で、
これら国民を底知れぬ不幸に落とす政策を支持させるために、財閥はお金を惜しまないから、
財閥御用の政治家・官僚・マスコミ・学者・馬鹿ウヨ養成員etcが幾らでも調達できるのだろうけれど、
財閥御用の人間の数より、一般国民の数の方が圧倒的に多いのだから、
手遅れにならないうちに、一般国民が目覚めさえすれば、
安倍政権の野望である憲法改定を阻止できる筈である。

アベノミクスのようなイカサマ経済政策で、国民は景気回復できると期待して、
巷の噂では、安倍政権を支持する者が多いそうだから、手遅れにならない様、
次の参議院選挙では絶対に自民党や橋下維新の会など勝たせてはならない。

安倍一家や財閥の為に、日本を再び戦争の惨禍に曝させるなど以ての外の事である。
次の参議院選挙で自民党を勝たせて、憲法９条改定の足がかりを作らせる事だけは、
何としても避けなければならない。

「慰安婦制度、必要だった」　維新・橋下氏、重ねて主張
2013/5/13 　
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は13日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関して「歴史を調べるといろんな軍で慰安婦制度が活用されていた。銃弾が飛び交う中、猛者集団を休息させようとしたら必要なのは誰だって分かる」と述べた。「日本政府が暴行脅迫して拉致した事実は証拠に裏付けられていない。ただ意に反して慰安婦になった人にはやさしく配慮しないといけない」とも語った。大阪市内で記者団の質問に答えた。

　この発言に民主党の海江田万里代表は不快感を表明。共産党の市田忠義書記局長は「人間の血が流れているのかと戦慄を覚えた」と非難した。

　橋下氏は同日夕、記者団に改めて真意を問われ「当時、軍の規律を維持するには必要だった」と重ねて表明。先に沖縄の米軍普天間基地を視察した際「司令官に『もっと風俗業を活用してほしい』と言ったら司令官は凍り付いたように苦笑し『（隊員には）禁止だと言っている』と言われた」と指摘。「風俗業は法律の範囲で認められており（性的）エネルギーをどこかで発散することは考えないといけない」と述べた。

今日も抜けるような青空
つい此間まで寒いような日があったのが嘘のように、この所初夏らしい日が続く。
今日は洗濯物が２時間弱で乾いていた。
昔子供が小さい頃、我が家でも乾燥機を使っていた事があったが、
普通料の洗濯物でも、電気乾燥機が乾かすまで、２時間以上はかかっていたと記憶する。
５月の太陽の乾燥力は、電気乾燥機よりも素晴らしいものである。

５月になって我が家の太陽光発電も、フル回転しているようである。
発電量２ＫＷ/時のソーラーパネルが、連日１３ＫＷ前後の発電をしている。
我が家のソーラーパネルは１日６時間以上も、フル発電していた事になる。

雨の日や冬場はこうは行かないけれど、それでも可也の電気代を減らす役割を担ってくれている。

日当たりの良い屋根がある家が、皆ソーラーパネルをつけたり、
メガ発電業者が多数出来たら、
日本の電力はソーラー発電で、可也の部分を賄えるのではないだろうか？

我が家の２ＫＷの発電パネルを載せている屋根の広さは、５．５畳の狭い部屋の屋根だけだから、
一戸建ての家なら大部分の家で、２ＫＷ分のソーラーパネル位は設置可能であり、
３～４ＫＷのパネル設置スペースのある家も、多いのではないだろうか。

政府が原発続行の為に割く予算を、民間のソーラーパネル設置に使ってくれたら、
原発なしでも火力発電に頼る部分を、可也減らす事が出来、脱原発は無理なく実現出来るのではないだろうか？

放射能と生物の共存は不可能であるという事が、至る所で実証されている。
政府はソーラー発電だけでなく、小水力発電、風力発電、波力発電、地熱発電etcと、あらゆる自然エネルギーを生かす取り組みをして、日本の電力安定に力を注ぐ時なのではないだろうか？

安倍総理は危険な原発を海外に売り込む取り組みを始めたと言うが、
（首相、６月に東欧首脳に原発トップセールス「外交のウイング広げる」）
万が一事故が起きたら、どんなに大変な事になるか福島で経験していながら、
海外に迄原発を売込む等とんでもない事だと思う。
まして政府が口を効いた売り込みとなると、
万が一売り込んだ国で原発事故が起きたりしたら、
日本が事故被害の補償を要求されかねないのではないだろうか？

儲けは業者、被害負担は国民、と言う構図で海外にまで手を広げる総理大臣なんて、
国民の代表とは言えないだろう。
それとも日本の総理大臣は、国民の代表だと思っているのは私の勘違いで、
日本の総理大臣は財閥の代表だったのだろうか？

今日も一日中青空が続く日本晴れの日であった。
山には薄緑や金色の若葉が、青空に向かって笑いかけている様である。
滋賀県は自生の藤が多い所のようで、山や河の畔に藤の花が咲き乱れている。
信楽川の畔の藤の花は今を盛りに咲いている。
先日傍によって見て幹が太いのに驚いたのだが・・・・・

立木観音の入り口に近い瀬田川の畔には、楓の大木が３本並んで青葉を茂らせているのだけれど、
今日は楓の梢から藤の花が垂れているのが見える面白い景色を見た。
楓の木に藤のつたが絡まったのだろう。

道端にはつつじの花が咲きほこり、数々の草花も咲いている、将に百花繚乱の美しい季節である。
自然の美しい姿を見ていると、日本中放射能汚染されて大変な状態であるとは分かっていても、
東日本大震災が起き原発事故が起きる以前の日本に、今もいるような錯覚に襲われてしまう。

福島県には美しい桜、名物の桜も多かったと聞く。
福島県に行った事はないのだけれど、福島県は自然の美しいところだったと聞く。

豊かな自然と豊かな田畑に恵まれた福島県の原発周辺に住んでおられた方々には、
以前の住居に帰ることが禁じられている人が大勢あるのだろう。
不充分な除染をして、もう安全レベルになったからと、帰宅を迫られても、
残っている放射線量を聞いたら、幾ら政府が安全だと言っても、戸惑われるばかりかもしれないが、
住み慣れた家に帰ることが適わず、捨てねばならなかった方々も、どんなにか悔しかったことだろう。

美しい自然も、丹精した田畑や果樹園も、あの地震津波でも無傷で残っていたというのに、
総てを捨て去らねばならないというのがどんなに悔しい事か！

年々歳々花相似たり
歳々年々人同じからず　は昔の話

原発被災地の現状は、

年々歳々花相似たり
歳々年々家同じからず

なのではないだろうか？

原発事故ほど人々に無残な思いをさせる事故はないだろう。
原発事故は生物界に有ってはならない放射性物質を、何時までも撒き散らすのだから！

東電福島原発で３基もの原発がメルトスルーしてしまい、
その上、使用済み核燃料プールが爆発によってむき出しになってしまうという、恐ろしい事故が起きたと言うのに、
この国の指導者達はこれからも、まだ事故が起きていない原発を、そのまま捨て去るに忍びないと言う電力会社の声に答えて、
活断層の疑いのある土地に立ち、４０年を経過した原発までも再稼動させかねない様子である。

原発周辺地域に住まう住民は、原発事故は絶対に起こさないと言う電力会社と政府の嘘を信じただけで、
積極的に悪い事をした訳でもないのに、
住み慣れた住宅と丹精した庭・田畑・果樹園を、有無を言わさず取り上げられ、
放射能汚染の体への影響を心配せねばならない状況下に放置されたままである。
こんな無責任な事があって良いものだろうか？

自然が美しければ美しいほど、
原発被災者の方々の悔しさが、胸に迫るような気がしたのだった。

村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 .
　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。

　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。　［時事通信社］

議会での「冷血漢」発言は名誉棄損ではない－京都・城陽市長が逆転敗訴　大阪高裁
2013.5.9 19:20
　京都府城陽市議会の一般質問で「冷血漢」などといわれて名誉を傷つけられたとして、橋本昭男市長（６８）が野村修三市議（７０）に対して新聞に謝罪広告を出すよう求めた訴訟の控訴審判決が９日、大阪高裁であった。林圭介裁判長は「議会質問は公務員の職務行為にあたる。職務行為では個人としての責任は負わない」として、広告の掲載を命じた１審京都地裁判決を取り消し、市長側の請求を棄却した。

　判決によると、野村市議は平成２２年９月の市議会で、市営農園の物置などを撤去した市の対応を質問した際、市長に対して「義理も人情もない」「冷血漢」と発言した。

　林裁判長は判決理由で、国家賠償法は「公務員が職務行為で損害を与えたときは、国や公共団体が責任を負う」と規定している、と指摘。その上で市議の発言を検討し、「発言は質問と関連しており、公務員の職務行為。名誉が傷つけられたとしても議員個人は責任を負わない」と判断した。
によると、
　昨年１２月の１審判決は、野村市議の発言を「傍聴人に市長が冷血漢だなどと思わせるもので、社会的評価を低下させる」などと名誉毀損（きそん）を認定していた。

今朝のモーニングバードそもそも総研たまペディアで検証していたことに興味を引かれた
東電福島第一原発の事故原因は津波だけのように言われているが、
本当は地震そのものが、最大の事故原因であると思われる。

原発建屋には４階部分に非常用復水器が設置されており、この非常用復水器が正常に作動していたら、事故後８時間は電源がなくても冷却可能である筈なのに、実際は５時間後にメルトダウンが起きている。
そして東電は爆発したのは５階部分だと言っているが、５階の床の部分（４階の天井部分）に設置されていた筈の鉄板（床に作業用の穴が開けられているときは、作業時は手すりをつけ、平常時は鉄板で蓋をしておく決まり）が、爆発事故の後、何処にも見当たらない。
大きな鉄板だから隠れていてもすぐに見つけられる筈のものであるし、簡単に何処かに持って行ける物でもない。
そして事故当時作業をしていなかった（鉄板の蓋がされていた）事は、穴の周辺に手すりが取り付けられてなかったので明白である。

つまり非常用復水器の配管が地震による激しい振動で毀れた為、
其処からもれた水素が引火したというのが、１号機建屋の爆発原因なのではないかと考えられる。
（件の４階の天井部分にあった鉄板は、そのときの水素爆発で吹き飛ばされたと思われる。）
ということである。

東電は事故検証に来た田中光彦さんに、１号建屋内部は暗いから見えないと嘘を言って、建屋内の検査を妨害した。
最近福島第一原発1号機の内部調査を行った川内博史氏は、水素爆発が施設の4階で起きたと推測している。

このことを隠したまま決められる安全基準では、日本の原発の安全基準は安全基準の用をなしていないと言えよう。
このままで地震国トルコに原発輸出等強行したら、トルコに大変な迷惑をかけるだけでなく、
日本国民は事故補償に莫大な税金を出さねばならなくなる恐れがある。
事故原因をもう一度詳しく検証してほしいものである。

そもそも総研の内容を要約したサイトがあったので写させていただいた。

東京電力
今日のテーマは「福島第一原発事故は、地震とは関係ないと言い切れるのか」。国会事故調のその他は、1号機の内部に調査に入りたいと提案したが、東電は虚偽までして拒否した。政治家は1号機の内部調査を実行している。田中氏と川内氏は、事故は津波ではなく、地震が原因との疑いを持っている。

カギを握るのが非常用腹水器である非常用復水器は通常の復水器が作動せず、冷却できない時の最後の砦で、電源なしでも約8時間冷却可能だが、実際は5時間でメルトダウンが起こってしまった。のが「非常用復水器」である。非常用復水器が壊れた事で水素爆発が起きた可能性もあるが、壊れた原因が地震かどうか解明が進んでいる。

非常用復水器
福島第一原発1号機の内部調査を行った川内博史氏に話を聞いた。川内氏は水素爆発が施設の4階で起きたと推測。地震で非常用復水器が壊れた可能性が出てきたが、東京電力も4階の爆発の可能性については認めている。

ゼネラル・エレクトリック
政治家は福島第一原発1号機の水素爆発は4階で起きたと見ているが、東京電力は「主たる爆発は5階で発生し、事故の直接的な原因は津波」と地震が原因である事を否定している。

原子力規制委員会のその他は原発の安全基準について「世界一厳しい規制にする」と述べており、7月には新規制基準が施行される予定である。このあと事故を起こした原発を作ったGEに務めていた学者に、規制基準について聞いていく。

明日うらしまで知ったのだけれど、今日はドイツ敗戦記念日だそうである。
今年の三月中旬に、ドイツの公共第２テレビ・ZDFが「わたしたちの母たち、父たち」という合計四時間三〇分の歴史ドラマを三回に分けて放送し、次世代に戦争の加害体験・被害体験を伝える取り組みをしたそうである。
この放送にはメディアも注目し、最終回の視聴率は二四％を越え、七六〇万人以上が観たと報道されていると言う。
ドイツでは今も戦争の残酷さを忘れない取り組みをしているようである。

その反対に日本では総理大臣が、過去の戦争を反省しないで、ひたすら美化したがっている。
侵略の定義はないなどという言葉を平気で口にしたり、
非戦を誓った憲法を改定し、再び戦争をしたがっている事を隠そうともされない。

太平洋戦争は１２月８日に開戦したので、小学生時代毎月８日に記念行事があったと私の夫が言っていた。
そして、そのときに何時も、海行かばの歌を歌わされていたと言っていた。

海行かばの歌詞を見ると、
　　海行かば 水漬（みづ）く屍（かばね）
　　山行かば 草生（くさむ）す屍
　　大君（おおきみ）の 辺（へ）にこそ死なめ
　　かへりみはせじ
となっていて、まるで死なせるのが目的のような歌である。

こんな歌を戦意高揚のために歌わせるとは、あの時代の指導者達は何を考えていたのだろうと思う。
まるで死ぬる為に戦争をしているようではないか。
皆死んだら戦争に勝つ事等ありえない。
勝って何かをやり遂げたいというのであれば、その目的を歌わせるべきだろう。
これではまるで、自分達日本国民が悲惨な死に方をするために、
外国人を苦しめる戦争を始めたのだろうかと疑われそうな歌である。

戦争の目的を高らかに歌うことが出来なかったのは、
本当のことを言ったら、国民が納得するとは思えない目的での戦争だったから、
当時の指導者達には、戦争を始めた目的を言う事が出来なかったのではないだろうか。

戦争の目的とは、何時の時代でも権力者の私利私欲のためのものなのではないだろうか。
今「孫子大伝」をテレビでやっているが、
越が国境地帯にちょっかいを出すのに怒った呉王が、
越を成敗する為に軍を出すと言った時、
「今、楚への侵軍からから帰ったところで、兵も疲れているし兵糧も有りませんので、今は開戦する時ではありません」と、諫める臣下に対して、
呉王闔閭の言い放った言葉は、
「兵が足りねば徴兵すれば良い。兵糧が足りねば民に出させれば良い。」と言うものだった。

「兵が足りねば徴兵すれば良い。兵糧が足りねば民に出させれば良い。」と言うせりふを聞いた時、
これが古今を通じた権力者の感覚なのだろうと私は思った。
戦争は権力者の利益の為とか、鬱憤晴らしとか、
古来、庶民にとっては関係ないものの為に行われるのが常なのではないだろうか？

戦争は庶民にとっては迷惑なだけのものなのに、喉もと過ぎれば暑さ忘れるで、
人は○○の為に戦わねばならないと言われたら、ついその気になってしまうものの様である。

アメリカ人は９・１１のビル爆破犯を捉える為と称して、国に戦争を始められた。
爆破犯がアフガニスタンにいるのが確実なのだったら、
アフガニスタン政府に申し入れて逮捕させるべきであろう。
アフガニスタン政府にその能力がないのだったら、捜査員を受け入れさせるという方法をとれば、戦争等しなくても、犯人は数人に過ぎないのだから、犯人逮捕は警察で出来たはずである。
犯人逮捕の為に戦争をするなど、無辜の人民を殺戮する危険性を考えたら、非効率で非道極まりない事位、誰にでも分かる筈なのに、マスコミに煽られると、ついその気になるものなのだろうか？
アメリカはテロの犯罪組織を撲滅すると称して、アフガニスタンに大挙して攻め込んだのだった。

戦争を始めてしまえば、国民は民主主義だなどとは言っておれなくなる。
国民主権であっても、国民がちょっと油断していると権力者は、隙をついたように戦争を初めてしまう。

「この非常時に・・・・・」「愛国心がない」「敵国のスパイではないか」「非国民」などの決まり文句の下に、逮捕監禁されかねないから、
国民は国民の権利の主張どころか、戦争批判も出来なくなってしまう。

権力者は、国の為に海で死のうと陸で死のうと恐れない者が、
真の愛国者だと言って、国民を叱咤激励するようになり、
国民は民主主義だから自分が主人なのだと言う事を、封印されてしまうだけでなく、
権力者の主張に対して、疑いを挟むことさえ許されなくなってしまう。

戦争とは権力を拡張したい者にとっては、打ち出の小槌のように万能な小道具なのだろう。
戦争で悲惨な戦いをするのは、公務員にとっては元主筋の国民だけである。
支配層は絶対に危険な戦場に等出向く事はない。

支配層は安全なところから国民にはっぱをかけて元気そうに見せ、
勇気がある人間のような振りをしていれば事足りる。

積極的に戦争をする事を禁じる規定こそ、
民主主義を守る為に絶対に必要な規定なのではないだろうか？

私達国民は主権を守る為に、私達の平和憲法を守らねばならない。

アベノミクスの目的は、日本人の財産を吸い上げる事である。
庶民のお金というものは、政府がその気になったら、合法的に略奪する方法が、幾らでも有るものの様である。
昔の政府は徳政令という名の借金棒引き政策を強行して、
（徳政令（とくせいれい）とは、日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府などが土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄（債務免除）を命じた法令である。）
金融業者が貸したお金を棒引きにさせられ、お上（支配層）によって事実上巻き上げられていた。
しかし今の支配層は金融業者の意のままにされる状況になっているから、
国民の虎の子が、政府の政策によって気がつかないうちに、金融業者に巻き上げられる時代となっている。

せめてマスコミが政府のやっている事の仔細を、解説してくれたら一般国民にも分かるのだけれど、
マスコミは支配層の側に立って、国民に政府の買弁を気づかせるどころか、
国民の首を絞める政策に拍手喝采を送って、悪辣な政府の応援をしているのが現状である。

アベノミクスによって、日本がどういう事にされようとしているかを、
「独りファシズム」で解説しておられるので、ここに引用させて頂く。

この国は骨までしゃぶり尽くされている。

アベノミクスとは、金融機関の抱える国債を月間7兆円ベースで買い上げ、経済市場に流通マネーを循環させる調整政策という触れ込みだが、それが労働者所得の向上や内需の活性につながることはない。

そもそも大企業群の資金調達は、すでに銀行融資という間接金融ではなく、株式という直接金融を主体化しているのであり、また過去9年間に200兆円規模の内部留保を蓄積していることから、金融緩和したところで資金需要など望めるわけもないだろう。

メディアは作為的に議論をすり替えているのだが、長期化したデフレは大企業群の過剰な生産能力に対し、派遣者労働法改正やリストラによって疲弊した市民が、消費能力を喪失するという対照的な構図によるものである。つまり設備過剰の経済環境において、供給者側の資金を潤沢化したところで何の意味もないわけだ。

本来的には正規雇用を義務化し、非正規労働者が不当に搾取される月間2.5兆円の賃金を所得化させ、中間層の復権を目論まなくてはならないのだが、ヒエラルキー（身分階層）の固定化は多国籍企業化した経団連のアジェンダ（要求項目）であり、国政議員らはこれの法制化によって、億円規模の献金を授与されているのだから叶うわけもない。

低金利マネーは生産活動に投じられるのではなく、投機に運用されるのであり、結局のところ政策の本質とは、国民の将来の所得を担保とする国債を、円通貨の増刷（希釈）によって現金化し、投資グループに付与しているだけのことであり、アベノミクスの本質は多層的かつ全面的な略奪であると言えるだろう。

そもそも日銀総裁がゴールドマン・サックスに天下るなど、多国籍ファンドと行政機構は相互浸透を果たし、つまり一連の金融政策は事前に筒抜けであり、これにより彼らが数十兆円規模の利潤を易々と確定するにかかわらず、国民はあからさまなインサイダーに踊らされていることすら気づいていない。

労働者賃金は10ヶ月以上にわたり下落し続けているのであり、円安にかかわらず輸出総量は低下し、中小企業は原材料の高騰と内需の縮小に苦しんでいる。つまり実態を伴わないバブルであることは明らかであり、その崩壊は消費税率の引き上げと同期し、さらに乱発された1500兆円規模の公債償還とともに、未曾有の大混乱をもたらすことは語るまでもない。

プロパガンダ（経済復興という虚説）には、マスコミが今夏の参院選における自民党優位を付託されているという事情があり、つまり、安部政権の高支持率をとりつけ、一挙にTPP加盟に持ち込む狙いであるのだが、グローバル資本の目論見はこれだけではない。

語られることもないのだが、NY市場の株価急騰は、金融緩和により大量流出した日本円によるものである。これまで繰り返し詳述したとおり、サブプライムによる米国経済の破綻は、投資グループが低金利の円を調達し、住宅ローン市場へ大量投入したことに端を発するのだが、すなわち安部政権の投じる「円キャリー」が米国で再びバブルを加熱させているわけだ。

換言するならば、世界の一極では低金利が進行し、一極では高配当が進行するという歪な対称性が構造化されるのであり、それは「周辺」である途上国が原材料供給地に止まり、成長が阻害される一方、「中心」である先進国がそれを加工・生産し独占的に利潤を上げるという、プレビッシュが提唱した「中心と周辺」（center and periphery）の概念に等しく、我々もまた第三世界と同様に従属する体系とみなされている。

竹中平蔵は小渕内閣当時よりゼロ金利政策を執拗に提言していたのだが、それが低コストの資金調達を目論む多国籍投資グループによる教唆であったことは、もはや説明するまでもないだろう。それにより日本人預金者はすでに200兆円規模の預金金利を逸失しているのであり、さらにリーマン・ショックによる暴落によって、「円キャリー」として運用されていた国家資本の毀損額は100兆円と試算されるのであり、つまり売国者らが仕掛けた金利政策によって、国民経済から300兆円規模のマネーが揮発しているわけだ。

金融緩和策は最終的に270兆円規模に達する見込みなのだが、国税収入6年分にも匹敵するマネーは国民経済の発展や福祉・教育・医療に投じられるのではなく、このように金融市場を通じ国内外の支配勢力に分配されるシステムであり、むしろ白昼の略奪はあまりにも大胆であるため、それは巨大なスコトーマ（盲点）と化し、やがて我々が痛覚するときには、首から下に何も残されていないのだろう。

元駐日米国大使「慰安婦問題否定すれば日本の利益を大きく害する」
MAY 06, 2013 03:27
シーファー前駐日米大使は、「日本政府が河野談話を見直しに動けば、米国における日本の利益を大きく害する」と警告した。

シーファー氏は３日（現地時間）、米ワシントンで開かれた日米関係に関するシンポジウムで、「慰安婦問題はいかなる正当化もできない」としてこのように述べた。 河野談話は、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた談話だ。 安倍晋三首相は昨年９月、自民党総裁選挙戦で、「河野談話で日本は不名誉を背負っている」とし、談話を見直す考えを明らかにしたが、昨年１２月に首相になった後は、「官房長官が専門家の意見を聴いて決める」と一歩後退した。

日本経済新聞は４日、シーファー氏の発言について、「慰安婦問題を人権問題ととらえる米国と、歴史認識問題と位置づける日本。 双方の立場の違いが鮮明」だとし、河野談話の見直しが、「順風満帆にみえる日米関係の波乱要因になりかねない」と指摘した。

一方、日本政府は、安倍首相の「侵略」の定義をめぐる一連の発言が波紋を呼んでおり、沈静化に乗り出した。 読売新聞は４日、「首相の説明不足で誤解を受ける恐れがあると考え、今後国会の答弁では内閣の見解を事前に調整して対応することを決めた」と報じた。

安倍首相は先月２３日の参議院予算委員会で、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話に関連して、「侵略という定義は、学術的にも国際的にも定まっていない」と述べ、韓国と中国から批判を受けた.

今日はこどもの日
子供の人口は１６４９万人になったそうである。
日本の人口は１億２７８０万人 (2011年)だそうだから、
大人が１億人強であるのと較べて、子供の人数がなんと低い事か！
政府は少子化対策を叫びながら、福島や周辺地域での放射能汚染から子供を守ろうという対策を殆どしていない。
放射能疎開させるにはお金がかかるから出来ないと言っているそうであるが、日本の実行予算は２７０兆円もあるのに、政府はその１％さえ子供の放射能疎開の為に支出しようとしていない。
そして、福島原発事故が起きる前には放射能汚染された食品として廃棄されていたレベルの食品が、普通に市販され子供の給食にも取り入れられているという。（こちら）

こういう状態の中に国民を放棄している政府は、
恥ずかしげもなく諸外国に原発輸出を推進し、その尖兵にまでなっている。
東電福島原発事故で、原発の危険性が余すところなく提示されているというのに、
地震国であるトルコまで、日本から原発を買うと言っているとか（こちら）
トルコでも反対運動が起きて、危険な原発を押し付ける国として、日本は憎まれる事になるのだろうな。

山田正彦のウィークリーブログによると
米国民は７８％がＴＰＰに反対であり、
アメリカでの報道と国民認識ではＴＰＰ参加は「日本の方から」求めてきている、と思っているのだそうである。

そして権限の無いオバマ大統領が、ＴＰＰの日本参加を交渉しようとしているが、
「これはおかしい」とテレビでもキャンペーンを始めたそうである。

日本人が本当はＴＰＰに入りたくないのに、
「ＴＰＰに入らない」と言って、国民を騙して政権を取った現政権が、
国民の意思を無視してＴＰＰに入ろうとしているのだという事が、アメリカ人の知るところとなったら、
日本はＴＰＰに等、入らなくても済むのかもしれない。

こどもの日の今日こそ、
子供達の将来を本気で考えて、
政府は日本の軌道修正を実行してほしいものである。

「参列、大変うれしい」　皇太子ご夫妻がオランダからご帰国
2013.5.3 11:25


オランダから帰国した皇太子ご夫妻を出迎える愛子さま＝３日午前１０時３９分、東京都港区元赤坂の東宮御所（代表撮影）
　オランダを４月２８日から公式訪問していた皇太子ご夫妻は３日午前、政府専用機で羽田空港に帰国し、元気な様子で出迎えの宮内庁幹部らにあいさつをされた。訪問を終えたご夫妻は「即位式への参列を無事に果たすことができたことに安堵いたしますとともに、このことを大変うれしく思っております」とするご感想を、宮内庁を通じて公表された。

　ご感想ではさらに、オランダ王室や、同国との友好関係を築いてきた天皇、皇后両陛下に感謝の意を示すとともに、日本の国民に対してもお礼の気持ちを述べられている。

　約１１時間のフライトを経て、ご夫妻の車がお住まいの東宮御所に到着すると、長女の敬宮（としのみや）愛子さまが深く頭を下げて出迎えられ、雅子さまは車内から手を振られた。車から降りると、ご一家で言葉を交わされた。

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今日は憲法記念日
しかし今朝の京都新聞一面には憲法のけの字も載っていなかった。
憲法記念日なのにどうした事かと思っていたら２面に
「立憲主義の根幹壊して良いのか」という社説が載っていた。
１面に載せたらいけないという指令が、スポンサーから出ているのかなという疑いが湧いてきていたところ、
志村建世のブログに朝日新聞の意見広告を載せておられたが、
此れも朝日新聞の２面に載っていたものだったようである。


国民の大切な憲法に関することなのだから、一面トップにするのが当たり前だと思うのに、
目立たないように２面に載せさせるという姑息な指令を出してまで、
国民に憲法９６条改正の危険性を知らせまいとしている勢力が、あるということだろう。
マスコミに指令が出せるのはマスコミを操れる権力（金力）を持つものだからだろうから、
全マスコミを牛耳る為には、余程の経済力が必要であろう。

そう考えると、国民を偽って憲法改悪をさせたがっているのは、
安倍総理本人と言うよりは、
安倍総理が代理人を努めている或「闇の勢力」であるという事が覗える。

昨夜のＮＨＫニュースの時、憲法改正に賛成の知識人として、
小林節という慶応大学教授の名前を出していた。
同じ昨日の朝、同じ小林節氏が憲法９６条改正に反対の論を述べておられるところを、
朝日放送モーニングバード「そもそも総研」で紹介していたのを見たところだったので、
真反対の報道に吃驚したのだったが・・・・・

ＮＨＫは憲法を簡単に改悪出来る様にする法案と、憲法を微調整する事とをわざと混同して、
９６条に反対の意見を持っている人まで、賛成派だと偽って憲法改正に賛成の論者として紹介するという事は、
憲法９６条改正に賛成の意見を持つまともな憲法学者が、皆無だからなのではないだろうか？
憲法９６条を変える事を国民が反対しないよう、嘘の情報を流してまで、
国民操作に協力しているＮＨＫは誰の為に働いているのだろう？

ＮＨＫはスポンサーを持たない「皆様の放送局です」と言うのが売り物だったが、
率先して国民操作の先頭に立っている昨今をどう理解したら良いのだろうか？

憲法記念日の今日、ＮＨＫでは各党代表を招いて憲法論議をしていた。
しかし、昨夜の嘘情報を耳にした矢先だったので、
ＮＨＫの主催する憲法論議など、とても聞く気にはなれなかった。

バングラデシュでビルが倒壊したニュースを見たときは、
地震もないのにビルが壊れるなんて、余程手抜き工事をしていたのだろうと、
建築の問題だとばかり思っていたが、問題は労働問題だったという事を知った。
前日、ビルの壁などに数カ所の亀裂が入っているのが見つかり、工場の従業員らが避難する騒ぎがあった。一夜明け、ビル内に入るのをためらう従業員らに対し、工場主は仕事を続けるよう命じていたというのである。
ビル建設に手抜き工事があったのも、建設業者の責任と言うよりは、
極限までコストを抑えて、最大限の収益を上げようとする衣料品メーカー経営者の責任と考える方が妥当であろう。
バングラデシュでは此れまでにも、衣料品工場の建物が壊れたり火災が起きたりで、大勢の従業員が死亡する悲惨な事故が続出しているそうである。
戦前の日本であった女工哀史を思い出す状況に今のバングラデシュはあるのだろう。

そして労働基準法を次々と改悪している日本政府（財閥の手先）の目指しているのは、
現在のバングラデシュの労働環境と同じ方向なのではないだろうか？
労働条件に規制を加えなかったら資本家は、
賃金や設備費を最小限に抑える事によって、利益を最大にしようと目指すのが、資本家の基本姿勢なのだから、
バングラデシュのいつ崩壊するか分からない状況の工場へ、入って普通どおり仕事をせよと、労働者に強制する工場主と同じ事をしかねない事になるのではないだろうか。

現在はまだ世界が一つの勢力に抑えられていないから、他国の不祥事なら報道される。
しかし世界中が一つの権力に抑えられる事にでもなったら、こんな酷い労働条件も経営者のこんな酷い労働倫理もすべて闇に葬られ、
労働者が生き埋めになっても殆どの民は知る事もなく、事件は闇から闇に葬られてしまうだけになるのかもしれない。
「仕事は人間の尊厳にとっての基本だ」とローマ法王が批判してくれるだけ、今はまだマシだったと思うような日が来るのかもしれない。
ニューワールドオーダー（新世界秩序）が成った暁には、世界は如何なっているのだろう？
ＴＰＰの目指しているところを見るだけでも、強欲な資本家の獰猛さが見えるような気がするが・・・・・

ビル崩壊９６人死亡　バングラデシュ、なお多数生き埋め
　【イスラマバード＝武石英史郎】バングラデシュの首都ダッカ郊外で２４日、衣料品工場などが入居する８階建てのビルが突然崩壊した。ロイター通信は、地元当局者の話として、少なくとも９６人が死亡、千人以上が負傷したと伝えた。さらに多数が生き埋めになっている可能性がある。

　地元メディアによると、ビルには五つの衣料品工場のほか、銀行、商店が入居。前日、ビルの壁などに数カ所の亀裂が入っているのが見つかり、工場の従業員らが避難する騒ぎがあった。一夜明け、ビル内に入るのをためらう従業員らに対し、工場主は仕事を続けるよう命じていたという。政府高官は、手抜き工事が崩壊の原因との見方を示した。

　バングラデシュは近年、低賃金をテコに繊維製品の世界的な生産拠点に成長したが、現場近くでは２００５年にも衣料品工場の建物が崩れ、従業員ら６０人以上が死亡。昨年１１月には、別の地区の工場で火災が起き、１００人を超す死者が出るなど、工場の安全対策の不備が問題化している。

バングラデシュのビル崩壊、ローマ法王が「奴隷労働」と非難
2013年 05月 2日 12:28 JST

［バチカン市　１日　ロイター］　ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１日、バングラデシュの首都ダッカ近郊で８階建ての建物が崩落した事故について、犠牲者の勤労状況は「奴隷労働」だとし、不公正な給与や飽くなき利益追求が「神に反する」と非難した。

バチカンラジオによると、法王はメーデーとなる同日に行われた非公開ミサで事故に触れ、「月３８ユーロ（約４９００円）での生活。それが亡くなった人たちの給料だった。これは奴隷労働と呼ばれる」と指摘。また「公正な賃金を払わず、仕事を与えず、ただ収益と会社の予算を見て、利益だけを求める。それは神に反する」と断じた。

法王はその後、サンピエトロ広場での一般謁見でも、数万人を前に「仕事は人間の尊厳にとっての基本だ」とし、身勝手な利潤追求により、多くの人が失業に陥っていると批判した。

先月２４日、ショッピングセンターと縫製工場が入る建物が崩壊したこの事故では、これまでに４１１人の死亡が確認された。