Dendrodium

「マスコミに載らない海外記事」で紹介しておられる記事によると、
安倍総理は１１月１０日、１１日両日行われた衆参での予算委員会において、
憲法改正では「緊急事態条項」の新設を重視すると明言したそうである。

憲法に緊急事態条項が加えられるという事は、
「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」ということになるのだそうである。

自民党が導入しようと目論んでいる緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、
ナチスが全権掌握していった道筋とそっくりで、
安倍政権は日本を米帝国の「属国」のままにして置きつつ、
ファシズムという危険極まりない最悪の政体を創ろうとしているらしい。

行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、その為の予算措置も取れ、期間の延長もできるのだそうである。

つい先日、フランスのパリで起きたISによるテロ事件のようなものが（自然発生的なものであれ、やらせであれ）日本国内や近辺で起き（起こし）さえすれば、
政府は忽ち緊急事態の宣言が出来るのである。
そして、一旦日本が緊急事態という事になったら、
政府は国民の意見を一切聞かず、勝手に戦争に突入する事も可能になるのであろう。

自民党を選挙で勝たせ国民自身の意思で、
時の政権に自分たち国民の生殺与奪の権を与えるなんて・・・・・

何が悲しくて私たちは、そんな権限を彼等に許さねばならいのだろう
太平洋戦争という無茶な戦争で負けアメリカ政府に押しつけられたとは言え、
日本人はせっかく民主主義で、国の主権者の地位を手に入れたのに・・・・・

来年の参議院選挙の結果次第で、
自民党は私達国民にとってこんな危険な憲法改悪を企んでいるのである。
私達日本人の最低限の基本的人権を守るためには、
絶対に自民党と自民党のシンパ勢力を、今度の参議院議員選挙で勝たしてはならない。

　　（以下『増補改訂版　前夜』の岩上安身氏による「まえがき」の一部を引用）

　来年（二〇一六年）夏、参院選が改選を迎える。この参議院選挙に安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問う。すでに衆議院は改憲発議に必要な三分の二の議席(定数四七五議席、改憲発議に必要なのが三一七議席、自民・公明両党で三二六議席、さらにおおさか維新を足すと三三七議席)を改憲勢力が占めている。参議院は(定数二四二議席、改憲発議に必要なのが一六二議席、改憲勢力は自民・公明両党で一三ー二議席、その他改憲勢力として次世代の党が五議席、おおさか維新が六議席、そしておおさか維新と統一会派を目指す日本を元気にする会が七議席で一五一議席)、あとわずかに十一議席程度である。実は議席数からみて、日本国憲法が崖っぷちに瀕していることを、ほとんどの国民は知らされていない。
　憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。しかし、安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。
　安保法制の「成立」から間もない九月二四日、自民党本部で開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。さらに十一月一〇、十一日両日行われた衆参での予算委員会において、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。
　「緊急事態」は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。
　つまり、自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を振るえるものであり、国会は完全に形骸化され、言論報道機関も統制され、行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、予算措置も取れ、期間の延長もできるという、事実上無制限の権力を行使できるものである。
　これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。
　たとえ激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。
　これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。
　ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。
　ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。

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