In Deepで、
電磁パルス（EMP）攻撃の懸念がかつてないほど高まる中で、アメリカではFEMA主導による「全米ブラックアウト・シミュレーション演習」が進行中。日本では… という記事を書いておられる。

日本では北朝鮮が最大高度550キロの、超高度に打ち上げたミサイルが、
日本を通過したと言って、政府が大騒ぎしていましたが、
こんなものが危ないと言うのだったら、人工衛星だって危ないだろうという話です。
安倍政権には国民の安全を本気で気にする気など皆無だから、
そう危険でないものには、超心配してみせるのでしょう。
（福島等に残っている除染ゴミの放射能のような、本当に危険なものは、さりげなく無視して見せていますが・・・・・）

所でIn Deepさんの今日の記事に取り上げられた電磁パルス（ＥＭＰ）というのは、
北朝鮮にでも出来る位可也簡単な仕組みである上に、
恐ろしい偉力を発揮するものの様ですね。

アメリカが EMP 攻撃に遭った場合はどうなるか」という想定の部分を抜萃します。
EMP 攻撃は、高高度に核弾頭を高く打ち上げればいいため、
たとえば、米国の海岸沖で貨物船を使って、短距離か中距離のミサイルを使えばできてしまうのだ」そうです。

・Report warns Obama about ‘new’ Dark Ages

「新しい暗黒時代をオバマ政権に警告する報告書」より抜粋

米国の国家安全の専門家２人がヘリテージ財団を通して、オバマ政権の当局者たちに電磁パルス（EMP）攻撃への準備を進めるように進言した。「想像も及ばないような未曾有の災害」の被害を最小限に食い止めるために、早急に作業を進めるべきだという。

報告書にはこうある。

「EMP 攻撃は、アメリカ合衆国の日常生活に必要な様々を破壊してしまう能力を持つ。電気網、電話網、輸送網、ATMシステム、食料、上下水道インフラなど、多くが破壊される」

「もし、北アメリカ上空の大気圏で高高度核爆発を起こした場合、結果として生じる電磁放電によって、ほとんどすべての一般社会と軍のインフラは、永遠に破壊されるだろう」

「どんなグローバルな人道的努力も、何億人ものアメリカ人を飢餓と放射線の暴露と医療不足による死から救う方法はないだろう」

「米国への巨大な EMP 攻撃は、想像も及ばないほどの荒廃をもたらす。通信機能は破壊され、輸送システムは止まる。電力は、そのものが存在しなくなる」。

「過去、米国の近代社会に起きた災害や惨事は、 EMP 攻撃がもたらす破局の前には色褪せてしまう」。

「電磁パルスの影響によって、米国の 1億3000万台の自家用車と 9000万台のトラックが動かなくなる。米国の鉄道網はすべて電力で動いている。航空産業はすべて破壊されるだろう」

「EMP 攻撃は、それほど高いレベルの技術を持たなくとも可能だ。たとえば、敵が米国へ EMP 攻撃を実行しようとする場合、その敵は長距離弾道ミサイルを持つ必要はない。 EMP 攻撃は、高高度に核弾頭を高く打ち上げればいいため、たとえば、米国の海岸沖で貨物船を使って、短距離か中距離のミサイルを使えばできてしまうのだ」。

参議院議員山本太郎さんの国会質問に付いての記事、
2017.5.10 東日本大震災復興特別委員会「環境省？正しくは環境破壊省では？」
を読んで驚きました。
山本議員の言われる通り、
今、環境省では「環境省ではなく環境破壊省なのでは？」と感じさせられるようなことを、
計画し国会に諮らずに決めようとしているようです。

原子炉等規制法及び放射線障害防止法では、
計画被爆状況（原発事故などの起きていない状態）での追加被爆線量限度は、
事業所外の一般公衆に年１ミリシーベルトの、追加被爆を与えてはならない事になっているそうです。
現存被曝状況（原発事故の起きた地域の状況）では、１ミリシーベルト以上２０ミリシーベルトまでだそうです。
この現存被爆地域は福島県だけでなく、関東地方の他県にもあるそうです。

原子力発電所で発生した固体状の放射性廃棄物の、
１キロ当たり１００ベクレル以上の放射能汚染物質の管理は、
容器に封入し汚染が広がらない貯蔵施設で保管する事になっているそうです。

放射能汚染された物の再利用に関する規定では
原子炉等規制法に基づくクリアランス制度を適用する場合の基準ですが、セシウムにつきましては、仮にセシウム１３７が単独で存在する場合には、一グラム当たり〇・一ベクレル、一キログラムに換算しますと、一キログラム当たり百ベクレルと定めているという事ですのに、
環境省は、再生利用可能な土壌の濃度につきましては、キロ当たり八千ベクレル以下を原則として、想定される様々な用途に用いる考えであるのだそうです。

原発施設では、一キロ当たり百ベクレル以上は厳重に管理をされている。一方で環境省は、一キロ当たり八千ベクレル以下であれば、新概念として処分の一形態と称して再利用できるようにする。と環境省は言うのです。

原子力規正法では１㎏当たり１００ベクレル以上の物は貯蔵施設でしっかりと管理せねばならないのに、
環境省ではその８０倍の放射能値がある物質を、除去土壌の再生利用という事で、
日本全国の公共工事などで再利用しようとしているのだそうです。

震災直後に被災地の瓦礫を日本中で処理させるとして、
東電福島第一原発事故で放射能に汚染された瓦礫を、
トラックに積んで吸収までも運んでいたようですが、
その別バージョンでの日本列島汚染計画が、
又しても動き出そうとしているようです。

世界人口の２％の日本人が、世界の医薬品の４０％を使っているという話ですね。
原発事故直後の震災瓦礫を日本中にトラック輸送する計画があったとき、
陰謀論として、日本人を癌又は癌恐怖症にして、これ迄以上に医薬品を使わせようと言う魂胆なのではないかと、囁かれていましたが、
安倍政権でも日本中を放射能ゴミで汚染してしまおうとしている事を聞いて、
やっぱりあれ陰謀論等ではなく、正真正銘の陰謀だったのではないかとの疑いを禁じえない思いです。


続きを読むに、山本議員のこの記事の全文を複写して置きます。

続きを読む

娘に勧められ「腸内フローラ１０の真実」（ＮＨＫスペシャル取材班）という本を読みかけています。
その本でアトピーも腸内菌によって治る事があると言うところを読んだのですが、
今日、以前ブログに書いた「アトピーに付いて」という古い記事への、アクセスがあったことを知りました。
それで、アトピーに付いて久しぶりに書いてみようかと思います。

アトピーなどアレルギーは、免疫の暴走によるものなのですが、
短鎖脂肪酸という物質が、免疫の宥め役をするＴレグを作り、
免疫の暴走を抑えてくれるので、アレルギーが改善するのだそうです。
この短鎖脂肪酸は肥満や糖尿病の改善等、色々と人体にとって良い働きをする物質ですが、
腸内細菌の働きで作られるものだそうです。

その部分を複写して置きます。

「腸内フローラの真実」
　６　花粉症やアトピーなどのアレルギーを腸内細菌が防いでくれる？

　日本人の３人に１人がかかっているといわれる「花粉症」、重症化すると日常生活にも大きな支障を来たす「アトピー性皮膚炎」や「ぜんそく」。アレルギーは現代社会を悩ます深刻な病気です。こうしたアレルギーは”免疫”が暴走することで起きます。
　本来、免疫はウイルスや病原菌などの外敵と戦うための仕組みで、免疫細胞（白血球とも言われ、いくつかの種類があります）がつねに全身をパトロールし、敵を見つけては攻撃し、排除してくれています。しかし、白血球が本来は無害な花粉などに過剰反応するようになり、暴走を始めてしまうことがあります。これがアレルギーです。
　又リウマチや多発性硬化症など「自己免疫疾患」と呼ばれる病気も似たような仕組みで起きていて、根治が難しいことから、２１世紀の医療に残された最大の課題のひとつとされています。

▼免疫細胞の暴走を止める「Ｔレグ」も、腸内細菌がカギ
ここ数年アレルギーや自己免疫疾患の予防・治療に、腸内細菌が重要な役割を果すことが明らかになってきました。何故腸内細菌とアレルギーが関係するのか？カギとなるのは免疫細胞の一種「制御性Ｔ細胞（Ｔレグ）の働きです。Ｔレグは他の免疫細胞の暴走を抑える”なだめ役”をしている特殊な免疫細胞で、アレルギーや自己免疫疾患の根治を可能にする希望の光として、今世界中の科学者が争って研究しています。

理化学研究所の大野博司さんは、このＴレグが生まれる仕組みを明らかにしました。”なだめ役”のＴレグと、”攻撃役”のＴ細胞は、もとをたどれば同じ、未熟なＴ細胞が変化したものです。では、どんなときに未熟なＴ細胞は、Ｔレグになるのか？実はＴレグへと誘導する役割を果していたのは、肥満や糖尿病の項目でも出てきた腸内細菌が作る物質、「短鎖脂肪酸」でした。
　マウスに食物繊維が多い食事を与えると、Ｔレグの数が増加することがあります。大野さんは、食物繊維をえさとする腸内細菌が作る物質がＴレグを増やすのではないかと考えました。そこで、未熟なＴ細胞の培養液に腸内細菌が作る物質を一つづつ入れて調べてみると、短鎖脂肪酸の一種である「酪酸」を入れたときに、Ｔレグが大きく増えることを発見したのです。詳しく調べると、酪酸が未熟なＴ細胞に働きかけ、ＤＮＡのスイッチを切り変えることで、Ｔレグへの道を歩ませていることがわかりました。
　そもそも腸内細菌も人体にとっては”部外者”ですから、免疫細胞から攻撃を受ける立場です。腸内で生きながらえるためには、攻撃を抑える側のＴレグが増えたほうが都合がよかったのでしょう。腸内細菌は免疫細胞の”なだめ役”を増やして寛容にすることで、自分たちの生存を維持出来ます。一方人間の側も免疫の暴走が起きにくくなって、アレルギーや自己免疫疾患を防ぐ事が出来ます。お互いに利益を共有していることになります。

京の風「村田光平先生「毎日新聞も指摘。東京五輪返上が大きな政治問題になる」の項に、
下記記事が載っていましたので、複写させて頂きます。

東京オリンピックは東京の放射能汚染の問題だけでなく、
真夏の日本の気温を考えても、世界のアスリートの健康を傷つけるかも知れない東京オリンピックは、
やっぱり返上すべきなのではないでしょうか？

この記事でも言っている人があった様ですが、
１０００億円単位の違約金が発生する。でも、２兆、３兆という
巨額の予算と比較すれば、安いものではないか
と私も思います。

（2017年8月7日付毎日新聞夕刊記事）

「“東京五輪病”を返上！」　　毎日新聞客員編集委員  牧太郎（2017年8月7日　東京夕刊）

東京五輪を返上しろ！なんて書いていいのだろうか？　何度もちゅうちょした。毎日新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。
　でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」（７月２５日発売）に「日本中が熱中症になる“２０２０年東京五輪”を返上せよ！」と書いてしまった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り！」という意見をもらった。返上論は僕だけではないらしい。
　その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温３５度、もしかして４０度で行われるマラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか？　沿道の観客もぶっ倒れる。
  サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメリカの３大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が認めてからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭典」なんて理解できない。
  もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は「金メダル数世界３位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は
「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかりに、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折したナショナリズム」が心配なのだ。
  「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に集中している。
地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまである。
   返上となると、１０００億円単位の違約金が発生する。でも、２兆、３兆という巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。
   東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界にウソをついて招致した。
安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されようとしている。

   少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ！

米朝衝突の危険「非常に高い」＝ロシア外相が警告

8/11(金) 23:18配信

　【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり米朝関係が緊張の度合いを増している状況を受け、軍事衝突の危険性が「非常に高くなっている」と警告した。

　モスクワ東方のウラジーミル州での若者らとの対話で語った。

　ラブロフ氏は「米国と北朝鮮の言葉の応酬は一線を越えようとしている」と述べ、双方が武力行使の可能性をちらつかせ、威嚇し合っている現状に懸念を表明。「常識が勝ることを望んでいる」と訴えた。また、軍事衝突が起きないように「われわれはあらゆることを行う」と強調した。　

シャンティー・フーラの時事ブログで、
矢部宏治さんの「知ってはいけないー隠された日本支配の構造」に書かれている、４コマ漫画を集めて記事にしたものを載せておられますので、これを複写させて頂きます。
この漫画で現在の日本のおかれている立場が、だいたい分かると好評のものらしいですし・・・・・

なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？　知ってはいけないウラの掟〜内閣改造でも絶対に変わらないこと

2017/08/11 1:25 PM 日米合同委員会 / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 編集者・読者からの情報, 軍事・戦争

 

　９日の時事ブログで紹介された「知ってはいけないー隠された日本支配の構造」、非常に重要な本ですが、この本にはなんと、とっても秀逸な工夫があるのです！　各章の初めに、内容を一気に伝えてしまう４コマ漫画があり、これは編集長も「わかりやすい！」とオススメで、著者の矢部さんも「これだけ読んでもだいたいの内容がわかる」という優れものです。
　なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
　日本では「日米合同委員会」の決定事項が最強で、憲法よりも上位にあるから。戦後ずっと続いていた米軍の占領が、あまりにも複雑かつ秘密裏であったために、官僚も含め日本人に知られることがなかったから。
　けれども、この決めごとは、アメリカ政府が強制しているものではなく、ジャイアン米軍と自民党政府との密約が発端です。アメリカに逆らってもムダという無力感に覆われた、世界に類を見ない非道な占領状態の闇を、明るい光射すところに晒して、多くの日本人、世界の人々が知れば、そして、日本人が占領を拒否する政府を選べば、日本は本当に独立できる。
　7年前の鳩山政権崩壊まで自身も知らなかったことだと、矢部さんは、ものすごいことを優しく解説されています。
　まのじ、本を買おうっと。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟　内閣改造でも絶対に変わらないこと

引用元）

現代ビジネス 17/8/5

(前略)　

矢部 宏治

本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください

２０１７・８・１６　漫画の部分が消されていました。

商業目的以外でのこのマンガの使用・拡散は、このサイトから自由に行ってください。また、同サイトでは、本稿（「はじめに」）や第1章、「あとがき」「追記」を無料で公開していますので、ぜひご覧ください）

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７２回目　長崎原爆の日　核禁止条約「参加を」　平和宣言、政府に迫る
今日８月９日は長崎に原爆が投下された日です。

６日の広島原爆投下の日の平和祈念式典の時には、
福島の原発事故の事を殆ど言われないので、同じ核（放射能）の被害者に対して、
同情がなさ過ぎる様な気がして、違和感を感じていたのでした（広島市長の平和宣言）が、
長崎の平和記念式典では、長崎市長も被爆者代表で平和への誓いをされた深堀好敏さんも、
福島の原発事故に言及され、核のない世界の実現を求めて行くと言っておられましたので、
一寸ほっとしました。

被爆者代表で平和への誓いを述べられた深堀好敏さんは、
８８歳のご高齢とは思えない確りした口調で語っておられました。
原発の事についても、
あの日、爆心地周辺から運よく逃げ延びた人々の中には、助かった喜びも束（つか）の間、得体（えたい）のしれない病魔に襲われ多くが帰らぬ人となりました。なんと恐ろしいことでしょう。私は「核は人類と共存できない」と確信しています。
２０１１年３月、福島第一原子力発電所の事故が発生し国内の原発は一斉に停止され、核の脅威に怯（おび）えました。しかし、リスクの巨大さに喘（あえ）いでいる最中、こともあろうに次々と原発が再稼働しています。地震多発国のわが国にあって如何（いか）なる厳しい規制基準も「地震の前では無力」です。原発偏重のエネルギー政策は、もっと自然エネルギーに軸足を移すべきではないでしょうか。戦後「平和憲法」を国是として復興したわが国が、アジアの国々をはじめ世界各国から集めた尊敬と信頼は決して失ってはなりません。また、唯一の戦争被爆国として果たすべき責務も忘れてはなりません。
と、語っておられます。
放射能で苦しめらる事の恐ろしさを体験なさった方なら、
当然原発事故の危険性を持たれるだろうと思います。
深堀好敏は被爆者なら当然感じられるだろう原発の危険性を、
核の脅威に脅えたと仰って、
私達国民にも原発の再稼動を、許さないようにと言っておられるのだと思います。

今日長崎の平和祈念式典をテレビで見て、
広島と長崎には微妙な差がある事を知りました。
広島市長は「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。 」と述べられましたが、原発のことには一切触れておられません。
長崎市長は「福島の原発事故から６年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。」と、付け加えておられます。（こちら）

原爆（核兵器）の恐ろしさはその破壊力も勿論ですが、
原爆から生き延びる事が出来ても一難去って又一難で、
被爆後大分経って襲って来る放射能の被害にあると思います。

原発の危険性を無視する核兵器反対運動では、
今現実に苦しんでおられる福島の原発被災者に、申し訳が立たないだろうと私は思います。
広島も長崎に習って、
核兵器だけでなく原発も含む、核廃絶運動に向かって尽力して下さったらとおもいました。

今日は広島の原爆記念日。
例によって広島では今年も、原爆犠牲者慰霊の記念式典が行われていた。
もう７２回目だそうである。

広島市長が被爆者の平均年齢が８１歳を越えたと言っていた。
８１歳まで生き延びる事が出来たという事は、
放射能被害からは一応抜け出す事が出来たという事にならないのだろうか？
広島市長はまだ、被爆者の援助を政府に求めると言っていた。
自分たちは８１歳以上まで生き延びてこられたのだから、
「今度は福島の被爆者の人々のケアをして上げてください。」と、
被爆者達は広島市長に進言しないのだろうか？

原爆は戦争による災難であり、
原発事故は経済活動によるのだから、別ものであるという考え方なのかも知れないが、
それなら東京や大阪など大都市も軒並み絨毯爆撃を受けて、死傷者を大勢出している。
その被害者達の慰霊祭をしないのは不公平ではないのだろうか？
その時の被害で、今も苦労している人が、まだおられはしないのだろうか？

原爆による死傷者と、絨毯爆弾による死傷者との差は、
原爆の被害者が、死を免れても被爆後５～６年も経って、
放射能によって体を蝕まれ、死に至る者もあれば、
長く病に苦しめられる者もあったという事ではないだろうか？

放射能による苦しみを味合わされた者として、
もう二度と同じ過ちを犯さないでと、政府に訴えるのだったら、
原発事故の事や、福島の被害者の保護に付いて、もっと真剣に訴えねば嘘だと私は感じた。

可愛らしい小学生の男女生徒が、訴えているのは曾祖母さんから聞いた話だった。
これは本人達が書いた原稿だったとしても、
今将に、放射能被害に会っている福島県の人々に対しての同情が全然ないのはどうしたことだろう。

仏教では法事は５０年で終わりという事になっているのだから、
平和への願いや、核兵器廃絶への要求は要求として、
別の形式で行い、この様に大々的な原爆慰霊祭はもうやめにするべきなのではないだろうか？

現在世界でどんな戦争犯罪が行われているか考えたら、
７２年前の事を毎年同じ様に訴え続ける事が、
どれ程時代錯誤であるか？
核廃絶案にも賛成しない日本の原爆慰霊式典が、
今戦争で地獄を見せられている外国人に冷笑されない為にも、
原爆被害者の記念式典ではなく、
原発被害者の為の記念式典に変えるべきなのではないだろうか？

放射能被害で苦労しておられる福島の被害者のために、
もっと心を砕いて救済方法を考え、被害者自身のために税金を使うよう政府に求める運動をするべきなのではないだろうか？
安倍政権は被害者のために除染すると言って、
ゼネコンを潤し被害者には放射能値が高くても、
除染作業を中止にして、ゼネコンの収入源を潰さない為に、
原発事故被害者に、放射能値など気にせず、何が何でも帰郷せよと脅迫まで行っていると聞く。

同じ放射能被害者に対し、
原爆被害者に対するのと、福島の原発被害者に対するのとで、
余りに不公平と感じ、
一寸反対意見を述べてみたくなりました。

昨日鶯が今期最後と思われる法を説いていた。
と言っても、普通ならホーホケキョと啼くのだけれど、
もう、ホーと啼くのがしんどくなったのか「ケキョ」とだけ啼いていた。
鶯は毎年８月の初め頃に啼き納めになっているから、
昨日のが鶯の今年最後の「法話」だったのかも知れない。
これからは「チッチ」と普通の小鳥のような鳴き声になるらしいが・・・・・
でも心配は要らない、鶯は来年の春には又、見事な法を説いてくれる事だろう。

芳ちゃんのブログ「ペンタゴンの研究報告　－　米帝国が崩壊する 」に、
ペンタゴンが最近　米帝国の崩壊を予想する内部報告を出したそうである。

ところが、米国の上下両院は新たに対ロ経済制裁を可決し、この法案を受け取ったトランプ大統領は、8月3日、これに署名した。経済制裁の対象となるロシア、イラン、北朝鮮は別としても、対ロ貿易を復活したいEUは甚大な影響を受けることであろう。米国以外の世界はますます大きな経済的損害と政治的緊張を抱え込むことになる。

下院・上院議員の535人中、530人が、三権分立に違反し、トランプ大統領が対ロシア経済制裁を解除するのを阻止する法案に支持投票をした。投票があまりに絶対的多数なので、拒否権も効かず、ホワイト・ハウスは、ロシアとの正常な関係を回復するという彼の目標を放棄し、あきらめ、トランプは法案に署名するだろうと発表したとある。

ロシアと和解して、事態を何とか平和裡に収めようとしているトランプ大統領は、
好戦派に憎まれて、隙あれば排除しようと、
鵜の目鷹の目の戦争屋勢力に追い回されているらしい。
現在は「ロシアゲート」と名づけられた、
証拠も何も見つかった分けではないのに、
昨年の大統領選の時に、ロシアが選挙に裏から介入したと言い募って、
なんとしてもトランプ大統領を有罪にしようと、元ＦＢＩ長官を投入して捜査しようとしたり、
ロシア人と話をしていたという事で、トランプ大統領の長男を糾弾したりと、
トランプ大統領に対し、あらゆる嫌がらせを、
次から次に、マスコミを総動員してやっているようである。

トランプ大統領は７０歳を過ぎた金満家で、こんなややこしい苦労をするのは「もう嫌だ」と、
早々に放り出されるのかなと、失礼ながら想像していたのだけれど、
思っていたより、随分と粘り強く頑張っておられるようである。

しかし、アメリカの陰の政府の力は、歴史が長いだけに恐ろしく強靭で、
議会の大多数を反トランプにしてしまうし、
マスコミを反トランプで総動員している様である。

これまでの覇権を維持するために、ロシアとの対立を演出したい陰の政府勢力は、
極めてアブナイ橋を渡ろうとしているようである。
アメリカがロシアに照準を合わせた核の攻撃施設を、ポーランド等東ヨーロッパに創って以来、
ロシアも攻撃を受けたら直ちに打ち返すと、
アメリカに照準を合わせた核攻撃の施設を創っているそうである。

米露両国は核兵器を何時でも発射できる状態で、相手国に照準を合わせており、
一つ間違って（誤報でもあったりして）、どちらかの国が核のボタンを押したら、
両国合わせて万に近い数の核兵器の打ち合いになるかも知れないという、
危機的状況にあるのに、
アメリカの陰の政府は、嘘八百を並べてでもロシアを悪者と設定し、
新冷戦構造を夢見ているらしい。
冷戦という事になったらこれからもどんどん、
国の歳費を武器の為に、引き出せるという訳なのだろう。

核戦争になったら人類は破滅するだろうと言われて久しい核兵器を、
大量に持った超大国が、こんなにお粗末な政治を続けているという事は、
人類の歴史はもうそろそろ、終盤を迎えているということなのかも知れない。

現在の世界は戦争に次ぐ戦争で、至る所で庶民が呻吟させられているが、
一時の人類は、人類が発明した文明の力によって、
歴史上のどんな王侯貴族も味わえなかったような豊かな生活を、
大勢の庶民が味わう事が出来たと言って、
素晴らしい時代の到来を喜んだ時期もあったのだった。

始めあれば終わりありで、今の人類の歴史は、近いうちに完了するという事なのだろうか？
それで人類史に登場したオールスターキャストが、
この人類史の成果に浴そうと、一斉に生まれてきたから、
未曾有の人口になっているのかも知れない。

地球は人間の創った化学物質等によって汚染されつくしており、
人類だけでなく、あらゆる生物が、どんどん死滅しつつあるそうだから、
馬鹿で強欲な支配者が核戦争を起こそうと起こすまいと、
この世界は遠からぬ将来、リセットされる予定なのかも知れない。

原始時代から順々に、インスピレーションの助けを借りつつ、
文化文明を積み上げて来た人類だったが、
又しても人類は、文明の利器で皆を幸せにする事が出来なかった様である。

既に豊かな者達が、更に豊かになろうと強欲に走り、
自分達だけがいい目を見れる世の中を作ろうと、戦争ばかりする様になってしまった。
今からでも支配階級が反省して、共存共栄の世の中を創ろうと努力するようになったら、
まだ間に合うのだろうか？
庶民は支配層の人々を反省させる事が出来るのだろうか？

間に合ううちに反省できたら、それこそこの世は天国浄土そのものとなるかも知れない。
間に合わなかったらガラガラポンで、
地球は次のステージに向かって、暫らく準備期間に入るのかも知れない。

でも宇宙は広いのだから、この地球は駄目でも、
何処かの星に生まれ変われるのではないだろうか？
今度は空気や水の綺麗な原始に近い星に生まれ様とか、
やっぱり文明の発展した星の方が良いとか、
より取り見取りかも知れない。

私達も今のうちに、この星で出来ることを、出来るだけ、
思い残しのない様に、存分に生きて生きたいものですね。

田中宇の国際ニュース解説「中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本 」によると、
安倍政権は「オーシャン・イレブン（海洋アジアの１１カ国）」と呼んでいるＴＰＰ１１を、
アメリカ覇権衰退後の多極型世界に置いての、一つの軸にしようとしているのだそうである。

ＴＰＰ１１を主導する日本（や豪州）は、従来の対米従属を脱し、米国から自立した海洋アジア圏の主導役（覇権国）になっていく（ＴＰＰ１１には、カナダメキシコチリなど米州の太平洋諸国も入っており、ＴＰＰ１１と海洋アジアは完全な同等でないが）。この海洋アジア圏は、中国の影響圏に隣接し、双方の調整を経て、平和裏に共存共栄していける。日本が豪州と協力して米国離脱後のＴＰＰ１１を主導していくことで、米国覇権の縮小・崩壊後の多極型世界において、中国圏（朝鮮半島、台湾、南沙以西）と米国圏（グアム以東）にはさまれた、日本から、フィリピン、シンガポール、豪ＮＺまでの、南北に細長い海洋アジア地域を影響圏として持つことができる。 という訳である。

この話を読むと一瞬、日本にとって良いことなのかなとの思いが湧いてきたが、
日本は明治維新以降ずっと（太平洋戦争中を除いて）アングロ・サクソン系の米英両国に支配されてきた。
より正確に言うと、日本は明治維新以降ずっと（太平洋戦争中、を除いて）米英の金融資本の属国であった。

安倍総理の戦前回帰は、英米の属国への回帰そのものなのではないだろうか？
大日本帝国は英米のために国民を何度も死地に送り込んでいる。（日清戦争・日露戦争）
これを日本の栄光の時代と思うか、金融資本の手先として世界の民に敵対していた恥ずべき時代と見るかは、
自分達は何（誰）を守るべきか、守りたいのかという事と一脈通じているのではないだろうか？

安倍総理が主導する「オーシャン・イレブン」の目指すところは、
金融資本の為のエリアづくり以外の何者でもないだろう。
金融資本の目指している所は、
資本主義とは名ばかりで、如何にして庶民を騙して、庶民から富を巻き上げるかに徹している。
薬品の開発も種苗の開発も、食物の生産も庶民の健康を二の次にして、
如何に効率よく利益を上げるかに特化して開発している。

大手アグリビジネスに疑問を呈する消費者や農家があったら、資金力に物を言わせて政治に働きかけ、被害者を屈服させ黙らせていた。
其処には資本主義の基本である筈の、需要供給の関係ではなく、
供給したい業者の為に需要を強制する大企業が、政治力で庶民を圧迫するという構図が出来ていたのだった。
（例えばマーケットで遺伝子組み換え食品である事を非表示にするよう政治力で強制するとか、副作用があっても、女子生徒に摂取を強制する子宮頸癌ワクチンとかetc）

中国の一帯一路の計画では、英米金融資本は思い通りの勝手は許されそうにない。
ニュー・ワールド・オーダーの夢が敗れた英米金融資本は、
アメリカが外れても、せめて１１カ国でＴＰＰを締結させたら、
自分達金融資本の橋頭堡になるかと、日本やオーストラリア・ニュージーランド等に働きかけて実現させた、
それが安倍総理の「オーシャン・イレブン」計画なるものの本質なのではないだろうか？

ＴＰＰ１１でもＩＳＤ条項は残すそうだから、
金融資本家達はこれ迄通り、
出来るだけ安価に開発し、利益を最大化するを目標に，
環境汚染がどれ程その国の国民を困らせるものであろうとも、
ＴＰＰ加盟国の資源開発はこれ迄通り、
環境汚染を無視して、やりっぱなしの資源開発をやり、
被害や後始末は近隣住民に押し付けるというやり方を取るつもりなのだろう。

そういう「やりたいほうだい権」を残す為にこそ金融資本は、
ＴＰＰ１１を締結する様、各国に働きかけて来たのだろうし・・・・・

という訳で安倍総理が推進する「オーシャン・イレブン」計画は、
安倍総理の政治感覚で行われたら、絶対に大多数の国民を潤すものとはならないと私は思う。
国民の生活を第一に考える政治家が、国のためにも国民の為にもなる様にと、
本気で金融資本と渡り合って創ってくれるのだったら、
それは挑戦する値打ちが有るのかも知れないとは思うけれど・・・・・

という訳で、ＴＰＰ１１を推進する為に、
無法者（法律無視の政治家の）集団安倍内閣の存続を図るなど、
以ての外の事だと私は思う。

昨日書いた「党派を超えて民主主義を守る国会議員一堂に会す？」を私は間違って消してしまったようです。（別の記事を消したつもりだったのですが・・・・・）
それで同じ論旨の記事をもう一度書き直そうと思います。

DEEPLY JAPANで「京都で狸集会が開かれていた」という記事を書いておられます。
共産党の穀田恵二国対委員長　在職２０年記念祝賀会に自民党・民進党・自由党等各党の　お暦々が３００人も集まったのだそうです。
上記記事でDEEPLY JAPANさんは
国対委員長らが集って、議会、議会と発言するそれそのものが、議会を軽視して行政独裁を狙う安倍ちゃんたちへの反発ののろしと解すべきじゃないかと思う。と書いておられます。

「国民の生活が第一なんて政治は間違っている。」なんて事を本気で演説する稲田朋美前防衛相。

「国民主権、基本的人権、平和主義、この3つはマッカーサーが日本に押し付けたもの、この3つをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ。」と言っていた第一次安倍内閣の法務大臣 長勢甚遠 （こちら）
この様に民主主義を破壊することを理想としている人間を、大臣として登用し、
稲田朋美に至っては、防衛相として罷免相当の失言を、何度も繰り返し、国民の顰蹙を買っていても、
安倍総理は絶対に辞めさせないと頑張り続けていました。
最後に防衛省トップに反乱のようなリーク騒動を起こされて、遂に辞任させる事になりはしましたが、
ここまで稲田朋美を庇い続けていた安倍総理は、
稲田朋美と考え方が、相当似ているという事なのでしょう。

つまり安倍総理は「国民の生活が第一なんて政治は間違っている。」と、本気で思っているという事なのでしょう。

民主主義というものを安倍総理はなんと思っているのでしょう？
民主主義とは国民が「主」であるという事である筈です。
民主主義国においては、
「国民（の生活）が第一」という政治をするのが、政治家の第１の条件である筈です。
だからこそ選挙の時候補者は、国民の気に入りそうなことを色々と公約するのでしょう。
国民は国民の為の政治をしてくれると信じられる候補者を選んで投票しているのです。

安倍総理にしても稲田朋美前防衛相にしても、選挙運動の時、国民の生活等二の次だ等と言っていたら、
だれもそんな人間に投票するはずがないから、代議士に等なれなかった筈です。

彼や彼女達は選挙の時には、軍国主義者は軍国主義者なりに、
「国民のために国を守る」と言っていたのでしょう。

ところが彼等の本音は「国民第一など間違っている。」だったのです。
それが証拠に、憲法で決められた平和主義を、
安倍総理は憲法違反の「集団的自衛権行使容認」という詐欺手法で、
「日本はアメリカの応援をせねばならないから、戦争が出来る」と、
選挙の時公約に出していなかったことを勝手に、そして強引に
国民の意向を図ることなしに閣議決定し、
後に強行採決で法案を成立させているのです。

そして、戦争参加に反対する国民が出る恐れがあるのを見越して
「共謀罪法」をテロ等準備罪と誤魔化して、これも又強行採決で強引に成立させてしまったのです。

日本は平和主義だから徴兵制等考えられない筈ですのに、
稲田朋美は「徴兵制」にまで言及しているそうです。（こちら）
又、上稲田朋美は軍事産業の株を夫名義で購入しているそうです。（こちら）
自衛隊の日報を隠して迄、ＰＫＯとしてスーダンに自衛隊員を派遣したのも、
日本の軍事産業が実戦で武器の性能のデータを取りたかったからという説もありましたが、（こちら）
それが本当の所だったのかも知れません。
何しろ稲田防衛相は軍事産業の株を買い込んでいるそうですから・・・・・

こうやって見ていくと、稲田朋美は軍事立国で儲けることを計画しており、
稲田朋美にあそこまで入れ込んでいる安部総理も、
稲田朋美と同じ野望を持っている同じ穴の狢という事なのでしょう。

彼らは民主主義国の国会議員になる為に、国民に本音を隠して選挙に出た、詐欺立候補者です。
立候補する時には国民のために働くと約束し、
議員に選ばれたら、本音の「国民第一など間違っている」と公言する、トンでもない政治家です。

これが王朝でばれたのだったら「謀反人」として、即処刑される所でしょう。

この国民に対する謀反人が、日本を占領支配する米軍の機嫌を取って、日本の首長となり、
遠からぬ将来徴兵制を導入して主権者たる国民を、米軍のために捧げようと目論んでいるのです。

加計学園事件、森友学園事件は安倍晋三という人間の、国有財産簒奪の一つに過ぎず、
将来的には安倍晋三は個人的栄耀栄華の為に、国有財産だけでなく国民の命さえも、
自分の為に利用し尽そうと企んでいるのです。

こういう安倍一派に危機感を持った政治家が、これまでの与野党としての確執を水に流してでも、
力を合わせて安倍一派の暴虐を防ごうと、集う事になったのではないかと思われるのです。

米軍のために国民に徴兵制を引いてまで尽くしてくれたら有り難いと、
米軍からの援護射撃が安倍一派に注がれているから、
あのような国民の敵たる安倍政権が、あれ程の不祥事が顕になっても尚、
内閣改造で生き延びさせられようとしている事を思いますと、
先行きは不透明ではあるけれど、
与野党の人士が穀田共産党委員長の祝賀会に集まったと言うのは、
一寸希望がもてる話なのかも知れません。

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