Dendrodium

衆院代表質問:憲法改正、９６条から　首相、国会で初言及
毎日新聞　2013年01月30日　21時30分
　安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で始まった各党代表質問で、憲法改正について「まずは多くの党派が主張している（憲法改正の発議要件を定めた）９６条の改正に取り組む」と述べ、改憲発議要件の緩和から着手する考えを示した。首相は２８日の所信表明では憲法改正に触れておらず、国会で言及したのは就任後初めて。現職の首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。

　政府と日銀の共同声明に明記した２％の物価目標については「日銀が責任を持って、早期に実現することを強く期待している」としたうえで、日銀法改正について「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」と述べた。日銀が十分に対応しない場合の法改正をちらつかせ、けん制した。

　経済政策で財政規律の緩みが懸念されていることについては「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない。財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋を検討する」と強調。また、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を１５年度までに１０年度比で半減し、２０年度に黒字化するとした政府目標について「実現する必要がある」として堅持を表明した。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加は「参加した場合の影響を精査、分析して国益にかなう最善の道を求める」と述べるにとどめた。民主党政権の「３０年代に原発ゼロ」方針については「具体的な根拠が伴わない。ゼロベースで見直す」と明言した。

　民主党の海江田万里代表、自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表への答弁。【小山由宇】

地球ばかりが人の住む星ではない。
宇宙には数え切れないくらいに、生物が住む事の出来る環境の星があるそうである。
そんなに悲観することもない。
人生はいつかは終わるという事は初めから決まっていた事だったのだし、其れが何時来るかは誰にも分からなかった事なのだから、今の世の馬鹿な指導者達によって其れが早められたところで、５０歩１００歩だろう。

今度生まれる時には生物にとって害のある物質（放射能）に満たされたこの地球ではなく、
清らかな素晴らしい星に生まれる事が出来るかもしれない。
その時にはこの地球での過ちを教訓にして、もう再び過ちを繰り返さないように、自然を大切に慎ましい人生を送る事が出来るかもしれない。

然しながら今現在自分はまだ生きている。
この地球の恩恵を受けている。
どうせいつかは終わる人生なのだから、今後の世界がどうなるのか心配しながら、保身に汲々としているなんて馬鹿馬鹿しい。
保身等かなぐり捨てて、馬鹿な指導者達に物申して地球をまともな星にすべく、ひと暴れするのも一興かも。

どう死ぬかという事は、どう生きるかという事と同じ事である。
地球をまだ生きられる星にしておく為に、命を賭けるのも良いかもしれない。
それに折角こんなスリルに満ちた時代に生まれる事が出来たのも、何かの縁かもしれない。
正義を貫く戦いを思いっきりやってみるか。
安穏なだけの時代だったら、絶対に味わう事が出来なかったスリルを、味わう事が出来るかもしれないぜ。

なんて言いつつも、暖かい家があり大人しくしていたら、暫くは今日と同じように明日も安全に生きていけるとなると、
やっぱり今の生活を放り出す決心等出来はしない。
世界情勢についての自分の判断が、正しいかどうかだって分かりはしないのだから、
変な事をして人に迷惑を掛けるだけになってしまうかもしれないのだし・・・・・

かくして悪政は改められる事もなく、今日と同じように明日も大手を振ってまかり通るのだろう。
そして遂にはイースター島のように、地球もその歴史を閉じるのかもしれない。

志村建世のブログに面白い替え歌を書いておられる。
素晴らしい出来栄えに思わず口ずさんでいたが・・・・・

「戦友」の曲（ここはお国を何百里……）による替え歌

　地球挽歌

ここは何処かは　知らねども
今もただよう　宇宙旅
時も流れぬ　光速度
不思議にいのち　永らえて

思えば悲し　放射能
二十世紀の　大ニュース
キューリー夫妻に　見出だされ
人智の光と　祝うたに

晴れのデビューは　核爆弾
広島、長崎　焼き尽くし
それでも足りず　水爆へ
破壊と殺戮　かぎりなし

されば平和な　利用をと
辻褄合わせの　原発や
経済発展　第一と
後の始末も　考えず

折から起こる　災害に
人々ようやく　目を覚まし
これは子孫の　ためならず　
脱原発の　声高し

それでも懲りぬ　やからども
ことの大事を　わきまえず
目先の金に　目がくらみ
ついに破綻の　大惨事

住めない世界　後にして
わずかに逃げた　背景に
地球ひとつが　くるくると
回っていたも　情けなや
　
跡なく消える　人類の
はかない歴史　書きしるす
読む人のない　遺言に
思わず落とす　一しずく

志村建世のブログの放射線による人類駆除計画は面白くも恐ろしい物語であった。
琉球新報に載ったアリモドキゾウムシという人間にとって害虫である虫を駆除したニュースを元にした想像である。

アリモドキゾウムシ根絶確認　
甲虫で世界初　
年度内にも根絶宣言
2013年1月11日
　那覇植物防疫事務所は１１日、２０１２年６月から久米島で実施していたイモ類などの特殊病害虫・アリモドキゾウムシの駆除確認調査で、実質的に根絶を確認したと発表した。放射線を照射して不妊化したアリモドキゾウムシを大量に放つ不妊虫放飼法による甲虫の根絶は世界初となる。今後、農林水産省消費安全局へ報告後、省令改正などを経て早ければ年度内に正式に根絶が宣言される見込み。
【琉球新報電子版】

「馬鹿ウヨと言われても仕方ないと思うが如何に?」と書いて（こちら）、いくつかのウヨさんと思しきブログにトラックバックしたのだけれど、
このブログに見に来て下さった人もあまりなかった様で、コメントも全然ない。
もうあんな婆のブログなど相手に出来るかという事なのだろうか？

以前はウヨさんたちがやってきて、論戦を張ったりする事がしばしばあったのだけれど、
最近はウヨさんの来訪がめっきり減ってしまっている。
トラックバックしても、見に来る人も殆ど無いようである。

馬鹿ウヨと言いつつも、私はそういう人たちと議論するのが楽しみだったので、
少々寂しい。
彼らを目覚めさせる事が日本にとってどんなに重要な事か、
このブログの使命は其処にあると、私は思って書き続けて来たのだから・・・・・

最近のウヨさんたちは、色々と研究する気の人が少なくなって、
自分達の主張にのめりこむばかりの人が多くなっているからだろうか？
それとも、これは私個人の責任であって、dendrodiumが相手にしてもらえないだけなのだろうか？

中国を放置していたら、そのうち日本は中国にやられてしまうと言いながら、中国を刺激する事ばかり言っている馬鹿ウヨ一派は、アメリカが衰退して中国が世界一強い国になったら、日本はどうしたら良いと考えているのだろう？

南京虐殺で殺害した人数が中国政府が言っているほどの大人数でなかったとしても、日本軍が中国大陸を軍靴で蹂躙し、大勢の中国人を殺害した事は紛れも無い事実なのだから、
当たり前の感覚であるなら、旧悪を詫びるという姿勢が必要であると思う。
アメリカはアフガニスタン戦争イラク戦争と１０年以上戦争を続け、その出費とリーマンショックで代表されている金融事業の失敗で、国家財政は破綻すれすれであり、
日本が何時迄頼りに出来るか分からない状態にある国である。

日本政府があくまでも中国に旧悪をわびるなんて「しゃらくせー」と言うのであるならば、
中国と対立したままで日本はどうやって生き延びるか、その算段をせねばならない筈である。

ところが日本政府のやっている事と言えば、アメリカを当てにして強がっているだけで、
日本だけで生き延びる算段など全然している様子が無い。
まるでお母さんのエプロンの陰から憎まれ口を言っている、意気地のない男の子のようではないか！

田中宇の国際ニュース解説　「中国と対立するなら露朝韓と組め 」で、
日本があくまで中国と対立したいのであればどうしたら良いかについて、田中さんが考えられた案を書いておられるので、ここに転載させていただく。

中国と対立するなら露朝韓と組め
２０１３年１月１８日　　田中　宇

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　北朝鮮が、経済発展のためにドイツと組もうとしている。北朝鮮の政府関係者がドイツを訪れ、独の企業や学者らを集めて、北朝鮮の経済発展に必要な投資や、法や制度の整備についてのアドバイスをくれるなら、ドイツ企業が北朝鮮で儲けられるような特権をあげると提案した。（North Korea's New Master Plan）

　北朝鮮経済の発展や開放というと、すぐに連想されるのが「中国式経済改革の導入」だ。だが北朝鮮政府は、中国に席巻されて属国になることを嫌がっている。現在、投資や貿易、操業など、北朝鮮と関係している外国企業のほとんどが中国企業というのが実態だが、北朝鮮政府はこの実状を認めたがらず、欧州など世界中の企業が北朝鮮とつき合いたがっているという構図を見せることに躍起だ。昨秋、中露国境に近い羅先経済特区で開かれた国際交易会にも、欧州やロシアの企業が多く参加していたが、実際に羅先で操業する外国企業のほとんどは中国企業だ。（北朝鮮で考えた（２））（北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保）

　中国の言いなりになりたくない北朝鮮は、誇張によるイメージ作りを脱して実体的に欧州企業に来てもらいたい。それが、北朝鮮がドイツで説明会を開いた背景だった。北朝鮮側は「われわれは、経済特区を作ってその中ですべての外国企業に自由な経済活動を許す中国式でなく、われわれが選んだ外国企業に全土での自由な経済活動を許すベトナム式の経済開放をやりたい」と語っている。先日、グーグルの会長が米国の訪朝団に混じって北朝鮮を訪問したが、こうした動きも、一本釣りで外国企業を誘致したい北の動きに呼応するものかもしれない。金正恩が正月に、北の指導者として１９年ぶりにテレビ演説し、経済政策に力を入れると宣言したが、これも一本釣り戦略と関係していそうだ。（Google head and former US governor in North Korea visit）（North Korean leader vows `radical' economic shift）

　この手の話に接するたびに私が思うのは「日本が中国と対立し続けるつもりなら、中国に席巻されたくない北朝鮮を日本が敵視し続けるのでなく日朝関係を改善し、在日朝鮮人らの力も借りながら、ドイツなどでなく日本が北朝鮮の経済発展や改革に協力し、日本の対中牽制の道具として北朝鮮を使うべきだ」ということだ。日朝関係の改善を止めている拉致問題は、もともと日本政府が「遺骨のＤＮＡ鑑定」というインチキなテーマを北にぶつけて関係改善を阻んだものだ。日本が拉致問題の解決の仕切り直しを北に提案すれば、北は応じるだろう。拉致問題の解決は難しくない。（北朝鮮６カ国合意と拉致問題）

　日本政府が拉致問題を解決したがらないのは、北朝鮮が日本の敵国であり続けることで、在日米軍の駐留を柱とする日本の対米従属を維持しやすいからだ。昨年末の北の人工衛星発射に際し、米当局が「ミサイルでなく人工衛星だ」と発表したので、日本政府はしかたなく「人工衛星」と認めたが、できれば「日米にとって大きな脅威であるミサイル」と言い続けたかっただろう。北の脅威を妄想的に大きく見せるほど、官僚機構は「日本は対米従属が必要だ」と言いやすい。日本にとっては、中国との対立自体が「日本が米国と組んで中国を包囲する」という、受動的な対米従属策の一環なのだから、日本が能動的に北朝鮮と組んで中国と対峙するなどという余計なことをしない方が良いというのが、官僚機構の姿勢だろう。（北朝鮮の衛星発射と中国の尖閣領空侵犯）

▼ロシアも日本に接近したいが・・・

　中国は、北朝鮮だけでなく、その隣のロシアの極東地域でも、経済を席巻しつつある。民族的な資質として、朝鮮人は中国人に負けない商魂を持っているが、ロシア人はおしなべて商売が下手だ（露経済はユダヤ人が握っている）。冷戦後、政府資金が入ってこなかったロシア極東の荒廃した状況下に、中国から商人や労働者が入り込み、商売を牛耳っている。ソ連邦やロシア帝国を、社会主義でなく資本主義で復活させたい、ナショナリズム重視のプーチン大統領は、米国の覇権に対抗する世界戦略として中国との関係強化を推進してきた。だがプーチンは同時に、ナショナリズムの観点から、自国の極東地域が経済面から中国人に握られていることに脅威を感じている。（日本をユーラシアに手招きするプーチン）

　そこで出てくる考え方は、日本が中国との対立構造を維持するつもりなら、北朝鮮だけでなく、ロシアとも戦略的協調関係を強めるべきだということだ。ロシアや北朝鮮が「中国が偉そうな態度をとるなら日本と組むぞ」と言えるようにしてやれば、日本は露朝に恩を売って経済的な利得を得られるし、中国が日本を尊重せざるを得ない状況を作れる。プーチン自身、日本と関係強化して中国を牽制する戦略を以前から持ち、折に触れて日本に秋波を送り続けてきた。プーチンはナショナリズムの観点から、北方領土問題で日本に小さな２島より多くを返すつもりがない。尖閣諸島は日本が実行支配しているが現在無人島だ。北方領土は、ロシアが実行支配している上、ロシア人の島民が住み、ロシア政府は数年前から国後・択捉のインフラ整備を急速に進めている。核武装しているロシアから、日本が国後択捉を取り戻すことは事実上不可能だ。（メドベージェフ北方領土訪問の意味）

　半面、北方領土問題で日本が２島返還による解決を了承するか、継続審議にして事実上棚上げすれば、中国牽制の目的で日露が接近できる。安倍首相は今春にロシアを訪問予定で、露払いの特使としてロシアを訪問する森喜朗元首相が訪露を前に、国後歯舞色丹を返してもらう「３島返還」の構想を表明した。国後が返還されるとは思えないので、これは２島返還を落としどころとする日露交渉の日本側の開始点を示したようにも見える。

　とはいえ、ここでも日本政府は、拉致問題を解決せず北朝鮮を敵視し続けるのと同様、北方領土問題を解決せずロシアと対立的な関係を続けるのも、自国周辺に敵が多い状態を維持して米国に頼らざるを得ない対米従属を続けるためにやっている観がある。日本政府（官僚）にとって実は、北方領土が返ってこない方が、米国という「おかみ」の下で官僚が民主主義（政治家）無視の独裁を敷けるための対米従属を維持できる。（多極化と日本（２）北方領土と対米従属）

　プーチンは国家間のパワーポリティクス（国際政治力学）という国際政治の常識に基づき、日本は地政学的に中国と対立せざるを得ず、ロシアと組みたいだろうから、国後択捉という小さな島々をあきらめるのと考えているようだ。だが実は、日本の権力機構（官僚）にとって、世界の常識たるパワーポリティクスよりも、日本が対米従属を続けられることの方が重要だ。

　プーチンにとって、日本のあり方は非常識だろう。逆に、多くの日本人にとって、プーチンが依拠するパワーポリティクスはなじみがない。「日本の常識は世界的な非常識。世界の常識は日本の非常識」と言われるが、北方領土問題はそれを象徴している。日露関係だけでなく、日朝関係も基本的にちぐはぐだ。国際的な日本人の頓珍漢さの元凶は対米従属だ。対米従属の国策を国民の目から隠すために官僚傘下のマスコミが「別の解説」を行い、その見方（日本の常識）を国民が軽信する結果、頓珍漢になる。対米従属を続ける限り、国際政治の常識から見て日本はお門違いで不可解な存在であり続ける。常識を知った上で非常識を意図的にやるなら期待できるが、今の日本は無知に基づく非常識なのでまずい。（多極化の申し子プーチン）

　日本政府は以前から、中国との敵対維持を前提としたロシアとの関係改善を模索しているので、安倍政権下で日露関係改善が実現するかもしれない。その場合、ロシアに対する日本人の分析と理解や不足していることが、次の問題になる。日本の「ロシア通」として、商社や学界、マスコミのロシア専門家がいるが、彼らは外務省を頂点とする「ロシア関係者村」の村人である。日本外務省は、対米従属を重視するあまり、プーチンを権力欲ばかりの冷酷な独裁者、悪者とだけみなし、ロシアが持つ国際政治力学的な感性や、それに基づくロシアの戦略を見ないようにしてきた。商社マンや学者といった「村人」たちは、外務省様の言うとおりでございますと追従し、プーチンの悪人ぶりを心から憎む（そぶりをする）必要があった。「村」が小さいだけに、それをしないと仲間外れにされ、商談や研究を妨害される。だから、日本ではロシアに対する分析や理解が深まらないできた。以前、私がプーチンの戦略について書いた時には「また田中宇宙が妄想してまっせ」といった言い方がロシア担当の商社マンの間で流行ったそうだ。（プーチンの光と影）（プーチンの逆襲）（プーチンを敵視して強化してやる米国）

　中国に関しては、前近代からの漢学の伝統の上に、戦後の田中角栄以来の日中友好を基盤とした、中国を理解しようとする動きがある。近年「中国を信用してはならない」というマスコミの論調が席巻し、日本人が中国について理解することをタブー視する対米従属の裏面としての新状況になってからは、中国に対する日本人の分析力が低下しているが、それ以前の知的な蓄えがあるので、まだ何とかなっている。ロシアについては、そのような昔の蓄えが少ない。

▼対米従属が日韓協調を阻んでいる

　アジアでは日本と並び、韓国も対米従属の国策を持っている。米政府は、国力が隆々としていた時には、日韓を別々に対米従属させる「ハブ＆スポーク戦略」を採っていたが、国力が落ちてきた近年は、日韓に協調を強めさせ、米国の負担を減らす戦略に転換している。昨春、調印直前まで進んだ日韓で軍事情報を交換する、史上初の日韓安保協定も、背後に米国の希望があった。

　だがここでも、日本そして韓国の対米従属の国策が邪魔している。日韓双方の権力中枢で根強い対米従属派は、日韓の協調が深まることで米国に関与を減らされることを恐れている。そのため、日韓安保協定の締結直前、韓国の李明博政権が竹島や従軍慰安婦、歴史教科書といった、日韓の対立が激化する問題を蒸し返しつつ韓国の反日ナショナリズムを扇動し、昨年８月には李明博が韓国大統領として初めて竹島を訪問した。日韓協定は棚上げされたが、これは対米従属を維持したい日本政府にも好都合だった。（◆李明博の竹島訪問と南北関係）

　韓国に対する日本人の理解が深まる日本の「韓流ブーム」は、日韓を戦略協調させて米軍が存在感を薄めても問題ないようにしたい米国政府の思惑に沿っていた。しかし、韓国の竹島や慰安婦、日本の朝鮮学校攻撃などによる日韓の相互敵視の拡大が、韓流ブームを乗り越えて敵対状況を涵養している。日韓の対米従属の思惑が、米国の思惑を乗り越えている。

　安倍首相は昨年末の選挙期間中、中国だけでなく韓国に対しても敵対をいとわない強硬姿勢を貫く態度を見せていたが、首相就任後、韓国とだけは敵対を解く姿勢に転換した。これは、対米従属を強く重視し官僚の傀儡となる色彩が強い安倍政権が、日韓の対立を好まない米政府の意を受けたものと考えられる。

「日韓を支配し続けたい米国が、日韓での軍事プレゼンスを低下させたいはずがない。田中宇は間違っている」と考える人も多いだろう。しかし、日韓を傘下に入れておきたい米国の最大の思惑は軍産複合体のものだ。彼らは、日韓が米国製の高価な兵器を買い続けてくれるなら、直接的な軍事プレゼンスが減ってもかまわないと考えている。たとえば、９０年代の末に、米軍が沖縄の下地島空港への駐留を検討したときがあった。下地島空港は定期便がなく、３千メートル級の滑走路があるのにほとんど使われていない。下地島は、中国大陸への距離が沖縄本島より数百キロ近く、対中有事の際に米軍が使いやすいとの理由だった。（アメリカのアジア支配と沖縄）

　しかし結局、米政府は中国との関係性を重視し、米軍を下地島に駐留させなかった。代わりに今、日本の自衛隊が、尖閣諸島の防衛力を強化するため、下地島空港への駐留を検討している。尖閣諸島の対立で、日本は米国製の兵器をどんどん買い増してくれる。米国側としては、米軍が命を張って日本のために下地島に駐留、そのための費用を思いやり予算などで日本政府に出してもらうよりも、自衛隊が下地島に駐留し、その兵器や装備の多くを米国から買う方が、低リスクで同じ儲けを得られる。

　米政府が「中国包囲網」に言及し、すでに沖縄などアジアにいる小規模な米軍部隊を日本から東南アジア方面に巡業（ローテーション）するだけで、日本や東南アジア諸国が「米国が中国を包囲してくれる」と喜び、こぞって米国製の武器を買い増してくれる。軍産複合体にとって、今のやり方が効率的だ。米政府のアジア重視（中国包囲網）戦略は、米政府が財政難で軍産複合体の兵器を買えなくなっている分をアジアに売り込むためのものだとする指摘が国際的に出ている。（US pivot sparks Asian arms race）

▼尖閣を奪われた方が対米従属に好都合

　尖閣問題などで、日本が中国と本当に対峙する気があるなら、表向き敵対的な態度を示さず穏便にしつつ、敵のことをよく知ろうと中国研究を加速すべきだ。だが、今の日本がやっているのはこれと正反対で、表向き敵対的な態度を充満させ、中国を敵視する人しか専門家として生きていけない状況を作っている。最近、北京などの大気汚染が国際問題になり、日本にも汚染された大気が漂ってくるのでないかという話で、テレビでは「中国は大国なのだからしっかりしてほしいですね」といった、中国を大国として扱った上で揶揄する態度が主流だ。その背景には「中国と米国は大国だが、日本は小国です」という姿勢がある。これは対米従属の一環だが、日本が自立した国家として中国と対峙しようとする姿勢が欠けている。

　尖閣の土地国有化で中国との対立を煽ったのは日本の方であり、尖閣で中国と対立するのは日本の戦略だ。だが、中国は大国で日本は小国という態度の中には、中国と一戦交える覚悟を持つ際に必要な姿勢が欠けている。おのれを知らなければ、誰とも渡り合えない。日本は、戦略的、心理的な準備を全くせず、中国との敵対を煽っている。

　この日本の準備不足は、尖閣問題を煽る日本側の思惑が、日米が一緒に中国と対峙する対米従属の強化にあることから起きている。しかし、中国軍が尖閣を奪いに来た場合、米国は、日本の自衛隊だけに応戦させ、米中戦争になることを懸念して米軍を繰り出さない可能性が大きい。日本は、いずれ尖閣諸島を中国に軍事的に奪われかねない。

　しかし実のところ、日本が尖閣を中国に奪われることも、対米従属の観点からは、むしろ望ましいこととも考えられる。尖閣を奪われた場合、中国の脅威が石垣島のすぐとなりまで迫ってくることになり、日本の官僚機構は、沖縄への米軍駐留や対米従属が絶対必要だといいやすくなる。日本が尖閣を中国に奪われることは、いざというときに米軍が日本を守ってくれないことから起きるのだが、そうした最重要の視点は報じられず、上からの解説を鵜呑みにするだけの大方の日本人は疑問にも思わず「中国は怖い。米国だけが頼りだ」と悲壮に思う心境が日本を席巻する。安倍政権は、尖閣を守れなかった責任をとらされるかもしれないが、喜んで官僚の傀儡になって首相になりたい政治家は無数にいるので、官僚機構としては、ほかの政権にすり替えるだけですむ。

　対米従属策や対中敵対策の問題は、米国の覇権が衰退しつつあり、覇権構造が多極化し、アジアの覇権国が中国になりつつある点だ。０８年のリーマンショック以来、米国（と世界）の金融システムは巨大な債券バブルの崩壊過程にあり、連銀のドル過剰発行（ＱＥ）によって何とか延命しているにすぎない。米政府は、自国の覇権衰退の状況をある程度把握しており、いずれ中国と和解する策に転じるだろう。日本はその時、対米従属できなくなり、自立的に中国と渡り合わねばならない。日本が今のうちにロシアや北朝鮮、韓国と協調しておくなら、中国と渡り合う場合の戦略がいろいろ考えられるが、ロシアとも北朝鮮とも韓国とも仲が悪いまま、対米従属できなくなって独自に中国と対峙せねばならなくなると、全く窮してしまう。

　マスコミは安倍政権の経済政策を絶賛するが、日銀に円の過剰発行（量的緩和）を迫ったり、財政赤字を急増させたりするアベノミクスは、企業の投資など景気の好転を招かないだけでなく、連銀の量的緩和策がドルと米国債の自滅につながるのと同様、円と日本国債の急落やひどいインフレを起こしかねない。

　官僚機構（マスコミ）の安倍礼賛のプロパガンダはとても強力なので、アベノミクスを途中でやめさせることは無理だ。小沢一郎も仲間と思っていた同僚政治家に騙されて潰されてしまった。鳩山は訪中時に尖閣問題を客観的に述べた罪で国賊扱いだ。対米従属を逃れようとする政治的ベクトルは、今の日本に皆無だ。日本は、円と日本国債の自滅まで行き着くだろう。

　この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる（ドル崩壊は円崩壊より後だろう）。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。

　こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。

米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき
1月27日 9時43分
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。

ワシントン・ポストの社説は、尖閣諸島を巡る問題について「日本と中国の間でこれまで棚上げされてきたものの、去年９月に日本政府が島を国有化したことで中国側に激しい反発の口実を与え、中国による挑発行為がエスカレートしてきた」と指摘しました。
そして、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展し、日本の同盟国であるアメリカが介入を余儀なくされ、衝突に巻き込まれる可能性が以前より増していると懸念を示しました。
その一方で、社説は公明党の山口代表が２５日、安倍政権の幹部としては初めて、中国の習近平総書記と会談したことについて「事態の鎮静化の兆しだ」と歓迎しました。
そして、来月訪米する予定の安倍総理大臣に対し「中国側の挑発に応じるのではなく、緊張緩和の道を探るべきだ」とするとともに、「当面はこの問題を以前のように棚上げすべきだ」と訴え、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。

安倍晋三ファンといえば所謂右翼と呼ばれる人に多いと思う。
右翼の人々は大抵大東亜戦争を肯定していて、
「日本人はアジア人が西欧列強から独立出来る様に、アジア諸国に働きかけたのが大東亜戦争を起こした理由であり、アジア諸国を攻めたのはその国の政府が頑迷で、日本の唱えるアジア主義という理想に従わなかったからである。日本はアジアの為に正しいことをしようとしていたのだ。」というのが所謂右翼諸氏の考え方で、
そんなアジアの為に立った日本軍が、アジアの国で酷い事をする筈がないというのが、日本軍が中国大陸で遣ったという様々な悪行は戦後でっち上げられたものであって事実ではないと、頑強に主張している根拠であろう。

安倍総理が従軍慰安婦問題で、中国や韓国だけでなくアメリカからも批判を受けながら、日本は間違った事をしてはいないと、頑強に主張されるのも、大東亜戦争は聖戦であったと信じたいが為であると思う。
そして、この様な安倍総理を支持される右翼諸氏も、大東亜戦争を聖戦だったと信じておられるからであろうと思う。

日本が大東亜戦争を起こしたのは、アジア人としてアジア人の不幸の原因となっている西欧列強の侵略からアジア諸国を救出するのが目的であったはずである。
大東亜戦争を起こした日本人は、アジア人を友邦とみなし、西欧列強を「鬼畜米英」と呼んで忌み嫌っていたはずである。

ところが最近の安倍政権のやっている事はどうだろうか？
先日アルジェリアで日本人の人質が大勢殺された事件があったが、
安倍政権は今後日本人の安全を守る為に、自衛隊法を改定してアメリカの戦争に、従軍出来る様にすべきだと言っている。（こちら）
アルジェリアで人質事件を起こしたのは、アルカイダと呼ばれるイスラム圏の自立を求めて武力行使をしている勢力であるという事になっているが、アルカイダは誰から自立したがっているのか考えてみると、安倍政権の矛盾が歴然としてくる。
安倍政権は欧米からの独立を悲願として戦っているアルカイダを退治する戦争に、自衛隊を加担させる為に法改正を目論んでおられるのである。
此れでは安倍総理の大東亜戦争を美化したい動機と矛盾するではないか！

大東亜戦争を肯定する為に、近隣諸国のみならずアメリカの顰蹙を買ってまで、従軍慰安婦問題を冤罪だと言い立てている安倍晋三氏が、如何してアジア人であるアルカイダを敵視して、アメリカの戦争に協力する為に自衛隊法の改定を言い出したり出来るのだろう？

アジア・アフリカの人々から資源や労働力を搾り取っている米欧の悪仲間として、
自衛隊を提供しようとしている安倍晋三氏を、如何して右翼諸氏は許す事が出来るのだろう？
右翼諸氏は安倍政権のやっている事は、大東亜戦争を肯定している者としたら有り得ない事であり、
矛盾撞着も甚だしいとは思われないのだろうか？

其れを平気で居るなら右翼諸氏は、
「馬鹿ウヨ」と呼ばれても仕方ないと思うが如何に？

訪中の公明代表、習近平氏と会談　与党党首で初めて
　【北京＝星野典久】中国を訪問している公明党の山口那津男代表は２５日午前、習近平（シーチンピン）総書記と北京の人民大会堂で会談した。昨年１１月の習総書記就任以後、中国共産党トップが日本の与党党首と会談するのは初めて。山口氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で悪化した日中関係の改善を訴える意向だ。

　習総書記は会談冒頭、「中日関係は特殊な情勢に直面している。その中で訪中された今回の来訪を重視している。政党間交流を今後とも引き続き展開したい」と語った。山口氏は「総書記と４度お会いできてうれしく思っている。就任を心からお祝い申し上げる。（創価学会名誉会長の）池田大作先生からくれぐれもよろしくとの伝言があった」と述べ、安倍晋三首相の親書も手渡した。

　中国側は２５日朝になって公明党側に習総書記が会談に応じると伝えた。山口氏は会談で、日中関係は最も重要な２国間関係で、大局的な立場で戦略的互恵関係を進めるのが重要と指摘する考え。

ロシア外相「日本と協力拡大」
2013/1/24 10:27
　【モスクワ＝石川陽平】ロシアのラブロフ外相は23日、モスクワ市内で開いた年頭記者会見で、日本との平和条約締結へ「（北方領土問題も含め）あらゆる問題の解決への道筋を探る用意がある」と述べた。年内に予定する安倍晋三首相の訪ロに関し、平和条約を締結するためにも経済や文化、国際政治など様々な分野で日ロ協力を広げるべきだとの考えを示した。

　ロシアが自国領だと主張し実効支配を続ける北方領土の問題に関しては「この状況は第２次世界大戦の結果、成立した」と主張。領土問題の解決へ日ロが前進するには「この法的な現実を認めなければならない」と述べ、北方四島の全島返還を求める日本をけん制した。

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東電は福島第一原発事故の収束も覚束ないままで、新たに東通原発を創る為に、東通村に寄付金を出す算段をしたりしているのに（こちら）
現在福島の事故収束の為に高レベル放射能をものともせずに、命がけで事故収束に努力している従業員を、金銭的に迄見捨てようとしているそうである。

東電社員及び家族の保障の打ち切りが決めた会社に反発する従業員に対し
「異議があれば裁判を起こせばよいだろう」と会社側が言い放ったそうである。
これは裁判を起こしたら、辣腕弁護士を抱えた会社に対して個人が太刀打ちできるとも思えないし、
判決が出るまでの心労と裁判費用を考えたら、よほどの者でなかったら裁判に等訴えられない事を見越した、従業員切捨ての為の言い訳に過ぎないことは歴然としている。

あの酷い原発事故を起こし、何万人もの人に迷惑を掛けた責任を感じていたら、
東電はもう原発の運営から手を引こうと考える筈であると、第三者の私などは思うのだけれど、
東電幹部は少しも懲りた風も無く、引き続き原発を続ける気充分のようだから、
今後も原発事故が起きたときを想定して、従業員への保障費用は小さく抑えておこうと考えているのかもしれない。
全く、責任感のかけらもない原発事故の責任者たちを、検察はいつまで放置しておくのだろう。

現在事故収束に奮闘している従業人の勤労意欲を削ぐような事をして、
思わぬミスを誘発したら福島県だけでなく、日本中が悲惨な事になるかもしれないというのに、
この東電幹部の能天気振りはどうなっているのだろう。
以下に「これからの不安と希望の中で揺れ動く日々」さんのブログ記事を引用させていただきます。

原発で働く人たちを守らなければ　大変なことになる!!
Zenji修行日記より　2012-12-21

本日、今も福島原発で働く東電社員と懇談してきました。
驚愕の事実が分かりました。

東電社員及び家族の補償の打ち切りが決まったそうです。
昨日説明会があったそうです。
説明会は紛糾し、会社からは異議があれば裁判を起こせばいいだろうと言われたそうです。
また、説明会の資料は外部に絶対に公表しないように言われたそうです。
福島原発で働く社員の多くは警戒区域に住まいがありました。
いわば町の人間なのです。
補償の打ち切りの理由は、借り上げ住宅が借りられたのだから
精神的苦痛はないとのことでした。
彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、あの震災当日に命を削りながら働いた人間達です。
そして、これからの福島原発の収束を支えていく人間でもあります。

１０月に家族分については補償すると約束したのは東京電力です。
しかし、２ヵ月もしないで反故にしたのです。
彼らも被災者であることは明白です。
いうなれば被災者への侮辱になるのです。

私の友人は本気で会社を辞めると言っていました。
怒りよりも悲しいと・・・・
何の為に今まで頑張ってきたのか分からないと
自分はまだしも家族まで補償されないことがつらいそうで、離婚をしてなんとか家族だけでも救えないかとも考えていました。
彼らは原発設備のプロです。彼らの尽力なくして原発の収束はありません。
想像してください。やる気もなく、会社に恨みのある人間が原発を扱うことを。
彼らは原発をメルトダウンさせることもできてしまうくらいの知識はあります。

私が恐れていた事態が起きてしまいました。
東京電力に断固抗議します。

また、広野独身寮（通称Ｊビレッジ寮）を東京電力は仮設住宅並みの設備を整えていると言っています。
うそです。スーパーハウスを安っぽくしたプレハブ寮です。
風呂もシャワーしかありません。トイレは仮設トイレです。車の持ち込みも禁止。
人間が暮らす最低限度しか整っていません。
そこに友人が何十人といます。
今日あった友人は顔つきが依然の顔とはかけ離れていました。

そして皆が命を張った結果がこれかと、なかば頭がおかしくなっています。
東京電力社員で高給与なのは、上の人間だけです。
原発は地方採用の人間（高校卒）がおもです。
３０代で４００万ほどの年収です。
命を削り、人間的生活ができず、会社の上層部の判断により起きた原発事故で
生活を失しなった人達が、これしかもらえてないのです。

こういった人間が何百人もあの福島原発にいるのです。
彼らが辞めたら、原発の知識も薄い人間が福島原発を収束していくことになります。

改めて、東京電力という会社の暗部を知ったしだいです。

彼らは給与という足かせにより、強制労働させられているといっても過言ではないでしょう

私は今までの投稿で拡散希望など書いたことはありません。
しかし、今回の件については怒りを禁じえません。
お願いです。彼らを救うきっかけになる可能性を信じ拡散願います。
断言します。近い将来このままでは福島原発は最悪の結果が訪れます。
社員を守らない会社に未来はありません。
会社が社員をかえりみず、会社の存続だけを考え、最低責任である補償すら果たさないのであれば、それは破滅を加速するだけです。

もう一度言います。
東京電力は命をかけた人間に、いやなら裁判を起こせと言いました。
これ脅しですよね。

友人はそれでも「頑張る」と言いました。
私は悲しくなりました。
「頑張らなくていいよ」と言いました。
とても切ないです。

たった２年でこれです。あと東電試算でも廃炉までに３５年かかります。
どうかよろしくお願いいたします。
みなさんのお力を貸してください。

福島原発で働く人より。

何と言うことだろうか!
福島原発で働く人たちがこんなことになっているなんて!
　原発再稼働など　到底許されない!
政府は　一刻も早く　現場の人たちの士気を落とさないよう改善すべきではないのか!!
命をかけて働いている現場の人たちを大切にしなければ　
無論　私達も　無事ではいられない。

アルジェリアのガスプラントで起きたテロ事件で、生きて開放された人質の複数の者が、マスコミ等の取材に対して、テロリストは日本人を殺して私達を解放したと証言しているという。




この事件に呼応するかのように、アルジェリアで多数の者が殺されたから、
日本人の安全を図るために、自衛隊の海外派兵を認めるよう、自衛隊法改正をと言う動きが起きている。
新ベンチャー革命「無念！アフリカの砂漠に散った日本人：アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か」で言っておられるように、この事件は日本に自衛隊法の改正をさせ、中東に於ける欧米の戦争に、日本人を傭兵として使おうとの意図をも持った犯行であったのかもしれないという疑いを禁じえない。

安倍政権は日本人が殺されたお礼（するなら仇討ちでしょうに）に日本人を、傭兵に差し出す要求を受け入れようとしているのかも知れない。
それにああいう事件が起きたとき、軍隊は余り役に立たないという事は、アメリカ・イギリス・フランスの各軍隊が何も出来なかったことからも明らかである。
それどころか日本が軍隊を出したりしたら、「日本はお前達の敵であるぞ」と表明しているようなものだから、現地で働く従業員にとっては反って危険は増すばかりになるだろう。

自衛隊法の改悪には絶対反対である。

ペシャワール会報１１４号の中村哲医師の報告書をご紹介します。
昨年末はペシャワール会の「緑の大地計画」カシコート取水堰工事が、伸るか反るかの天王山を迎えていたそうです。
工事は、相手が大自然です。連続堰の長さ約500メートル、それも2010年夏の大洪水で流失した砂州を復旧しながら、大河クナールを横断する作りです。生易しいものではありませんが、12月中旬で大勢が決すると見ています。 という事で、
11月5日、工事現場の対岸で小さな戦闘らしきものがあり、建設中の水門付近に対戦車砲弾が三つ着弾し、米軍の空爆演習もサルバンド村で日常化し、時々怪我人が出ても、作業員達は無表情で眺めていたそうです。
地域自治会が、「PMSの邪魔をすれば、カシコート8万家族を敵にする」と異例の宣言、工事は何事もなかったかの如く進められているそうです。
ここでは、どんな理屈も評論も虚ろです。それよりも、餓えた人々に温かいパンの一切れを分かち合おうとする真心だけが、励みであり、信ずるに足ることです。
と中村医師が書いておられるが、それが全然誇張でもなんでもないと素直に感じられ、
そんな厳しい現実と真っ向から戦っておられる人々の雄雄しさが、真直ぐに胸に届くような報告書だと思いました。
（写真は１つだけ載せましたが、会報には写真や図面等を沢山載せておられますので、元記事を見られたほうがより分かりやすいかと思いますが・・・・・　以下引用です）

「緑の大地計画」の天王山――私たちを根底から支えるのは温もりと和やかさ

PMS（ピース・ジャパン・メディカル・サービス＝平和医療団日本）総院長
ペシャワール会現地代表　中村哲
　　　ペシャワール会報114号より（2012年12月12日）

■「緑の大地計画」最大の挑戦
みなさん、お元気でしょうか。

当地も初冬にさしかかり、高山が薄化粧をしてきました。川筋の風が冷たくなり、防寒具が要る季節になりました。

相も変わらず、河の工事に追われています。アフガンでは、渇水期です。河の水位が思いきり下がり、毎年今頃でないと取水堰や護岸の工事ができないのです。

今年はまた、特別です。昨年10月から準備してきたカシコート取水堰工事が、のるかそるかの段階に差しかかっているからです。

ＰＭＳ（平和医療団・日本）＝ペシャワール会では、カシコート復興を「緑の大地計画」の天王山と位置づけ、大規模な工事が進んでいます。

本工事が過去10年の「緑の大地計画」の最大の挑戦だと考えて差し支えありません。対岸400メートル先には、マルワリード用水路の取水口が見えます。対岸では同水路の灌漑によって、25.5キロメートル全流域が殆ど無駄のない土地によみがえり、15万人以上の人々が故郷に戻り、自活できるようになっています。しかし、取水口は一昨年の大洪水で相当傷み、改修を余儀なくされていましたが、両岸の対立が根深く、対岸からのアプローチが出来ずにいました。

■堰の一体化
ところが、昨年秋、カシコート自治会とPMSとの和解･協約が成り、同地域の灌漑計画が動き出しました。計画が成功すれば、陸の孤島であるカシコート全域が難民化から免れ、同時にマルワリード堰の安定が保証されることになります。つまり、マルワリード＝カシコートとの堰が一体化され、維持が約束されるからです。

しかし実際の工事は、相手が大自然です。連続堰の長さ約500メートル、それも2010年夏の大洪水で流失した砂州を復旧しながら、大河クナールを横断する作りです。生易しいものではありませんが、12月中旬で大勢が決すると見ています。

現場はさながら戦場です。重機九台とダンプカー16台、精鋭の作業員200名を集中、必死の作業が整然と行われています。

ｶｼｺｰﾄ取水門の柱=堰板を積む溝(2012年11月4日)

■緊迫した努力
長い間PMSの工事に携わってきた彼らは、取水堰が地域の生命を握ることを知っています。成功すればカシコート2500ヘクタールもまた、マルワリード流域と同様、多くの農民が戻って生活を維持できる。失敗すれば……逆にマルワリード側が再び沙漠に戻り、十数万人が路頭に迷うのは確実です。その分かれ目が、ここ数週間に迫っています。詳しくは、追って紹介します。

当方は覚悟して総力を結集、過去最大規模の工事となりました。事務所と現場、PMSと地域が一体となり、文字通り命綱を守るべく、緊迫した努力が傾けられています。まともな救援が寒村に届かぬことを誰もが知っています。おそらく、これほど組織化され、熟練した集団の動きを見ることは無いでしょう。戦局や政治の行方など、とっくの昔に興味を失いました。

■悪意ある噂
去る11月5日、工事現場の対岸で小さな戦闘らしきものがあり、建設中の水門付近に対戦車砲弾が三つ着弾しました。米軍の空爆演習もサルバンド村で日常化し、時々怪我人が出ます。迷惑な話です。作業員はそれを殆ど無表情に眺めていましたが、「PMSが狙われた」という悪意ある噂が流される気配があったので、ジア先生が治安関係、地方政府筋と飛んできて事実を確認し、誤報を打ち消しました。

地域自治会は、「PMSの邪魔をすれば、カシコート8万家族を敵にする」と異例の宣言、工事は何事もなく進められています。PMSが勇敢だとか、地域農民の情が厚いとかいう話ではなく、皆がそれほどの瀬戸際に立たされているということなのです。

■理屈も評論も虚ろ
時々流されるアフガン情勢は、戦局や危険情報、復興支援をめぐる報でなければ、それに対する評論ばかりです。いくら安全や人権が主張されても、一般のアフガン人の生命や人権は含まれていないようです。

もう静かにしておいて頂きたい。そう思います。見捨てられた人々の声が届くことは、今後もないでしょう。あっても、情報の洪水と議論の中で薄められ、伝わることはないと思います。ここでは、どんな理屈も評論も虚ろです。それよりも、餓えた人々に温かいパンの一切れを分かち合おうとする真心だけが、励みであり、信ずるに足ることです。

生殺与奪の権を握る自然の大河は、轟々と流れ、真っ白な水しぶきをあげて岩に砕け散る。それが何かを語るようです。人を欺かぬメッセージに耳を傾けます。

何もアフガンだけが困っている訳ではありません。しかし、平和とは生きた力です。どんな事情にあっても、私たちを根底から支えるのは、そんな人の温もりと和やかさであって、批評や「情報」ではありません。まして暴力や政略は論外です。

日本も寒々とした状態が続いていると聞きましたが、これまでの温かい支えと、変わらぬご理解に感謝申し上げます。

良いクリスマスと新年をお迎え下さい。

ジャララバードにて

ブナ林便りの記事に、石橋湛山さんの小日本主義の事が紹介されていた。
石橋湛山さんは大日本帝国華やかなりし大正１０年、既に大日本主義の先行きのなさを説き、小日本主義を唱えておられたそうである。
ノリオウエブの記事をコピーさせて頂く。

■　石橋湛山　－先見の明あり－


　石橋湛山内閣はわずか二ヶ月と短命であったが、彼の戦前・戦後 を通じた思想の一貫性、「その先見性には驚嘆せざるを得ない」（石 田博英著・石橋政権７１日）ものがある。

　石橋は大日本帝国時代の大正１０年に小日本主義を唱えている。 「朝鮮、台湾、樺太も捨てる覚悟をしろ、支那やシベリアに対する干 渉は勿論やめろ。これ実に対太平洋会議策の根本なり」。

　植民地保有について石橋湛山は「朝鮮の独立運動、台湾の議会 開設運動、支那およびシベリアの排日は、既にその前途何なるかを 語っておる。我が輩は断言する、これらの運動は、決して警察や、 軍隊の干渉圧迫で押さえつけられるものではない。そは資本家に対 する労働者の団結運動を、干渉圧迫で押さえつけ得ないと同様で あると。…‥‥即ち大日本主義は、如何に利益があるにしても長く 維持し得ぬのである」と喝破している。

　石田博英は昭和６０年刊行の「石橋政権７１日」の中で、「この予言 的論文が書かれて６５年。『大日本主義』の惨憺たる破綻を経て、戦 後日本は石橋湛山の『小日本主義』の道を歩み、経済大国の地位を 得た」と石橋湛山の先見の明を称えている。

　石橋は第二次世界大戦中もその姿勢を変えなかった。自由主義を 捨てず、政府の方針に批判的な論説を続けた。

　清沢洌の暗黒日記にも「日支事変以来、僕の周囲のインテリ層さ え、ことごとく戦争論者であった。小汀利得君も、太田永福君もそうで あった。事実これに心から反対したものは、石橋湛山、馬場恒吾両君 ぐらいのものではなかったかと思う」（昭和１９年4月3日）、「７月２９日 号『東洋経済』は石橋君の筆として『東条内閣は民心を喪い、広く天下 の人材から見放された』と書いている。過去の内閣にしても、これだけ 書けるのは石橋君以外になし」（７月２９日）とある。

　石田博英によれば、石橋湛山は昭和１９年１０月、小磯内閣の 石渡荘太郎蔵相に勧めて「戦時経済調査室」を設けさせた。その目 的は、極秘裏に敗戦後の日本経済の復興策を研究するにあった。 中山伊知郎、大河内一男、工藤昭四郎等が委員で、幹事役は山際 正道・大蔵省総務局長であった。この会議の席上でカイロ宣言が話題 に上った。これによれば、日本は敗戦後　四つの島に縮小されてしま う。四つの島で生きていけるかが議論された。出席者全員が「巨大な 人口をかかえた日本が四つの島に押し込められては、とても戦後の 日本は再建できない」と悲観的見通しを主張した。石橋湛山だけが 反論した。「日本は四つの島でやっていける。それどころか、軍事費 や植民地経営費が不要となるから、世界の経済大国になることも夢 ではない」と断言した。

　中山伊知郎は後に「四つの島での生き方を徹底的に考えていた 石橋さんには歯が立たなかった。議論ではすでに負けたし、その後 の事実の進行では、いっそうはっきり負けた」（中山伊知郎「卓見」、 長幸男編「石橋湛山ー人と思想」所収）と回想している。

　石田博英は著書の「私の政界昭和史」のなかで「戦後日本の発展 はこの石橋先生の考え方、すなわち『小日本主義』の正しさを実証し た。あの破壊と混乱の時代に、これだけの確信を持って日本の発展 を見通した者は、石橋先生以外にない」と石橋の先見の明を絶賛す る。

　目先の課題にモグラたたきを繰り返すような昨今の政治家やパフ ォーマンスでの人気取りに終始する政治家をみていると、石橋のそ の透徹した歴史観、先見性には深く感服するものがある。

中国メディア「元総理が謝罪」と報道
　鳩山元総理が中国・南京の「南京虐殺記念館」を訪問し謝罪の意を示したことを、１８日付の中国メディアは「元総理が謝罪」などと大きく取り上げました。

　中国の国営中央テレビは、鳩山元総理が南京虐殺記念館で記念植樹する様子などを短く伝えた上で、「釣魚島（尖閣の中国名）で領土争いが存在することを認めた」と報じました。

　中国を訪問している鳩山氏は１６日、尖閣諸島について、日本政府の公式見解と異なり「係争地」だと発言。１７日には南京大虐殺記念館を訪れたあと、「お詫びする気持ちは持たなければならない」と述べています。

　１８日付の中国の新聞各紙はいずれも、犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑の前で鳩山氏が手を合わせる写真を１面に大きく掲載し、「旧日本兵の罪をわびる」「日本国内では批判を浴びる」などと紹介しています。

　しかし、中国版ミニブログの「ウェイボ（微博）」では、「辞めた人がこんなことを言ってもムダ」「もう日本政府を代表していない、笑わせるな」など、冷たい反応が目立っています。（18日16:06）

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アルジェリア軍が救出作戦、人質一部解放か　死傷者多数の報道

救出作戦の事前通告なし　英が不信感
　アルジェリア軍による１７日の人質救出作戦について、キャメロン英首相の報道官は同日、英国への事前通告がなかったことを明らかにし、「事前に知らせてもらった方が望ましかった」とアルジェリア政府の対応に不信感をにじませた。

　キャメロン首相は１８日にオランダで予定していた欧州連合（ＥＵ）との関係をめぐる演説の延期を決定。事件への対応を最優先する構えだ。

　ロイター通信によると、キャメロン首相は１７日、アルジェリアのセラル首相と電話会談し「非常に憂慮すべき深刻な事態だ」と懸念を伝えたという。

　人質の安否をめぐる情報が錯綜（さくそう）する中、キャメロン首相は「状況は危険で流動的」と指摘。多数の人質が死亡したとの一部報道も踏まえ「さらに悪いニュースもあり得るとの覚悟が必要だ」と国民に呼び掛けた。（共同）
［2013年1月18日10時28分］

拉致で仏にマリ攻撃停止要求　邦人ら人質安全の条件と武装勢
　【カイロ共同】アルジェリア南東部イナメナスでプラント建設大手、日揮（本社横浜市）の日本人駐在員らが拉致された事件で、犯行を認めた国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装勢力は１６日夜（日本時間１７日未明）、人質の安全と引き換えに、隣国マリでのフランス軍の軍事作戦停止を要求した。モーリタニアの通信社が伝えた。

　アルジェリアのウルドカブリア内相は「テロリストの要求には応じず、いかなる交渉も拒絶する」と述べ、犯人側との交渉を全面的に拒否した。

　武装勢力は米国人７人を含む外国人４１人を人質に取ったと主張。事件はアルカイダ系と対決してきた欧米全体を巻き込む様相
2013/01/17 05:39 【共同通信】

大間原発:建設推進を　経産相らに町長ら要望　／青森

毎日新聞　2013年01月16日　地方版
　大間町の金澤満春町長や町議会関係者らが１５日上京し、Ｊパワー大間原発の建設推進などを求める要望書を、経済産業省や原子力規制委員会、県選出国会議員に提出した。自民党は政権交代後、民主党政権が決めた３０年代原発ゼロを見直す方針を決めるなど原発推進にかじを切っている。新政権に対し町の姿勢を強く示すことで政策転換を後押しする狙いがある。

　要望書は、茂木敏充経産相、田中俊一原子力規制委員長、池田克彦原子力規制庁長官あて。経産相には「安全の確保を第一に、大間原発計画を確実に推進すること」を要望。規制委員長らには「大間原発は福島第１原発事故を教訓にした安全対策を建設中に完備実施すると信じている」とし、新しい技術基準の早期策定や、大間原発が過酷事故時を起こした際の放射性物質の拡散予測を早期に開示することを求めた。【酒造唯】

知事、大腸憩室出血で７〜１０日程度入院

体調不良で福島医大に入院している佐藤雄平知事（６５）は１４日、検査の結果、大腸の突起から血が出る「大腸憩室出血」と診断された。

入院期間は１週間から１０日程度とみられ、投薬治療を受ける。

公務は内堀雅雄、村田文雄両副知事らが代行する。

県によると、佐藤知事の症状は落ち着いており、職員に「業務に支障が出ないようしっかりと対応してほしい」と指示した。

同日、予定していた民主党の細野豪志幹事長との会談を中止した。

１５日に青森、岩手、宮城３県の知事らとともに予定していた国への予算要望活動は内堀副知事が対応する。

大腸憩室は腸の筋肉の弱い部分から粘膜が飛び出している状態で、６０歳以上の３〜４割に見られる。

憩室そのものは疾病でないが、ただれた場合、出血することがあるという。

佐藤知事は１３日に福島市の知事公舎で「体がふらつく」と訴え、福島医大に検査入院した。

昨年９月には急性胃腸炎で２日間、公務を取りやめている。
2013年01月15日 09時24分 配信

フランス軍がマリ北部を空爆、１４日に安保理会合
2013.01.14
（ＣＮＮ） 西アフリカのマリで、同国政府の要請を受け軍事介入しているフランスは、マリ北部で１３日にイスラム武装勢力の拠点に対する空爆を行ったと発表した。国連安全保障理事会はフランスの要請を受け、１４日に会合を開いてマリ情勢について協議する。

フランス国防省は、１３日の空爆で「テロ組織の拠点」数カ所を破壊したと発表。「フランスの目標はテロ組織に対する容赦ない攻撃を主導し、同組織によるマリ南部への新たな攻撃を阻止することにある」とした。ルドリアン国防相は欧州のラジオ局に対し、「テロリズムを壊滅させなければならない」と力説した。

フランスは数百人規模の地上軍も展開しており、近くアフリカ近隣諸国からの部隊も加わる予定。

一方、マリのイスラム武装勢力は１３日、マリ政府軍とフランス軍による攻撃で大きな打撃を被ったことを認めながらも、抵抗を続ける姿勢を強調した。国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘されるマリのイスラム武装勢力「アンサール・ディーン」の広報はＣＮＮの電話取材に対し、「これは聖戦であり、死は日常だ。我々の戦闘員は大義のために命を捨てる覚悟がある」と話した。

同勢力は１０日にマリ中部の都市コナを制圧したが、翌日には空爆と地上攻撃を受けて撤退した。同勢力の広報は、フランス軍がマリの市民を攻撃していると非難、「フランスこそ真のテロリストだ」と話している。

逝きし世の面影「福島全域と宮城の一部で既存の患者統計を行わない日本政府」で、
日本政府（厚生労働省社会保障審議会の統計分科会）は白血病や先天性の奇形などを調査する平成２３年度の患者調査で宮城県の一部と福島県を除外することを早々と決定していたのだそうである。
定期的に日本全国で行っている健康調査を、東電福島原発事故により放射能被爆の懸念されている地域だけ、除外する事に決めたというのである。

この地域の検査は別に行うという事であるが、
例年の検査方法では、検査するお医者さんが自分達の配下ではないので、
原発事故による被爆の実態があからさまになる恐れがあるので、検査させたくないと言う意図が見え見えでも、
政府が敢えて患者調査の除外を決めているという事は、福島県の実態が可也深刻な状態になっているからなのではないだろうか？

一般の医師による患者調査を除外した挙句に、原発から出た放射能の健康影響調査を、原発推進機関である通産省が行うのだそうである。
東電が事故を起こした直後、放射能は無害だから安心するようにと、一日中アナウンスしていたそうであるが、
その放射能無害という見解を出していた医師達に、被爆被災者の検査をさせて、
患者がいても大部分を故意に見逃して、イカサマの検査結果をでっち上げようというのだろう。

政府がここまでいい加減な事をするのは、
原発推進のためには、放射能被害が歴然とする調査結果が発表されては困るからだろう。

という事は、原発推進派の公務員（政治家と官僚）は、国民が犠牲になる事を織り込み済みで、
原発を奨励し原発利権に組しようとしているという事になるだろう。

国民の悲惨な運命が予想される事も気づかぬ振りで、というより嘘を言ったり誤魔化したりして、
自分達の利権につながる計画を推進している今の日本政府は、
太平洋戦争中の軍部とそっくりの状態になっているという事なのかもしれない。

古来権力者にとって民とは、搾り取る対象であったようであるが、
今の日本政府も、民百姓から絞る事を仕事としていた権力者の跋扈する時代と、同じ状態にあるという事なのだろう。
私は民主主義という言葉を文字通りに信じて、公務員は国民の為に働いてくれる存在だと信じきっていたものだったが・・・・・

今から３０～４０年前、日本製品がアメリカの製品と競い合っていた時代、
日本人の労賃の安さ過酷な労働条件の改善を要求してくれたのはアメリカだった。
アメリカは日本企業が労働者の為の出費で少しでも競争力を弱めてくれたら、アメリカ製品が復活できるかと思って、色々と日本の労働条件にいちゃもんをつけてくれたのだろう。
そのお陰で、日本人労働者の労働環境はどんどん改善されていたが、あれは一時的なことに過ぎなかったのだった。

どう工夫してもアメリカ製品は日本製品に勝ち目がないと、アメリカがさじを投げてからは、
アメリカの財閥は日本企業を乗っ取って、其処から収益を得る戦略に変えてしまった。

其れまでは日本人労働者の労働条件を良くする事が、自分たちの利益につながっていたから、
アメリカは日本の労働条件の改善を求めていたが、
今度は真反対の要求をするようになってきた。
日本の会社のオーナーになったら、日本人の労賃やその他への負担は、自分たちの収益を狭める働きをするだけだから、今度は日本人労働者の労働条件を最低にしようと、アメリカは日本政府に圧力を掛けているのだろう。

日本人はアメリカのお陰で、一時この世の春を謳歌する事が出来たけれど、
あれはアメリカの博愛精神のお陰だったわけではなく、経済競争の戦略に過ぎなかったのだった。
だから、昨今は手のひらを返したように、アメリカは過酷な要求をするようになったのだろう。

日本人の労働条件をどんどん良くして行って、日本人に一億総中流と言わしめたのは、アメリカ言いなりの日本の政治家や官僚であったが、
日本人の放射能被爆を国民に隠してでも原発を推進しているのも、アメリカの言いなりな日本の政治家や官僚である。
日本企業を名乗る東芝や日立は原発を輸出するプログラムの下、大金を払っているから日本人がどんなに危険にさらされようと、意に介しているわけには行かないのである。
なぜなら、東芝や日立の経営権はアメリカの財閥（多国籍企業）の手に握られており、
彼等は外国人だから、文字通り、日本がどうなろうと気にならない人々なのである。
（甘利明氏の「日本なんてどうなったっていいんだ」発言は、苦し紛れについ吐いた憎まれ口だったのだろうけれど・・・・・）

日本の政治家・官僚はこれからＴＰＰという、日本国の主権完全剥奪計画にも、唯々諾々として乗る予定のようである。
従順な私達国民は政治家や官僚が、アメリカの意のままにしていてくれたお陰で、一時期空前の繁栄を謳歌する事が出来たのも事実だけれど、
同じ理由で私達日本国民は、原発とＴＰＰで、これから奈落の底に誘われ様としている。

日本人はこれからも大人しく奈落への道を進んで行くのだろうか？

昨夜（１月１１日１９時半から）のＮＨＫテレビ「関西熱視線」で「敦賀原発廃炉か？」という番組があった。
福井県の敦賀原発の下に走る断層が、活断層であるという事を否定できない状況になっている事から、
いずれ廃炉が決まると思われるとなり、
廃炉にどれ程の費用が掛かるかという話題となった。

原発には廃炉積立金が積み立てられており、現在問題の原発には約６３５万円の積立金が有るが、
廃炉に掛かる費用は廃炉積立金だけでは、賄えないだろうという事が予想される状況にあると言う。
と言うのは既に廃炉作業に入っている普賢が、予定の廃炉費用以上の費用が既に掛掛けられているのに、
未だ廃炉途中にあるのだそうである。

日本原電に廃炉費用がどれほど掛かるか尋ねたら、
まだ計算した事がないから分からないと、責任者の人が済まして言っておられた。
福島原発事故から２年近くが経とうというのに、まだ廃炉にどれだけのお金が掛かるか試算さえした事がないとは、日本原電とはなんと無責任な団体なのだろう。

この日本原電に昨年の決算では、全国の電力会社から（電気料金から）、莫大な額のお金が入っているのだそうである。
（原電、発電せず最高益　本年度上半期　電力５社から資金2013年1月12日 朝刊）

安倍政権は原発輸出支援金を、国家予算から計上する事に決めたそうである。
「国際的な原子力の安全にも貢献する」と、安倍総理は述べておられるそうだけれど、
原発の押し付け輸出等せず、日本の原発をゼロにする事が、日本及び世界の安全に一番寄与する事だと思うのに・・・・・
こうやって安倍政権下原発の権益は守られ、これからも原発が増やされていくのだろうか？

原発予算、輸出や新型炉など新事業　経産省13年度要求 2013/1/11
　経済産業省が原子力関連予算で新規事業に動き始めた。10日に自民党に示した2013年度当初予算の概算要求では、原子力発電所の海外輸出、原発立地地域の対策、新型原子炉の開発などの事業を新たに盛り込んだ。「原発ゼロ」を掲げた民主党から原発維持に前向きな自民党への政権交代もふまえ、昨年９月の概算要求を組み替えた。

　原発輸出では13.6億円を要求した。東芝や日立製作所などの日本企業が海外で原発を建設する時、立地予定地の地質や周辺環境を調査する費用を補助する。調査を委託する先も日本企業を想定している。経産省は「我が国の人材と技術の蓄積につながり、国際的な原子力安全の向上にも貢献する」と説明する。

　原発停止の長期化で経済が疲弊する立地地域の対策では、観光客向けの宣伝事業に最大5.7億円を求めた。観光客を呼び込み、原発の作業員が減って苦しむ飲食店や宿泊施設を支援する。茂木敏充経産相も立地地域の経済支援を検討する方針を示していた。

　新型炉の開発では32億円を盛った。開発に失敗し、凍結された高速増殖炉「もんじゅ」の技術をベースとするが、発電を目的とせず、原発で発生する放射性廃棄物を燃やして減らす。米国やフランスにも似た構想があり、国際協力も視野に入れる。核のごみの最終処分の負担を軽くする狙いだが、「実質的なもんじゅ延命」との見方もある。

　３事業はいずれも昨年９月の概算要求には入っていなかった。

カレイドスコープの「TPP参加意向表明－裏切りの自民党の病的な無知」によると、
自民党の細田・原発事故後「反省ばかりしていてもしようがない」と、無責任発言を繰り返していた細田博之氏でさえも、
TPPについては、「ギロチンに首出すな」と、容赦なく批判しているそうです。

ＴＰＰの何処がギロチンなのかというと、
TPP－この多国間条約に参加した国の政府は、本来は、その国に参入してきた外国企業の負うべき責任－衛生、安全、環境規制を含む種々の規制を守るための費用を負担させられることになる。のだそうです。

ＴＰＰ参加国から進出してきた企業が、その事業を推進するに当たって、近隣の畑に変な種をばら撒こうが、公害を垂れ流そうが、その企業は一切の責任を負う義務から逃れる事が出来、
被害者への補償は進出を受け入れた国の政府にあるということになるのです。

しかも政府はＩＳＤ条項によって国内の法律に合わない企業でも、受け入れを拒否する事は出来ない事になっているのですから、めちゃくちゃもいいところです。

例えば日本が脱原発で原発の稼動を禁止しても、
脱原発の国是を無視して外国企業が乗り込んできて、勝手に原発を運営しようとした時、
日本政府にはＩＳＤ条項で拒否する自由がありません。
挙句の果て原発に過酷な事故が起きたりしたら、
原発を日本で運営していたその企業は、その原発を放置したまま帰るかも知れません。
其れに対して日本政府は何も言えず、
原発による被害は総て国民の税金で保障するしかない事になってします。

原発は極端な例ですが、日本が戦後長年掛けて取り組んできた公害対策を一切無視して、
公害垂れ流しによる被害者が出たとしても、
保障責任は全部政府（国民の税金）が払うことにするというのですから、無茶苦茶な取り決めです。
少なくとも国民の代表である政治家が、進んで参加したくなるものではないと思います。

ＴＰＰに参加する等自分からギロチンに首を差し出すようなものであると、誰でも感じる様なＴＰＰに
自民党で経産相だったことのある甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）は、
交渉参加を容認しているそうです。
福島原発に悲惨な事故が起きた直後にインタビューされた甘利明氏が、
「日本なんてどうなってもいいんだ。」とつい口走ったという話は有名ですが、（原発推進甘利明「日本なんてどうなったっていい」2）
「日本なんかどうなったっていい」なんて思っている者に、国の生死に関わるような事を決めさせても良いのでしょうか？
甘利明のような曲者にＴＰＰ参加の是非を決めさせている安倍総理も、
本心では「日本なんてどうなったっていい」と思っているという事なのでしょうか？

恐ろしい事になったものです。

昨日のＮＨＫの県内ニュースの時間に、
滋賀県長浜市の工場で取り組まれているソーラー発電の話を知った。
計画は宇宙空間での発電で、太陽光を集める為に薄型の鏡が創られているのだが、
ガラス製品なのに宇宙に運ぶ時丸めて運べるようにと、超薄型の鏡を開発しているのだ。
（実際にその薄型の鏡を丸めて見せていた。）
宇宙での発電は原発一基分の発電量にする予定なのだそうである。
技術の世界では確実に脱原発への動きが始まっているのだと知り、
これは滋賀県だけのことではなく、全国的に動き出している事なのではないかと想像し、
ちょっと明るい気持ちになったのだった。

滋賀県での再生可能エネルギーへの取り組みを纏めたものがあったのでコピーしておく。

琵琶湖のまわりに降り注ぐ太陽光、2030年に発電能力100万kWへ

滋賀県の面積の6分の1は琵琶湖が占めている。日本最大の湖の周辺は太陽光発電の利用可能量が大きい地域として注目を集め、メガソーラーの建設計画も相次いでいる。県全体で2030年までに太陽光発電の規模を100万kWに拡大する計画を推進中だ。

　滋賀県の再生可能エネルギーと言えば、まず思い浮かぶのが嘉田知事の存在だろう。先ごろの衆議院選挙で「卒原発」を掲げて再生可能エネルギーの拡大を訴えた姿は記憶に新しい。

　県の中央には日本最大の琵琶湖が豊富な水をたたえる一方、県の北側には原子力発電所の集積する福井県が接する。日本で唯一稼働中の大飯発電所をはじめ福井県の原子力発電所の多くは関西電力が運営しており、その電力は滋賀県を含む近畿6府県に送られている。

　すでに具体的な計画づくりは始まっている。2030年に向けて「再生可能エネルギー振興戦略プラン」を策定中で、県民からのパブリックコメントもふまえて2013年3月に完成する予定である。

　このプランの中で最大の導入目標は太陽光発電の拡大だ。2010年の時点で5.3万kWに過ぎなかった発電規模を2017年に42.2万kWへ、2030年には101.5万kWまで増強する計画を立てている。約3分の2は住宅、残りの3分の1は非住宅を想定しており、他県と同様にメガソーラーの誘致や屋根貸しのマッチングなどを推進していく。

　琵琶湖の周辺、特に南側は太陽光発電の利用可能量が大きいことがわかっている。年間の発電量が60万kWhを超える地域が数多くあり、こうした地域を中心に太陽光発電システムを普及させることによって2030年の目標を達成する方針だ。

　メガソーラーの建設プロジェクトも続々と始まっていて、2013年に運転を開始するものだけで9か所にのぼる。その中には隣の京都府に本社を構える大手電子部品メーカーの村田製作所や京セラグループによるメガソーラーもある。

　9つのメガソーラーの中にはユニークな試みも見られる。琵琶湖の南にある湖南市の物流倉庫の屋根に太陽光パネルを設置するプロジェクトである。太陽光で1MW（メガワット）の発電を可能にするだけではなく、合わせて廃油を使ったバイオ燃料の精製設備も導入して、再生可能エネルギーを最大限に活用する。

　廃油を活用した取り組みでは、滋賀県が全国の先頭を切って推進してきた「菜の花エコ・プロジェクト」が有名だ。食用油の原料になる菜の花を県内の各地に栽培して、食用に使った後の廃油からバイオ燃料を精製して農耕機械などで利用する。今では全国各地に活動の輪が広がっている。

　菜の花からは燃料だけではなく、油を絞った後のカスも家畜の飼料として使う。その家畜のフンは菜の花の肥料になるほか、フンからメタンガスを生成してバイオマス発電にも利用する。菜の花を中心にした壮大なエコシステムを形成することがプロジェクトの最終的な目標だ。


　「菜の花エコ・プロジェクト」の全体像。出典：滋賀県琵琶湖環境部

新ベンチャー革命の記事です。
此れでも米戦争屋勢力のご機嫌を伺い続けるとしたら、安倍総理の目的は何処にあるのでしょう？

安倍総理の1月訪米延期：オバマ新政権が、日本を私物化してきた米国戦争屋と決別したことを安倍氏はわかっているのか


１．オバマ二期目政権：米国戦争屋ネオコンとの決別を鮮明にしている



　2013年1月8日の報道によれば、米オバマ大統領は国防総省長官にチャック・ヘーゲル氏を、CIA長官にジョン・ブレナン氏を推薦すると発表したそうです（注１）。このオバマ人事の特徴、それはブッシュ米戦争屋政権に批判的で、ブッシュ共和党政権の時、冷や飯を食らっていた人たちを登用しているということです。



なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。



　ヘーゲル氏もブレナン氏も共和党でありながら、ブッシュ政権を批判していた人物であるとするなら、相当の筋金入りということです。イラク戦争当時、破竹の勢いだったブッシュ政権を批判するのは相当、勇気が要ったと想像されます。



　ちなみに、米国軍事覇権は共和党を根城にする米戦争屋のシマですから、ときの米民主党政権が国防長官やCIA長官に共和党人材を抜擢するのはよくある人事です。また米共和党は好戦派の米戦争屋と穏健な保守派の混成政党です。選挙のとき、共和党穏健派は凶暴な好戦派をカムフラージュして国民を欺いてきたと言えますが、ネットの普及で米国民はもうだまされなくなっています。



　ところで、オバマはすでに国務長官を、これまた、ブッシュの宿敵・ジョン・ケリーにしようとしています（注２）。



　これらの主要閣僚人事にてオバマ二期目政権の戦略がよく見えてきます。一言、それは、アンチ米戦争屋ネオコンということです。



２．オバマ再選の意味：デビッドRF系米戦争屋が苦境に立たされるということ



　これまで、米国の軍事覇権の牙城・国防総省とCIAの実権を握ってきたのはデビッドRF系の米戦争屋であり、とりわけ、ブッシュ政権時代は、米戦争屋の中の好戦派・ネオコン（親イスラエル）が実権を握ってきました。その米国覇権がオバマ二期目政権で大きく覆ったのです。



　米国覇権の交代については、本ブログNo.687にて触れていますが、いよいよ、それが顕在化しています（注３）。



　2013年、米共和党内のネオコン・シンパや親イスラエル勢力は逆境に置かれるでしょうが、彼らは元々好戦派であり、非常に凶暴ですから、窮鼠猫を噛む状態となり、何をしでかすか、非常に危険でもあります。



３．安倍総理の訪米が延期になったのはなぜ？



　最近まで、安倍氏は1月中に訪米するとマスコミに言っていましたが、どうやらオバマから断られています。それでは何時、訪米するのか、まったく決まっていません。



　悪徳ペンタゴン・マスコミは、自民党内にTPP反対者（農協系）がいて、安倍氏の訪米に手土産がないからだと解説（？）していました。しかしながら、日本の首相が訪米するのに手土産が要るという発想もおかしいわけです。マスコミ人の発想そのものが日米関係を冊封関係（注４）（宗主国と朝貢国の関係、ヤクザの親分子分関係と同じ）と見立てていることを意味します。マスコミ人はほんとうに卑屈な連中です。



　それではマスコミの言うように、安倍氏の訪米の条件がTPPであり、自民の農林族がTPPに反対しているから、安倍氏の訪米ができないのでしょうか。



４．安倍氏を背後から操縦しているのは米戦争屋である



　本ブログでは、野田総理を引き継ぐ安倍氏を闇からコントロールしているのは米戦争屋ジャパンハンドラー連中だと見ています。



　ところが、上記のように、米オバマ二期目政権はアンチ米戦争屋を鮮明にしています。



　アンチ米戦争屋のオバマは、米戦争屋の言いなりになっている安倍氏（少なくともオモテムキには・・・）をどう見ているでしょうか、言うまでもありません！



　オバマにとって、安倍氏との会見の重要度は極めて低いわけです。安倍氏が日本国民に向かって、日米同盟を深化させたいと言っても、それはオバマから見れば、米国内の宿敵・米戦争屋との同盟を深化させたいと言っているに等しいわけです。



　安倍氏はこのことをわかっているのでしょうか。



５．米戦争屋にとって日本はラストリゾートになった



　米国で窮鼠猫を噛む状態に追い込まれている米戦争屋（デビッドRF系）にとって、何でも言うことを聞く悪徳ペンタゴン日本人の天下となった日本が情けないことに、ラストリゾートとなったのです。



　だから、米戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力はオバマ系の米国寡頭勢力（欧州寡頭勢力とデビッドRFの宿敵・民主党ジェイRF）に近い小沢氏を、手段を選ばず攻撃してきたのです。



　そして、あせる彼らは悪徳ペンタゴンの一味である検察を動かして強引極まる小沢氏訴訟攻撃を仕掛け、また、今回の12.16総選挙では、大掛かりな不正操作クサイ、小沢勢力に的を絞った不自然な弱体化工作までやらかしたのです。ここまで、米戦争屋が日本政治に露骨に介入しているのは、米戦争屋が米国で窮鼠猫を噛む状態に追い込まれているからです、彼らもそれなりに必死なのです。



６．的を外している安倍政権はオバマ政権とうまく行かない可能性がある



　2010年の小沢・鳩山民主政権崩壊以降2012年暮れまで、悪徳ペンタゴン言いなりの菅政権、野田政権はアンチ戦争屋のオバマ政権と曲がりなりにも、日米外交ができていたのは、オバマ政権一期目では、米戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン一派がオバマ政権内に居たからにすぎません。ところがオバマ二期目では、悪徳ペンタゴン外務省が頼りにしてきたヒラリー一派も消えて、オバマ政権内に米戦争屋一派はいなくなったのです。その状態で、悪徳ペンタゴン言いなりの安倍政権はオバマ政権との日米外交がうまく行かない可能性が大です。



　その兆候はすでに出ています、2013年1月3日付けのNYタイムズは、親米のはずの安倍総理を早速、厳しく批判し、訪米すると勇んでいた安倍氏に冷水を浴びせています（注５）。ネットウヨと同レベルの安倍氏はNYタイムズの記事にさぞかし戸惑っているでしょう。そして首をかしげていたら、今度はオバマから安倍氏訪米を延期されてしまったのです。



　親米右翼やネットウヨはわけがわからないかもしれませんが・・・（笑）。

「駄目なものは駄目なのです」が福島県人の掟なのに？ に当時の福島で何が行われていたか、詳しい事情を何も知らない私は、
「駄目なものは駄目なのです。」と言って、なりふり構わず放射能の少しでも薄い地域に、集団で逃げ出していたら、政府の対応も少しは変わっていたのではないかと、私は残念で仕方ないのだけれど・・・・・
と、如何して福島県人は原発事故のあとすぐに逃げなかったのだろうという疑問を書いてしまいました。
此れに対するコメントで、福島県在住の十澄 様から詳しい事情を教えていただいて、政府が福島県人を見殺しにしたという説は、大げさでもなんでもなく、事実だったのだと改めて知った次第です。

事前に用意していたヨウ素剤の配布を、事故直後如何してしなかったのか？というのがずっと疑問のままだったのですが、如何してヨウ素剤の配布を怠ったのかも、十澄様のコメントを見せて頂いてその理由が分かった気がしました。
「放射能は危険でない」という嘘を、嘘だと感じさせないために、配るべく用意していたヨウ素剤の配布をも取りやめにしたのでしょう。
住民の健康被害を食い止める為に既に用意されていて、新たな出費が要る訳でもないヨウ素剤の配布まで怠るとは、何と酷い仕打ちでしょう。
自分達の嘘がばれない為だったら、住民の健康の為に重要な事と分かっていても、平然とカットしてしまうとは！

危ない原発を止めさせた佐藤栄佐久知事の後を受けて、知事になった原発事故当時の福島県知事が、
現在も福島県知事として居座る事が出来ている理由は、政府の福島県人見殺し政策に協力した所為なのかもしれません。

十澄様のコメントをここに再掲させていただきます。

>どうして子供をつれて避難せずに、大人しく放射能濃度の濃い地域で暮らしているのだろう。

あの震災、原発事故を目の当たりにし、今も福島県に住む県民の一人としてお答えさせてください。
まず原発事故直後より激しく展開された、今もされている放射能安全プロパガンダがあります。
「パニックを防ぐ」「被災者を励ます」
という美名のもとに、ライフライン崩壊による飢え、渇き、暗闇に弱りきり、とにかく何か確かな声が聞きたい！という県民の精神につけこんできたのです。
核の呪術師・山下俊一の
「一日中外でハダカででもいない限り、何の心配もありません（ママ）」
という放送が本当に一日中響き渡ってました…。
こういったプロパガンダにより、まず最初の避難の機会が大きく失われました。それでも交通網の復活と、外部の情報が入るにつれ避難する方が増えてきます。
すると今度は「逃げる者は弱虫、裏切り者」キャンペーンがまたも地元マスコミ主導で開始されました。

子供が調子悪い？それは放射能を怖がりすぎるお前のストレスが伝わったんだ！

福島の農産物は安全だ！なのにお前らが逃げたら「風評被害」を助長するだろうが！

福島ナンバーで走ると石ぶつけられるぞ！おまえらの生きられる場所はここしかないんだよ！

このキャンペーンには、最初の安全プロパガンダに洗脳された人々も乗ったから始末が悪いのです。今では「これ、危ないんじゃ…」とつぶやくことすら憚れるようになってしまいました。

そして今にいたるや
「オレのところは断固反対、よそはどうでもいいや…むしろ、ヨソも苦しめ」
と自民党を圧勝させるほどに、福島県民の心もち、政治意識は畸形になってしまった、というわけです。
[2013/01/07 19:55] URL | 十澄

「八重の桜」、初回２１．４％ .
　６日スタートしたＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の初回の平均視聴率が関東地区２１．４％（関西地区１９．２％）だったことが７日、ビデオリサーチの調査で分かった。昨年の「平清盛」（関東１７．３％、関西１８．８％）は上回ったが、一昨年の「江・姫たちの戦国」（同２１．７％、同２０．９％）には及ばなかった。　［時事通信社］

米国防長官にヘーゲル氏指名へ　共和党のリベラル派　
【ワシントン＝望月洋嗣】複数の米メディアは４日、オバマ米大統領がパネッタ国防長官の後任として共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員（６６）を週明けにも指名すると報じた。ヘーゲル氏は共和党の主流派と一線を画すリベラルな政治姿勢で知られる。一部の共和党議員は強く反対している。

　ＮＢＣテレビによると、オバマ氏はハワイでの休暇からワシントンに戻った後、早ければ７日か８日に指名を発表する。ホワイトハウスの報道担当者の一人は、オバマ氏がハワイから戻ってから最終決断するとＮＢＣに語り、ヘーゲル氏が最有力候補であることを否定しなかった。

　オバマ氏は昨年末に放映されたＮＢＣの番組で、ヘーゲル氏に国防長官として不適格な要素はあるかと問われ、「ないと思う。（上院議員として）ともに働き、よく知っている。愛国者で上院で卓越した働きをした」と話していた。

　ヘーゲル氏はベトナム戦争に従軍した元軍人。携帯電話会社や投資銀行の経営など実業家として成功し、１９９７年から上院議員を２期１２年務めた。ブッシュ政権時には、イラク戦争を批判して米兵の撤退を求めたほか、核兵器の廃絶を訴えるＮＧＯ「グローバル・ゼロ」でも活動する。

今朝の京都新聞に「サウジ機、イエメンでの米軍事作戦に参加」という英タイムズの記事みだしが６～７面に小さく出ていたので、
ネットで検索してみたら、下記記事が見つかった。

我が家にある古い世界地図には、イエメンとサウジアラビアとの境界線は書いてなかったが、
いくらか新しい世界地図には、境界線が書いてあったので、
もしかしたらサウジアラビアとイエメンとは境界線でもめているのだろうか？
イエメンはアラビア半島の南部海岸線から紅海の入り口迄抑える位置にあることから、
地図を見ただけでも、アメリカやサウジアラビアにとって、イエメンは邪魔な存在なのだろうなと感じられる。

2011年1月 - チュニジアでのジャスミン革命、エジプトでの民衆革命に影響を受けて市民による反政府デモが発生（アラブの春、2011年イエメン騒乱）。この結果、サーレハ大統領は退陣し、ハーディ副大統領が翌年2月の暫定大統領選挙で当選。（こちら）

イエメンがサウジアラビアのように、アメリカの命令を聞く国でなかったら、
アメリカにとってイエメンは「目障りな」存在なのだろう。
イエメンはアラビア半島唯一の共和国で、石油や天然ガスも出る事は出るそうであるが、それほど多量ではないようだから、
アフガニスタンと同じように、国の置かれた位置が、諸外国から目をつけられる原因のようである。

米無人機の攻撃目標、パキスタンからイエメンへ移る
サーチナ 2012年12月30日(日)9時4分配信
　米シンクタンクのニュー・アメリカ・ファンデーションがこのほど、2012年に米無人機の攻撃目標がパキスタンからイエメンへ移されたと報告した。中国国際放送局が報じた。

　米無人機は2009年からパキスタンで大規模な活動を行い、情報収集やタリバン武装勢力に対する攻撃などの任務を担ってきたが、誤って一般人を攻撃するケースがたびたび発生したことから、パキスタンから批判が寄せられていた。

　一方、米無人機のイエメンでの軍事活動は11年の18回から12年は53回と増え、少なくとも400人を殺害した。しかし、ニュー・アメリカ・ファンデーションによれば、死亡者にどれだけのアルカイダメンバーが含まれているのかは不明で、「これらの攻撃活動は米中央情報局（CIA）と米軍が別々に実施したからだ」としている。（編集担当：村山健二）

福島・双葉町帰還「３０年後」
町長が暫定目標示す

　東京電力福島第１原発事故で役場機能を埼玉県加須市に移している福島県双葉町の井戸川克隆町長は４日、仕事始めの訓示で「一日も早い古里への帰還を目指す」とした上で「目標を暫定的に３０年後とする」との方針を示した。

　放射性セシウムの半減期が約３０年であることを理由として挙げ、「帰還に当たって国、福島県、東電と協力して徹底した放射能の除去に取り組み、目標値を国際放射線防護委員会が示す一般住民の年間被ばく線量の上限１ミリシーベルトとする」とした。

　一方、町は放射線量に応じた避難区域の再編について国と協議中で、町長は記者団の取材に「だいぶ煮詰まっている」と述べた。(2013/01/04 12:21)

日本の政治には暗雲漂う不気味さが感じられる中、
お正月は平和に穏やかに、３ヶ日を終えようとしています。

明日からが安倍政権の本当の始まりでしょうが、どういう政権になるのでしょう？
安倍政権は保守と言われているけれど、保守ではなく対米従属という事ではないかと、
田中良紹さんはブログ「保守化と言うより従属化」で言っておられます。

安倍総理はもう一度総理大臣になって、何をしたかったのでしょうか？
本当に日本を取り戻したかったのでしょうか？
それとも、総理大臣の椅子を取り戻したかっただけなのでしょうか？

日本人の中には安倍政権に対して、大きな不安とわずかばかりの期待があると思います。

安倍総理は政権を維持する為に、アメリカからの要求を何でも聞く内閣になるのでしょうか？
安倍政権はアメリカに要請されるまま、ホイホイとＴＰＰに加入するのでしょうか？
安倍政権は原発推進を公言し、新たに原発を創るとまで言っていますが、本当に地震国日本で原発をどんどん動かさせるのでしょうか？
安倍政権はオスプレイの訓練を容認するだけでなく、大金出して購入まで決めて終いそうにも見えますが・・・・・

例え安倍総理が心の奥では、日本をどん底に落ちる事から救いたいと思いながら、表面上は対米従属の振りをして、日本を守ろうと苦心している人であったとしても、
安倍内閣は結局言いなりになるだけの内閣になるのかもしれません。

安倍総理の頼りなさを逆手にとって、上手く立ち回らせる様な国士があって、
日本は最悪の事態を逃れる事が出来るかもしれない、という期待を持ちたいけれど、
政治家か官僚にそんな人物がいたとしても、そんな人間は忽ち排除される事でしょうし・・・・・

マスコミ＝財閥？は未だに安倍政権の支持率を発表していないそうです。
安倍政権に対米従属を拒む本物の愛国心があるのかどうか、
その答えが彼等には、まだ疑問のままだからなのでしょう。

今日でお正月休みも終わりました。
明日から新内閣のお手並み拝見と言うところでしょう。
絶望していても何も始まりませんから、
幾分の期待をもって臨んで見るのも良いかなという気もしています。

明けましておめでとうございます。
と言うのがしきたりですので、一応申し上げさせて頂きますが、
何とも気の重い新年となりました。
安倍政権は選挙で信認されたのだから、これからは原発新設もする。
と言っているようですが、選挙の時自民党の代議士は原発は止めますと言っていたものが大部分だと聞きます。
それでも自民党が勝ったら、原発推進が国民に容認された事になるのでしょうか？
自民党はＴＰＰも慎重にと言っていたけれど、参加しないと言ったわけではないという事で、結局参加する事にしてしまうのでしょうか？

私は東日本大震災の直後には、震災復興の国債を出して復旧に努めるべきだと思っていたのですが、
自民党等野党は子孫に付けを残さない為とか何とか言って、復興国債を出す事に反対して、震災復興増税を決めてしまいました。
それなのに、今頃になって景気回復のため２００兆円の日銀引き受けの国債を発行すると言っています。
それも消費税を上げる為には、景気回復が必要だからという理由を聞くと、
財政健全化の為に消費税を上げると言っていたのに、その消費税を上げる為に財政を更に悪化させる国債を発行しようとしているのですから、
詐欺師だってこんな嘘は恥かしくてつかないだろうと思われるくらいに、無茶苦茶な言い草です。

「日本は壊されようとしている」というのは本当なのかもしれません。
日本が滅びる前にアメリカが滅んでくれたら・・・・・なんて、私ははかない望みに希望を託していたものでしたが、
「人を呪わば穴二つ」という事ではなく、
アメリカのフィクサーが、日本に余力が残っている段階で、日本より先にアメリカを潰すわけがなかったのでした。
アメリカも近い将来潰さざるを得ないところまで来ているけれど、
行きがけの駄賃に、日本人の溜め込んだ財産を総て奪い取ってから、アメリカを潰そうと考えているのでしょう。
アメリカを潰すも潰さないも、フィクサーたちの腹一つです。
だって彼等はアメリカから様々な形で吸い上げた莫大な資金を、懐に納めているのですから。

アメリカが終わったら次は中国でしょうから、
日本が中国と戦争を始めるように仕向けるとしても、彼らが中国を潰させる事は絶対にないと思われます。
安倍総理が本気で日中戦争を考えているのだとしたら、究極の壊国内閣と言えるでしょう。

色々と心配事はありますが、今の日本はアフガニスタンと較べたら、比べものにならないくらいに恵まれています。
ペシャワール会の新しいＤＶＤ「アフガニスタン　干ばつの大地に　用水路を拓く」が届いたので、早速見たのですが、用水路を創ると言うのは水路を創るだけではすまないのだという事を、今頃になって初めて認識し、その工事の大変さに改めて驚かされたのでした。

私は大河から水を引く時に、水門と水路を創ったら自動的に、水が入るのかと思っていたのですが、
水を導きいれる為の堰を創らねばならないのですね。
クナール河は大陸を流れる河ですから、川幅も広いし大変な水量です。
其処に土木工事についてはずぶの素人の中村医師は、堰を作るために試行錯誤を繰り返し、
現地の人も一生懸命協力して、堰を作ることに成功します。

マルワリード用水路は、用水路を掘るところから始めましたが、
近隣のカマ郡には水の道はあるのだけれど、水を引き込む為の堰が駄目になってしまい、水が引き入れられなくなっていて、干ばつで故郷を捨てて難民になるしかないというところまで来ていたそうです。
カマ郡から「毎年自分達で木を買ってきて堰を造っても、すぐに流されてしまい、どうにもならなくなって、村は今離散寸前にある。何とかペシャワール会で堰を造ってもらえまいか」と頼まれて、
中村さんは快く引き受けられたようです。
取水堰を造るのは大変難しい工事なのに、その年の植え付けに間に合わなかったら、村人は難民になるより他ない所まで来ているという事で、皆で必死に頑張って短い期間に堰づくりに成功し、２０万人ほどの住民が農地を捨てずに済んだそうです。

用水路から水を得ることが出来る様になって、普通に農業が出来る様になった農民が、喜々として働いている姿を映しておられました。
その嬉しそうに働く大人や子供の姿を見て、初めから水に困らないで農作業をしたり、手伝いをさせられていたのだったら、大抵の者ががキツイキツイと愚痴を言いながらいやいや働いて、こんなに喜々として働く事はなかったのだろうなと思いました。

そういう喜びを得るために天は、この世に厳しい環境が生まれる事をも、許しておられるのかも知れないと思いました。

しかしながら、中村さんの菩薩様のような愛業も、
干ばつと戦争に見舞われて、苦しみの最中にある人々のご苦労も、並大抵のものではないでしょう。

しかし、苦労を承知で冬のエベレストに登る人もあることですし・・・・・