私の住む町の桜は昨日やっと開花したばかりで、ちらほら咲きとも言えない位の花の数でした。
そんな桜を見たばかりだったので、昨夜テレビで見た東京の夜桜には驚かされました。
幾らか蕾も混じっているようでしたが、
ほぼ満開の桜が、ライトに照らされて妖艶な姿を浮かび上がらせていたのでした。
東京と大津、同じ日本で緯度もそれほど違わないのに、
こんなにも季節感に差があるのかと驚いたのでした。
さっき私のいる部屋の窓の外では、しきりに鶯が鳴いていました。
中東やヨーロッパの剣呑な状況と較べて、
日本はまだまだのんびりとしていますね。

しかし、日本政府はこの剣呑な中東や欧米の状況を、
日本人にも味あわせたいかのような法改正（戦争法）を創ってしまいました。

桜井ジャーナル「安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため（その2：財宝）に、
戦争に勝って大もうけをしようとする支配層の状況を詳細に書いておられます。
ロシア革命の時、日本政府がやった略奪行為は下記のようなものだったそうです。
　　　（引用）
日本の場合、1917年11月にロシアで「十月革命」が成功した後、翌年の8月にイギリス、フランス、アメリカと一緒に軍隊を派遣している。「二月革命」はイギリスなどの資本家にとって都合の良いものだったが、その直後にドイツが戦争に反対していたボルシェビキの指導者を亡命先からロシアへ帰国させ、社会主義の看板を掲げる体制が出現、慌てたわけだ。その時にイギリス、フランス、アメリカは約7000名の規模だったが、日本は1万2000名を送り込み、10月には7万2000名まで増やしている。

　その年の11月に大戦は終了するが、日本軍は1922年まで留まった。憲政会の中野正剛が質問して広く知られるようになったが、この干渉戦争で日本軍は1万2000キログラムの金塊（177箱）を持ち帰ったと言われている。そのうち143箱は旅順の火薬庫に保管した後、朝鮮銀行の下関支店に運ばれ、そこから大阪造幣局へ移され、またルーブル金貨は朝鮮銀行か横浜正金銀行で日本の通貨に換金されたと推測されている。

日本はこの干渉戦争で大もうけをしたようです。
これが忘れられず、日本軍部は大東亜戦争・太平洋戦争と悲惨な道へと進んで行く事になったのかもしれません。

安倍総理はこの日本軍部のDNAを引き継いで、
アメリカの戦争屋に強制されなくても、
この略奪戦争をしたがる人なのかもしれませんね。
安倍総理は毛利家の家来だったそうですが、毛利元就の事を描いたNHK大河ドラマで、
毛利元就が近隣の城に攻め込む時言ったと言う、
「あの城が欲しい」という言葉が、今でも私の印象に残っていますが・・・・・

戦国大名とは強盗団の頭のようなものだったのだと、その時思ったものでした。

織田信長は天下統一の寸前に殺されたので、如何だったかは明らかではありませんが、
豊臣秀吉は天下統一がなった後も、じっとしているのが嫌だったからか、
明を攻め滅ぼして家来にすると言って、
明への道案内をさせる為とて、家来達を朝鮮に攻め入らせました。
秀吉は生きている限り戦争をして、略奪を続けたいだけの人間だったからなのでしょう。

その上秀吉は呆れる位の利己主義者で、
自分の血統（秀頼）を天下人として安定させる為にと、
養子にしていた秀次を殺しただけでなく、
秀次の血を継ぐ者を身籠っているかも知れないと言って、
秀次の側室全員を殺させてしまったのですから、
他に類を見ないような徹底した利己主義の亡者だったと言えるでしょう。
こんな父を持った秀頼は、
「親の因果が子に報い」と言われそうな生涯を、
落城する城の中で、満２１歳の若さで終える事になってしまいましたが・・・・・

その点徳川家康は天下を取ってから、
豊臣秀頼と豊臣の残党が蠢くのを封じる為の戦争はしましたが、
後は秀吉のように、戦争の為の戦争を企むことはなく、
それ処か、秀吉が壊した朝鮮との間に、友好関係を取り戻す努力をしています。
そして戦国時代という人心の荒れに荒れた時代を引き継いだ江戸時代の終わりには、
かつて人殺しを商売としていた武士達を、
世界にも誇れるほどの文化人に生まれ変わらせていました。
又、大名が財を蓄える事によって、再び戦乱の世にならない様始めた参勤交代によって、
日本中を共通の文化が行き渡る国に変えていました。

ペリーの来航によって、日本が２５０年ぶりに開国した時、
すぐに世界に通用する国と人間が作られていたのは、
徳川２５０年の政策のお陰だったのではないでしょうか？

アメリカの戦争屋と戦国時代の武士達とは、似たような気風を持っているのかも知れません。
しかし、今の軍事力は戦国時代のとは比べものにならない位に大きく強力になっています。
今の最新兵器を使う戦争は、忽ちに何万人何十万人という人を殺し、
大規模な住宅や文化施設を瓦礫の山としてしまいます。

アメリカに攻撃された国々では、戦国時代とは比べものにならない位大勢の人が殺され、
物的にも修復の難しい悲惨な戦争被害を受けています。

アメリカの戦争屋勢力は武器を作る事で（税金から）儲けを取り、
攻め入った先で、その国の資源をせしめようと言うのですから、
被害者の苦しみへの同情心とか罪悪感とかのない人間にとっては、
こんな旨い商売はないという事なのでしょう。

安倍総理も毛利家家人の子孫として、
略奪を旨とする軍事行動が起したくてならない人種なのかも知れませんが、
日本人の大部分は農民や商工業を家業とした人間の子孫です。
幸い日本人は工業生産に能力がある事が、
戦後日本製品の優秀さで、世界を驚かせた実績で証明されています。

日本人の大部分は戦後の平和憲法に満足し、
自分達の特技で世界中の人々を喜ばせる生産活動に、
誇りと喜びを感じて生きていました。

日本人の大部分は、
何もアメリカのように武器産業で儲けたり、大量虐殺を伴う略奪戦争をしたがる人種ではないのです。
日本人の大部分は将来今ほど裕福でなくなるとしても、
平和な経済活動の下、人を生かす為の物を作る生活をして、生きて行きたがっていると思います。

尚、アメリカとの軍事同盟を始めようとしている安倍総理は、
これ迄アメリカは世界一強い国だったから、
強いアメリカに付いて行ったら、日本は略奪品の分け前に与かれると思っているのかも知れませんが、
現在、アメリカは世界一強い軍隊ではない事が、明らかになりつつある様です。

安倍総理と軍事景気を待ち受けている強盗指向の人々、
「考え直すのは今でしょう。」

続きを読む

自民党議員の傲慢さは想像を絶するものとなっている様ですね。
日本がアブナイ「自民、今度は議員が暴力問題でボディ打ち。大西発言にも与党から批判続出」によると、
自民党の農業関係の議員が、TPP関連の問題だと思うのですが、
原産地表示義務について、生産者の立場の意見を述べたJA関係者に、
一方的に激昂して、みぞおちを何回も殴っていたのだそうです。
TPP反対を主張して２０１２年の総選挙を勝って出ていたのに、
手のひら返しをした事を恥じるどころか、
苦情を言う農業者を暴力で押さえつけようとしているのですから、
自民党政権の悪辣ぶりは、想像を絶するものの様ですね。

下に日本がアブナイの記事の一部を引用させていただきます。

　　　　（以下引用）
自民党の山田俊男氏が、農協関係者に暴力をふるっていたことが判明したという話なのだが・・・。
　２４日付けの日刊ゲンダイに、山田氏の暴力に関する記事が載っていたのだけど、どうやらこの記事が発端となったようで。産経新聞によると、『夕刊紙「日刊ゲンダイ」が報じ、伊達忠一参院幹事長が、同日の記者会見で山田氏に事情聴取したことを明らかにした』とのこと。(･o･)

　では、まず日刊ゲンダイのスクープ記事を！（＊＊）

『自民党参院議員が白昼堂々の“暴力沙汰" ＪＡ関係者を殴る　（日刊ゲンダイ３月２４日）

　自民党議員が、公衆の面前でまさかの暴力沙汰だ。
　今月１８日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員（６９）がＪＡ関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。

　この日は午前１０時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について、“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表がそれぞれの立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。
　ところが、会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際、「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。

　暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。会合に出席したメディア関係者はこう言う。

「会合終了後、生産者側の立場にいるＪＡ関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言ってるんだ！』と激高。『ぶん殴るぞ！』と詰め寄っていました。ＪＡ関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおちあたりに相当な力で２、３発拳を入れた。ＪＡ関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」

　それにしても、現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は１９６９年、ＪＡ全中に入会。９９年に専務理事に就任している。０７年に比例区から出馬し初当選。現在２期目だ。農林水産関係団体委員会副委員長などを経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。しかし、農業関係者からは「ＴＰＰ反対と言いながら、実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。

　事の真偽はどうなのか。殴られた被害者に電話で話を聞くと、こんな答えが返ってきた。

「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治１週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。１８日以降、何度かメールでやりとりしましたが、謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」

桜井ジャーナル「ベルギーでの爆破事件は予測されていたことで、米国支配層の言いなりのEU「エリート」に責任 」に、
西側諸国、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが中東・北アフリカやウクライナを戦乱で破壊し始めたときから、こうした展開は予想され警告されていたと、その理由を含めて詳しく書いておられる。


アメリカを根城とするファシスト達が、世界中で理不尽な事をしている時、
それが対岸の火事であり、ファシスト達から幾分かの分け前も貰えたのだろうが、
EU諸国は真実から目をそらして、「長いものには巻かれろ」の教訓に従って、アメリカの横暴を助け続けていた。

ヨーロッパからすぐ近くの国々で、
筋の通らない言い掛かりをつけて、
被害諸国の大都市や小都市、町々や村々を爆撃し、
その土地の人々を何百万人も殺したり難民にしてしまったら、
生きる道を奪われた大勢の難民がヨーロッパに、
大挙して押し寄せる日が来る事は、想像に難くなかった筈である。

それなのに、EU諸国はアメリカに協力して、
理不尽で残虐な戦争と称する大量殺戮行為に、
軍隊迄派遣して協力していたのだから、
中東地域の人々から恨みを買ったのは当然の帰結と言えるだろう。

これ迄トルコで足止めされていたアメリカの爆撃で難民にされた何十万人もの人々が、
ヨーロッパ各国に押しかけてきて、
地域の治安は忽ち侵されてしまい、
今回のような爆撃事件が起きなくても、
EU諸国は大変な事態になっていた様である。

難民の中に敵討ち精神に燃える者、又は、何処かの勢力に操られている者が、今回の自爆テロ事件の犯人なのだろうが・・・・・

第２次世界大戦敗戦後の日本は、
現在の所アメリカの手先となってイラク戦争には出たが、
まだ一人の外国人も殺傷していないから、直ぐにテロ攻撃の憂き目を見る心配は少ないかもしれないけれど、（もしかしたらテロとの戦争への輿論を高める為に、偽旗テロが起こされないとも限らないけれど・・・・・）
今後アメリカ軍の走狗となって外国人の大量殺戮に加わったりしたら、
被害国の住民からどんな仕返しを受ける羽目になるか知れたものではないだろう。

アメリカはその国の国民の為に、独裁者を制裁しているのだという立場で、諸外国を爆撃しているが、
例えばサウジアラビア、トルコ、ウクライナのように、
独裁政権が自国民や近隣国に対し、
不法行為や目に余る残虐な事をしていても、
その残虐性に全然気付かないかのごとく、
それらの独裁政権を一切咎めず、友好関係を続けている国々がある。
（日本の安倍総理も憲法を無視したり、マスコミを操作してもアメリカは何も批判しない。アメリカの逆鱗に触れ攻撃されるのは、アメリカの命令に従わない国々なのだろう。）

イスラエルが自国民を圧迫しているかどうかは知らないけれど、
近隣地域（パレスチナ）の人々の土地を略奪したり、
平然と爆撃して婦人子供を含む大勢の非戦闘員を殺したりしているが、
アメリカはイスラエルを非難するどころか、
国連の非難決議に対して拒否権さえ使っている。

アメリカがそういう国である事は、庶民は兎も角として、一国の指導層の者だったら、
例え安倍総理であっても、知らないわけはないだろうと思うけれど、
安倍総理はアメリカ命で、
アメリカの命令なら憲法蹂躙政策でも、国民を苦しめる政策でも、
構うことなく、どんどん決行している。

日本には「明日は我が身」という諺がある。
世界中の人々がベルギーで起きた不幸な事件で、中東難民を憎み、
テロとの戦争に力を入れよう等と言い出したりしていたら、
遠からぬ将来、世界中の国々が、
現在の中東並みに悲惨な事になってしまうのではないだろうか。

そういえば、イギリスに勇ましい女性がおられる様である。
彼女は国連人権委員会特別報告者候補のペニー・グリーン・クイーンメリー大学教授で、
最近米英にイスラエルを爆撃するよう呼びかけたのだそうである。
多分アメリカがイラク・リビア・シリアを爆撃した時、それらの国々の独裁者達は、自国民を苦しめているからという口実で爆撃したのだから、それならアメリカはイスラエルも爆撃しなかったらおかしい、という言い分だったのではないかと想像したが、実際はISと同様の国なのだからISと同じように爆撃すべきというものだったようである。

In Deepでこの提案に怒り心頭のイスラエルの新聞を紹介しておられるので、下に複写させて頂く。

アメリカの横暴に対しては、この位の気概で対応しなかったら、
世界中のどの国も何時か「明日は我が身」になる事を、
真剣に肝に銘じねばならないのではないだろうか？

大量飼育で家畜達に向けてられていた非情さが、
今や人間自身に向けられている様な気がしている。
家畜だって命あるものなのだから、家畜に許される事なら人間にも許されるだろうと、彼等は考えているのかもしれない。

UN Human Rights Rapporteur Candidate Calls for US and Britain to Bomb Israel
Breaking Israel News 2016/03/20
国連人権理事会の報告者候補はイスラエルを爆撃するように米国と英国に呼びかける

国連は今週、パレスチナに関する特別報告者の最初の候補として、ペニー・グリーン教授（Professor Penny Green）を指名した。グリーンは、過激な反イスラエル活動家して知られる。

もし、グリーンが国連の特別報告者に選ばれた場合、反イスラエル感情を受け入れる他の多くが活動を共にするだろうと思われる。たとえば、2008年から 2014年までこの位置にいたリチャード・フォークの例がそれを示す。

フォークはプリンストン大学の教授だったが、彼は、イラクのサダム・フセインを退陣させるために戦争を仕掛けることをアメリカ当局に呼びかけ、また、フォークは、およそ 3,000人のアメリカ人が死亡した 9月11日の同時多発テロは、アルカイダによっておこなわれたのではなく、アメリカ政府によって周到に準備されたものだったことを公的に理論化した人物だ。

フォークの後継者の特別報告者のマカリム・ウィビソノ（Makarim Wibisono）は、イスラエルに対して非常に強い偏見を持っていた。

ウィビソノは、任命される前に、イスラエルを「侵略と占領」者と呼び、パレスチナ人の暴力によるイスラエル人犠牲者の数を「ほんの一握り」と表現し、公然と「神聖なパレスチナの目標」を受け入れた。偏見から来ているこのバイアスが、その宣言に組みこまれている。

1993年に作成された決議案は、特別報告者の役割の位置としての中、一方的なサイドでの査察として、「イスラエルの国際法への違反」についてを調査する特別命令が、女性に対しての人権侵害や、キリスト教徒や反体制派への人権侵害を無視した形で記述された。反体制派は、ハマスやファタハ、イスラム聖戦や他の団体から犯罪をおかし続けられている。

そう見えるかどうかはわからないが、ウィビソノは実際は、彼の任務では、その偏見を控えめにはしていたが、しかし、世界には人権問題が存在する場所がいくらでもあるにも関わらず、国連が唯一、人権問題として選択したのがイスラエルだった。

さて、ペニー・グリーンは、クィーン・メアリー大学ロンドンで、法律とグローバリゼーションを教える教授であり、世界中の人権侵害に対処する上でキャリアを築いてきた。その仕事での記述からわかるのは、ユダヤの状態に対してのグリーンの否定的な意見であり、これまでの歴代の国連の特別報告者から見れば、その位置はグリーンにふさわしいといえる。

ジュネーブに拠点を置き、定められた使命により国連の遂行状況を監視している NGO 『 国連ウォッチ（UN Watch）』は、グリーンが任命される可能性に強い懸念を表している。

国連ウォッチは、グリーンの任命に抗議する嘆願をまとめた。そして、グリーンが、イスラエルは「犯罪を実行し続ける国家」であり「民族浄化」をして「アパルトヘイト」をおこなっていると非難していると指摘する。

グリーンは、すでに、イスラエルに対しての国際的なボイコット運動を呼びかけている。

さらにもっと恐ろしいことには、グリーンは、イスラム国（IS）とイスラエルを比較していることだ。すなわち、米国と英国に対して、IS に対して爆撃をおこなったように、イスラエルに対しても爆撃を始める必要があるとしているのだ。

グリーンの前任者であるフォークと同様に、彼女は西欧列強の面々へテロの遂行を提供している。

彼女は現在、「国際国家犯罪イニシアティブ（ ISCI /International State Crime Initiative）」を指揮している。これは、「欧米のテロ対策に反対し、また、イスラム恐怖症としてのアンチ過激派も反対する」ものだ。

簡単に言えば、グリーンは、武装テロリストに直面した時に欧米諸国に対して武器を捨てろと提唱しているのと等しい。

二週間前、国連ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターであるヒレル・ノイアー（Hillel Neuer）氏は、国連人権理事会にグリーンの立候補に異議を唱える意見を提出し、このように記した。

「ひとつの国に対してのボイコットと爆撃をするための調査をするようなペニー・グリーン氏を推薦することは、国連が持つ客観性と公平性への独自の選択基準への嘲笑を得ることになるようなものです」

新ベンチャー革命の記事に、先日行われた米韓合同演習２０１６から、昨年強行採決して迄戦争法案を可決した日本が、何故外されたかという疑問を元に、恐ろしい予想を立てておられます。 
さてどうなります事か。
日本のおかれた状況は多事多難。
難儀がもう一つ増えようが増えまいが大差ない気さえして来てしまいますが・・・・

北朝鮮ミサイル・ノドン発射と拘留米国人学生に対する15年労働教化刑の関係とは：戦争法案を強行可決したにもかかわらず、日本の自衛隊が米韓合同軍事演習2016からはずされているのはなぜ？ 

１．日本のマスコミは北朝鮮ミサイル発射と日本の原発の関係をまったく報道しない：日本政府から固く口止めされているからか

 

　2016年3月18日、北朝鮮がまたも弾道ミサイル・ノドンを日本海に向けて発射しています(注１)。東電、関電などの原発の立地する日本海沿岸はこのミサイルの射程に入っています。ところが、マスコミは北朝鮮による対・日本海向けミサイル発射実験と日本海沿岸立地の原発再稼働問題との関連性を取り上げることはありません、実に不思議です(注２)。日本人はみんな、北朝鮮ミサイルが日本の原発に命中することはないと思っているようです。本ブログでは、日本政府がマスコミに対して、この問題を取り上げないようコントロールしているのではないかと疑っています。

 

　さて、上記、ノドンは明らかに日本をターゲットとして発射実験が行われています。ネットでは、北のミサイルの命中精度は低いので、当たる心配はないとみなす人がいます。北が自前でミサイルをつくっているならそうでしょうが、本ブログでは、北に核技術やミサイル技術を供与しているのはイスラエル・ネオコンではないかと疑っています。したがって、北朝鮮がその気になれば、日本海沿岸の原発にミサイルを命中させることができると観ています。

 

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記、イスラエル・ネオコンは米戦争屋ネオコンとは一心同体と観ています。そして米戦争屋はミサイル開発を主にイスラエルで行っています。その技術が密かに北朝鮮に渡っていると本ブログは観ています。

 

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

２．北朝鮮ノドン発射と北朝鮮に拘留されている米国人学生の裁判は関係するのか

 

　上記、北朝鮮ノドン発射と同じタイミングにて、北朝鮮は拘留している米国人学生に15年の労働教化刑を下しています(注３)。

 

　本ブログでは、上記の二つのニュースは関連していると観ています。

 

　毎年、3月のこの時期、北朝鮮の動きは活発になります、なぜなら、米韓合同軍事演習が行われるからです。この演習は毎年、北朝鮮を仮想敵国とみなして行われています。本ブログでは、この演習を仕切ってきたのは米戦争屋配下の米国防総省と観ていますが、その狙いは、極東米軍の存在意義を米国民に示して、米国防予算の正当性を強調するためと観ています。だから、米戦争屋にとって、北朝鮮脅威の存在は必須なのです。そこで、本ブログでは、米戦争屋は北の軍部と水面下でつながって、北朝鮮脅威をでっちあげていると観ています、その意味で、北朝鮮脅威(核実験やミサイル発射実験)は実は、米戦争屋ネオコンが背後で秘密裏に関与していると観ています。

 

　上記のような本ブログの見方を裏付ける出来事が最近起こりました。それは、米国テレビ番組・ヒストリーチャンネルが昨年暮れに北朝鮮番組を特集しましたが、その番組に米戦争屋CIAの元諜報員が登場し、彼の証言から、CIA関係者が密かに北朝鮮に駐留していることが窺えました(注４)。

 

　上記の見方に従えば、北朝鮮による度重なるミサイル発射実験強行と米学生への有罪判決は密接に関連しているとみられます。なぜなら、いずれも、北朝鮮事情に疎い米国民に対する威嚇と挑発だからです。

 

３．北朝鮮に拘留されている米国人学生とは何者か

 

　2016年3月18日、北朝鮮に拘留されている米学生・オットー・ワームビアがテレビに登場しました(注３)。この映像は全米に放映されたでしょう。ところが、彼のジェスチャーはなんだか演技くさく不自然でした。そのせいか、日本のテレビ番組に出ているコメンテーターが、テレビに登場したこの米学生は大げさに泣きわめいているのに、よく見ると涙がでていないと指摘していましたが、そのとおりです。

 

　2月末の米CNN報道によれば、北が拘留している米学生は、CIAと関係する組織から依頼されて北朝鮮に入国したと北の当局が言っているそうです(注５)。

 

　上記の事実から、本ブログでは、この事件には米戦争屋CIAが関与していると観ています。上記、米学生はCIAにだまされたのか、それとも、CIAの諜報員なのかは不明です。

 

　いずれにしても、米国人が北朝鮮の捕虜になったわけで、それを大々的に米国民に宣伝することで、米国民に対し、北朝鮮＝ならず者国家とイメージさせる戦争プロパガンダ効果を狙っていると思われます。

 

４．米韓合同軍事演習2016はこれまでと状況が異なる

 

　本ブログでは、今年の米韓合同軍事演習はこれまでと異なると観ています、なぜなら、キムジョンウン除去作戦の演習が盛り込まれているからです(注６)。

 

　本ブログの見方では、米国寡頭勢力内にて、極東戦略が二つに分裂していると観ています。まず、米政権から下野中の米戦争屋は北朝鮮脅威を維持することで、極東米軍の半永久的日韓駐留の予算を獲得し続けたいはずです、一方、オバマ政権を支援する欧米銀行屋は、膨張しすぎている米国防予算をリストラしたいわけで、そのために、極東米軍を日韓から撤退させたいと考えています。そのための必須条件は、北朝鮮脅威の除去なのです。

 

　上記の二つの相反する米国の極東戦略はこれまで、歩み寄りがなかったのですが、このところ、米戦争屋サイドに変化が見られます、それは、米戦争屋ボス・デビッドRFが、おのれの後継者・デビッドRFジュニアの後見人として、RF財閥の元番頭・キッシンジャーに実権を託した可能性が出ています(注７)。

 

　こうなると、米戦争屋CIAは、今度はネオコンと必ずしも同調せず、キッシンジャーの命令で動くことになります。

 

　キッシンジャーは米戦争屋ネオコンと違って、親中派です。だから、中国の意向に沿って、極東米軍をグアム・ハワイまで後退させるというオバマ政権下の非ネオコン系米国防総省幹部の計画に賛成する可能性があります。

 

　そこで、近未来、いよいよ、米戦争屋ネオコンがでっち上げた北朝鮮脅威が除去されるかもしれません。だから、北朝鮮はあせっています、なぜなら、キムジョンウンが米韓連合軍によって除去される恐れがあるからです。

 

　そう観ると、上記、米国人・ワームビアは北にとって人質ということです。

 

　現在の米国に於ける極東戦略は、キッシンジャー配下の米戦争屋CIA、非ネオコン系米国防総省幹部そしてオバマ政権がキムジョンウン除去作戦(斬首作戦)に賛成、一方、米戦争屋ネオコン、イスラエル・ネオコンがキムジョウン除去作戦に反対ということです。この状況のポイントは北朝鮮対応に関して、CIAとネオコンの足並みが揃わなくなった点です。

 

５．昨年、戦争法案を強行可決させられたのに、日本の自衛隊が米韓合同軍事演習2016からはずされているのはなぜ？

 

　昨年、あれだけ国民の反対が強かったにもかかわらず、米戦争屋傀儡の安倍自民は戦争法案を強行可決しました。したがって、今年の米韓合同軍事演習2016に、日本の自衛隊が参加して、日米韓合同軍事演習2016となるはずでしたが、なぜか、自衛隊にお声が掛かりませんでした。おそらく、強硬に反対したのは韓国政府でしょう。

 

　もうひとつ、キッシンジャーが米国防総省に口出しできるようになったとすれば、日本より中国と韓国の意向を積極的に受け入れるでしょう、その結果、極東では日本がのけ者にされているということです、なぜなら、キッシンジャーは日本が大嫌いだからです。田中角栄に裏切られた過去を持つキッシンジャーは日本をまったく信用していないのでしょう。

 

　キッシンジャーは北朝鮮を暴発させて、ほんとうに日本の原発にミサイルを撃ち込ませる可能性すらあります。

 

　今後、日本の置かれた状況は極めて混沌としてきますが、孤立させられる可能性が高いと言えます。

In Deepの下記記事に、今ジカウイルスの流行に陰謀説が広がっているということで、
陰謀説の否定・肯定のどちら側にも付かないけれど、どうして陰謀説が流れる様になったかの背景を説明しておられます。
面白い記事だったので複写させていただきました。

やっぱり、遺伝子操作で生物を作るというのは危険な事かもしれませんね。


ブラジルでの「遺伝子操作を施された蚊の放出」と、現在のジカウイルスの流行の関係を私が完全に無視することができない理由
2016/03/17  

・The Atlantic
上の「陰謀説の突然の広がり」というタイトルの記事は、アメリカのアトランティックという、長い歴史を持つメディアの記事です。

このタイトルにあるように、ジカウイルスに関しての「陰謀論」が広まりつつあり、上の記事はそういう陰謀論について批判的に記しているものですが、どのような陰謀論かといいますと、

「現在のジカウイルスは、人為的に遺伝子操作をされた蚊によって広がった」

というものです。

陰謀論は、いつの世のどんなジャンルにもあるもので、その種類も様々ですが、しかし、アトランティックは、雑誌の創刊から数えると 158年の歴史を誇る老舗のオピニオン・メディアであり、普通なら「くだらない陰謀論」などを記事にすることなどはないはずです。

では、なぜ、このことを取り上げて、そして「陰謀論を否定」する記事を書かなければならなかったかというと、この出来事には「微妙な事情」が含まれているからです。

先に書きました「現在のジカウイルスは、人為的に遺伝子操作をされた蚊によって広がった」という下りの中には、

• 本当の部分

と

• 本当ではないと思われる部分

が含まれているのです。

「本当の部分」は何かといいますと、

• 2015年に、ブラジルに遺伝子操作を施した蚊を放った

という部分です。

それをおこなったのは、オキシテック社（OXITEC）というイギリスにある昆虫の駆除やコントロールをおこなう企業です。ブラジルでのデング熱のコントロールのためにおこなったとされています。

そして、「本当ではない」かもしれない部分というのは、「そのことがジカウイルスがブラジルで大流行したことと関係がある」という部分です。

つまり、オキシテック社がブラジルで遺伝子操作した蚊を放ったことは本当だけれど、それとジカウイルスのブラジルでの流行は関係があるわけではない、ということが冒頭のアトランティックを初めとしたメジャーストリームの意見だと思います。

それらのことを、少し整理して、書いてみたいと思います。

どのように判断されるのかは、人それぞれになると思われます。

デング熱を根絶するためにブラジルに大量投入された遺伝子組み換えされた蚊

もともとは、「オキシテック社による遺伝組み換えされた蚊のブラジルへの投入」なんてことを知っている人など、それほど多くいるわけがなく、もしジカ熱の流行がブラジルで大きく報じられなければ、それを調べる人もいなかったと思います。

しかし、ジカウイルスの爆発的な流行に際して調べた人が出現したようで、reddit という投稿型ニュースサイトに、１ヶ月前に下のタイトルの記事が投稿されました。

 

「2015年にブラジルに遺伝子操作された蚊が放たれたことが、現在のジカの大流行と関係しているのか？」
（Genetically modified mosquitoes released in Brazil in 2015 linked to the current Zika epidemic?）

 

そして、ニュースでは、2015年のオキシテック社のプレスリリースの内容を紹介すると共に、その影響の可能性などにもふれていました。

オキシテック社の2015年7月2日のプレスリリースより

・Press release: Oxitec mosquito works to control Aedes aegypti in dengue hotspot

 

ここのプレスリリースのタイトルに「オキシテック社の作り出した蚊」というのが、遺伝子操作を施された蚊のことで、どういうものかというと、一般社団法人サイエンス・メディア・センター（SMC）が、2015年2月に、ジャーナリスト向けのサイエンス・アラートとして、下のような文章をアップしていまして、その冒頭はこのようなものです。

2015年2月15日のSMCのサイエンス・アラートより

OXITEC社の遺伝子組み換え蚊(GMM)放出計画について：専門家コメント

フロリダ州で蚊を媒体とした感染症を防ぐため、OXITEC社が遺伝子を組み替えた蚊を環境中に放出することを計画しています。

次の世代の幼虫が成虫になる前に死ぬよう遺伝子を組み替えた蚊(Genetically modified mosquitoes 以下、GMM)で、同様の試みはすでに英領ケイマン諸島などで実施されていますが、今回放出を計画している地域では反対運動が行われています。この件に関する専門家コメントをお送りします。

というもので、オキシテック社の遺伝子操作は、

「蚊の幼虫が成虫になる前に死ぬように遺伝子を組み換えるもの」

のようです。

ブラジルで放出された蚊がまったく同じかどうかはわかりませんが、同じデング熱のコントロールの目的のためですので、おそらく同じものだと思います。

遺伝子操作の詳しいことは私にはわかりませんので、「遺伝子操作の是非の是非」はともかくとして、デング熱の拡大に効果があるのかということはわかりません・・・が、下は、今年 2016年3月3日の報道ですが、「ブラジルで、いまだにデング熱患者が増えている」とあるのを見る限りは、効果はどうだったのかという気もします。

3月3日のウォールストリート・ジャーナルの報道より
・wsj

 

しかし、デング熱のコントロールの成否はここではともかくとして、ジカ熱、そして、小頭症の赤ちゃんの出生に関して、気になってしまった資料があります。

 

どうしても「関係」の疑いを払拭しきれない「場所」と「時期」のシンクロ

それは reddit に投稿された「２つの地図」で、それを見ると、「遺伝子操作をされた蚊は、ジカ熱、あるいは小頭症と関係があるのではないか」という思いをどうしても抱いてしまうのでした。

その「２つの地図」というのは、

• 遺伝子操作された蚊が放出された場所

• 2015年小頭症の赤ちゃんが生まれた数の分布を示した地図

です。

遺伝子操作された蚊が放出されたのは、ブラジルのジュアゼイロ・ド・ノルテ（Juazeiro do Norte）という場所でした。

遺伝子操作された蚊が放出されたジュアゼイロ・ド・ノルテの場所

・worldatlas.com

小頭症の赤ちゃんが生まれた数の分布

・outbreaknewstoday.com

 

小頭症の赤ちゃんの生まれた例の分布図に関しては、明確な時期がちょっとわからないですが、比較的流行の初期のものだと思います。

つまり、「蚊の放出された地域あたりからブラジルの小頭症の赤ちゃんの出生が広まっていった」というような図式になっているのです。

もちろん、何でもかんでも「偶然」ということで済ませられるのなら、上の相関も偶然なのかもしれないですが、

• 蚊の放出場所からジカ熱が広がっていったように見えること

• ジカ熱の流行が始まった時期と蚊の放出の時期がリンクしていること

に、どうしても注意が行ってしまうもののようにも思います。

そう思えてしまう人たちは多いのかどうなのかわかりませんが、英米の一般メディアでもこのことを伝えるものがかつてありました。

米国フォックスニュースより

・Fox News FaceBook

とはいえ、現在のメジャーストリームの流れは、「遺伝子操作した蚊とジカ熱のブラジルでの流行は関係ない」ということになっていて、そのことについて特に異論はないですが、こういう、やや陰謀論的な話に興味を持ったのは、過去記事、

・あらかじめ予定されていたかもしれない十の災い ： 69年前から「オンライン販売されていたジカウイルス」
　2016/02/06

などにありますように、ジカウイルスは 70年近く前には知られていた感染症であり、そして、ブラジルの前にも何度かの流行があったわけです。

なのに、今回の南米の流行だけが「飛躍的に大規模」であるばかりではなく、

• 小頭症の赤ちゃん

• ギランバレー症候群

といった副次的な苦しみがあまりにも多く報告される地獄のような病気となってしまっているような感じがしまして、「どうして今回はこんなことになってしまったのだろう」と考えることがあったからでした。

以前も書いたかもしれないですが、このジカウイルスというウイルスは、「初子を滅ぼす」という意味で、私には十分に黙示録的な存在です。

 

昔、映画の『ジュラシック・パーク』という映画で、数学者の役柄の人物が、

「生き物は道を見つけ出す」

というような意味のことを述べて、遺伝子技術で作り出された生態を操作された恐竜たちでも、「必ず」生物として自分なりの生態を見つけて進んでいくということを言っていたことが印象的でした。

生き物って、基本的にはそういうものではないのでしょうかね。

遺伝子に手を加えて「人類の技術の勝利」とすることには、古いタイプの人間だからかもしれませんが、やはり違和感を感じ続けます。

そして、オキシテック社は今度は、すでに「ジカウイルスと戦うために遺伝子操作をした蚊」をアメリカに投入することなどを計画しているようで、「ジカウイルスとの戦いのために遺伝子操作した蚊を投入の準備」（ Transgenic Mosquito Ready to Join War on Zika Virus）というタイトルで報道されていました。

遺伝子操作した蚊についての説明図

 

何となく、「これからどんなモンスター生物や、モンスターウイルス」が出てくるのだろうか、という気にも少しなったりいたします。

飯山一郎ブログ◆2016/03/14（月）　　結局、人間は自分が見たいものしか見ない
に、スコトーマを意識しようと書いておられる。
スコトーマとは人間は自分が見たいものしか見ないし，見たくないものは脳が巧妙にスルーしてしまう。
正しく認識することを妨げる心理的盲点のことだそうである。
　　　（一部引用）
人間の脳（中脳の真下）にはＲＡＳ（網様体賦活系）というフィルターがある。
このＲＡＳフィルターは，その時に脳が重要だと判断した事以外は人間には意識させずに遮断してしまう。
ＲＡＳは，視界に入ってきたものを自動で重要なもの、重要じゃないものとをわけ、重要なものしか見せないフィルターだ。

だっから，どんなに重要な情報でも，その人の脳のＲＡＳが「重要じゃない！」と判断した瞬間，その重要情報はシャットアウトされて捨てられ，スコトーマになってしまうのだ。

どんなに重要な情報でも，その人の脳のＲＡＳが「重要じゃない！」と判断した瞬間，その重要情報はシャットアウトされて捨てられ，スコトーマになってしまうということは、
政治に興味を持たない人が興味を持たないのは、本人にとって大事でないからだということだろう。
現在の政治によって国民の生活は多いに影響を受けるけれど、
それでも政治に興味を持たないのも選択肢の一つだろうと私は思っている。

その人が本気で政治に関心を持っている場合、
その人が政治を変えるために心を砕き、労力や財力を出して、全力で取り組むのは、
その人が政治に興味があり、同朋の幸せに関心がある人に限られる。
政府が悪質で強硬な場合、酷い拷問に合わされるかも知れないし、殺されてしまうかもしれない。
それでも政治に取り組み続ける人は、生まれながらに政治に命を掛けて取り組む事に、人生の目的を設定して生まれてきた人なのではないだろうか？

人が生まれる前に描いた計画は、人それぞれで千差万別だったろうと思われる。
絵に関心がある人もあれば、音楽に関心がある人もあり、
普通のホームドラマ的な生活をしたくて生まれてきた人もある事だろう。

政治に危機感を持っている人が、政治に特別に関心がない人に、
今後の人生に関わる事だからと言って、政治に関心を持たせようと幾ら頑張っても、
自分はそんな事をする為にこの世に生まれてきたのではないと思っている人は、
どんなに言っても、その気にはなれないものなのかもしれない。
そんな事に取り組む人生だったら、折角生まれてきた意味がないとばかりに、
自分自身にスコトーマをかけるのかもしれない。

民主主義と言うのは国民の半数以上が、絶えず政治家を監視していなかったら、
何時どんな悪者が政治を壟断するか知れないものであるから、
本来無理な政治形態なのかもしれない。

と言うより人が集団生活をしていたら、どうしても、
人を支配しようとする人間と、
支配する人間にくっついて得をしようとする人間、
その他大勢として誰からも、にらまれない事を最上とする人間、
どんなに大変でも支配者に絶対に譲歩すまいとする人間等に分かれてしまうことだろう。

人生とはこういう人々の駆け引きが面白いのかも知れない。
人はどの種類の人間になるかは、生まれながらに決めて来ているのかもしれない。
だからスコトーマは、生まれた目的（使命）と関わる事だから、
人は必ずしも愚かだから、見たく無いものを見ないのではないのかもしれない。
自分の個性を守るために、見たく無いものを拒否しているのかも知れない。

飯山さんの仰るように、「正確な情報」を把握した者だけが生き残るとしても、
放射能汚染したこの地球で悪戦苦闘して、DNAを放射能を取り込んでも正常に生きられる体に改造する為に生まれてきた者でなかったら、いたずらに苦労するだけかもしれない。
普通の人間は適当な所で、その生きる目的を果たして、この世を去るという選択もありなのかもしれない。

人生には必ず最後があるという事は、
人生の目的の一つには、どういう最後を迎えるかという事も、含まれているのではないだろうか。

人は死んだら必ず極楽に往生できるものだから、
そんなに悲観する事はないのではないだろうか？

私が政治に付いて、他のブログなどの情報を伝えるブログを書いているのは、
私が政治に興味があリ、読んで下さる人があるのが嬉しいからに過ぎないのかも知れない。

今、人類に対して卑怯極まりない計略を強引に行使している極悪非道な寡頭勢力が、
それを阻止しようと正義感に燃えて奮闘している人々に、遂には負けて敗退してしまうであろうその日まで、
その隊列の端にでも参加している事が、私の人生の目的の一つかも知れないという思いが、
拙い文章を綴り続けている理由なのかも知れない。

だから、政治に無関心な人の事を、気にする必要は全然ないのではないだろうか。
この世は神（仏）が神（仏）の子の為にしつらえた「楽園」なのだから、総ては神（仏）の子の為に起きている事なのではないかと私は思っている。

芳ちゃんのブログ「新たな世界規模の冷戦　－　金融戦争（その1）」にマイケル・ハドソン教授のインタビュー記事を紹介しておられました。

長い記事なので２部に分けたとの事で、
その（１）を読ませていただいただけなのですが、とても興味深いお話で（２）が楽しみです。

その中のほんの一部分をご紹介しますと、
TPPの目的に付いて尋ねられてハドソン教授は、
TPPおよびそのヨーロッパ版の目的は不労所得を搾り取ることにあります。発展期や社会民主主義に対抗し、古典的な経済学に取って代わろうとするがらくた経済学を後押ししながら、不労所得生活者の利害は自由貿易を求める右翼のイデオロギーを生み出しています。彼らの言葉はオーウェルの二重思考そのものです。
と言っておられます。

IMFの目的についても詳しく説いておられますが、IMFは最近変容著しいようです。
米国が自爆装置を身に付けてIMFの会合の場に現れたようなもんです。彼らは「我々はIMFが米国の利害のためだけに行動して欲しいと思う。国際的な利害のためには行動しないでくれ」と言ったのです。これはIMFが世界の国々の安定化を求めて支援の手を正直に差し伸べるという幻想をぶち壊したのです。
と言っておられます。

その他現在世界で行われている経済の為の戦争に、
IMFがどのような形で加担しているかなど、
アメリカを動かしている権力機構の野望が、可也詳しく見えてくる感じです。
では芳ちゃんのブログを引用させていただきます。

＜引用開始＞

ハドソン教授は自身の論文に関して下記の項目について解説をしている：　（1）中国とロシアを孤立化させるためにIMFは自らの規則を変更、（2）政府間債務の返済に取り組む役割を持つIMFに影響を与える四つの政策変更、（3）NATOに対抗する軍事同盟「上海協力機構」、（4）IMFや世界銀行に取って代わるアジア・インフラ投資銀行（AIIB）、（5）TPP条約、（6）中国の国際決済システム（CIPS）、（7）WTO投資条約、（8）ウクライナとギリシャ、（9）東西間に存在する経済発展に関する哲学の相違、（10）第二次大戦後の米ドル支配体制が崩壊、（11）世界はふたつの陣営に分裂。 

マイケル・ハドソン教授のプロフィール：　長期経済動向学研究所の所長であり、ウオール・ストリートの金融アナリストでもあり、キャンサス・シティーのミズーリ大学（UMKC）では経済学の教授として著名。1972年の彼の著書「Super Imperialism」は米国がIMFや世界銀行を駆使して如何に他国の経済を搾取したかを論じた書である。最近の著書は「Killing the Host: How Financial Parasites and Debt Destroy the Global Economy」と題されている。今日の番組では彼の記事「The IMF Changes Its Rules to Isolate China and Russia」について論じる。  

ある国が他国の政府あるいは公的機関から借金をしていると想定してみよう。もしも国際法廷とか実施制度がないとしたら、債権者はどのようにして貸した金を回収することができるのだろうか？実際には、IMFや世界銀行が実施制度の一部となっているのである。ところが、今、彼らはこう言っている。「我々はこの制度にはもう関与しない。これからは、我々は米国の国務省やペンタゴンのためだけに働く。もしもペンタゴンがある債務国に対してロシアや中国には返済しなくてもOKだとIMFに対して宣言するならば、IMFに関する限りではその当事国はもう返済しなくてもいいのだ。」 これは第二次世界大戦後に構築された世界秩序をぶち壊すものとなる。米ドルの支配圏と米国が制御できなくった国々に分裂する。言うなれば、後者の国の指導者らは米国から給与を貰っているわけではない。

私はボニー・フォークナーです。本日はマイケル・ハドソン教授をこの「Guns and Butter」の番組にお招きしています。本日のショウは「新たな世界規模の冷戦　－　金融戦争」と題しています。

* * * * *

ボニー・フォークナー：　マイケル・ハドソンさん、ようこそ。この前お会いしてから大分経ってしまいましたね。

マイケル・ハドソン：　こちらへまた戻って来れて嬉しいです。この前はイタリアでお会いしましたよね。　

ボニー・フォークナー：　その通りです。イタリアのリミニでした。あれは何年だったかしら？

マイケル・ハドソン：　4年前のことだったと思います。何故かと言うと、我々はUMKCのステファニー・ケルトンとも一緒でした。彼女はバーニー・サンダースによって上院予算委員会で民主党のチーフ・エコノミストに指名されていました。あの場にはUMKCのビル・ブラックも居ました。私はあそこで行った講演の幾つかを2012年に発刊した本「Finance Capitalism and Its Discontents」に収録しています。

ボニー・フォークナー：　マイケル、私はあのリミニでのプレゼンテーションから実に7回分もの番組を作りましたよ。あなたやマーシャル・オーアーバック、ウィリアム・K・ブラック、ステファニー・ケルトンといった皆さんによる「現代通貨論」です。この番組はまさに大当たりでした。

マイケル・ハドソン：　良かったですね。確かに、あれは素晴らしいプレゼンテーションでした。私たちが入場して来た時、会場は大きなサッカー場でしたが、我々はあたかもビートルズのように中央の通路を歩いて行きました。観客は私たちに声援を送ってくれ、我々の名前を叫んでいました。まさにポップスターのような気分でした。

ボニー・フォークナー：　イタリアの人たちは非常に暖かく、代替経済理論についても大層熱狂的でしたよね。私も驚いてしまいました。　

マイケル・ハドソン：　まったくです。スペインからも来ていましたし、そこいらじゅうから来ていましたよね。あれは我々が経験した中では最高のプレゼンテーションのひとつです。

ボニー・フォークナー：　あの場に参加することができて、私はすごく幸運でした。間違いなく、あの会議は記憶に残るものです。ところで、私は「中国とロシアを孤立化させるためにIMFは規則を変更」と述べているあなたの論考を読みました。あの記事は国際通貨基金（IMF）での規則の変更が意味することに警鐘を鳴らしています。IMFは政府への融資をします。IMFの規則変更についてお話をする前に、これらの抜本的な規則変更をもたらしたのはいったい何だったのでしょうか？

マイケル・ハドソン：　幾つもの政策変更があります。最初のひとつは、IMFはかっては他国政府に対して債務不履行に陥っている国には融資に応じませんでした。これは、過去においては、他国政府というのは米国自身のみだったからです。第二次世界大戦以降、IMFや世界銀行による国際的な緊急援助または安定化のための融資には、ほとんどの場合、米銀の融資団と連携して米国政府が絡んでいたのです。

しかし、中国やBRICs諸国が大きく成長して、今、初めて、各国は米国から借金をすることができるばかりではなく（米国に借金をしている国は米国からさまざまなロビー活動を受けることになりますが、それは別の議論として）、中国や他の国からも融資を受けることが可能となっています。

米国はIMF規則を変更することによって対応しました。米国はこう言ったのです。つまり、「ちょっと待てよ。今我々は冷戦状態にあるんだから、たとえ中国やロシアまたはBRICs諸国に対して債務不履行となっていても、そういう国に対して融資を続けてもいいよ。そもそも、IMFは我々のためにあるんだから。」　米国がIMFで拒否権を持っている限り、米国代表は米国に借金を抱えており米国がもはや支援をしたくはないような国に対しては何時でも融資を拒否することができます。こうして、ロシアに対して公的債務を持っているウクライナのような米国の衛星国に関してIMFは融資をすることには反対をしないのです。

昨年の12月、ウクライナではロシアの政府系ファンドから融資を受けていた30億ドルを返済する期限が迫っていました。米国はロシアに経済的な打撃を与えることができるならば何でも実施しようとしているのです。もしロシアに十分な打撃を与えることが出来れば、ロシアは米国側の戦略を受け入れるようになるかも知れないと考えているからです。新冷戦における米国の戦略は他国の経済を民営化させ、新自由主義的な政策に協調させることにあります。その目的は各国の経済を米国の企業や銀行に対して開放させることにあります。

IMF規則の変更は、基本的には、IMFを米国務省の出先機関として起用することだったのです。ウオール街には副次的なオフィスを開設しました。突然、IMFはもはや世界規模の経済動向に取り組む国際機関ではないことが明白となったのです。IMFは米国の冷戦時の外交手段としてオバマ政権の下で急速に右傾化しました。

ボニー・フォークナー：　今、上海協力機構（SCO）がNATO に対抗する組織として存在しています。また、アジア・インフラ投資銀行（AIIB）もあります。これはIMFや世界銀行に取って代わるものだと言われています。西側の銀行制度を代替する物としてこれらはどの程度成功すると思いますか？

マイケル・ハドソン：　まず大きな点としては、西側の銀行制度やIMFおよび世界銀行はうまく行っているとは言えません。IMFは「がらくた経済学」に頼っています。もしもあなたの国が外国の公債保有者や銀行に対して借金がある場合、あなたは借金を返済するためにその国に緊縮経済を課さなければなりません。今稼働中のがらくた経済学は、緊縮経済を実施することによって債務者が外国の銀行や公債保有者に支払うのに十分な税金を自国の経済から徴収することを可能にしてくれると主張しています。これは1920年代に英国人や米国人およびフランス人が用いたものであって、結果としては最悪の事態を招いた理論と同じです。ドイツが自国の経済に十分な課税をしさえすれば、ドイツは賠償金をいくらでも支払うことができると彼らは主張したのです。

ジョン・メイナード・ケインズはこの理論は間違いだとしていましたし、米国人としてはブルッキングス研究所のハロルド・モールトンも同様の考えでした。しかし、1920年代の教訓はIMFによって拒絶されました。ある国がたとえ緊縮経済を実施しても一国の対外債務を払えるようにはしてくれないことを彼らは良く知っていたからです。スタッフらがそのことを明確にしたのです。緊縮経済は当事国の支払い能力を低下させます。つまり、これはさらに借金をする必要が生じることを意味しているのです。

次に、IMFは二番目のパンチを繰り出します。一番目は緊縮経済でした。二番目のパンチでは彼らは次のように言います。「さてと、我々のプログラムはうまく行かなかったようだ。残念なことだ。[まあ、驚くには値しない。次から次とこういうことは起こるんだから・・・] あなた方は自分たちの産業や天然資源を民有化し始めなければならない。農地を売却しなさいよ。」　彼らは、基本的には、債務国に対しては昨年ギリシャに向けて言ったこととまったく同じことを言います。

2010年以降IMFが要求した緊縮経済はギリシャを救出することが出来なかった。この時、IMFは2015年にトロイカ方式によって（欧州中央銀行や欧州連合と組んで）、ギリシャに対しては所有する島を売却し、港湾や水道システム等の公共インフラに属する物は何でも売却することを要求しました。2015年の夏、このような要求をギリシャに対して宣言した後、今度はウクライナの番がやって来ました。　

IMFがウクライナに与えた最初のパンチは、国内経済に課す税収によって外国の公債保有者への返済は可能になると主張して、緊縮策（がらくた経済学）を無理強いすることでした。これが状況をさらに悪化させた時、世界銀行と米国国際開発庁（USAID）が登場して来ました。米国が指名した財務大臣はウクライナが米国やヨーロッパの投資家へ売却することができる資産として農地や天然ガス採掘権ならびにその他の天然資源を指摘しました。しかし、売却先としてはロシアは除外されています。

その狙いは、もしも米国の投資家が主要なインフラを購入し、ウクライナ経済の頂点を制することが出来れば、米国はウクライナをロシアから引き離すことが出来るというものでした。ウクライナはロシア経済の重要な部分を占めていました。たとえば、ロシアの軍需や宇宙産業用の製品はウクライナ東部のドンバス地方で製造されていたのです。

ウクライナをロシアから引き離すという狙いはロシアを分断する上での最初のステップであり、その後は中国を分断して、幾つもの小国に分割することです。その目的は、あたかもショウウィンドウを破って金目の物をつかみ取るかのようにそれらの国で天然資源や企業を奪うために、中国とロシアを中東のリビアやイラク、アフガニスタンやシリアのように取り扱えるようにすることにあります。

ボニー・フォークナー：　TPP条約の目的は何でしょうか？TPPはどのようにアジア・インフラ投資銀行（AIIB）と競い合うのでしょうか？　

マイケル・ハドソン：　軽薄な答え方をしてみましょうか。その目的は人口を50％減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです。これらは、実際には、TPPがもたらす影響です。

表向きの目的は交易に関する条約ですが、この条約の実際の筋書きは民営化を推進し、政府による規制を剥ぎ取ることです。これは発展期の全期間にわたって中心となっていた課題とは逆行するものです。過去300年間、ヨーロッパや北米における大前提は混合経済を確立することにあり、政府はインフラや道路、そして、運輸、通信、上下水道、ガス、電力への投資を行うことでした。インフラにおける政府の役割はこれらの基本的なニーズを最低限のコストで提供することです。これは低コストで競争力のある経済を推進するためのものです。この手法によって米国は裕福になったのです。これこそがドイツが工業化し、ヨーロッパの他の国々も裕福になることが出来た要因です。TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります。TPPのイデオロギーは経済を個人の所有者や民間企業が所有し、運営しなければならないとしており、彼らの目標は短期的に利益を挙げることにあります。

関連した目標がいくつかあります。たとえば、コストがかかる環境保護規制を無効にし、労働者の保護を無効にし、天然資源または経済的利益に対する課税を無効にします。考え方としては、道路や輸送システムは外国の投資家が所有し、高い使用量を課して、有料とします。インターネットや上下水道システムは売却され、それらの役務や基本的なニーズには課金され、有料となります。金融、産業および固定資産の分野は政府による監督に取って代わることになり、これは世界中で新封建主義とも言えるような不労所得経済を強いることになります。

この考え方はもっとも広範にわたるレベルで啓蒙主義を逆戻りさせ、封建主義を復活させることになると言えましょう。このような言い方はかなり極端に聞こえるかも知れませんが、TPPの投資条約が如何に急進的なものであるかを人々は認識してはいません。たとえば、オーストラリアがタバコに対する税金を高くし、タバコの箱に健康に関する警告を記載させた時、メーカーのフィリップ・モーリスが提訴し、オーストラリアの消費者がタバコを吸い続け、現行の発症率で癌が発症した場合の同社の利益をオーストラリア政府は支払うべきだと主張したのです。

エクアドル政府が環境汚染を理由に複数の石油会社を起訴した時、彼らは提訴しました。その結果、同国は石油会社が原油生産を続けていた場合に達成したであろう利益を石油会社に支払わなければならなくなったのです。しかも、永久にです。世界中を見渡しても、この条約を批准した国は如何なる国でも自国の環境を自由に規制することはもはやできませんし、利益やその他を求める民間企業に対して新たに課税する法律を制定することさえもできません。　

基本的には、道路や上下水道システムを新たに購入した者は、独禁法による規制も受けずに、利益を絞り上げるためにこれらを活用することができます。それは、市場が受け入れることが出来る限り、彼らは如何なる使用料でも課すことができることを意味します。まさにこれらの国々はニューヨーク市のケーブル利用者が扱われているのとまったく同じような扱いを受けることになります。私はクイーンズのフォレスト・ヒルに住んでいます。ケーブル・サプライヤーは1社だけあります。タイムワーナーです。もしも私がケーブルを使いたいとすれば、私は彼らが決めた課金を支払わなければなりません。彼らの課金は彼らのコストとは無関係です。私は彼らのケーブル・ボックスを賃貸しなければならず、購入することは出来ません。

これこそが経済的利益です。それは売上金額から生産コストを差し引いた部分です。何百年にもわたってアダム・スミスやデイビッド・リカルド、ジョン・スチュアート・ミル、ソースティン・ヴェブレン、等が主張する経済学はどのような製品であっても実際のコスト、つまり、技術的ならびに社会的に必要なコストに基づいて物を生産する経済を説いてきました。これはただ飯を抜きにした、即ち、不労所得（経済的利益）を抜きにした経済です。

TTPおよびそのヨーロッパ版の目的は不労所得を搾り取ることにあります。発展期や社会民主主義に対抗し、古典的な経済学に取って代わろうとするがらくた経済学を後押ししながら、不労所得生活者の利害は自由貿易を求める右翼のイデオロギーを生み出しています。彼らの言葉はオーウェルの二重思考そのものです。

ボニー・フォークナー：　WTOによるこれらの裁定はあなたがお話しした国々、たとえば、オーストラリアに対して実行されたのでしょうか？　

マイケル・ハドソン：　フィリップ・モーリスは敗訴しましたが、オーストラリア政府は訴訟費用として何千万ドルも支出せざるを得なかったと思います。企業弁護士のバッテリーを相手に自分たちの国家を守るには訴訟費用が必要となります。巨額の費用を賄うことは、オーストラリアにとってもがそうなんですが、エクアドルのような貧しい政府にとってはほとんど不可能に近いと言えます。TPPの下では、裁定者は企業側や法律事務所から引っ張って来ます。

判決や規則は政府の枠外で、さらには、選挙民が成立させた法律の枠外で決定され制定されます。こうして、大企業による少数独裁政治が民主主義に取って代わります。政府側が企業に対してどれだけの額の損害補償を支払うべきかは少数の裁定者のグループによって決定されます。これらの裁定者は回転ドアを介して企業と繋がっているのです。事実上、彼らはこれらの企業のためにロビー活動も行います。　

[訳注：　TPPにおけるISDS（投資家対国家の紛争を解決する）条項について一言付け加えておきます。上記の会話にもあるように、ボニー・フォークナーはTPPの運用の仕方を知らなかったので、オーストラリアやエクアドルの件で裁定を下したのはWTOだと思っていたようです。ハドソン教授はそのことを察知して、TPPの下では誰が裁定者の役割を演じるのかを説明しています。あるいは、これはハドソン教授に詳しい説明を促すためにボニー・フォークナーが仕掛けたトリックだったのかも・・・]

ボニー・フォークナー：　中国は代替となる中国国際決済システム（CIPS）とクレジットカード・システムの制定を加速させています。SWIFT銀行間決済システムとは何でしょうか。中国の支払いシステムはSWIFTにとっては脅威となるのでしょうか？　

マイケル・ハドソン：　あなたが銀行口座からの引き落としとなる小切手を発行する時、銀行はその決済システムで小切手を処理します。SWIFTシステムは巨大なコンピュータ・プログラムであって、これによってある人が小切手を切って他の銀行に口座を持っている別の人に送金をすることが可能となります。

1年程前に米国の戦略家たちはロシアと新たな冷戦を開始することを考えました。これは急速に軍事的な戦いへと変化するかも知れません。しかし、冷戦は兵隊を送り出すこともなく、ロシアの経済を痛めつけるだろうと見ていました。我々は侵攻する必要はないのです。軍隊を送り込むなんて旧式の戦争です。今日では何処の国も他国へ侵攻するなんてことは出来ません。しかし、米国はロシアや他の任意の国をSWIFT 決済システムから突然除外することによってそれらの国を人質に取ることができるのです。その国の銀行や一般市民ならびに企業は決済することが不可能となります。米国はその国の経済的な繋がりや連絡を潰してしまうことが可能です。　

米国人がこのことについてお喋りを開始するや否や、中国とロシアは早速それに対応しました。ごく自然なことですが、彼らは自分たちに向かって戦争をしたいと思っている国家がそのような破壊的な威力を一方的に持つことは望んではいません。オバマとヒラリー・クリントンはすでにそのような脅迫を宣言しています。ロシアの指導者たちは自分たちは世界的な制度の構成員になりたいんだと言っていますが、米国が自国の利害のためだけにSWIFTを運営し、ロシアに対して敵対的に振る舞う限り、ロシアは自国の銀行決済システムを守る必要が出て来ます。　

こうして、中国は自国の銀行決済システムの構築で先鞭を切っています。中国やBRICs諸国の一般大衆や企業および政府機関はコンピュータ・マルウェア・プログラムを使ってイランの遠心分離機に対して行ったようなことをやり出しかねない米国の人質となる必要はまったくありません。我々がイランの遠心分離機の速度を上げるためにウィルスを送り込んで遠心分離器を壊したように、SWIFTについても米国はやろうと思えばやりかねません。今、中国やBRICs諸国はこういった事に対して自分たちを防護しようとして動いているのです。

ボニー・フォークナー：　中国の国際決済システムはもう稼働したんでしょうか？それとも、まだ計画の途上でしょうか？　

マイケル・ハドソン：　彼らはまだ開発中にあると思います。このシステムは複雑ですから、開発は結構困難です。これらの物事には慣性があり、それ故に既存の決済制度上に構築する方がより簡単です。すべてを置き換えるような制度を構築するには長い時間が必要となります。その状況はマイクロソフトのオフィス・プログラムみたいなもので、マック・コンピュータがワードやエクセルを使用している理由はそこにあります。不具合のないプログラムを開発するには何憶ドルもの費用がかかります。戦争が公然と起こっているわけではないので、中国の人たちは依然として不具合を排除する作業を続けているのだと思います。　

ボニー・フォークナー：　ロシアのプーチン大統領は西側と経済的ならびに軍事的に台頭しつつたる東側の地域との間にパートナーシップあるいは、少なくとも、協力関係を築くことを提唱しました。しかし、西側に対するプーチンの提唱は聞く耳を持たない西側に届いてしまったかのようです。あなたはどう思いますか？　

マイケル・ハドソン：　これは1990年代以降継続して見られてきた願望です。プーチンが政権につく以前からです。論理としては、先進国の間では核戦争をするなんて今や問題外であることから、ロシアはNATOに参画する用意があると言っています。

彼らはサウジアラビアによって資金を提供されているワッハーブ派イスラム教徒から共通した脅威を受けています。ワッハーブ派のシャリア法に基づいたテロです。ロシアはジョージアやアゼルバイジャンから中央アジアに至るまでの南部国境周辺においてサウジが後押しをするテロリストを懸念しています。一方、中国はウイグル地域でのワッハーブ派によるテロを懸念しています。ISISやアルヌスラはあたかも米国の外人部隊であるかのように振舞っています。ヒラリー・クリントンがリビア政府を転覆させた時、武器や軍需品のストックはISISに引き渡されました。リビアの中央銀行の財産も盗み出されてISISの手に渡りました。米国がイラクへ侵攻した際、この侵攻によってスン二派の軍隊の方向を変えさせ、何億ドルものビニール包装された100ドル紙幣の束は最終的にはISISの手に渡りました。ISISが米国人を殺害すると、米国はISISに対抗しますが、基本的には、ISISは米ドルを世界基準としては認めない国を解体する米国の手段として用いられています。

ロシアは米国がこれは気違いじみた制度であると認識することを願っていました。米国、ロシアおよび中国は相互貿易で裕福になることが可能です。もしもヨーロッパが自分の経済的利益を追求するならば、ヨーロッパは自分たちが自然発生的にロシアの貿易相手であることを自覚するでしょう。ロシアは今起業家を必要としていますから、ヨーロッパ人や恐らくは米国人もロシアへ出かけて、経済を盛り上げることが可能です。

しかし、ヨーロッパとロシアおよび米国の間で相互繁栄を追求する代わりに、米国はヨーロッパを新自由主義的な緊縮経済による死界へと追いやりました。これが今ヨーロッパ経済を縮小させ、ヨーロッパをロシアから引き離しているのです。これはヨーロッパの繁栄を阻害します。ヨーロッパの繁栄はロシアや中国を利することになるとの考えからです。

米国人側の考えはかって米国がキューバやイランおよびリビアを扱っていた時のようにロシアを取り扱うことです。この考えはロシアが屈服することを期待し、ロシアを孤立化させているのです。しかし、ロシアはキューバや北朝鮮よりも遥かに大きく、中国はもっと大きい。米国の新自由主義的経済に対して屈服する代わりに、彼らはこう判断しました。「我々を相互防衛で一致協力することに追い込んだのだのは米国側だ」と。皮肉にも、米国の外交そのものが米国にとっては回避したかったユーラシア同盟をもたらしてしまったのです。

ボニー・フォークナー：　仰る通りです。あなたは論文のどこかで、IMFのメンバーの誰かはIMFを解体するために自爆装置を身に付けているかのようだと述べていましたよね。私はあの表現はすごくいいなと思いました。

マイケル・ハドソン：　確かに、あれは米国が自爆装置を身に付けてIMFの会合の場に現れたようなもんです。彼らは「我々はIMFが米国の利害のためだけに行動して欲しいと思う。国際的な利害のためには行動しないでくれ」と言ったのです。これはIMFが世界の国々の安定化を求めて支援の手を正直に差し伸べるという幻想をぶち壊したのです。　

米国からの圧力がIMF規則に抜本的な変更をもたらしました。私が上記で言及したひとつのルールは他の政府への返済を拒む国に対しては融資をしないという規則です。これはIMFの合意書には公式には記述されてはいません。しかしながら、IMFの合意書に記載されている内容は融資を返済する明白な手段を有しない国へは融資をしてはならないということに尽きます。これは「アルゼンチンの過ちを繰り返すな」という規則として知られています。IMFはアルゼンチンが公債所有者への返済ができるようにと2001年にアルゼンチンに融資をしたのです。しかし、アルゼンチンにはこれらの焦げ付き融資を返済できる見通しはありませんでした。　

2010年にIMFがギリシャへの融資を行った時、IMFはまたもやこの規則を破りました。職員の一部は自分たちの分析結果が無視されたのを知って、IMFを去って行きました。IMFの重役会は、ギリシャがどのように返済するのかを見極めずに、IMFとしてはいったいどうやってギリシャへこれだけの金を融資し、ギリシャにはドイツやフランスおよび英国の銀行へ返済させ、公債所有者を救済することが出来るのかと質しました。

IMFの指導者、ドミニク・シュトラウス・カーンは新たに「システミック・リスク」の規則を導入することによって職員や重役会からの発言を封じてしまいました。このルールはIMFが自分たちの合意書に違反することを許容し、もしも返済の不履行が他の多くの国々に対してシステミック・リスクを引き起こす可能性があるならば如何なる国に対しても融資をすることは可能であるとしたのです。運用面では、IMFはシステミック・リスクをこう定義しました。つまり、公債保有者が1ドルを超す損失をする場合としたのです。これは「市場の自信」を破壊するかも知れません。公債保有者や銀行を救済するために借金が膨らみ、これによって経済が破綻する可能性があります。ところで、2-3日前のことですが、1月29日にIMFはこのルールを元に戻しました。「このような言い訳はもう使いません」と言っています。

IMFの合意書においては、別の条項には戦争を遂行している借り手には融資をしないと明記されています。この条項の明白な理由はこうです。もしもある国が戦争をしており、特に、ウクライナで実際に起こっているように、その国の輸出に貢献している地域を爆撃するような内戦状態にある場合、その国はいったいどうやって外国からの借金の返済に充てる外貨を手に入れることが出来るんでしょうか。ウクライナの輸出先はほとんどがロシアでした。ドンバス地方やウクライナ東部に対する武力攻撃はこの輸出産業を破壊してしまったのです。

米国はIMFに無理強いをしてウクライナへの融資を行わせたのです。IMFの専務理事、クリスティーヌ・ラガルドはウクライナはこの資金を戦争には使わないで欲しいと言いました。しかし、15億ドルは泥棒政治家（つまり、国の資源や財産を私物化する政治家）であり銀行の所有者でもあるコロモイスキーの手に渡り、彼はすぐさまその金を海外へ送り出し、自分の国内にある資金を用いて反ドンバス軍に対して資金提供をしました。その翌日、ポロシェンコ大統領は「ウクライナはこれでようやく戦争を再開できるようになった」と言っています。　

破られてしまったIMFの四つ目のルールは緊縮財政を実施できる可能性がない国に対しては融資をしないというものです。これは融資条件と呼ばれています。これには民主的な野党を無効にしてしまうことも含みます。ウクライナは年金の受給額を減額し、緊縮経済を実行しています。民主主義が生き残れる余地はほとんどありません。基本的には、米国がやって来て、民主主義を標榜する装いはポイと捨ててしまいました。1960年代と70年代において、米国は南米では専制主義を支援しました。たとえば、チリのアヘンデを放り出してしまいました。そして、今や、その当事国が米国の戦略計画者が望んでいることを実行してくれる限りは、IMFは戦争を遂行している国に対してでも融資を行います。ところが、ロシアやBRICs 諸国の銀行に対する支払いのための融資には応じません。

[訳注：　この記事は長いので、2分割にしたいと思います。2分割にされた記事を読む不便さは、この記事がたくさんの情報を伝えており、しかも、米ロ間の金融戦争の全体像を理解する上で多いに役立つという点にご配慮いただき、ご容赦願えれば幸いです。後半は次回の投稿で掲載します。]

東日本大震災が起きて丸５年の節目の日となった。
志村建世のブログでも書いておられたが、原発さえなかったらの思いを禁じ得ない。
あの震災から５年経った今でも、
避難所生活を余儀なくされている人がまだ１７万４千人もあるそうである。

世界三大漁場と言われた三陸金華山沖漁場
東北地方に、その三陸海岸に面した海はそのまま残ってはいるけれど、
嘗ての豊饒の海三陸海岸の海産物は、
すぐ近くにある東電福島第一原発の未だに収束しない事故現場から、
絶えず流れ出している濃厚な放射能汚染水に、さらされ続けているのである。
東電福島第一原発から流れ出る放射能汚染水は、太平洋の向こう岸アメリカの海岸までも届いていると言う。
それ位濃厚な放射能汚染水が丸５年という長期間、
東電の原発からは流れ続けているのである。

国が放射能汚染した海産物を、食べても大丈夫と安請け合いしてくれても、
漁師さんの心は複雑なのではないだろうか？
そして他地域の国民も、食べて応援と言われても、本来食べてはいけない物を食べる気にはならないのではないだろうか？
それに、放射能汚染した海産物を食べる事は、
本当の意味での被災地応援にはならないのと思う。

全国には休耕田が増え続けて社会問題となっていると言うのに
福島の農家は放射能汚染された農地を、耕し続けさせられている。
ここでも中途半端な応援「食べて応援」は本当の意味での応援にはならない。

本当なら政府は、福島県では農業は無理と諦めて、
全国に広がる過疎地域の休耕田に、農家が移住する計画を立てるべきだろう。
その方が福島の農家の人々も、
不安な気持ちを隠して福島で農業を続けるより、どれ程頑張る気になられる事だろう？

代々三陸海岸で漁師をしていた人たちで、
跡取りを漁師にする事をためらった漁師さんも、多かったのではないだろうか？
福島で農業を続けている人も、
子や孫に農業を継げと言う気にならない人も、多いのではないだろうか？

ましてや、福島県の原発周辺に住んでいた人々で、
地震や津波でも家が壊れなかったのに、
放射能汚染の所為でその家が、
帰る事の出来ない所となってしまっておらる人々も大勢おられる。
除染したから帰還せよと言われても、放射能がなくなったわけではないのだから、
小さい子や孫を連れて、原発のすぐ近くの家に帰る気にならない人も大勢あることだろう。

あの大震災でも、原発事故さえなかったら、
もっと元気にどんどん復興できただろうにと思うと、
原発の忌まわしさは募るばかりである。

それでも政府は国民がどんなに反対しても、原発の再稼動は辞めないと言っている。
東電が損害賠償すべき所を免除しようとして、
政府は国民に放射能汚染された食物を安全と騙して食べさせようとしている。
安倍総理は日本人の代表として総理大臣になった人とは思えない事ばかりしている様に私には思える。

不明２５６１人、避難なお１７万人

　東日本大震災は十一日、発生から五年の日を迎えた。震災と東京電力福島第一原発事故による全国の避難者は、なお十七万四千人に上る。午後には政府主催追悼式や全国各地の慰霊行事があり、千年に一度とも言われた大災害の犠牲者に、鎮魂の祈りがささげられる。

　津波被害の激しかった岩手、宮城、福島の三県によると、避難生活での体調悪化などで亡くなった震災関連死は、三月十日時点で三千四百十人にまで増えた。死者、行方不明者を合わせた震災の犠牲者数は二万一千八百六十五人となった。

　二十六兆円の復興予算を計上した五年間の集中復興期間は三月で終わる。安倍晋三首相は十日の記者会見で「今後五年間を復興・創生期間として十分な財源を確保して自立を支援したい」と述べた。

　大地震は二〇一一年三月十一日午後二時四十六分に発生し、宮城県で最大震度７を観測。大津波が太平洋沿岸の広い範囲を襲い、多くの市街地や集落が壊滅的打撃を受けた。

　警察庁によると、死者は一万五千八百九十四人、行方不明者は二千五百六十一人。

　三県では、プレハブ仮設住宅で今も計五万七千六百七十七人が暮らしている。

　原発事故では、福島県双葉町など県内七市町村の一部が今も帰還困難区域に指定され、福島県から県外に避難した住民は二月二十六日現在、四万三千百三十九人に上っている。

　一方で、昨年三月には常磐自動車道が全線開通し、五月には仙台市中心部と宮城県石巻市を結ぶＪＲ仙石線が全線復旧するなど、この五年で交通網の整備は進んだ。

　被災後三県警に収容された一万五千以上の遺体は身元の解明が進んだが、今年二月末時点で七十五遺体が未判明だ。

　行方不明者家族の多くは、遺体が見つからないままやむなく死亡届を提出。警察庁によると、提出率は震災半年後に約７７％に及んだが、少なくとも二十七人の不明者家族は五年後の今も死亡届を出せずにいる。

日本の皇室典範に付いて外国（国連）に口を出されるのはどうかとも思うが、
女性の活躍社会を標榜する安倍政権が、一向に皇室典範の改正を言い出さないので、
テレビでこのニュースを見た時、
国連に言ってもらったら、安倍政権も重い腰を上げてくれるのかと、一寸だけ期待していた。
しかし、日本政府の抗議で、国連はこの件の記述を削除したそうである。

敬宮様が次の皇太子になられるよう、
一日も早い皇室典範改正を願うものである。

国連委、皇位の男系継承は「女性差別」　日本抗議で記述削除

2016年3月9日 夕刊

 

　国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対してまとめた最終見解の案に、皇位継承を男系男子に限っているのは女性差別に当たるとして、皇室典範の改正を求める勧告が盛り込まれていたことが分かった。菅義偉（すがよしひで）官房長官が九日の記者会見で明らかにした。日本側が強く抗議し、七日に公表された最終見解からは記述が削除された。

　国連機関が一国の皇位継承の在り方に注文を付けるのは異例。菅氏は記者会見で「わが国の皇位継承の在り方は、女子に対する差別を目的にしていないことは明らかだ。委員会に皇室典範を取り上げることは適当ではないと説明した」と述べた。

　岸田文雄外相は衆院外務委員会で「女性差別撤廃委員会の議論の過程で皇室典範が取り上げられたことは一度もなかった。手続きの上からも疑問を感じる」と強調した。

　菅氏や関係者によると、日本側に示された見解案は、皇室典範が男系男子の皇族のみに皇位が継承されると規定していることを指摘した上で、女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだとする勧告内容だった。見解案の審査過程では一切取り上げられていなかった。

　日本側は駐ジュネーブ代表部が国連の委員会関係者に歴史的な経緯などを説明し、内容の削除を求めた。

　＜皇室典範＞　皇位継承や皇族の範囲など皇室関係の事項を定めた法律。現在の典範は１９４７年に制定された。第１条で皇位の継承を「皇統に属する男系の男子」に限定しており、天皇の子孫でも女子や女系の子供は継承資格が認められていない。政府の有識者会議は２００５年に女性・女系天皇の容認を求める報告書をまとめた。民主党政権時代の１２年には、女性皇族が結婚後も皇室にとどまるため、新たに「女性宮家」を創設する案が議論された。

先日書きました「大阪に放射能避難？三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックetc 」に引用しました元記事は、２０１２年に書かれたものでした。 日付も確かめずにセンセーショナルな記事を書き、大勢の方に誤った情報を流す事になってしまいました。 申し訳ない限りです。 私がこの儘ブログを続けていたのでは、あの記事が間違いだったという印象が、薄いままになってしまいますので、 ここはFC2のdendrodium を、終了させて頂くべきだと気付きました。 どうかご了承下さい。 長い間拙いブログを見てくださった方々には、深く御礼申し上げます。 詰まらない記事を書いてお騒がせしました事、重ねてお詫び申し上げます。 では皆様のご健闘を祈りつつ・・・・・ 追記 これからは（データ保存用に）ライブドアで始めていたdendrodiumで、書いて行こうかと思っています。

先日書きました「大阪に放射能避難？三菱商事や三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、パナソニックetc 」に引用しました元記事は、２０１２年に書かれたものでした。
日付も確かめずにセンセーショナルな記事を書き、大勢の方に誤った情報を流す事になってしまいました。
申し訳ない限りです。
私がこの儘ブログを続けていたのでは、あの記事が間違いだったという印象が、薄いままになってしまいますので、
ここはFC2のdendrodium を、終了させて頂くべきだと気付きました。
どうかご了承下さい。

長い間拙いブログを見てくださった方々には、深く御礼申し上げます。
詰まらない記事を書いてお騒がせしました事、重ねてお詫び申し上げます。
では皆様のご健闘を祈りつつ・・・・・

追記
これからは（データ保存用に）ライブドアで始めていたdendrodiumで、書いて行こうかと思っています。

大津の３月は雪の薄化粧で始まりました。 ２月の下旬頃から時々鳴声を聞かせてくれていた鶯は、冬の逆戻りに面食らっている事でしょう。 北海道では風速３５メートルの吹雪となった所もあったそうで、 車中ながら雪に閉じ込められ、亡くなった方もあったそうですね。 北海道の寒さと比べたら、滋賀県の寒さなど物の数ではないのでしょうが、 やっぱり寒いです。 でも今週中には日本中、又暖かくなる予報が出ていますから、この寒さも後２～３日の事かも知れません。 今年の冬は気象状況が世界中で、歴史的暖冬の地域とか、本来雪に縁遠かった地域に大雪が降ったりと、 滅茶苦茶な気候だった所が沢山あったようですね。 寒いとは言っても、もう３月の声を聞いた事ですし、 日本のこれからは３寒４温で、段々と暖かくなって行くのでしょう。 政治の冷え込みも、春の訪れと共に、段々と解消されるのだと良いのですが・・・・・ 高浜原発４号機は変圧器に不具合があって緊急停止したそうです。（こちら） 高浜原発の再稼動は、先日の原子炉配管の水漏れに続いて、たて続けのトラブルです 関電の社長はこんなトラブル続きでも福井県の原発の再稼動継続を強行するつもりなのでしょうか？ 東電の元経営責任者たちが、福島第１原発の過酷事故の責任を問われ、 現在裁判にかけられています、 原発事故が起きた時、経営責任者が、在任中の責任を問われるかどうかは、 原発を稼動する電力会社の社長にとって、重大な関心事なのではないでしょうか？ 今後２度と原発事故を起こさせない為にも、 過酷事故を起こした東電の経営責任者たちには、ちゃんと責任を取らせねばならないと思います。 彼らを有罪にする事は、日本人にとって必要欠くべからざる事だと私は思います。 しかし、財閥をスポンサーとする自民党政権は、東電の責任を一切追及せず、 今回の裁判も検察審査会に国民が訴えた為に、やっと起こされたのでした。 昔は左翼と呼ばれているグループが、革新と言われ、 右翼と呼ばれるグループが保守と言われていましたが、 現在の世界では、保革は逆転しているのではないでしょうか？ 保守と呼ばれていた巨大企業応援グループが、 TPP等の国の自主権を奪う様な条約を推進し、 革新と呼ばれ労働条件闘争や公害追求等をしていた庶民派グループが、 国の主権を守れと言ってTPPに反対しています。 これまでは各国の企業経営者たちは、国の威信を利用して経営をしていたけれど、 今は国の威信より、世界的な巨大財閥の威信に頼るほうが、企業を守りやすいと判断したようです。 企業経営が最優先の財閥達は、あっさりと国の主権を、巨大財閥に引き渡そうとしているようです。 歴史的に企業経営者をスポンサーにして来た嘗ての保守政治家たちは、 今やスポンサーの選択変更に従って、革新政治家となっているようです。 TPP等のISD条項に国の運営が従わされ、国家主権を巨大企業群に奪わせるということは、 革新と言うよりは、革命と言うほうが正しいかもしれませんが・・・・・ そして革新派と呼ばれた一般庶民は、 長年の運動の成果で、労働条件がかなり良くなっていた状態を、 昔の過酷な労働条件に変えられ、 平和を守ると決めていた日本国憲法や、国民の健康の為に決められた諸法が、 巨大資本の影響で踏み躙られようとしています。 国の主権が無視される恐れがあるTPPを、 国民の反対を無視して強行導入しようとしている政府に待ったをかけて、 国の主権を守れと言っているのは、嘗ての革新派と呼ばれていた庶民グループです。 嘗ての革新派が現在は保守派になっていると言っても良いのではないでしょうか？ 嘗て財閥の代理人・保守派が「愛国心」を叫んでいたのは、 国を愛していたからではなかったようです。 戦争経済によって大儲けを企む財閥グループの要求で起こされる戦争も、 国民の協力なくしては行えません。 戦争へ国民の命がけの協力を得る為に、 財閥代理人政府は国民に「愛国心」を吹き込み、 国民個人としては何の恨みもない外国人達を、殺したいほど憎むように教え込む為の手段として、 企業代理の政治家たちは、愛国心教育に力を入れていたのだとさえ思えてきました。 被害者を見殺しにしたまま、原発事故を起こした企業を、あらゆる角度から救済することを優先させたり、 未だ安全性が確認できてはいない危険極まりない原発を、 政府や電力会社は、勝手な理屈で再稼動させています。 又、企業代理人政治家達は、国の主権を奪われる事が明白なTPPを、平気で推進しています。 今の政府を見ていたら、彼らには愛国心など、かけらもない事が明白ではありませんか。 彼等は徹頭徹尾儲ける事が最優先の財閥の手先として、 「愛国心」も財閥が儲ける為に役立つ時だけのものだった様です。 しかし、一般国民は国という組織の下、団結して巨大な強欲企業集団等から、身を守らねばなりません。 これ迄、国の組織は大変役に立っていました。 今こそ各国国民は強欲資本家の魔手から身を守る為に、 国の機能を守り続ける時なのではないでしょうか？

大津の３月は雪の薄化粧で始まりました。
２月の下旬頃から時々鳴声を聞かせてくれていた鶯は、冬の逆戻りに面食らっている事でしょう。
北海道では風速３５メートルの吹雪となった所もあったそうで、
車中ながら雪に閉じ込められ、亡くなった方もあったそうですね。
北海道の寒さと比べたら、滋賀県の寒さなど物の数ではないのでしょうが、
やっぱり寒いです。
でも今週中には日本中、又暖かくなる予報が出ていますから、この寒さも後２～３日の事かも知れません。
今年の冬は気象状況が世界中で、歴史的暖冬の地域とか、本来雪に縁遠かった地域に大雪が降ったりと、
滅茶苦茶な気候だった所が沢山あったようですね。

寒いとは言っても、もう３月の声を聞いた事ですし、
日本のこれからは３寒４温で、段々と暖かくなって行くのでしょう。
政治の冷え込みも、春の訪れと共に、段々と解消されるのだと良いのですが・・・・・

高浜原発４号機は変圧器に不具合があって緊急停止したそうです。（こちら）
高浜原発の再稼動は、先日の原子炉配管の水漏れに続いて、たて続けのトラブルです
関電の社長はこんなトラブル続きでも福井県の原発の再稼動継続を強行するつもりなのでしょうか？

東電の元経営責任者たちが、福島第１原発の過酷事故の責任を問われ、
現在裁判にかけられています、
原発事故が起きた時、経営責任者が、在任中の責任を問われるかどうかは、
原発を稼動する電力会社の社長にとって、重大な関心事なのではないでしょうか？

今後２度と原発事故を起こさせない為にも、
過酷事故を起こした東電の経営責任者たちには、ちゃんと責任を取らせねばならないと思います。
彼らを有罪にする事は、日本人にとって必要欠くべからざる事だと私は思います。
しかし、財閥をスポンサーとする自民党政権は、東電の責任を一切追及せず、
今回の裁判も検察審査会に国民が訴えた為に、やっと起こされたのでした。

昔は左翼と呼ばれているグループが、革新と言われ、
右翼と呼ばれるグループが保守と言われていましたが、
現在の世界では、保革は逆転しているのではないでしょうか？

保守と呼ばれていた巨大企業応援グループが、
TPP等の国の自主権を奪う様な条約を推進し、
革新と呼ばれ労働条件闘争や公害追求等をしていた庶民派グループが、
国の主権を守れと言ってTPPに反対しています。

これまでは各国の企業経営者たちは、国の威信を利用して経営をしていたけれど、
今は国の威信より、世界的な巨大財閥の威信に頼るほうが、企業を守りやすいと判断したようです。
企業経営が最優先の財閥達は、あっさりと国の主権を、巨大財閥に引き渡そうとしているようです。

歴史的に企業経営者をスポンサーにして来た嘗ての保守政治家たちは、
今やスポンサーの選択変更に従って、革新政治家となっているようです。
TPP等のISD条項に国の運営が従わされ、国家主権を巨大企業群に奪わせるということは、
革新と言うよりは、革命と言うほうが正しいかもしれませんが・・・・・

そして革新派と呼ばれた一般庶民は、
長年の運動の成果で、労働条件がかなり良くなっていた状態を、
昔の過酷な労働条件に変えられ、
平和を守ると決めていた日本国憲法や、国民の健康の為に決められた諸法が、
巨大資本の影響で踏み躙られようとしています。
国の主権が無視される恐れがあるTPPを、
国民の反対を無視して強行導入しようとしている政府に待ったをかけて、
国の主権を守れと言っているのは、嘗ての革新派と呼ばれていた庶民グループです。
嘗ての革新派が現在は保守派になっていると言っても良いのではないでしょうか？

嘗て財閥の代理人・保守派が「愛国心」を叫んでいたのは、
国を愛していたからではなかったようです。
戦争経済によって大儲けを企む財閥グループの要求で起こされる戦争も、
国民の協力なくしては行えません。
戦争へ国民の命がけの協力を得る為に、
財閥代理人政府は国民に「愛国心」を吹き込み、
国民個人としては何の恨みもない外国人達を、殺したいほど憎むように教え込む為の手段として、
企業代理の政治家たちは、愛国心教育に力を入れていたのだとさえ思えてきました。

被害者を見殺しにしたまま、原発事故を起こした企業を、あらゆる角度から救済することを優先させたり、
未だ安全性が確認できてはいない危険極まりない原発を、
政府や電力会社は、勝手な理屈で再稼動させています。
又、企業代理人政治家達は、国の主権を奪われる事が明白なTPPを、平気で推進しています。
今の政府を見ていたら、彼らには愛国心など、かけらもない事が明白ではありませんか。
彼等は徹頭徹尾儲ける事が最優先の財閥の手先として、
「愛国心」も財閥が儲ける為に役立つ時だけのものだった様です。

しかし、一般国民は国という組織の下、団結して巨大な強欲企業集団等から、身を守らねばなりません。
これ迄、国の組織は大変役に立っていました。
今こそ各国国民は強欲資本家の魔手から身を守る為に、
国の機能を守り続ける時なのではないでしょうか？