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情報漏えい者の責任を徹底追及　ウィキリークス公開問題でクリントン国務長官2010年11月30日 11時05分

　【ワシントン＝岩田仲弘】クリントン米国務長官は２９日、記者会見し、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が機密文書を含めた米政府の外交公電の公開を始めたことについて、「人命や国家安全保障を脅かし、米国の外交政策だけでなく、同盟国をはじめとする国際社会を攻撃するものだ」と強く非難した。

　クリントン長官はまた「情報を盗んだ者に責任を負わせる」と述べ、流出経路を特定し、関係者を処罰する方針を示した。情報管理を徹底するため、省内に具体的な措置を講じるよう指示したことも明らかにした。

　ウィキリークスが公開した米政府の外交公電には、フランスのサルコジ大統領は「怒りっぽい権威主義者」、イタリアのベルルスコーニ首相は「無能で役立たず」、ドイツのメルケル首相は「辛抱強いが、リスクを避け、創造的でない」などと各国首脳を酷評する内容が含まれている。

　こうした点について、クリントン長官は「オバマ大統領と私が築き上げてきた各国との協力関係は、この挑戦に耐えうる自信がある」と述べ、外交関係への悪影響はないとの考えを強調した。

　クローリー国務次官補（広報担当）も同日、ウィキリークスの公開に先立って、クリントン長官はじめ国務省幹部が関係国の政府高官らに電話をかけ、事態の沈静化に努めたことを明らかにした。
（中日新聞）

昨日１１月２８日は親鸞聖人のご命日であったが、
沖縄知事選は残念ながら仲井間知事の再選で終わっていた。
でも仲井間さんも辺野古埋め立てには反対の立場で立候補されたそうだから、
仲井間さんはこれから辺野古の海を守るために頑張って下さるかな？

昨日私の卒業した高校から同窓会誌が送られてきていた。
同窓会誌を見て初めて私は菅政権の環境相が松本龍と言う人で、高校の後輩であると言うことを知ったのだった。
松本龍環境大臣はかの有名な松本冶一郎の養孫（治一郎は生涯独身）だそうで、社会党出身のいわゆる人権派といわれる部類の人であるらしい。（こちら）
私は何の能もない”食っちゃ寝主婦”（娘がこのブログを作るときにプロフィールとして書いてくれた言葉）に過ぎないのだけれど、出身高校には自慢できる人が二人ある。
一人はアフガニスタンで農業用用水路を完成させ、天皇陛下ご即位２０周年記念式典にも招かれておられたペシャワール会の中村哲医師。
もう一人は水俣病訴訟や諫早湾干拓工事訴訟で頑張っておられる馬奈木昭雄弁護士である。

我が福高出身の人が環境大臣とはびっくりであったが、
中村さん、馬奈木さんと言う立派な先輩方に恥じないように、
原発など絶対に容認しないで、瀬戸内海や辺野古の環境を守り抜く、本当の環境大臣になって頂けるかもしれないと言う期待が沸いてきた。
（是非そうなって欲しいと言う精神的圧力も込めて・・・・・）

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とうとう沖縄知事選挙の当日となった。
今のところは前回の知事選挙のときよりも、投票率が低いらしい。

沖縄知事選、１１時現在の投票率１２・４０％

投票率が低かったら、熱心に投票している陣営の意見が反映しやすくなるはずだから、
辺野古埋め立て反対の方々は、ふるって選挙に行かれると良いと思う。
米韓は殊更らしく今日、黄海で軍事演習をしているけれど、そんなものは日本に関係無いと思う。
朝鮮戦争が再開したとしても、日本は平和憲法の国なのだから参戦する必要はない。

韓国が再び北朝鮮と事を構えたいのであるならば、
当事者である韓国が準備万端用意するべきであろう。
日本が朝鮮戦争の為に、沖縄の基地を充実させねばならない理由などどこにもない。

と言うより、朝鮮戦争の為に日本が準備してあげると言うことは、
出来れば戦争など避けたいであろう南北朝鮮の人にとっては、
甚だありがた迷惑な事で、それ以外の何者でもないと思う。

だから日本は朝鮮戦争のために一肌脱ぐなどと言って、
アメリカのご機嫌をとろうなどとつまらないことは考えるべきではない。
そんな事をしても喜ぶのはアメリカの軍部だけで、
米韓の一般国民からは迷惑に思われるだけである。

日本にとっても、国内の基地から北朝鮮攻撃にアメリカが発信するだけで、
日本も敵の一味と見られミサイル攻撃を受ける危険が増すばかりなのだから、
私達一般の平和を願う日本人にとっても、アメリカ軍の基地がこれ以上出来ることは、迷惑の度合いが増えるだけのことである。

沖縄県の方々は、米韓演習のことなど全然気にしないで、沖縄の美しい海を守るためにも、
県内の基地反対を主張しておられるイハ洋一さんが当選されるよう、投票に行って上げて頂けたらと思う。
イハ洋一さんが当選されるようにと切に願われる。

ブログ政治からのトラックバックで、タイから「上関原発に反対する祝島島民」に激励のメッセージが送られていたことを知った。
タイでも計画されている原発に多くの人々が反対しておられるそうである。
誰のためにもならないだけでなく、地域住民の危険を確実に蝕む原発を、
世界中の為政者達は、どうしてこんなにまでして造りたがるのだろう？
先日もベトナムの原発建設を日本が受注できたと政府要人が喜んでいる、と言うニュースを見せられたところだが、どこの国でも為政者達は原発の出す放射能がどんなに危険であるかは無視して、
やたらと原発を作りたがり、
地域住民は体を張って、反対していると言うのが実情のようである。
仏教国からのメッセージらしく仏歴2553年と言う年号に、日本も仏教国であると言う親近感をこめられたのだろうか？
日本も仏教国らしく、お金よりも大事なものが、この世の中には山ほどあると言うことを思い出して、
今からでも軌道修正して、自然を致命的に汚す原発は今後一切、自国にも他国にも造らないと決めて欲しい。
目先の儲けにつられて、外国にまで原発を売りつけるような罪作りなことは、
金輪際止めにして欲しいものである。

原発建設＞タイのNGO38団体、山口県上関原発に反対する祝島島民に激励の声明
メコン河開発メールニュース　2010年10月25日

中国電力の山口県上関町原子力発電所建設と埋立てに反対する祝島の人びとを応援する 原子力開発監視タイ民衆ネットワークの声明
祝島は日本の内海に位置し、面積7.67平方キロ、周囲12キロほどの小さな島である。現在の島民人口は約500名で、自然に適った農業として、枇杷の栽培、枇杷茶の生産、米作りなどを行い、重要な水産業として、蛸壺を使った漁業、海草採り、海苔の生産などを行い、日本の島で見られる伝統的な暮らしを営んでいる。また、4年ごとに開催され、1000年以上も続く島の歴史を物語る「神舞（かんまい）」という祭りでは、対岸の国東半島から船で渡ってくるご神霊を迎えるために櫂伝馬船などを出し、祝いの舞いを舞うなど、古代の島民文化を今に至るまで伝えている。

祝島から約3.5キロ離れたところに位置する上関町田ノ浦では、中国電力が約135万KWの原子力発電所の建設を計画している。29年も前に、たった3.5キロの沖合での原発建設計画が明らかになった直後、祝島島民の大半は計画に反対を表明した。というのも、計画は島民の営む自然な農業や漁業に打撃を与え、とりわけ、「スナメリ」と呼ばれるクジラの一種やナメクジウオなどの海洋生物、希少種の鳥類、絶滅危惧種のハヤブサなど、海中にあるこれら生物の生息地に影響を及ぼすと考えたからである。祝島の周辺は豊かさをたたえ、生物多様性に富み、実際、日本政府も瀬戸内海国立公園の一部に指定してきたほどである。

祝島島民は30年近くも原発建設反対運動を続け、島の内外でさまざまな形態の活動を展開するために、原子力発電所に反対する祝島島民の会を結成した。とりわけ重要な活動として、毎週月曜日午後6時に島民たちが屋外に出て、島の港に集合し、「原発反対」と記した鉢巻を巻いて旗を掲げ、島内各所をデモ行進する街頭行動がある。約30年間にわたり、1ヶ月に4度、これまでに1,077回を数えたデモ行進では、参加者のシュプレヒコールが島中に響きわたる。

きれいなふるさとを守ろう！
原発反対！エイエイオー！
きれいな海や山を守ろう！

祝島島民たちは、島の内外で原発建設計画反対の立場を表明する集会を開催し、中国電力が原発建設に向けた埋立てを実施するために海中にブイを設置しようとした際には、多数の船をくり出して現場をおさえ、ねばり強く埋立てや作業の中止を求めた。ところが、そのたびに住民リーダーたちは、暴力的な作業妨害や器物損壊、あるいは公務執行妨害といった名目で訴えられ、今日では多数の住民が裁判を抱えている。2008年初頭、中国電力は原発建設のための埋立てを始める意図で、山口県に埋立て許可を申請し、県もこれを了承した。一方、祝島の島民たちは、島内および日本全国から約85万筆の埋立て反対署名を集めて提出した。2008年10月に住民代表が始めた、中国電力の埋立て差止め請求訴訟も係争中である。

最新の動きとして、先週、祝島での原発をめぐる紛争を注視してきたタイ民衆ネットワークは、祝島島民たちから、中国電力が島民や全国の市民の声をまったく無視して、海に船を出し、原発建設のための埋立てに向けて囲いを作ろうとしているという知らせを受けた。現在、島民は海と自分たちの島を守るために船を出し、中国電力の行動に対して抗議し、海を台無しにする埋立てを止めるよう要求している。しかし、中国電力と山口県は、原発建設のために埋立てを実施しようとしている。

タイ民衆ネットワークも、祝島島民と同様、現在、タイ政府の原発建設推進政策に直面しており、祝島をめぐる問題の推移を島民に対する共感の目で見守るとともに、人権やコミュニティーの権利を侵害し、島民と全国の市民の声と要求を無視して原発建設を進めようとする中国電力と山口県の強硬な行為が引き起した事態と紛争に対して不安を感じている。

タイ民衆ネットワークは、原発建設や埋立てが祝島島民を含む周辺の住民、とりわけ建設地と近郊に住む漁民に直接的な打撃を及ぼし、生計喪失に至る事態を案じている。漁民たちは豊かな環境自然資源を失い、また、埋立ては、瀬戸内海全体にも影響を及ぼすだろう。

現在、祝島の島民たちは非常に緊迫した状況に直面している。原子力開発監視タイ民衆ネットワークは、原発建設に反対する祝島の島民と日本の市民の闘いに連帯を表明し、励ましを送りたい。また、原発建設のために海、コミュニティー、自然資源を破壊することに反対し、中国電力と山口県に権利の侵害を止めるよう要請するとともに、今後とも状況を注視したいと思う。

連帯の気持ちをこめて

仏歴2553年（西暦2010年）10月15日

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今日の天木直人さんが、同じ直人さんの菅総理に提案しておられた。
　　（引用）

今菅直人首相が国民の前で堂々と主張することは、北朝鮮の攻撃に対する
日本の正しい政策である。

　それは何か。

　決して米韓と北朝鮮の危機を煽る事ではない。

　米韓日三カ国が結託して北朝鮮と敵対することではない。

　北朝鮮の暴走を抑えろと中国に迫ることではない。

　今なすべき事は、米韓と北朝鮮の双方に働きかけて、これ以上の緊張悪化を
避ける事だ。

　北朝鮮を非難する一方で米韓共同軍事演習の延期を米国に申し入れる事だ。

　それを中国と協力して行なう事だ。

今日も穏やかに晴れた小春日和の日となった。
朝のテレビを見ていたら、日本のように何時でも水道から水が出て、店に食料品が満ちているのは世界の何％かの国に過ぎないと言う話をしていた。
私の場合は特に国のお陰を受けている。
夫が定年を遥かに過ぎているにもかかわらず、今も厚生年金がきちんきちんと送金してもらえるので、
慎ましい生活ながら、今も安心して暮らしていけている。
考えてみたら有り難い限りである。

しかしながらこの年金制度が壊れたりして、若い人が親の生活まで面倒を見ねばならなくなったら、もっと大変だろうし、若い人が老人になった頃にはどういうことになっているかは、もっと心配なことである。

今の日本は確実に来る厳しい冬を前に、小春日和の日は後わずかしか残っていないにもかかわらず、長閑に暮らしている私達老人の様な状態なのかも知れない。
冬支度は如何したら良いのか？
何となくは分かっていても、万難を排してそれをしようと言う決心は誰にもついていない。
日本だけでも１億１０００万人もいる人の気持ちを、ひとつにまとめるなど不可能に近いだろうし。
世界となると、条件はさらに様々だから、利害が真反対になる国々も多いだろうし・・・・・
冬が来て否応なくそれに対処せざるを得なくなった時には、誰も反対する者はないだろうと言うことで、上下とも手をこまねいているしかないのかも知れない。

歴史の変わり目の人間と言うのは、何時でもこうなるしかなかったのかも知れない。
「温室効果ガス」が過去最高となったそうである。
核兵器も今やいたるところで作られるようになり、
原発を作りたがる国も多数になっているらしい。
放射能の恐ろしさを知っていたら、世界中に原発を普及させることの怖さは分かっているはずであるのに、原発を売って儲けれたらと、それしか考えない為政者に、世界は牛耳られている。

来るべき脅威に何も出来ないでいる現代人の気持ちは、皆似たようなものなのだろうけれど、
自分（自国）の事位見逃しても・・・・と、それぞれが大目に見る者達によって、世界は確実に冬に向かって進んでいるのだろう。
こうやっている間も、歴史の歯車は確実に動いているに違いない。

上関原発工事妨害、１日500万円　最高裁で間接強制確定
'10/11/23
　山口県上関町への原発建設計画に伴う海面埋め立て工事をめぐり、中国電力が、反対派の祝島住民たち３９人と住民団体の妨害行為に制裁金を科すよう求めた間接強制で、最高裁は２２日までに、妨害を受けた場合の中電の制裁金請求を認め、住民側の特別抗告を棄却した。妨害行為１日につき制裁金５００万円を科す山口地裁岩国支部の決定が確定した。

　中電は２月、工事妨害を禁じた同支部の仮処分決定が守られないとして、妨害行為１日につき制裁金約９４０万円の支払いを求める間接強制を同支部に申し立てた。制裁金を５００万円に減額して認めた同支部の３月の決定を受け、祝島の住民側は広島高裁に抗告した。しかし、６月に棄却されたため、さらに最高裁に特別抗告していた。

　中電は昨年１０月、作業区域にブイを設置して埋め立て工事に着手した。しかし、祝島の漁船が中電の作業台船を囲むなどの抗議行動を継続。中電の作業は昨年１１月から進んでいない。（久保田剛）

琉球新報・ＯＴＶ世論調査　仲井真、伊波氏並ぶ　態度未定２割 - 速報：@niftyニュース.
　２８日投開票の第１１回県知事選を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送は２０～２２日の３日間、電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して情勢を探ると、無所属現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明、みんなの党推薦＝を、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大、国民新推薦、そうぞう支持＝が猛烈に追い上げてほぼ並び、２氏が激しく競り合う展開となっている。幸福実現党の金城竜郎氏（４６）は独自の戦い。投票する候補者をまだ決めていない有権者は約２割となっており、今後の情勢は予断を許さず、拮抗（きっこう）した展開で最終盤を迎えそうだ。
　今知事選に「関心がある」との回答が全体の９３％を占めた。１２～１４日実施の序盤調査では８８・５％だったことから、選挙戦を通じて関心がさらに高まっている。投票に「必ず行く」「たぶん行く」との回答も序盤調査より３ポイント増の計９７・５％に達し、極めて高い関心度を示している。
　序盤戦は現職の知名度を生かして仲井真氏が先行する展開となったが、伊波氏は告示後の運動量で地方でも浸透を見せており、中盤にかけて互角の戦いとなっている。態度未定の大半が支持政党を持たない無党派層となっており、都市部の浮動票対策が当落の鍵を握りそうだ。
　政党別では、仲井真氏は自民党、公明党支持層の９割を固めた。伊波氏は社民党、共産党、社大党支持層の８～９割を固めた。民主党支持層は約６割が伊波氏を支持している。一方、全体の４割近くを占める無党派層では、仲井真氏と伊波氏の支持がほぼ拮抗。無党派の約３割は投票態度を明らかにしていない。
　米軍普天間飛行場返還で求める解決方法では「国外移設」が３４・１％と最も多く、「沖縄以外の国内移設」（２２・０％）、「無条件撤去」（１８・６％）、「日米合意通り」（１３％）と続いた。
　「国外」と回答した人の６割が伊波氏を支持。「沖縄以外の国内」では５割が仲井真氏、４割が伊波氏を支持した。「無条件撤去」は７割が伊波氏、「日米合意通り」は９割が仲井真氏を支持した。

沖縄の陸自倍増４千人に　新大綱で防衛省
　防衛省が年末の新「防衛計画の大綱」に明記する陸上自衛隊の定員を１５万７千人程度とする方向で財務省と再調整していることが分かった。現行の１５万５千人より２千人多く、増加分は中国の軍備増強に対抗し、南西諸島に配備する計画。同諸島での陸自部隊は現在、沖縄本島の約２千人で、倍増の４千人となる。１６万８千人に増員するとした当初の案を見直して下方修正した。複数の防衛省・自衛隊関係者が２１日、明らかにした。

　これに関連し、財務省は自衛隊の人件費を抑制する独自案を防衛省に示した。前線任務に就かない「事務自衛官」を新設し、現在の自衛官より低い一般公務員の給与を適用して人件費を抑制する構想。防衛省はこの制度の導入を含む人件費の削減により、経費負担増を避けながら定員を増やせないか検討している。

　ただ陸自の増員には政府内でなお否定的な意見が根強い。財務省は１４万８千人が適正との試案を示しており、調整は難航しそうだ。年末に閣議決定する新大綱では財務省との調整の結果、現在より数千人の削減か最大でも現行水準に落ち着くとの見方も消えていない。

　南西諸島では、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）への対応を視野に、防衛態勢が手薄とされる同県の宮古島以西への部隊配備を検討している。

2010/11/22 02:02 【共同通信

郵政先送りでも連立維持＝国民新・亀井氏が示唆　
国民新党の亀井静香代表は２０日午前、テレビ東京の番組に出演し、同党が今国会成立を目指す郵政改革法案に関して「歯を食いしばってでも連立の中に残って、小泉内閣のやった間違ったことを正す。国民新党だけではやれないから、民主党の力を使わないといけない」と述べ、成立が先送りされた場合でも連立政権を維持する考えを示唆した。
　民主党と国民新党は、郵政法案の速やかな成立を図ることで合意。しかし、民主党内には、同法案成立には１２月３日までの今国会会期の延長が不可欠で政局の波乱要因が増すことから、次期通常国会に先送りすべきだとの意見が出ている。　
　一方で、亀井氏は「きちっと結果を出さなければならない。２度も公党間で約束したことをやらなかったら、政権と言えなくなる」とも強調した。（2010/11/20-13:04）

「政府要人の失言に混乱する国会に思う」にscottiさんから寄せられたコメントにお返事を書いていましたら、スパム認定されてしまいました。
このコメントのどこがスパムなのか分からないので、記事に仕立てることにしました。

コメント有難うございます。
今朝のバラエティーで、失言した政治家の顔写真を並べていましたが、５人と言うのは多いですね。
柳田法相の場合は、国会で言ったのではなくて、講演会のようなところで、謂わば内輪で本音を言ったとうだけのようなのですが・・・・・

何時も（自民党政権のときから）予算委員会でスキャンダルを論うのは、官僚が作った予算案を無修正で通すために、予算審議の時間を削るが目的なのではないかと疑いたくなります。
自民党も民主党も、官僚の助けなしでは政治は出来ないらしいし、
各大臣はアメリカに首根っこを押さえられて国益に反することでも、やらざるを得ない状態に甘んじているようですね。

チリのアジェンデ大統領は、本気で国民のための政治をしようとしたら、
アメリカが陰で糸を引く軍隊に包囲されて、殺されてしまったのだそうですね。
今の日本は、世界中の貧しい国々から見たらまだまだ恵まれています。
そんな日本の国民のために、自分の命を投げ出して戦おうと思う政治家が、出なくても仕方ないのかもしれません。
「国乱れて忠臣現る」ではありませんが、明治維新のときに竜馬のような人が出たのは、
あの頃の日本がそれほど危険な状態であったからだったのではないでしょうか？

だから菅政権を潰したら、前原のようなもっと危険な人物が総理になって、一気に変なことになる恐れはあっても、めざましい善政を敷くということは考えられないのではないかと、あきらめの気分です。

このところ政府要人の失言に自民党が噛み付いて、国会が紛糾しているらしい。

仙谷官房長官：「自衛隊は暴力装置」　すぐに訂正「実力組織」　
仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と発言、質問者の自民党の世耕弘成氏から抗議を受け撤回した。そのうえで「不適当だったので、自衛隊の皆さん方には謝罪する」と述べた。
「2つの言葉で乗り切れる」柳田法相発言で

コレラ死者、１０００人超す＝隣国でも感染者－ハイチ
　【サンパウロ時事】１月に大地震に見舞われたカリブ海のハイチで流行しているコレラの死者数は、保健・人口省によれば１６日までに１０３４人に達した。入院中の感染者は約１万６８００人に上るという。
　一方、ハイチの隣国ドミニカ共和国でも１６日、ハイチ人男性（３２）のコレラ感染が確認された。男性は先週ハイチから戻ったばかりで、吐き気を訴えたが生命に問題はないという。ハイチ系移民が多く住む米フロリダ州では、ハイチとの往来者に感染への注意を呼び掛けており、近隣国でも警戒が強まっている。
　コレラの感染拡大に伴い、ハイチ政府や国連の対応への批判が噴出。１５日には北部カパイシアンなど複数の都市で、コレラ菌を国外から持ち込んだと市民が疑念を深めている国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）ネパール部隊や警察隊が、暴徒化した市民と衝突した。ＡＦＰ通信によれば、国連部隊の発砲などで２人が死亡した。
　ハイチでは今月２８日に大統領選が予定されるが、感染終息の見通しが立たない中、実施を危ぶむ声もある。ＭＩＮＵＳＴＡＨは１６日、暴動騒ぎが「選挙を控え、不安を植え付けることを狙った政治的な意図がある」として、治安悪化に懸念を示した。（2010/11/17-10:01）

先日書きました「菅政権　不満は山ほどあるけれど」に追記として書きましたこのブログの現在のテンプレートにあるKYTKY MAJI DUSI（チェコ語で、花も心を持っている）の時代背景について、私は間違ったことを書いていたのではないかという気がしてきました。
あの記事（菅政権　不満は山ほどあるけれど）を書いたときに、ユーゴスラビアの紛争と検索したらプラハの春の事しか出て来なかったので、チェコに悲惨なことが起きたのは、そんな昔のことだったかな？と変だとは思いながら、あの落書きはプラハの春の時のことだったのかと自分を納得させたのでした。

今日「マスコミに載らない海外記事」から「NATO、コソボ、アフガニスタンとパキスタン: NATOはアフガニスタンで一体何をしているのか?」という記事をTBして頂いてハタと気がついたのでした。
コソボはユーゴスラビアであったと言うことをうっかりしていました。
当時はニュースでクリントン大統領の、モニカさんとかいう人との浮気が話題になったら、
クリントンはコソボのあたりを爆撃しているという印象でしたが、
その頃私は新聞も新聞小説は読んでもニュースの詳細は読んでいなかったので、コソボがどこの国に有るのかさえ、ちゃんとは把握してはいなかったのでした。
私は詳しいことを知らないまま、「コソボの辺りは民族が入り組んでいるから大変なのだな～」と単純に考え、
アメリカは他国の紛争におせっかいをしているだけだと、思い違いしていたのでした。
しかし「紛争で苦しんでいる人々を助けるためと言って、空爆で大勢の人を殺したのでは、人助けになりはしないのに・・・・」と、アメリカのやり方に疑問を感じてはいたのでしたが・・・・・
あの時のアメリカのユーゴスラビア攻撃は、そんな単純なものではなかったのですね。
アメリカの複雑な政治的要因が、ユーゴースラビアの人々を酷い目に合わせていたのですね。

このコソボ紛争を皮切りにして、それ迄NATOは侵略からの防衛の同盟であったのが、
領土外でも作戦を遂行する（他国を侵略することもある）という、新たな戦略概念に変更されたのだそうです。
（「NATO、コソボ、アフガニスタンとパキスタン: NATOはアフガニスタンで一体何をしているのか?」より引用）
90年代のコソボ危機開始以来から明らかなように、そして1999年4月ワシントンでのNATOの50周年祝賀でも確認された通りに、コソボにおける民族浄化の防止という口実による当時のアメリカ合州国によるユーゴスラビア攻撃の狙いの一つは、アメリカ合州国の利益と見なされるものを守るため、世界の警察官として、いや、より正しくは暴漢として活動することを狙いとする、NATOの将来の攻撃的組織という役割の例を、既成事実として、ヨーロッパ諸国に与えることにあった。アメリカがユーゴスラビアとの戦争と、それに続く爆撃をひき起こすつもりだったことは明白だった。

これはどのようにして実現されたのだろう? いかなるNATO加盟国をも攻撃していない主権国家ユーゴスラビアを攻撃するというアメリカ戦略の最終段階の一つは、1999年2月23日ランブイエ合意で提案された。こうしたことから、アメリカには、コソボ問題の平和的解決を求める意図は毛頭なかったことが明らかで、彼等はミロシェビッチを、受け入れることができない立場に追い込むのが狙っていたのだ。当時のイタリア外務大臣ランベルト・ディーニの言葉を引用すれば、ランブイエ合意は、意図的に「セルビア人に屈辱を与え」、彼等がそれを受け入れられなくするようにされていた。
　　　（中　略）
1949年4月4日の条約の第5条に基づいて、その加盟諸国が(武力によって)、北大西洋地域内で攻撃されているいかなる加盟国をも支援することを認可するという同盟が、新たな「戦略概念」に基づき、加盟諸国が同盟の領土外でも作戦を遂行することに責任をもつ(5条にあたらない作戦)同盟へと変身した。これは1999年4月24日に元首と政府により承認された文書「同盟の戦略概念」で何度か強調されている。例えば31条にはこうある。
NATOは、他諸機関と協力のもとに、紛争を予防し、あるいは、危機が生じた場合、5条にあたらない危機対応作戦を遂行する可能性をも含め、国際法に合致する、危機の効果的な管理に貢献することを追求する。(同盟の戦略概念、1999年4月24日; 防衛能力イニシアチブ、1999年4月24日)

日本でも「日米同盟未来のための再編」と言うのを小泉内閣が閣議決定して、
アメリカの戦争に日本の自衛隊がアメリカの配下として従軍する取り決めになっているそうですが、
ヨーロッパでも各国の希望によるのではなくアメリカの求めに応じてそうなっていたもののようです。
今もISAFはアフガニスタンで、アメリカの不毛な戦争のお手伝いをさせられているようですが・・・・・

ユーゴースラビアやイラク・アフガニスタンの受難は、世界中のどこの国の人にとっても、他人事ではないのではないでしょうか？
今日本の頼りない政権が頼りないからと言って、もっと危険な政権、例えば前原等をを容認したりしたら、何時日中間に紛争を起こされるか分からない雲行きにあると思われます。
私達はもっと真剣に考えなければならないのではないでしょうか？

６５年前日本がアメリカに降伏を躊躇している時、
アメリカは日本中の大都市を次々に空爆して、何十万人という人々を焼き殺し、
ついには原爆を二発も落としましたが、
空爆というのは何と酷い道具であるかと、今更の様に思い出させられました。
ユーゴスラビアはランブイエ合意を受け入れないからと言って、７８日間爆撃を続けられたのだそうです。（本当は爆撃開始の直前にユーゴスラビアは受け入れると表明したのに、無視されたのだそうです。）
アメリカのような軍備は整っているけれど、自国の兵隊は死なせるわけに行かないという国においては、
空爆は最も手っ取り早く、効果的な道具なのでしょう。
その上アメリカはこれまで使いきれないくらいの空爆の道具ミサイルを作ってきており、
在庫の処理をしなかったら、次にミサイルを作る口実が出来ないから、ミサイルを使いたくて仕方ないと来ているのですから、ミサイル攻撃される国の者にしたら、堪ったものではありません。

現在のアメリカは金銭的に追い詰められていますから、ミサイルを使ったり売ったりしたくて仕方ない状態にあるでしょうし・・・・・
中国が攻撃されても、日本が攻撃されても、ミサイルに焼き殺されるのは一般国民なのに、
国民は尖閣諸島という人も住めない島の為に、戦争も辞さないというマスコミのムードに酔わされています。
今日も尖閣ビデオ流出事件に絡むことを新聞は一面トップで、大々的に書き立てていました。
政府はビデオを国民に公開せず開示も禁止して、国民の知る権利を侵したと、メディアはしきりに言いますが、
偏ったことばかり強調して、肝心の事は放送するのを省いているテレビがほとんどで、
国民の知る権利を日常的に犯しているのは、マスメディアのほうではないかという気がするのですが・・・・・

昨夜のNHK教育テレビETV特集で「アフガニスタン・医師中村哲の挑戦▽武器ではすくえない▽農地を再生させた命の用水路▽砂漠に村」という番組を見ました。
日本はアフガニスタン復興の為に約５０００億円の支出を約束しているそうですが、そのお金を何に使うかまだ決まっていないそうです。
中村哲さんの作られた用水路は、税金は全然使われていないけれど、確実にアフガニスタンの用水路沿いの人々の命を救う働きをしています。
かさかさに乾いた、見るからに不毛な土地が今はみずみずしい緑に覆われて、収穫を喜ぶ人々の笑顔を見たら、中村さんが確実に現地の人のために働いてこられたことが分かります。
アフガニスタン人の大男で容積にしたら中村さんの倍も有るかと思われるような人が、中村さんを抱き上げて親愛の情を示し、その場の人々が笑いに包まれている情景に、彼らの感謝の念が伝わってくるようでした。
以前読んだものに、アフガニスタンの人の一人が「中村先生と日本人に感謝します。」と言うようなことを言っておられたということが書いてありました。
私はアフガニスタンのために何一つしてあげてはいないけれど、中村さんのお陰でアフガニスタンの人々に、日本人の一人として感謝されているのだと思うと、私も中村さんに感謝したくなりました。
海外で活躍しておられる大勢の立派な日本人のことを紹介している番組がありましたが、
こうやってがんばってくださっておられる日本人のお陰で、私達日本人はどれほどの恩恵を受けていることでしょう。（逆の場合も有るのかもしれませんが・・・・・）

政府はアフガニスタンの人々で、
これまでは軍閥に雇われるしか食べていけなかったような人々が、
自分で食べ物を生産することが出来るような施策を創って上げる様な、
本当の援助に日本国民の税金を使ってほしいものだと思いました。

昨年８月最後に通水したカンベリ砂漠（２００９・８）

試験的に植えられたカンベリ砂漠の稲（２０１０・７）

韓国海軍の高速艇が漁船と衝突、2人が行方不明
１０日午後１０時５０分ごろ
韓国軍：偵察機が墜落、パイロット二人が死亡
1966年に製造されたRF－4C偵察機、低空での訓練中に墜落
12日午後12時30分ごろ、
韓国では何が起きているのだろう？
G20の会議が韓国で行われている時に、海軍と空軍で共に死者２名をだしじこがおきている。
他にも老人ホームの火事まであって、（老人施設で火災、１０人死亡　韓国浦項市2010.11.12 11:07）韓国メディアはG20処ではない状態にあるという.

日本ではAPECが開かれているけれど、尖閣諸島の拿捕事件映像流出についての報道で、日本のメディアもAPECどころではないようであったけれど・・・・

お昼のニュースで菅総理大臣がTPPを受け入れる方向で協議に入るようなことを言っておられる映像が映っていたけれど・・・・・
（ 菅首相 「平成の開国を実現する」 「人材を世界の国々から積極的に受け入れていきたい」）
農業を守る為にどういう政策を作るのか何も決めないうちに、TPPの受け入れを早々と決めてしまったら、日本の農業はどうなってしまうのだろう？
日本は農業分野でも、食の安全に気を配った法律を色々と決めてきていたし、
農家が品質向上に努めて、味も品質も良い様々な物が作られていて、
現在でも外国のお金持ちが、喜んで買ってくれるような製品も色々あるそうである。
そういう物を作っている農家は、関税が撤廃されたら却って助かるだろう。
そんな一部の農家は生き残ることが出来ても、普通の品物を作っている農家は、
安値競争に負けて廃業することになるかもしれない。
特別美味でなくても、日本の安全基準は守られた製品を、今なら私達貧乏人でも手に入れることが出来ている。

しかし普通の農家が廃業してしまったら、日本の安全な食料品は、世界のお金持ちだけのものとなり（日本人でもお金持ちは手に入れることが出来るだろうけれど）、
日本の一般ピープルは，遠い異国から運ばれてくるため、腐敗防止に気を使って表面上は痛んでいないが、薬漬けにされたものしか食べられないと言うことになってしまうのではないだろうか？
防腐剤がたっぷり含ませられた食料品は、見た目にはきれいでも、恐ろしい毒を含んでいるかも知れない。

そうなったら毒薬が含まれていることが普通になって、築地を豊洲に移したことなど、全然気にならなくなるかもしれない。
それでお上は豊洲の土地に含まれている毒素が、あまり気にならないのかな？

私は数年前スーパーマーケットで、
銀色に光り黒づんだところなど全然ない見るからに生きのよさそうな太刀魚が、
びっくりするくらい安い値段で出ていたので、喜んで買ってきたことがあった。
（滋賀県のスーパーで売られている魚は余り生きの良いものはなく、そんなきれいな太刀魚など見たことがなかった。）
しかしその太刀魚は焼くと、なんとも言えない変な臭いがして、食べる気がしなくて捨ててしまったのだった。
後で考えるに、あれは相当料の防腐剤が使われていたのだろう。
滋賀県のような生きの良い魚には縁遠いような土地に住んでいる者でも、拒否反応を起こすほどのものであったが、もしかするとこういう物でも慣れてきたら平気で食べられるようになってしまうのかもしれない。

又、只でさえ日本には今失業者が大勢あると言うのに、
TPPに加入したら外国からの労働力を、無制限に受け入れねばならなくなるという。
日本人の失業者は、どうして新たな競争相手まで、受け入れなければならないのだろうか？

日本人の就職率と食料自給率を落とし、食の安全を脅かすTPP受け入れには、
日本人のための政府なら、日本政府はもっと慎重になってもらいたいものである。

Ｇ２０サミット ソウルで開幕11月11日 18時55分
昨夜G20は韓国で開幕し、米韓首脳会議があったそうである。
米韓ＦＴＡ：追加協議、合意至らず　交渉は継続へ－－首脳会談
米韓FTAの締結はブッシュ前政権と盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代の０７年に両政府が合意、調印も済ませているそうであるが、米国が牛肉の輸入幅の拡大を求めたことで、韓国側の態度が硬化したそうである。
昨年政権交代して普天間基地移設問題が論議されていたときに、
すでに日米間で決まったことを、政権が変わったからと言って変更するのはどうとか言う議論が出ていたけれど、
韓国ではBSE汚染牛肉を押し付けられる恐れが拡大する要求には、例え調印が済んでいる条約であっても、米国がBSE汚染牛をこれ以上押し付けると言うのなら、断固としてはねつけるという。
国民を危険にさらす恐れのある条約には断固として反対するこの韓国大統領の姿勢は、
日本政府にも見習ってもらいたいものである。

日本にも農業を破壊することになるかもしれないTPPの受け入れとか、
牛肉の輸入枠をこれまで２０ヶ月牛までだったのを、３０ヶ月牛にせよとの要望が米国から齎されているそうであるが、
日本の菅政権は日本国民を守るために、断固とした態度を取ってくれるだろうか？

明日からは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が２日間横浜市で開かれる。
そんな重要会議の集中している最中の昨日、政府は、日米共同統合演習を１２月のはじめに行うことを決めたそうである。
ＡＰＥＣには中国も来るはずであるが、日米共同統合演習のことは日本にとって吉と出るか凶と出るか？
日米共同統合演習：中国けん制狙い、来月上旬に

事実上の一騎打ち＝現職と前宜野湾市長－普天間問題に影響・沖縄知事選告示
　任期満了に伴う沖縄県知事選（２８日投開票）が１１日告示され、無所属現職で再選を目指す仲井真弘多氏（７１）＝公明推薦＝、同新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝共産、社民、沖縄社会大衆推薦＝、新人で政治団体「幸福実現党」県本部代表代行の金城竜郎氏（４６）が立候補を届け出た。事実上、仲井真、伊波両氏による一騎打ちの構図となった。焦点の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題で、両氏はともに、日米両政府が合意した名護市辺野古への移設案は容認できないとの立場。だが微妙な温度差もあり、選挙結果は普天間問題への政府の対応に大きな影響を与えそうだ。　
　仲井真氏は９月の県議会で、辺野古移設案に戻ったことについて説明がないと政府を批判し、「日米共同声明の見直しと県外移設を求める」と表明した。しかし、１月の名護市長選挙で地元移設に反対する稲嶺進氏が当選するまでは、辺野古案を事実上容認しており、政府内からは仲井真氏当選を期待する声が出ている。一方の伊波氏は決起集会で「辺野古への県内移設を断念させ、普天間基地の早期閉鎖・返還を実現させる」と強調するなど、グアムへの移転を視野に県内移設に一貫して反対。当選となると辺野古案履行はさらに困難となる。自民党は県連が仲井真氏を推薦。民主党は独自候補の擁立を断念し、自主投票で臨む。県選管によると、１０日現在の有権者数は１０７万９００１人。

昨日の｢菅政権　不満は山ほどあるけれど・・・・・｣に（秘）コメントで菅政権を支持することに反対のご意見を頂きました。
その出だしのこのご意見には私も同感で危惧している所でした。
＞菅政権そのものが、対米従属的で、反中的で危険な行動を次々ととっているのですよ。どのくらい自覚があるかわかりませんけれど。あえて好意的に見るならば、菅政権こそがもろにそういう勢力に利用されているといってもよい。今、一番ニヤニヤしてるのって、親米タカ派だと思いません？民主党政権でさえ、このラインなのだ、という最低限を、どんどん引き上げているわけです。
それでも私はやっぱり菅政権を守らなければ、もっとまずいことになるのではないかと言う気がしているのです。
昨日はTPPの事がニュースで沢山取り上げられていましたが、国会の答弁で菅総理が言っておられた
「TPPは『黒船』のようなもので・・・・・」という言葉が印象的でした。
鳩山さんをマスコミに総攻撃させたら、簡単に支持率を下げる日本国民を見たアメリカは、もう遠慮する必要は無いと自信を持ってしまったのではないでしょうか？
鳩山政権のときとは比べ物にならないくらいの、攻勢をかけているのかも知れません。
菅政権の批判をしないでおこうというのではありませんが（批判や反対は大いにするべきだと思いますが）それでも菅政権を守るしかないと言うことを、意識しているべきなのではないかという気がするのです。
そのわけを述べていますコメントをコピーさせて頂きます。
　　（前略）
私が心配しているのは、
前原のような明らかにアメリカのエージェントがマスコミと呼応して、中国と問題を起こして、アメリカにいてもらわねばと言う雰囲気作りをしている事。
そして本当に日中間の紛争にまで発展させられるかもしれないという事です。
アメリカにも色々な考え方の人々があるでしょうが、軍需景気を当てにしている派に、前原は従属しているのではないかという気がしています。

前原外相を罷免すべきと私も何度も書きましたが、
前原の雇い主は前原を罷免したら、待ってましたとばかりに菅政権を悪者にし、
前原を英雄に仕立て上げて総理大臣にしてしまうかもしれません。
前原が総理になったりしたら、日本が壊される度合いは、現在の菅政権の比ではないでしょう。
南オセチア紛争を起こしたグルジアのサーカシビリ大統領の二の舞になるのは目に見えています。

と言うわけで、菅さんを支持するしかないのではないかと思った次第です。

「日本が危ない」の保守派の倒閣テロに屈して危ない計画を実現させないためにに書いてあるような事を、最近私もなんとなく感じ始めていた。
この数日テレビをつければ尖閣諸島のビデオ流出事件のことばかりで、TPPについて論議しているのを見かけたことがない。
ビデオを流出させた公務員が有ったとしても、それを政府が捜査中であるということは、１度伝えたらそれ以上は犯人が判明してから報道すればよいことなのに、テレビのニュースやバラエティーでも尖閣問題の報道ばかりが目に付くような気がする。
TPPについてなら、地域によってどんなダメイジを受けるか、どんな利点があるかなど、いくら繰り返しても語りつくせない程訴えることがあると思うのに、
あまりTPPのことはテレビで取り上げているようには思えない。
「TPPついて語らないで済ますための時間稼ぎに、尖閣ビデオ流出事件を騒ぎ立てているのだろう。」と私は思っていたけれど、
尖閣ビデオ流出を騒ぐことによって、菅政権に揺さぶりをかけ、
倒閣後もっと戦闘的な「保守タカ派勢力」内閣を創らせようとたくらんでいるのかもしれない。

中国であったサッカーのアジア大会で３：１で日本が勝利しても、中国の観客席に心配されたような混乱は起きなかったそうである。
中国政府の徹底的な監視のおかげもあるかもしれないけれど、数年前にあったサッカーの時にはファンの暴動を押さえ切れなかったそうであるから、中国国内の反日感情は日本で報道しているほどには、きついものではないのではなかろうか？
とにかく日中間がややこしくなっていると国民に思わせる事によって、
漁夫の利を米国に齎す事を使命と考えている勢力による偏向報道が、
今の日本には満ち満ちているような気がしてならない。
そんな危ない勢力に政権を乗っ取られない為に、今は菅政権を守るしかないのかもしれない。

｢気まぐれな日々｣でアメリカでティーパーティーに対抗してコーヒーパーティーと言うものが出来たそうだから、日本でも減税と小福祉の小さい政府を唱えている勢力に対抗して、
『広島瀬戸内新聞ニュース』で鍋党コミュニティーというものが『提唱されている、と紹介しておられた。
mixiのURLｈｔｔｐ://mixi.jp/view_community.pl?id=5325543で参加出来るという事だったので、mixiに入会しようとしたら、mixiは携帯電話を持っていなかったら入れないことが分かった。
私は数年前ちょっとの間、携帯電話を持ったこともあったのだけれど、家にばかりいるのでほとんど使う機会が無く、もったいないので解約してしまった。
mixiには以前は紹介が無いと入れないと言う話だったので、入会を諦めていたのだけれど、今回は携帯電話を持っていないと言うことで入会することが出来なかった。
と言うわけで鍋党に参加させてもらうことは出来ないのだけれど、
「鍋党～再分配を重視する市民の会」に大勢の参加があり、減税すればよいと言うのではなく、税金の公正化を図り、民生にも行き届いた社会に戻すと言う趣旨には私も大賛成なので、鍋党の賛同者が増えればよいと願っている。

菅政権にはガッカリさせられる事だらけではあるけれど、
菅政権を潰してもっと対米従属を前面に出し、日本を隣国と一触即発の関係に落としてしまうような者に政権をとられてしまうことになったら、もっと大変なことになってしまう。


今のテンプレートに書いてある「KYTKY MAJI DUSI」は花にも心はある という意味だそうです。
チェコスロバキアで変革運動が起きたころチェコの町の外壁に描かれた落書きを写したものと言うことでしたが、
「野の花だからと言って、踏みにじっても良いものか！ ｣と言う意味ではないかと感じたのですが・・・・・
プラハの春ではなく、これはコソボ紛争（こちら参照）だったようです。
ユーゴスラビア紛争と検索したら、プラハの春しか出ていなかったので、変だなとは思いながら、コソボ紛争はユーゴスラビアであったと言うことをうっかりしていました。

昨年お政権交代の後暫く、少しはのんびりした気持ちになっていたのですが、
最近の政治情勢を見ていると、またしてもこのテンプレートを使いたくなってきたのでした。

TPPに参加するからには農業への配慮を約束すると、菅総理は言っておられたそうだけれど、
菅さんは総理に就任されたときには、
参議院選挙の前に郵政法案を通すと約束され、そんなに日を置かないうちに今度は
参議院選挙を早めねばならなくなったから選挙前には通せないけれど、秋の国会では必ず通す、とこの夏の参議院選挙の前にも、はっきりと約束しておられた。
そして１０月の始め頃、郵政法案が閣議決定され、この国会での成立を目指すという報道があった。
しかしその後郵政法案はどうなったのかと待ちかねていたところ、
TPP法案には郵政民営化も条件に入っているとの報道がある。
こんな菅政権では（菅さんにはその気があったとしても）、
TPP参加後には農業保護のために配慮すると約束したことなど忘れ去られて、
｢個別保障反対」とか｢農業だけ大事にするのは不公平だ｣とか言うことをマスコミに言わせて、
TPP参加の条件として約束したことなど無かったかのように、約束は反故にされてしまいかねないような気がする。
本気で農業を守る気が有るのなら、そのための法案を通した後で、TPPに参加しても遅くはないのではないだろうか？
｢シーシェパード問題を考える会｣というブログに、TPP問題について詳しく書いておられてた。
全文を引用したいところであるが長い文章なので後はあちらのブログで読んで頂くことにして、
TPP参加推進を説く者達のデータが如何にいい加減であるかについての記述のところだけを引用させて頂く。

『情報クーデター』+『反TPP一揆』が意味すること
GTAP モデルによる分析では，経済厚生への影響を等価変分（政策後に得た効用水準を消費者に諦めてもらうために必要な金額，言い換えれば，その政策変化に対する消費者の支払い意思額を表す。いわば政策の価値を所得ベースで示したものである。） によって計測することが多い。貿易自由化を分析した場合にはその理論的な構造上，必ず等価変分が上昇するため，それをもって自由化は望ましいと結論付けられることも少なくない。新聞・マスコミ等で“FTA の経済効果は…兆円”などと書かれているのをよく目にするが，この値も等価変分の値を引用したものである。しかしこの指標は，消費者の効用関数をベースにしており，生産者の行動や外部性などが全く考慮されていないことに注意すべきである。FTA によって多くの労働が産業間の移動を余儀なくされ，短期的には多くの失業も発生するかもしれない。しかしGTAP モデルでは通常，生産要素の完全な移動性を仮定しているために，このような負の影響は等価変分に反映されないのである。また農業の多面的機能などの外部性を考慮すれば，FTA によって農業生産が減少した場合，これは経済厚生を引き下げることになるかもしれない。しかしこれもまた等価変分には反映されないのである。このようなコスト，負の影響を無視した等価変分によって政策の是非を議論することには十分な注意が必要であろう。」

　TPP参加の多大なプラス効果を強調する経済効果試算はこのようなモデルに拠っている。他方、参加しなければ「米国や豪州などへの輸出が関税の分だけ不利になる」（産経新聞11月5日主張：ＴＰＰと菅首相　強い国造りへ参加決めよ　ばらまき排し農業に競争力を）という「関税の分」とは、ほんの数％にすぎない。　昨夜のテレビ朝日の「報道ステーション」、兼業農家と半導体工場などが混在、TPPに参加すれば農業には大変な打撃があるが、参加で工場雇用が失われるのを防げるかもしれないという「ジレンマ」に悩む会津若松を取り上げ、キャスターは一体どうしてくれると目をつり上げていた。しかし、そもそも、TPP参加による輸出拡大効果などしれたもの、「ジレンマ」に悩むことはない。罪深いのは過大な経済効果をはじき出して見せるす内閣府や経産省、これを真に受けて大声で伝える「新聞・マスコミ等」だ。

　「日本がＴＰＰに不参加なら、経済発展に欠かせない枠組みから締め出されてしまう」（11月4日読売：太平洋経済連携　交渉参加へ農業改革を進めよ）、「ＴＰＰに参加しないと日本は完全に世界の孤児になる」（米倉経団連会長）など、何の根拠もない。米国の1.7％の電気・電子機器関税、2.5％の乗用車関税を撤廃する機会を逃すことが、どうして「経済発展に欠かせない枠組みから締め出されてしまう」ことや、「世界の孤児になる」ことにつながるのか。誇大妄想も甚だしい。日本はアジア進出が遅れた米国と異なり、既にベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、ブルネイ、ペルー、チリとFTAを結び終わるか、結ぶことが決まっている。「孤児」は米国の方だ。テレビのお兄さんも、目をむく前にTPP参加の経済効果を冷静に考えてください。

（非農産品の先進国間の貿易自由化はガット、WTOの多角的交渉を通じて、既に基本的に完結しています。国際貿易について論じるなら、こくらいの基本的認識はもつべきです）

暦の上では今年の秋は今日までである。
ここ三日連続して秋晴れの良いお天気が続いている。
今日１１月６日は私にとっては痛い思い出の日である。
３年前の今日自転車で転んで骨折した私は、生まれて初めて救急車に乗せてもらって、
大津市民病院に入院したのであった。（こちらその時の退院挨拶）
その大津市民病院で不祥事が発覚したというニュースが、３年前入院した日と同じ日の、今日１１月６日に私の目に入ってきた。
私の入院していたときの印象では、大津市民病院の医療職員の方々は、
お医者さんも看護婦さんも、皆さんとても優しく親切で、
骨折して入院しているのだから、体は快適と言うわけには行かなかったけれど、
何かにつけて行き届いた良い病院だったと、良い印象の残る病院であった。
当時他の自治体の病院での、救急患者拒否の話なども聞いていたので、
大津市民で良かったと、とても感謝したのだったけれど・・・・・

医療従事の方々が、本当に誠実に一生懸命頑張って、仕事をしてくださっているのに、
経理関係の職員が金銭に汚いことをしたばっかりに、大津市民病院の名に傷がつけられて、本当に残念なことであった。

市、ずさんな公金管理　大津市民病院職員が着服、収支確認など怠る
2010年11月6日

　大津市民病院の清掃管理業務の指名競争入札をめぐる官製談合事件で逮捕された市職員課付の北川祐容疑者（５１）＝病気休職中＝が、病院内の使用料収入を２６００万円着服していた問題は、市のずさんな公金管理を浮き彫りにした。公衆電話などの使用料収入と支出の照合をせず、８年間にわたって被害が繰り返された。

　市によると、北川容疑者は病院総務課に勤務していた２００２年から、病院内に設置してある公衆電話、テレビカード販売機、コインランドリー、駐車場料金支払機の合鍵を使い、中から料金を抜き取り、今年８月まで着服を続けていた。

　市が異変に気づいたのは昨年１０月ごろ。病院経理課が、公衆電話の通話料収入がＮＴＴからの請求額に比べて１万円弱少ないことに気付いた。

　病院のこれらの使用料は、総務課が集金をし、経理課が経費を支払っているが、両課が収支の差額を照合することはなく、総務課は集金の記録も残していなかった。多くても数１０００円の収支の差額が、１万円以上に広がっていながら気付かなかったという。

　市は、公衆電話を除く使用料は警備会社などの委託管理に既に変更しており、公衆電話についても担当課の検査を厳しくする。

　目片信市長は「談合事件に重ねて、こういう報告をしなければならず、市民に心からおわびする。改めて綱紀粛正を徹底し、再発防止に努める」と謝罪した。　（添田隆典）

今朝も日本晴れの青い空の下、目を釘付けにされるようなニュースに驚かされる朝であった。
ＴＰＰ：事前協議容認　民主、「農業予算拡大」提言
新聞の事前協議容認という見出しにドキッとしたけれど、
「本格交渉」に入る前の協議は容認した。一方で、参加、不参加を判断する前提条件として、「徹底的な検証と国民的議論」を求め、国内農業への打撃を懸念する党内の慎重派にも配慮しているという事なので、農業やその他の産業への配慮をしっかりやってくれることになればよいがと、
不安ながらも、ちょっとだけ安堵したのだった。
尖閣ビデオユーチューブに流出か
ユーチューブのビデオがあちこちのブログで取り上げられていたが、軒並み削除されたとの表示で、動画を見ることが出来ないのが多かったが、
「日本がアブナイ」で紹介しておられたURLを見たら、そこのビデオは写る状態であった。(ミンシンリョウ）
その中でも此方のビデオが、のどかに漁をしていた漁船が、網をしまうとなぜか巡視船に追突しながら逃げていく映像が写されていた。

広い海の中、どうしてわざわざこの漁船は巡視船に向かって逃げて行ったのだろう？
別の方角にも逃げ道は、いくらでもあったような気がする。

これは漁船を装って網をうったりしていたけれど、
只の漁船ではなかったのかもしれないという気がしてきた。
以前に、これは「当たり屋」の仕業であるという意見を見かけたことがある。、
どこの国のだれが仕組んだ事かは分からないけれど、
日中両国に紛争を起こしたい勢力による、霍乱だったのではないだろうかと言う思いが強くなってきた。

お昼のテレビで、このユーチューブで尖閣漁船衝突映像が流されたことが、国会で問題となっているというニュースを衝突漁船動画と共に流していた。
近く予定されているＡＰＥＣの首脳会議に胡錦濤国家主席が出席し、日中首脳会談が実現するかが心配される中、この動画流出事件は民主党政権にとっては、かなり痛手であるらしい。

民主党政権は中国船の漁船員を拘束したとき、
すぐにこの映像を中国政府に示して、「ちゃんと処分して欲しい」と言って、問題の漁船員全員を中国側に引き渡していたら、今回のような問題も起きはしなかったのではないだろうか？
たとえ漁船員を引き渡さなかったとしても、ビデオはすぐに相手側に見せて、
何故船長以下漁船員を拘束したのかについて、
日本の立場を鮮明にするべきだったのではないかと思われる。

総ての事が日本にとって、まずいようにまずいようにと、
計画的に行われたのではないかと訝りたくなる様なこの事件の伸展状況である。
単に担当大臣がお粗末なだけだったのか？
それとも故意に問題を紛糾させたがっている誰かの仕業か？
いずれにしても多事多難な菅政権である。

追記
先日COP10に合わせて、「上関原発建設反対の広告を出すので寄付を募っているのでご協力してあげてください」と言う記事を出しましたが、他人にお願いするだけで自分が寄付しないのでは申し訳ないので、心ばかりの金額を送付させていただいたのですが、
昨日｢上関原発を建てさせない祝島島民の会」から、ご丁寧に領収書を送って頂きました。
それにつけて、上関原発建設反対運動の現在の様子を詳しく書かれた書面も添えられていました。
それによると上関原発反対運動が起きて２９年目になるけれど、
従来では考えられなかったくらい幅広く大きいものとなったと言うことです。
ジャーナリストや文化人が多数賛同を表明され、
国会議員が現地視察に相次いで訪れられたそうです。
｢上関原発反対全国署名」はすでに９０万筆を超え、目標の１００万筆に近づきつつあると言うことです。
「何とか上関原発だけは阻止できるかな」という希望のようなものが、私の中にも沸いて来ています。
何とか瀬戸内の自然を、これ以上壊すことのないようにと願われます。

国会でしきりに説明責任と叫んでいる人々がいるようである。
小沢一郎は検察審査会から起訴されたから、何故起訴されたか説明責任があるというのである。
仮に小沢一郎が起訴事実を認めているのであるなら、何故そんな事をしてしまったのかについての説明責任があるかもしれないけれど、小沢一郎は無実であると言い続けているそうではないか。
やっていないと言う者が、起訴されたとしたら、無実の罪で起訴されたと言って、苦情を述べることはあっても、何故起訴されたかについての説明責任など何処に有るというのだろう？
もしどうしても説明を求めたいのなら、検察審査会関係者に何故強制起訴まで求めたのかについて求めるべきではないだろうか？
それなら日本語としての説明責任という言葉の意味としても違和感はないけれど・・・・・

日本に於いては裁判結果が出るまでは推定無罪の原則があるという。
本人が無罪であるといっている限り、判決が出るまでは起訴事実について説明する義務が有るどころか、
不当起訴された場合、冤罪の被害者であると言う権利すらあるはずである。
被害者にどうして被害者になったかについて、説明責任があると言っているのが野党の議員たちである。
これを受けて与党の幹事長が、説明責任とはどういうことかという議論さえもしないで、
予算が通らなかったら国民が困るから小沢さん何とかして下さいというような趣旨のことしか言わないで、会見を求められても、被害者である小沢一郎が首を縦にふれるわけがないではないか。
小沢一郎にしたら「甘えるのもいい加減にしてほしい！｣とさえ言いたいところではないだろうか？

政治と金について説明責任がある者は自公政権にいた者たちには、大勢あると思われる。
独りファシズムTaste of Moneyで言っておられるように、政治と金について喚問するなら、小泉純一郎と竹中平蔵が真っ先に喚問されるべき人物であると私も思う。
この二人になら説明責任を求めても、日本語としての整合性に何も問題はない。
岡田幹事長はこんな無理筋の要求には
「小沢氏に説明責任などない。それより小泉竹中売国奴コンビを証人喚問したい。｣と、自民党に証人喚問を求める、毅然とした姿勢が必要なのではないだろうか。
　　(Taste of Moneyの一部　引用）
2001年の内閣発足当初から連中はやりたい放題、めちゃくちゃです。特殊法人改革を行い官僚利権を廃絶するとのたまわっていましたが、独立法人と看板の付け替えを行っただけで外郭団体は減らないどころか、逆に天下り先は５倍以上に増えました。郵政民営化は言うに及ばず、道路公団民営化も以降の事業に政府保証債をつけて道路の延伸を無際限に行うわけですから完全に詐欺です。国債発行も年間30兆円内に抑制するはずが、たった4年で森政権時より7割増しに膨張させ、国家財政を危険水域へ引き上げました。金融政策も無軌道で、外国為替資金特別会計の借入金限度額を2倍の140兆円まで拡大し、100兆円規模のドルと米国債を買い取りました。が、これらの保管はおろか自由決済も米国から許認されていませんから塩漬けとなり円高により莫大な為替損を被っています。また郵貯マネーの流出騒動、「簡保の宿」物件不正払い下、りそなインサイダーの事例を語るまでもなく、小泉と竹中が米国による対日金融支配の先鋒、実働部隊であったことは疑う余地がありません。

腐敗を象徴するのが、経団連より年間25億円規模の献金受け入れ再開です。キャノンの御手洗が次期経団連会長と目されていたため、外国人持株比率が50％を超え外資系企業の献金までも緩和。これについで三角合併、時下会計、持株会社が解禁され、外資による日本企業の買収が加速し、東証企業の6割がその傘下に組み込まれました。文字通りの売国です。一般国民が最も被害を実感したのが労働派遣法の改悪です。施行されたのは僅か6年前ですが、これにより労働者の実に3割が非正規労働者に転落しました。今では年収200万円以下の労働者が1000万人を超えています。国内雇用を守るためやむなし、と詭弁を弄していましたが派遣業者は改正前の4倍にまで業容を拡大、売上高は6.5兆円に達し、企業の内部留保は倍の400兆円規模にまで超え太りました。早い話、国策による官民一体のピンはねです。これに加え輸出払戻し税名目により、経団連系企業は還付を受け事実上法人税がチャラですから笑いが止まりません。挙句に、そのツケは定率減税、母子控除、育英会の廃止、医療負担増、年金給付下げ、各種保険料と租税の引き上げ、後期高齢者医療制度の強行などにより全部国民が支払うことになりました。結局、「構造改革」という何やら威勢のいい言葉に多数の国民がまんまと煽られ騙られ、政体の実態とは日本の歴史上類をみない政官財米入り乱れての「金権腐食政治」だったわけです。

周知のとおり現在、小泉は経団連のシンクタンク・国際公共政策研究所センターに顧問として、竹中はパソナへ会長として天下り莫大な報酬を得ています。どんな馬鹿が考えても、これは事実上の事後収賄であり、あからさまな斡旋利得による論考賞です。「政治と金の問題」を俎上に上げるのなら、この両名が真っ先に糾弾、国会招致、起訴されてしかるべきでしょう。

尖閣：中国紙、前原外相を名指しで批判
グローバル・タイムズ「日本の首相は『悪い人物』を外相にした」
　中国共産党機関紙・人民日報の英字姉妹紙「グローバル・タイムズ」が1日付で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本の対立が悪化し続けている責任は前原誠司外相にあるとし、「外交官ではなく政治的極端主義者だ」と批判した。
グローバル・タイムズ紙は同日付の社説「前原外相なのか、国防相なのか」で、「温家宝首相と菅直人首相のベトナムでの首脳会談が中止となり、修復に向かうとみられていた中日関係が再び打撃を受けた」とした上で、「この責任を負うべき人物は前原外相」と名指しで非難した。同紙は「前原外相は、ベトナムで開かれた東アジア・サミット（EAS）の期間中、好戦的で強硬な発言を続けた。外相ではなく国防相と呼ぶのが適切だろう」と主張した。さらに、「菅直人首相が日本の外交の責任を負うべきポストに『悪い人物』を選んだ。若くて有名なこの新世代の政治家は、外交官ではなく、政治的極端主義者だということが立証された」と個人攻撃を続けた。


　同紙は、前原外相の外交政策についても、「中国漁船が拿捕（だほ）された直後、数日間はこの事件は『事故』に近かったが、前原外相が就任して以降、大規模な『領土紛争』へと発展した。中日関係を修復させるのではなく、火を付けて、中国に対し『東アジアの緊張を高めている国』『いつでも日本を攻撃できる戦争の機械』というイメージをつくり上げようという意図」と批判した。また、同紙は社説の最後の部分で、「日本はこの問題に米国を引き込んではならない」と警告した。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

｢そりゃおかしいぜ｣の、前原を罷免するべきではないかと言う記事にある
前原誠司外相が「農業は日本のＤＧＰの１．７％に過ぎない。平均就労者は６８歳になる。こんな産業のために、日本を犠牲にするのか」という発言は、私もテレビのニュースで見て、余のことに呆れたのだったけれど、このブログで言われるように、前原はこのことだけでも罷免に値する閣僚であると思う。
大体、国防を主張する者が、只でさえ４０％しかないと心配されている食料の自給率を、
１４％に引き下げるかもしれない政策(TPP受け入れ）を支持して、
「農業の従事者は平均年齢が６８歳にもなるので(やがてくたばるだろうから)放っておいたらよい」と、平気で言うなど、まともな人間であるとは思えない。
現在日本における農業のGDPが、全産業の１．７％しかないとしても、
世界が食糧不足になるかもしれないと心配されているこの時代に、
もし今年のロシアのように、危機的な天変地異が起きて、世界的な食料難の時代が来たら、
世界の農業供出国が今年のロシアのように、外国への輸出を規制するかもしれない。
そうなった時の事を考えて、色々と工夫を凝らしてくれるのが政治家の仕事のひとつであると思っていたのだけれど、
農業従事者はもう高齢でやがてつぶれる産業だから、他の産業のことを考えてTPP参加すべきであると言うのが前原外相の意見なのだ。

中国には殊更喧嘩を吹っかけるような事を言ったりしたりして緊張関係を作り、
思いやり予算を引き続き出させられる言い訳作りをするかと思うと、
今度は農業などどうせそのうち潰れる産業だから、ほっておいてTPPに参加するべきだと言うのである。

どちらの場合も、アメリカの利益誘導が目的であるのは明白である。
国家予算を一律１０％削減すると菅内閣は言っていたから、
本来なら思いやり予算も１０％削減になるはずであったのに、
前原が尖閣問題で大騒ぎして、米軍に存在意義があるかのような印象操作をし、
思いやり予算が一律１０％削減の例外事項にされようとしている。
又農産物にかけられていた関税を廃止する事によって、安いアメリカ産の農産物が輸入されやすくする事によって、アメリカの意を迎えようとしている。
前原にとっては、アメリカの利益が一番の優先順位であって、日本がそれによってどれほどの損害や危険にさらされるかなどは、前原にとっては問題にならない瑣末な事なのであろう。
それで日本人に選ばれた日本のの政治家なのだから、選んだ日本人も良い面の皮である。

菅首相もこんな前原を野放しにし続けているとしたら、
自分が総理の椅子にしがみつく為なら、どんな売国閣僚でも見て見ぬ振りをしている、同じく売国政治家であるという事になると思う。
菅さんに良心がおありなら、前原外相は即刻罷免されるべきであると、私も強く「そりゃおかしいぜ」さんに同感したのだった。