Dendrodium

昨日、世に倦む日々さんの記事に、
安倍政権の副大臣である現職の衆議院議員を逮捕されたのは、
東京地検特捜部などの検察が心を入れ替えたからで、
これから安倍政権たたきが始まるだろうとの説に少々驚きながら、
「追いつめられた安倍総理、北朝鮮対策で命運を決めようと目論んでいる？ 」を書いたのでした。

今日、反戦な家づくりさんの「自民党カジノ汚職の摘発から見えてくるもの」を読んで、
東京地検特捜部などの検察官僚が心を入れ替えたかのように、
何故、安倍政権の副大臣の逮捕に踏み切った訳が分かるような気がしました。

これまで安倍政権に盲従しているかに見えた東京地意見特捜部が、
今回は如何して安倍政権を脅かす行動に出たのかについて、
反戦な家づくりさんは、
これまで自重させられていた、軍産複合体や、多国籍の金融資本、イスラエルロビーなどをベースにした、アメリカの主流派権力につかえる、所謂ジャパンハンドラーズが、
トランプ大統領が弾劾裁判を受けているこの機に乗じて、
勢力を盛り返そうと動き出したのだろうとの観測の様です。

トランプ大統領の弾劾裁判が成立することはないだろうけれど、
この隙に、トランプ大統領の資金源であるカジノを傷つけておこうと、
アメリカの反トランプ陣営が動き出したのだろうという事のようです。
　　　　（一部引用）
トランプが、弾劾と選挙で日本のことなどに構っていられないとなると、安部一強も終わりが近いのかもしれません。
しかしそれが、単なるトランプ派から従来の従米派へのすげ替えだったとしたら、どの程度喜んでいいのか、戸惑います。
もちろん、安倍晋三の度を超えた腐敗や独裁にストップがかかることは、誰に変わるにしても少しはマシになると思います。
（次の首班指名で自民党から造反が出た場合、安倍派は維新を取り込む可能性があり、万が一にも橋下首相なんてのになると、もっとひどいことになりますが。）
という事で、安倍総理を放逐することが出来たとしても、
次に誰が政権に就くかで、日本の状況はどうなるか分からないでしょう。

今、令和新撰組の山本太郎代表に期待が集まっていますが、
山本太郎氏が総理に就任したら、
令和新撰組のスローガンがすぐに実現すると期待して、
性急に変革を求めたりしたら、変革の道は頓挫してしまうだろから、
夢想を語るのではなく、緻密な議論を重ねねばならないと、
「反戦な家づくり」さんは書いておられます。

民主党が政権交代を果たした時、私たちは鳩山総理に過大な期待を寄せて、
性急な改革を求めたが為に、
政権交代が日本の政治を後退させるきっかけ、
となって仕舞ったのではないかと思える、苦い経験をしています。

幸いに、もし次に令和新撰組が政権交代を起こすことが出来た時には、
もっと緻密な計画の下、
しっかりと地に足の着いた改革を進めたいものですね。
　　　　　　　　　（以下引用）
れいわ新選組のスローガンは、心をとらえます。私も心から支持したいと思います。
けれども、それを「どう実現していくか」は、また別の問題です。
チラシにかいてあるように、政権交代したらすぐできるかのように支持者が思い込んでしまったら、変革の道は頓挫してしまいます。
もっともっと、真の独立の道は厳しいものです。安易に考えては危険です。
公約は「やるべき政策」「原理的にはできる政策」であり、「現実的にすぐできる政策」ではありません。

来年は、本当に政権交代のチャンスがあるかもしれません。
だからこそ、なかま内で浮かれた夢想を語り合うのではなく、緻密な議論をするときです。

世に倦む日々さんが」カジノ疑獄で安倍独裁権力が相対化 – 北朝鮮で一点突破の解散総選挙へ 」で、これからの政局を色々と推理しておられます。

私は秋元副大臣を逮捕したのは、相手が中国企業だったからで、
同じように収賄していたとしても、
相手がアメリカの業者だったら、検察が動くことはなかったのではないかと、
以前の記事で書いたのですが、
世に倦む日々さんは、
長い間眠っていた検察の権力が目を覚まし、国民の前で示威を始めた。
と、検察は本気でこれから次々収賄容で疑で議員を逮捕するだろうと言っておられます。

これに対応して安倍総理は国民の目を北朝鮮に向かわせるべく，
現在、色々と工作しており、
アメリカの北朝鮮政策によって真反対となるが、
米朝和平･非核化へと転がるか、
決裂して戦争前夜になるか
の何方になっても、安倍総理はこれを利用して、
解散総選挙に打って出るのではないかとの観測の様です。
　　　　　　　　　（一部引用）
安倍晋三にとって、どちらに転んでも北朝鮮は解散総選挙の突破口になるのである。もし、北朝鮮がミサイルを発射してきたら、ここぞとばかりマスコミを動員して北朝鮮を叩き、「わが国の安全保障環境の危機」を煽ればいい。森本敏と佐藤正久と河野克俊に喚かせればいい。トランプと声を合わせて北朝鮮に報復を告げ、憲法改正の必要性を絶叫し、１７年の「国難解散」の二匹目のドジョウを狙えばいい。北朝鮮制裁法案を国会に提出すると言い、瀬取りの臨検に海自を出動させると脅し、北朝鮮との戦争前夜の空気を演出して選挙をやればいい。逆に、もしトランプが米朝和平に転び、北朝鮮非核化が軌道に乗る見通しが立てば、上に述べたような電撃訪朝･拉致問題清解決に進めばよいのである。どちらに転んでも、北朝鮮は安倍晋三にとって解散総選挙を突破する有効な切り札になる。
どちらに賭けてもいい。だから、安倍晋三は後者に転ぶ場合の準備を始めたのだ。逆に言えば、解散総選挙を突破する戦略手段として、もはや北朝鮮しかカードがない。万策尽きていて、最後の頼みの綱である北朝鮮を利用するしか手がないのだ。

この観測が当たっているとして、
安倍総理は又国民を騙して、総選挙に大勝ちするのでしょうか？
其れとも、国民も今度こそ騙されることなく、
安倍総理の計画は最後の悪あがきとななり、
総ての企みは実を結ばず、敢えなく水泡に帰してしまって、
遂に安倍政権は矛を収めざるを得なくなったという事になるのでしょうか？

私の闇の奥の「侵略の共犯―侵略者のウソに加担する者の罪（７）」で、
桜井元さんの記事を載せておられます。
以下に記事の一部を引用しながら（引用は紫字部分）感想も書かせて頂きます。

記事にヒューマン・ライツ・ウォッチの日本代表土井香苗氏の講演記録を引用しておられますが、
「世界で人権を尊重する政府とは欧米の政府であり、彼らの力を借りて人権抑圧国に圧力をかけてもらう。制裁も発動してもらうし、安保理でも取り上げてもらう。そのために欧米の政府の要人たちとパイプを密にしている」という内容が書かれているそうです。
これほどまでに欧米の政府への依存度を強め、彼らと昵懇の間柄になってしまうと、政治権力との距離を保つため政府からの資金は一切受けないとしたことの意味も無くなってしまうだろう。欧米寄り、欧米への偏向、欧米のパワーエリートたちとの政策アジェンダの共有という問題が、一部の構成員の問題などではなく、組織の構造的な問題であることがわかると、桜井元さんが書いておられます。

ヒューマン・ライツ・ウオッチの職員になる人の中に、
この体制に疑問を持たれる人は全然おられないのでしょうか？
アジアの中での事務所設立としましては、公式なものとしては日本が初めてです。今年の9月にインドのデリーに事務所ができました。と，講演の中で土井香苗氏は言っておられるように、
ヒューマン・ライツ・ウオッチの事務所は，殆ど欧米にあるのだそうですから、
アフリカやアジア、中南米で人権侵害が起きた時、
被害者は遠すぎて、とてもヒューマン・ライツ・ウオッチに駆け込むことなど出来ないでしょうね。

人権侵害が何処で起きても、欧米のマスコミが報告して来るから大丈夫と
欧米の人々は思っているのでしょうか？
でも、欧米のマスコミが信用できる存在でない場合は？

建国以来イスラエルはパレスチナの土地に、イスラエルの入植地なるものを作り続けており、
元々の住民であるパレスチナ人は、狭い土地に寿司詰め状態にされているそうです。
ガザなどはコンクリートの壁で覆われているのだとか・・・・・（こちら）

第2次世界大戦後パレスチナにイスラエルが創られた時は、
イスラエルの広さはパレスチナの１０分の１にも満たないものだったのに、
現在は下の図のように、半分以上がイスラエルの土地と看做される様になっています。
(こちら）
他国の土地に銃剣を以って侵入し、土地の住人を力ずくで追い出して、
奪った土地を「入植地」等と名付けて、自国の領土と主張するイスラエルを、
アメリカのトランプ政権は「現地の現実を受け入れた」と言って、
イスラエルのこれまでの違法行為を不問に付し、
総てを合法と看做すと言っているのだそうです。（こちら）

この事一つとっても、
世界で人権を尊重する政府とは欧米の政府であるとは言えないでしょう。
これはアメリカにトランプ政権が出来たからで、
其れまでアメリカは人権を尊重する国だったと反論する人があるかも知れませんが、
中東戦争なるものが起きた時、アメリカは何時でもイスラエル方に付いていたのではありませんか？

イスラエルは７０年近い年月をかけて、パレスチナを侵略して行ったのです。
イスラエルの後ろ盾的なアメリカが、侵略行為を止めるよう強く要請していたら、
イスラエルは今のような国土を持つ国を標榜することなどできはしなかっただろうと思われます。
アメリカが常にイスラエルの違法行為を、擁護し続けていたから、
この様な凄まじい侵略行為が、
まかり通って来たと言えるのではないでしょうか？

こんな凄まじい人権侵害国が、人権を守る国の代表として世界に君臨しているのですから、
密かに世界中で人権侵害事件が、数えきれない位起こされていたとしても、
他の国々の人々は知る由もなかったというのが
現実の世界なのではないでしょうか？

侵略国が人権侵害を摘発できる国の代表とされていること程、
世界を暗くする事態はありません。

かくして現在の世界は
「侵略の共犯―侵略者のウソに加担する者」だらけになって仕舞っている
と言えるのではないでしょうか？

新ベンチャー革命」月「米国CIAの事実上の日本支部・東京地検特捜部が、自民のカジノ利権議員を逮捕したのは、中国カジノ企業の日本参入を阻止するためか」という記事を書いておられますが、
私もこの様に感じていましたので、
「やっぱり！」と思ったのでした。

自民党議員を逮捕したからと言って、
東京地検特捜部が心を改めたわけではないと思います。
秋元議員に献金したのがアメリカのカジノ業者だったら、
東京地検特捜部が今回の様に動いたかどうか・・・・・

安倍政権はトランプ大統領のスポンサーであるカジノ・マフィアの言いなりに、
大勢の日本人がカジノに嵌まって、博打で人生を狂わされてしまう危険性があるのを承知で、カジノを解禁したのですから・・・・・

秋元議員が長年、安倍政権下で政治家をしてきていて、
中国人にカジノ開催の便宜を図ったりしたら、
アメリカのマフィアがどう思うか位、分からなかったのでしょうか？

秋元議員は折角IR担当の副大臣になったのに、
中国人しか声をかけて来てくれなかったから、
仕方なかったとでも思っているのでしょうか？
秋元議員がこんな失敗をしたのは、
秋元議員が政治家になったのが、
職権を乱用して大金を手に入れる為だったからで、
この度、副大臣になってやっと利権を得たと大喜びし過ぎたから、
こんな失敗をしてしまったのでしょう。

山本太郎さんの様に同胞のための政治家を目指して、
民主主義国の政治家らしい努力をしていたなら、
秋元議員もこんな不名誉な逮捕劇の３枚目等、
演じずに済んだでしょうに・・・・・

ペシャワール会のサイトに、
現地のPMS事業は、12月4日からガンベリ農場の水やり以外は停止されました。現在、各事業再開のためナンガラハル州知事の認可を得るために手続き中です。
12月17日、村人たちが、建設中のマルワリードⅡ用水路沿いの植樹にボランティアで水やりを始めました。
ペシャワール会はPMSの事業継続に全力を挙げます。どうぞ温かいご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
という記述が載っています。

中村さんが賊の銃弾に斃れられて、もう20日以上も経っているというのに、
どうしてガニ大統領はまだペシャワール会の業務継続の許可を出すよう、
ナンガハル知事に言って下さらないのでしょうか？

中村哲さんの棺を担ぐこと迄して下さったガニ大統領が、
今は亡き中村哲さんも希望しておられるだろうペシャワール会の業務を後進に引継がせる事を、如何して20日経っても、放置しておられるのでしょう？
（20日経っても、と書きましたのは、このペシャワール会のサイトに、12月23日付の書き込みがありますので・・・・・・）

マスコミに載らない海外記事「中央アジアでの闘争を強化するアメリカ」に、
最近アメリカが大使を変えるなど、中央アジア諸国への対応を、変えだしているという事が書いてありました。
新大使の大半が、軍事戦略やクーデターを起こす上で、本格的経験を持った人々なのだそうです。
　　　　　（一部引用）
　アフガニスタンで、軍駐留を維持して、アメリカ合州国は、積極的に中央アジアにおけるその立場を強化し続けているが、これは、中央アジア諸国当局がアメリカに従わないままでいれば、重大な結果に直面することを公然、示威しているのだ。この点、地域から彼らが撤退すれば、過激主義とテロが急増すると宣言して、アメリカが積極的宣伝攻勢を開始したのは驚くべきことではない。アメリカは、アメリカ「軍の傘」だけが、これらの脅威を地域から排除できると主張している。それは各国指導部への警告のように思える。アメリカ軍事駐留を維持することに同意するか、不快な結果に耐えるか。
　ワシントンが、アフガンの野党勢力、多くの勢力の現地司令官や、とりわけタリバン（ロシア連邦では禁止されている）と秘密の接触を維持しているのは秘密ではない。最近、アメリカのこうした集団との接触は、一層公然になった。必要とあらば、過激派部隊を、アフガニスタンと国境を接する中央アジア共和国、ウズベキスタンやタジキスタンやトルクメニスタンに仕掛けることができるのだ。この戦術はずっと前に実験済みだ。例えば、欧米列強とロシア連邦のいずれにもテロ集団とされている東トルキスタン・イスラム運動は、新彊ウイグル自治区で、中国に対して積極的に活動しており、多くの情報源によれば、アメリカに支援されている。

この様にアメリカ政府は、中央アジアで何か事を起こそうと計画しているように見えます。
そして、アフガニスタンをその基地的存在にしようと計画しているように見えます。

ペシャワール会の中村哲代表が暗殺され、
代表交代がなかなか認められないのは、
アメリカがペシャワール会の活動を阻止したがっているからなのではないでしょうか？

ペシャワール会の活動と、
今アメリカが計画している政策とは、
人間に対する考え・目的が、真反対であると言えるでしょう。

ペシャワール会の目的は、干ばつに苦しむアフガニスタン人を何とか救おうというものであるのに対し、
アメリカの政策は中央アジア諸国が大人しく米軍の駐留を認める様圧力をかける時、
その圧力を仕掛ける基地としてアフガニスタンを利用するためには、
アフガニスタン人は豊かであったり、平和愛好者であったりしたのでは困るという事でしょう。
それでは米軍にとって、。アフガニスタン人兵士を集めにくくなるからではないでしょうか？
アフガニスタンを出来るだけ正業での生活ができにくい状態にしておをいたら、
低賃金であっても、米軍の募集に大勢の人間が、
大挙して応募して来るだろうという訳ではないでしょうか？

ペシャワール会がアフガニスタン中に灌漑設備を普及して行き、
アフガニスタン人が農業で充分生活できるようになったりしたら、
安月給での求人に応募する者が激減するだろうから、
例え人数が集まるとしても、賃金を高くせねばならなくなるし、
国情が安定してしまったのでは、利用価値が下がってしまう。

アフガニスタンは出来るだけ混乱状態にして置けと米軍に、
ペシャワール会には、今後アフガニスタンでの活動の許可は絶対に出すなと、
ガニ大統領は厳重に言い含められているのではないでしょうか？

そしてアメリカは、地域にアフガンの混乱を輸出し、両国の協力を防ぐため、ソ連後の中央アジア地域を、ロシアと中国に対する破壊的影響力の中心に転換しようという事のようです。

現在アメリカはシリアでの企みを中断させられようとしていますから、
中央アジアでの企みも、成功するとは限らないでしょうが、
アメリカがその計画を断念するまでには、
どれ程の悲劇が起こされることになるのでしょう？

強盗団が世界一の武力を持ち、世界中のマスコミを制圧しているなんて、
どうしてこんな恐ろしい世界を、人類は作ってしまったのでしょうね。

マスコミに載らない海外記事「中央アジアのラテン文字化はアメリカ地政学の手段」によると、
アメリカはカザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンなど中央アジアの旧ソ連圏だった諸国を、
ロシアから引き離すため様々な取り組みをしているらしいです。
その中の取り組みとして、アメリカは旧ソ連圏の国々の文字を、
ラテン文字へと、又変更させようとしているそうです。
現在旧ソ連圏だった国々の文字は、
現在のロシアがソ連時代に連邦内の言語を統一しようと、
旧ソ連圏諸国の国々が使っていた文字を、
長い年月をかけてキリル文字に代えさせていたのものなのだそうです。

中央アジア諸国だけでなく、バルト諸国やウクライナやコーカサスの一部の国々でも
やっと自分たちの文字として通用するようになったキリル文字を、
今度はアメリカからラテン文字に変えるよう駆り立てられているのだそうです。

１９３５年旧ソ連が連邦内諸国は、固有の文字からキリル文字に変更させられたのだが、
今度はアメリカからラテン文字へと変更する様求められた。
それらの国々の中には、約８０年間で３種類の文字を使わねばならなくされた国もあったそうです。

カザフスタンでは既に100%の識字率を達成しており、
新アルファベットに変える上で、全人口の思考「マトリックス」全体を変える必要があり、
単に大規模な財政費用を必要とするだけでなく、
世代間対立を引き起こすことも意味していたので、
アルファベットの文字がキリル文字からラテン文字に変わるだけとは言え、
大変な重荷になっているようです。

外国NGO団体が中央アジア諸国の内政に干渉し、
そこに暮らす人々の言語的、文化的遺産を破壊し、
彼らに憲法秩序に対する脅威、地域外部からの脅威を与えている事で、
近年この問題が益々激しく、否定的調子が強まって議論されているそうです。

ワシントンは精神的、心理的に、地域住民をロシアから引き離すこと、
中央アジアにおけるロシアの立場を傷つけることを目的に、
情報作戦を行っているが、
周辺諸国からロシアを孤立させることによって、アメリカは何をしようとしているのかと言うと、
最終目的はロシアに侵入してその資源をすべて略奪する事だろうと考えられます。

これは長年ヨーロッパ圏の冒険家たちが、
新世界と呼ばれたアメリカ等でやって来たことでした。
ヨーロッパ諸国の商人たちが外国に出かけてする商行為とは、
略奪と言う名の「強盗」だったのでした。(こちら)

その略奪行為を派手に行っていたのが、それ迄行き来のなかった新大陸でのことだったので、
ヨーロッパに残って配当を待っている一般投資家には、
さほどの悪事をしているという認識がないまま遂行され続けてきたのかも知れません。

かくしてヨーロッパの港々では、
大勢の住民を虐殺して、現地の富を収奪して凱旋する船は、
英雄を迎えるように歓迎されたのでしょう。

始めは知らないうちに悪事に加担していた投資家たちも、
いつの間にか習い性となり、略奪せねば入りようのない程の富を期待するようになったていました。
しかし、長年月を経るうちに、新大陸の富は、
ほぼ帰趨先が決まってしまって、
新たな富は既に大勢の住民が住む、
昔から知られた土地から求めるしかなくなってしまっていました。

一時は植民地として、その土地の住民を安く働かせて、暴利を得ていましたが、
第２次世界大戦後、植民地の独立が雪崩を打つように続いたため、
今は植民地を大ぴらに所有する事は叶わなくなっています。

大昔からそこに住む人々があっても、
それを押しのけてでもその地の資源を手に入れたい西側諸国は、
目的を果たすため、様々な方法を考え、長年かけて下準備をした末に、
尤もらしい理由をつけて、目的の国に対して戦争を仕掛けているようです。

それが現在の所謂「西側」諸国の主導する中東戦争であり、
ロシア、中国敵視政策の理由なのではないでしょうか？

彼らは略奪せねば得ることが不可能なくらいの贅沢な生活を、
常に求める国民になって仕舞ったが為に、
因果な商売がやめられないのかも知れません。
彼らは口で理想を語りながら、
地獄の鬼も逃げ出すようなことを遣って退けるから、
普通の神経の人々には、
あのお上品な西側諸国がそんなひどい事をする筈がないと、
ついいつい騙される国民が多いのかも知れません。

ここで、全人類がアメリカを代表とした侵略国の、
輩たちのような悪人になって仕舞うまで、
この動きが終わらないとしたら、
人類はトンデモナイ因果を背負いこむことになるでしょう。
人々は皆猜疑心の塊のような人間ばかりとなり、
互いに愛し合ったり、信じあったりすることがない、
殺伐とした人間だらけになってしまうでしょう。

それでも人類は、このまま突き進むしかないのでしょうか？

１１月の半ばに読み始めた「サピエンス」（ユヴァル・ノア・ハラリ著）
普通とちょっと違った視点からの人類の歴史で興味深かったからか、
私にしたらかなり早く読み進めることが出来て、
１２月の半ばには、上下巻を読み終わっていました。
（大抵の本は3～４か月はかかっていましたので、私にしたら珍しい早さでした。）

読み終わって感想を書いてみようかと思って考えてみますと、
この作者の言っておられることを、ちょっと空想を広げて書いたら、
西欧諸国がここ４～５世紀の間に、他地域の住民にした酷い仕打ちも、
世界人類がひとつに纏まる為には仕方なかった事なのかも知れない、
と言っている事になるかも知れないと思えて、
ちょっと書きにくい感じがしていたのでした。

狩猟したり採集したりして、
自然のままの生活をしていた人類（サピエンス）が、
耕作を始めたことによって、より幸せになったかというと、
人類は畑を耕すことによって、以前より長く働かねばならなくなるし、
田畑を横取りされる恐れが出たり、権力者に搾取されるようになったりと、
大抵の人類にとっては採集生活のままの方が、
反って幸せだったかもしれないと言えるでしょう。

しかし、核を手に入れて終った人類が、
もう後戻り出来なくなっているのと同様に、
一旦田畑を耕すようになった人類は、もう後戻りできなくなっていたのでした。

ヨーロッパから一儲けをたくらむ冒険家が、世界の果てまで出かけるようになったのは、
ヨーロッパの知恵者が、投資したがっている人々から、
スムーズにお金を集められる方法を編み出してからだったようです。

王様に貸したら、王様は借りたお金を返せなくても、また貸せと要求して来て、
断ったりしようものなら、牢屋に入れられかねないから、
余剰資金を持っている者も、おいそれと貸そうとはしませんでした。
ですから、権力者だけが冒険家を使っていたのだったら、
ヨーロッパの世界侵略はあそこまで拡がりはしなかったでしょう。

或る商人が借りたお金は必ず利子をつけて返すという信用が大事であると気づいてから、
借りたお金は期限までに、必ず約束の利息をつけて返す努力をした結果、
大勢の者が投資したがるようになって、
世界中に出かける資金が豊富に集まる様になってきました。

資金を借りる時約束した配当を払う為、
他民族の土地に出かけて行った冒険家たちは、
他国の財物を略奪せねばならない事情を抱えていたことが、
ヨーロッパ人が新世界で欲しいままに、
略奪行為を重ねる様になった理由であると同時に、
略奪することによって裕福になっていくことを覚えたヨーロッパ人が、
彼らにとっての新天地を求めて何処どこ迄も、
命懸けで航海して廻るようになった理由でもあるのでしょう。

人が誰かに酷い事をする時、相手を同じ人間と思っていては、
やり難いという理由もあって、
侵略者たちは侵略して行った土地の人間を、
未開の土人と言って蔑み、自分たちより１段劣った人間だから、
差別しても良いという事にしたのかも知れません。

かくしてヨーロッパ人が略奪目的であっても、
世界の隅々まで進出して行ったから、
現在の様に世界中の人類が知り合う様になり、
ほぼ同じ価値観で生きるようになったというのは、
厳然たる事実でもあるでしょう。

アメリカなどが様々な嘘でかためた、偽善的行為をしているとは言っても、
現在のアメリカ支配層にも、まだ「善」なるものの認識が残っているからこそ、
嘘もつけば報道陣にフェイクニュースを流すことの強制もするのでしょう。

認知革命によって力を得た我々サピエンスは、
近代になる以前から他の人類だけでなく、
他の生き物をかなり多数、絶滅や絶滅寸前に追い込んで来た、
不届き千番な生き物であるという側面を持っているようです。

それはヨーロッパ人だけでなく、サピエンスが世界中に広がる時、
新しく住み始めた土地々々で、
そこに住んでいた生き物を、かなり多数絶滅に追い込んでいるそうです。

これ等のことをサピエンスがやっているのを、自然は放置してきたから、
サピエンスは現在世界中に充満する存在となったのでしょう。
もし神があるなら許されざる種族と思われそうなところですが、
これまで人類が繁栄してきたのは、神など存在しないからでしょうか？

それとも神は人類を現在の様に繁栄させ、
様々な文化を花開かせたかったから、
様々な悲惨な事件も、その為に必要な事だと容認しておられるのでしょうか？

これまで人類が人類自身の幸せとは違う道を、
しばしば歩かせられて来たのは、
神が人類を現在の域まで達する者にしたいと思っておられたからなのでしょうか？

サピエンスとしての人類も、征服者としてのヨーロッパ人も、
神の計画の駒として働かせられていただけなのかもしれないという見方は、
ヨーロッパの征服民にしたら、喉から手が出るくらいに欲しい考え方かもしれませんが・・・・・

AIを手に入れた人類はこれから先、何処まで変わるか知れない状況にあるようですが、
人類はこれから先も、最先端の何かを続けるために、繁栄し続けるのでしょうか？
その為に泣かされる生き物は、今度は人類そのものになるのかも知れませんが、
それでも神はやってみたいとお思いなのでしょうか？

この世が神の遊びの庭であるのなら、
それ（AI技術で人類が人類に支配される世界）もあるのかも知れませんが、
人間は神の子という思想からすると、
神自身が楽しめない遊びの庭など、
創りたいと思われる筈がないかも知れません。

只、、サピエンスの歴史は、何かに操られて此処まで来たのかも知れないという考え方にも、
そうでないという考え方にも、一理あるような気がします。

尚「サピエンス」には歴史的事実に基づいたことのみ、書かれていると思われました。
ここに色々と書きましたのは、あの歴史本を読んで空想を広げた
私の考えですので悪しからず、ご了承ください。

今日12月23日は去年まで「天皇誕生日」として祭日でしたが、
今年からは平日ですね。
宮内庁がお誕生日に際してご両陛下のご近況を発表していましたので、
(続きを読む）に複写しておきましたが、
上皇様も上皇后様もお元気で、来る仙洞仮御所へのお引越しの為の下準備とか、
本を読まれたり、楽器を演奏なさったり、生物学の研究迄続けておられるそうで、
ご高齢なのに何時までも研鑽を摘んでおられる上皇様に、
改めて感心させられています。
高齢大国日本において上皇様は今、
高齢者の模範としての役割を担って下さっているかのようですね。

上皇様のお誕生日を心からお祝い申し上げたく存じます。

続きを読む

日イラン首脳会談 首相が自衛隊派遣を説明 大統領は「評価」
2019年12月20日 23時11分
安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領と20日夜会談し、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、中東地域への自衛隊派遣の具体的な検討状況を説明しました。ロウハニ大統領は、「日本の意図は理解しており、透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。

安倍総理大臣は、イランの大統領として19年ぶりに日本を訪れている、ロウハニ大統領と、２時間余り会談しました。

この中で安倍総理大臣は、中東地域で緊張が続いていることに深刻な懸念を示すとともに、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、粘り強く外交努力を続けるとした日本の立場を伝えました。

これに対し、ロウハニ大統領は、「日本の外交努力を高く評価しており、引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、検討を進めている中東地域への自衛隊派遣について時期や部隊の規模などを具体的に説明して理解を求めました。

また、イランにも沿岸国として安全確保に責任を果たすよう要請しました。

これに対し、ロウハニ大統領は、「日本が、みずからのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する意図は理解している。透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。

一方、ロウハニ大統領が、周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を説明し、日本の支援を呼びかけたのに対し安倍総理大臣は、建設的な役割を果たそうとするイランの努力を理解するとしたうえで、「域内諸国の参加を得て、緊張緩和に資する取り組みになることを期待したい」と述べました。

また、核合意について、安倍総理大臣は、イランがウラン濃縮活動を強化していることなどに強い懸念を示し、合意を損なう措置を控えるよう求めたのに対し、ロウハニ大統領は、「核合意は非常に重要だが、アメリカの一方的で非合理的な離脱を強く非難する。日本をはじめ世界各国が合意の維持に向けて努力することを願う」と述べました。

ペシャワール会報No142が届きました。
この会報は中村哲さんが殺害された１２月4日に、発送の予定になっていたのだそうです。

中村さんは何時も最初のページ記事で、
ペシャワール会が今やっている事とか
しようと計画していることなどを詳しく書いておられますが、
その他の寄稿はあったりなかったりの感じだったのですが、
今回の寄稿記事はいつもになく多数で、
全部で下記５項目の記事を書いてくださっています。
もしかして、何かを感じておられたのでしょうか？

①凄まじい温暖化の影響
＿とまれ、この仕事が新たな世界に通ずることを祈り、
　　来る年も力を尽くしたい

②中村医師、ガニ大統領より
　「アフガニスタン・イスラム共和国市民証」授与される
＿市民証の取得によって、活動はさらに現地と一体に

「これがアフガニスタン復興のカギ」
＿事業への深い理解を感じた授与式

③市民賞授与式後のメッセージ
　絶望的な状況の中、人々の希望と国土の回復を目指す

④水のよもやま話（５）
　　柳の話

⑤＿追悼＿
　緒方貞子さんの思い出

（この番号は私が勝手に付けたものです。）

どれも素敵な感激させられる記事ばかりで、全部ご紹介したいところですが、
私も尊敬していました緒方貞子さんへの、中村哲さんの追悼文を写させていただきます。
緒方貞子さんは今年１０月２２日に他界されたのでしたが、
その１か月一寸後に、中村哲さんまでもがご他界になるとは・・・・・

追悼
緒方貞子さんの思い出　　　　　　　　　中村哲

緒方貞子さんは最も親近感を覚えてきた大先輩の一人です。
国連難民高等弁務官時代はペシャワール会のアフガン難民キャンプで、JICA理事長時代はアフガン復興をめぐって、ジャララバードや東京で何度もお話をする機会を恵まれました。
我々が２００３年以来行っている灌漑事業、「緑の大地計画」についても強力な支持者で、陰に陽に声援を惜しまれませんでした。用水路が要所を開通した時は必ず祝電が届き、職をひかれてのちもその後の様子を気にかけておられました。２０１０年から８年間続いたJICA=PMS共同事業では取水堰の技術的完成を目指すものでしたが、緒方さんの背後からの支えが大きな力になっていました。
　氏は理念の人道・平和主義者ではなく、その主張する「人間の安全」が光彩を放ったのは、現場で話ができる方だったからでした。
その言動は常に実際的、行動的でありました。「国際貢献」という抽象論を嫌い，「置かれた位置が国際環境そのもの」とらえ、そこから可能性と責任を問うという一貫した姿勢で、多くの人々を励ましてきました。暖かい大きな火が消えた気がしています。
　天にある御霊の平安を心からお祈り申し上げます。
（「カトリック新聞」２０１９年１１月１０日掲載に加筆）

除染で出た土「安全性問題ない」 農地利用の手引き作成へ
2019年12月19日 15時51分
福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。
環境省は、原発事故に伴う除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものを全国の公共工事などで再生利用する方針で、昨年度から福島県飯舘村の長泥地区では農地として利用する実証事業を行っています。

19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。

この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。

そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。

環境省は、実証事業に引き続き問題がなければ飯舘村の長泥地区で来年度から準備工事を始め、再来年度＝2021年度から、除染した土を使った農地の造成を始める計画です。

続きを読む

地球温暖化説は終焉の方向に？ ： イタリア科学会がほぼ全会一致で「人為的な要因による地球温暖化という説はまったく科学的ではない」と決議し、請願書を提出
In Deepさんの過去記事（今年７月）ですが上記記事によると、
イタリアの著名な科学者91人が「人為的な地球温暖化説」に反対する請願書に署名したそうです。

地球が異常気象であることは誰もが感じている事であり、
それに異を唱える者はないと思います。
地球温暖化CO２原因説に異を唱える者が主張したいことは、
人類は今、炭酸ガスの削減に全力を尽くしている場合ではなく、
異常気象によって起きた事象（災害）に、
全力で対応せねばならない時なのだという事だと思います。

ましてや、「CO2削減の為に原発を使え」等、以ての外のことだと思います。
原発は放射能汚染の原因になっているだけでなく、
発電中は絶えず高温の水を海にいの排出しているのですから、
地球温暖化による異常気象を防ぐどころか、
海水温の上昇に拍車をかけているのです。

地球上で起きている洪水などの激甚災害は、
海水温の異常な上昇によるものであることが分かっているのに、
原発を温暖化対策になると主張する所一つとっても、
現在のCO"原因説を声高に主張する支配層の、不誠実さを感じざるを得ません。

以下にこの請願書を紹介していたメディアの記事と、
イタリアの科学界が提出した請願書の写しを複写させていただきます。
90 leading Italian Scientists sign Petition: “Anthropogenic Origin of Global Warming is an unproven Hypothesis” … Catastrophic Predictions “Not realistic”
abruptearthchanges.com 2019/07/07
イタリアの著名な科学者90人以上が嘆願書に署名 ： 「人為起源の地球温暖化は証明されていない仮説」…そして温暖化の破滅的な予測は「現実的ではない」
私たちはこれまで、「地球の気候変動は人為的な原因であり、それは壊滅的であると強調する政治家や官僚エリートや国連の関係者たちから言われ続けてきた。
ところが、最近、イタリアで、90人以上の著名な科学者たちが、「気候について、現在の逆の方向に進むための請願」 （イタリア語の原文は「Clima、una petizione controcorrente」）と題した請願書に署名した。
原文は、イタリア語だが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州サザーランドのオーストラリア自由党の下院議員クレイグ・ケリー （Craig Kelly）氏により英訳されて発表された。
請願書ではこう述べられている。
- 「二酸化炭素は、それ自体、汚染物質ではない」
- 「人為的起源である地球温暖化という説は未知の仮説であり、これは一部の気候モデルからのみ推定されるものでしかない」
- 「前世紀に観察された気候変動に対する人為的な責任は、そのめたに不当に誇張されており、人為的な温暖化による壊滅的な予測は現実的ではない」
- 「科学の世界に、このような疑わしい科学的合意があってはいけない」
ここから、原文を翻訳したその請願書を公開する。

地球規模の人為的起源による地球温暖化という説への請願書
Clima, una petizione controcorrente
イタリア共和国大統領へ申し上げます。
イタリア元老院長へ申し上げます。
イタリア下院議長へ申し上げます。
そしてイタリア議会へ申し上げます。

多くの市民たちと、そして科学者たちは、政治指導者たちに対し、環境保護政策において「科学的知識と一致する政策」を採用していただきたいと考えている。
特に、最新の科学の兆候によれば、汚染が発生した場所で汚染と闘うことが急務であると言える。これに関して、研究の世界によって利用可能にされた豊富な知識が、大地と海洋環境システムの両方に広く存在する人為的汚染物質の排出を減少させるために使用されているという遅れた考え方の中にあるのは嘆かわしい。
私たち科学者は、二酸化炭素 （CO2）は、それ自体が汚染物質であるわけではないことを知らなければならない。それどころか、二酸化炭素は、私たちの地球での生活に不可欠なものだ。
1850年以降観測されている地球の表面温度が、ここ数十年の間、約 0.9℃の上昇を見せたということは異常であり、そして、その原因として、化石燃料の使用からの大気中への二酸化炭素の排出によって起きているとする説がある。つまり温暖化が人間の活動によって引き起こされているという論文が広まっていった。
これは、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によって推進された人為的な地球温暖化の論点であり、その結果は「各国による劇的に費用のかかる緩和措置がなければ、差し迫った将来に大きな損害をもたらすほど深刻な環境変化」となるというものだ。
そして、この IPCC の主張はすぐに採用された。
その後、世界の多くの国々が二酸化炭素排出量を削減するためのプログラムに参加しており、またその宣伝が個々の加盟国の経済への重い負担を伴うますます要求の厳しいプログラムを採用するよう促されている。
しかし、確実にいえることは、この「人為的起源の地球温暖化」という説は「未知の仮説」であり、この説は一部の気候モデル、つまり大循環モデルと呼ばれる複雑なコンピュータプログラムからのみ推定されたものだ。
しかし、最近のいくつもの科学的研究によって、「地球自体が持つ自然の気候変動の存在」の重要性が確認されてきており、そのような人為的起源の地球温暖化という説の信憑性は、むしろ、ますます確実性のないものとなってきている。
地球自体が持つ自然の気候変動の存在は、1850年以降に観測された地球温暖化のかなりの部分を説明する。
それゆえ、前世紀に観察された気候変動に対する人為的責任は不当に誇張されており、人為的起源の地球温暖化による壊滅的な予測というものは現実的ではない。
気候というものは、私たちの地球上のメカニズムの中で最も複雑なシステムのひとつであり、地球の気候変動を語るためには、その複雑さのレベルと一致した適切な科学的手法で対処される必要がある。
気候シミュレーションモデルは、観測された気候の自然変動を再現したものではなく、特に過去 1万年の暖かい時期を再現したものでもない。これらの地球の温暖期は約 1000年ごとに繰り返され、よく知られている中世の暖かい期間、高温だったローマ時代、そして完新世の期間中の一般に暖かい期間を含む。
過去のこれらの期間は、そのどの時代も、二酸化炭素の濃度は現在より低かったにもかかわらず、現在よりも暖かかった。これらが、太陽活動の千年周期に関係していることは、今では科学的に明らかだが、人為的起源の温暖化モデルでは、それは説明されていない。

1900年以降に観測された地球の温暖期は、実際には 1700年代に始まった。つまり、過去 1万年のうち最も寒い時期である「小氷期」の最も気温が低かった時代だ。それ以来、太陽活動は、その千年周期を経て、地球の気温を増加させた。
さらに、人為的起源の温暖化モデルは、すでに科学的には長く知られている約 60年周期の既知の気候変動を再現できていない。
これらは、例えば、温暖期（1850 - 1880年）、その後の寒冷期（1880 - 1910年）、温暖期（1910 - 40年）、寒冷期（1940 - 70年）、そして新たな温暖期（1970 - 2000年）に関与していた。
次の時期（2000年 - 2019年）は、10年間で約 0.2℃という人為的起源の温暖化モデルによって予測された増加は見られなかった。しかし、その際には、エルニーニョとして知られる赤道太平洋の急激な自然振動により、2015年から 2016年の間に一時的な温暖化を引き起こした。
メディアはまた、ハリケーンやサイクロンなどの極端な気象が驚くほど増加したと主張している。逆に言えば、これらの出来事は、多くの気候システムと同様に、前述の 60年のサイクルと共に変化してきた。
たとえば、北米を襲った熱帯大西洋低気圧に関する 1880年の公式データを考慮すると、「大西洋 10年振動」と呼ばれる大西洋の熱振動と相関する 60年間サイクルの強い振動があるように見られる。
10年ごとに観測されたピークは、1880年から 90年、1940年から 50年、1995年から 2005年にかけて互換性がある。
気候システムはまだ十分に理解されてはいない。
確かに、二酸化炭素は、温室効果ガスだが、 IPCC 自身、大気中の二酸化炭素の増加に対する気候の影響は依然として非常に不確実だとしている。
二酸化炭素濃度が、地球が工業化される前の 300ppm から 600ppmまで上昇した場合、地球の平均気温は最低 1℃から最高 5℃まで上昇すると推定されているが、この不確実性は非常に大きい。
いずれにせよ、実験データに基づいた最近の多くの研究は、二酸化炭素に対する気候の感度は IPCC のモデルによって推定されたものよりもかなり低いと推測されている。
このように、前世紀から今日にかけて観察された温暖化に対する責任を人間に帰属させることは科学的に非現実なのだ。そのため、過激に温暖化の危険性を煽る人たちの予測は、それが科学的実験データと矛盾するモデルに基づいているため、信頼できるものではない。
すべての問題の根源は、人為的な地球温暖化モデルというものが、自然の気候変動を過小評価しているところにある。特に、太陽と月、そして海洋の振動（エルニーニョなどの海水温度の差異などのこと）による影響を考慮していない点で、科学的とはいえないものなのだ。
人為的な地球温暖化モデルは、ただただ気候への人為的な影響だけを過大評価するだけに終始している科学とはいえないものだ。
最後に、このようにメディアに提示させていただいきたい。
「現在の気候変動が人為的なものだということに関しての科学的議論は終わったということについて、科学者の間でほぼ全会一致のコンセンサスがあった」
ししかしながら、まず第一に、科学的方法は、その説の支持者の数から決められるのではなく、事実が推測を統合した科学的理論にすることを指示することを認識しなければならない。
また、他にも、人為起源の地球温暖化の推測に反対意見を表明している何千人もの科学者たちによって署名された請願もある。
これらの中には、2007年にアメリカ国立科学アカデミーの前学長であった物理学者フレデリック・ザイツ （F. Seitz）氏によって推進されたものも含まれる。
人間が温暖化に影響をもたらすかどうかについて疑問を表明していたザイツ博士は、非政府組織の国際気候変動パネル（NIPCC）で、以下のように述べている。
「気候を支配しているのは人間ではなく自然だ」
結論として、化石燃料が人類のエネルギー供給のために持っている重要な重要性を考えると、我々は、大気中への二酸化炭素の排出量の削減の方針に従うことを忠告しないことを提案する。

「性行為に合意なし」 伊藤詩織さん勝訴 元TBS記者に330万円賠償命令 東京地裁
ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、性的暴行を受けたとして元TBS記者の山口敬之氏（53）に1100万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は18日、「性行為には合意がなかった」として山口氏に330万円を支払うよう命じた。
判決によると、伊藤さんは山口氏に就職の相談を持ちかけたことをきっかけに2015年4月、東京都内の飲食店で飲酒。その後、ホテルに入った。
 地裁は、伊藤さんが当時、強度の深酔い状態にあり、自らの意思でホテルには行っていないとした。さらに、その日のうちに産婦人科を受診し、数日後には友人や警察に相談していることを挙げ、合意のない性行為だったと認めた。
 山口氏は「同意があった」と反論したが、地裁は、伊藤さんが意識を回復した後も、山口氏が体を押さえつけて性行為を続けようとしたと指摘し、「信用性に重大な疑念がある」と退けた。
 山口氏は、伊藤さんに記者会見などで名誉を傷つけられたとして1億3000万円の賠償を求め反訴していたが、地裁は名誉毀損（きそん）には当たらないとして請求を棄却した。
 東京地検は16年7月、準強姦（ごうかん）容疑で書類送検された山口氏を容疑不十分で不起訴処分とし、検察審査会も17年9月に不起訴相当と議決している。【巽賢司】

安倍「忖度」政権の息の根を止める山口記者暴行隠ぺい疑惑　　天木直人

安倍「忖度」政権の息の根を止める山口記者暴行隠ぺい疑惑
http://kenpo9.com/archives/1546
2017-05-30　天木直人のブログ

　私は毎朝午前４時ごろに起きてテレビの早朝ニュースを見るのだが、今朝の日本テレビを見て、腰を抜かさんばかりに驚いた。

　田崎史郎と並んで、いまや安倍首相の御用ジャーナリストの双璧である、あの山口敬之の暴行疑惑の犠牲者の女性（詩織さん）が、きのう５月２９日、都内で記者会見を開き、暴行容疑が不起訴になった事を不服として東京検察審査会に不服を申し立てたというのだ。

　私が驚いたのは、犠牲者が記者会見を開いたという事実もさることながら、それを報じた日本テレビと、その報道ぶりだ。

　事の経緯を詳細に報じ、山口氏と詩織さんのメールのやりとりまで映像で流し、そして、いったんは逮捕直前まで行ったのに、警察・検察の上層部の判断で握りつぶされたと言わんばかりの報道をした。

　まさに安倍首相の意向を「忖度して」、黒を白にしたと言わんばかりの報道だった。

　森友疑惑で表面化した忖度政治による行政のゆがみが、加計疑惑でさらに深まった。

　そんな中で暴行事件まで安倍首相の圧力で歪められたとしたら、もう安倍　「忖度」政権は持たない。

　全ての女性を敵に回す事になるからだ。

　山口記者暴行事件隠ぺい疑惑に火がつけば、こんどこそ安倍暴政は終わる。

　そして今朝の日本テレビが既に火をつけてしまった。

　他のメディアがいくら忖度して流さない、書かない、としても、もう手遅れだ。

　山口記者暴行事件疑惑は、加計疑惑さえ吹っ飛ばす一大スキャンダルになるだろう。

　今年の夏は暑く、長い夏になりそうだ（了）


元ＴＢＳ記者から“性的暴行”女性被害訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170530-00000000-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 5/30(火) 0:26配信

　２９日午後、２８歳の女性が会見を開き、元ＴＢＳの政治記者で安倍首相に関する著書で知られるジャーナリストの男性から、性的暴行を受けたと訴えた。男性は不起訴になっているが、捜査の過程では、一度出た逮捕状の執行が止められていた。

■相手はジャーナリストの山口敬之氏

　顔を出しての異例の会見を行ったのは、フリージャーナリストの２８歳の女性。名字は伏せ、詩織という名前を明らかにし、被害を訴えた。

　詩織さん「レイプがどれだけ恐ろしく、その後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなくてはならないと思いました」

　被害を訴えた相手はジャーナリストの山口敬之氏。ＴＢＳの記者として、安倍首相が官房副長官や自民党幹事長の時代から取材を行った。ワシントン支局長を務めて退社した後、安倍首相が表紙の著書「総理」などを出版。安倍首相をよく知るジャーナリストとして、テレビ出演もしていた。

■メールで就職の相談をしたところ―

　詩織さんは学生時代の２０１３年、山口氏と知人を介して知り合ったという。詩織さんは２０１５年３月、メールでワシントン支局長だった山口氏に「支局で働きたい」と就職の相談をしたという。すると、山口氏からは以下のような返事があったという。

　「インターンなら即採用だよ。プロデューサー（有給）でも、詩織ちゃんが本気なら真剣に検討します（２０１５年３月２５日）」「最大の関門はビザだね。ＴＢＳで支援することも可能ですので検討してみます。ところで、ヤボ用で一時帰国することになったんだけど、来週は東京にいますか？（２０１５年３月２８日）」

■“ホテルでの性的暴行”を主張

　詩織さんは山口氏に食事に誘われたという。詩織さんは４月、東京・恵比寿の飲食店で酒を飲んだ後、記憶がなくなり、翌朝、意識が戻ると、ホテルで性的暴行を加えられていたと主張している。詩織さんは事実を知るため、その後も山口氏とのコンタクトを続けたという。

　詩織さん「山口さんは私が妊娠した場合のことをお考えですか？（２０１５年４月１８日のメール）」

　山口氏「意識不明のあなたに私が勝手に行為に及んだというのは全く事実と違います。私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった（２０１５年４月１８日のメール）」

　詩織さん「レイプされた上、妊娠の可能性をもった女子にこれ以上何を言うつもりでしょうか？（２０１５年５月７日のメール）」

　山口氏「レイプって何ですか？全く納得出来ませんね（２０１５年５月７日のメール）」

■“上からの指示で逮捕できない”

　こうした中、詩織さんは４月末、警視庁高輪署に被害届を提出した。６月、高輪署から、準強姦の疑いで山口氏の逮捕状を取ったという連絡が入ったという。しかしその後―

　詩織さん「複数の捜査員が逮捕状を手に成田空港で帰国する山口氏を、準強姦罪の容疑で逮捕するために待ち受けていたそうです。その逮捕状が執行されることはありませんでした。今でも捜査員の方が、私に電話をくださった時のことを鮮明に覚えています。それは『今、（山口氏が）目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕することはできませんでした。私も捜査を離れます』という内容のものでした」

　関係者によると、捜査は高輪署単独で行われていた。逮捕の段階になって初めて、警視庁本部に報告が上がった。報告を受けた警視庁本部は逮捕状の執行を止め、高輪署ではなく、本部の捜査１課が一から捜査をすることを決めた。８月、捜査１課は山口氏を書類送検。翌年７月、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。

■当時の刑事部長「捜査に一点の曇りもない」

　２９日の会見に先立ち詩織さんは、検察審査会に審査を申し立て、再捜査を求めた。逮捕状の執行が止まった後の捜査に不信感を抱いたという。

　会見での詩織さん「（捜査１課の）担当の捜査員の方から『示談をしなさい』と言われました。この件は起訴するのが難しいから示談しましょうと」

　詩織さんは、山口氏への捜査がゆがめられたのではないかと主張した。警視庁の刑事部門のトップとして、捜査を指揮した刑事部長（当時）は、日本テレビの取材に対し、「高輪署の捜査は女性の証言をなぞっているだけだった」と話している。そして、自らの判断で逮捕状の執行を止めたとした上で、「捜査１課を投入してしっかりと捜査をした。起訴されるようなものでなかった。捜査に一点の曇りもない」としている。

　また、山口氏は日本テレビの取材に「当該女性との関係において、私は一切、法に触れることはしていない」と回答し、自身のＦａｃｅｂｏｏｋ上でも次のように反論している。

　「当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている（５月１０日投稿）」

　今後、検察審査会が、捜査書類を検討するなどして捜査当局の不起訴の判断が妥当だったかを判断する。

米軍の駐留経費をは増額せよとの要求で、韓国内に反発が広がっているそうです。
マスコミに載らない海外記事「韓国でのアメリカ大使に対する抗議行動」によると、
「韓国は米軍配備経費負担の50億米ドル支払うべき。」と高圧的に主張するハリー・B・ハリス大使は、
ぶっきら棒に要求を重ねるせいもあって、韓国民や韓国政界から顰蹙を買っているそうですが、
日韓関係が最悪の状態になっている現在、間の悪いことにハリー・B・ハリス大使が日系アメリカ人であるという事も、
駐韓米大使が韓国人に憎まれる要素の一つとなっているのかも知れません。
今年10月早々、大使公邸で「進歩的大学生団体のメンバー17人がはしごを使って塀を乗り越え」「ハリスは国を出て行け」という横断幕をかかげるという事件迄起きたそうです。

米軍に居座られている国にしたら、
駐留経費を払ってまで米軍に居座ってほしい訳はないけれど、
もし駐留費の支払いを拒んだ所為で、
喧嘩別れ状態で米軍が引き上げることになったりしたら、
後が怖いから、
「米軍には無理に駐留して頂かなくても結構です。静かに帰国して頂けるなら寧ろ有難い位です。」なんて本音を言う訳にも行かず、どう対応すべきか四苦八苦しているのだと思います。

韓国にはまだ血気盛んな青年が多数あったから、上記のような事件が起きたのでしょう。
現在の日本の青年は老成した者ばかりになっている様ですから、
日本国内は静かに推移しているようですが、
日本にも米軍から莫大な駐留経費増額の要求が突き付けられているそうです。

日本は思いやり予算として既に年に１９００億円支払っているのだそうですが、
それを８７００億円（4倍）に値上げすると言って来ているのだそうです。

日本の辛い状況について耕助のブログで書いておられますので、
全文を複写させていただきます。

結局、日本人は如何する事になるのでしょうね。

米国要求にNOと言えるか
投稿日: 2019年12月15日
「桜を見る会」において、主催者である安倍首相が自らの支援者を公費で供応したとして国会で問題になっていた時、米外交誌フォーリン・ポリシーは、トランプ政権が日本政府に対して今年7月、在日米軍を駐留させる経費負担を約4倍に増やすよう要求していたことを報じた。
米軍基地内で働く日本人の人件費や基地内の光熱費、水道費などの「思いやり予算」として、日本政府は年間約1900億円を負担している。トランプ政権は2021年以降、この負担を約80億ドル（約8700億円）に増やすよう求めたという。
2016年の大統領選挙の時から、トランプ大統領が在外駐留米軍の削減に言及していたことを振り返れば、この要求はサプライズではない。日本だけで約5万４千人の米兵が駐留し、その半数は海兵隊など、沖縄の米軍基地にいる。トランプ大統領は駐留する兵士の人件費や燃料の費用を全て負担することを主張しており、今年3月には、韓国やドイツに対しても駐留経費の全額負担とさらにその50％を追加で払うよう求める考えを明らかにしている。
最初に金額をつり上げ、そこから下げていくというのは不動産業で慣らしたビジネスマンの交渉術かもしれないが、米軍基地を置いている国がこの負担増を受け入れる可能性は少ない。5兆円を超す防衛予算で米国製の旧式兵器を購入し続けている安倍首相でも、駐留費を４倍増にすれば「桜を見る会」以上の問題になることは間違いないだろう。
増額要求に応じない場合、トランプ大統領が次に言い出すことは米軍撤収だといわれているが、あり得ない話ではない。去る10月、トランプ政権はシリア北東部に駐留する米軍部隊の撤退開始を発表した。実際はその後、米軍の急襲作戦でＩＳ指導者のバグダディ容疑者が死亡し、米軍はその後もシリアの石油を手に入れるために撤収せずに残っている。石油のない東アジアに米軍が基地を置くのは、もちろん日本を守るためなどではない。沖縄に駐留する2万人の海兵隊の役割は、有事の際に米国の大使館の防護および米国の民間人の保護・救出であって、日本の防衛ではないのである。
日本と同じく在韓米軍の駐留経費の分担を巡り米国との協議が決裂し、増額に関して世論の反発が強まる韓国は、地域の安定と安全保障において中国と協力することで合意、という報道もなされている（英テレグラフ紙）。要求をのまなければ在韓米軍を撤退するというトランプ大統領の脅しに、韓国は中国と手を組むことで自国の防衛を確保しようとしているようだ。
自由と民主主義という理念を掲げて、米国は世界の国々で民主的に選ばれた政権の転覆工作を行っている。最新鋭の無人機や無人潜水艦の時代に、時代遅れの米国製兵器を購入し続ける日本政府は、米国の要求にノーと言えるのか。それとも100兆円を超す財政赤字を抱える米国に貢ぎながら、共に衰退の道をたどるしかないのであろうか。

印鑰 智哉のブログ「種苗法改悪で地域の種苗の存続が危なくなる」によると、
種苗法改悪案では自家採種が禁止とされ、自治体の種苗事業もその種苗事業そのもので採算取ることが求められていくようになっていく恐れがあるのに、
地方自治体は持っている種苗の育成のノウハウは民間企業に提供することが法律で定められている（農業競争力強化支援法）ので、
民間企業（多国籍企業）に無料で種苗育成のノウハウを提供して上げて、
民間企業（多国籍企業）と種苗の売り上げ競争をせよという事のようです。

そもそも地方自治体が育成し、提供する種苗はその地域での農業振興のために行われたものであり、優良な種苗が比較的安価で提供されてきた。その種苗で農家がその地域で営農を続けられれば、地域の関連産業含め、地域の収入が確保できて、その自治体も税収を得て、すべてが回っていくことができるという事で、
地方自治体は採算抜きで地域農家の為に優良な種苗を作り出し、
地域の農家に無料で提供しても大きな意味での採算が取れていたのでした。
　しかし、種苗法改悪案では自家採種が禁止とされ、自治体の種苗事業もその種苗事業そのもので採算取ることが求められていくようになっていくだろう。そして民間企業（多国籍企業）と同じ条件で競争することが求められていく。
これまでは、地方自治体が農家に提供する種苗は、新品種の時だけでよく、
その後は農家自身が自家採取して行けばよかったけれど、
新しい種苗法では自家採取が禁止されているので、
農家は毎年植える種を全部自治体からであっても業者からであっても、
現物の購入が義務付けられています。

このため地方自治体は大量の種苗を作らないと
農家の必要を満たせなくなりますから、
それまで通りの提供はできなくなるでしょう。
一方種苗業者は地域で求められる種苗の育成方法を無料で教えてもらえるし、
それが本業ですから、地方自治体の種苗係よりずっと効率的に種苗の育成が可能な事でしょう。

これで地方自治体が種苗育成を止めてしまう事になって、
競争相手がなくなったら、
それ迄安価に抑えていた種苗の値段を、どんどん値上げして行くことが予想されます。

種苗の値段が高くなっていくと、採算が取れなくなった農家は、
苦労して赤字を出す位なら作らない方がましと、
廃業する農家が続出するかもしれません。
こうして耕作放棄地が増えて行ったとき、
　一部は企業農園になるだろうが、儲からなければすぐに出て行き、地域の発展にはつながらない。地域の種苗会社は種苗を買ってくれる地域の農家がいなくなれば存続が危うくなるだろう。
という事で農家の廃業により農業収入からの税収が減り、
只でさえ厳しい地方財政はますます厳しくなっていくし、
只でさえ低い日本の食料自給率は、ますます低くなっていくことでしょう。

グローバル企業は日本がそうなったら、
世界中で危険視されている食糧品でも、飢え死にするより「まし」という事で、
今売れなくて困っている遺伝子組み換え食品が、
どんどん捌けるだろうと見込んでいるのかも知れませんね。

その後で日本人が病気になったら、高価な薬を売りつけられるし、
良いことずくめとグローバル企業陣営は思っているのかも知れません。

こんな目論見を二つ返事で請け負う安倍政権の酷さは、
私などの想像を絶するものでした。
只でさえ放射能汚染で健康被害が増えているところに、
これでもかこれでもかと言う様に、国民を苦しめるだけの政策を、断行して行くのですから、
鬼も逃げ出す妖怪政権と言えるのかも知れません。

そう言えば安倍総理が尊敬してやまないという祖父岸信介は
「昭和の妖怪」と言われた人だったのですね。

だけど安倍総理は何のために、嘘をついて職にしがみ付いてまで、
こんなことをし続けたいのでしょうね。
辞める気にさえなったら、モリ・カケ疑惑から桜疑惑まで、
安倍総理が「辞任する」ための、理由には事欠きませんのにね。

追記　
安倍政権下の日本はアマゾン破壊を公言するボルソナロ大統領を支援する姿勢を変えていないそうです。
安倍政権はEUでストップがかかる南米南部共同市場との連携に前のめり。このボルソナロ政権に資金をつぎ込めば、こうした悲劇が加速することは明らかであるにも関わらず、日本の関係者はブラジルへの支援を「多分野で成果」と誇り、ブラジルの日系人のメディアであるニッケイ新聞もまったく、疑問を差し挟んですらいない。
のだそうです。
アマゾンの森を守る先住民族がまた殺される


（この記事の中の紫字部分は、印鑰 智哉のブログ記事を複写させて頂いた所です。）

週刊現代の「日本を襲う「海の異変」マグロ・イカ・サケ…漁獲激減の恐ろしい意味」によると、
日本近海の魚の減少で、漁業が壊滅的になりかけているそうです。
魚が減った原因は海水温の変化で、日本周辺で生息していた魚が、
今まで生息していた地域では生きて行けなくなったことが原因だそうです。

日本近海の海水温の上昇で海藻が減り、
南洋にしか生息できなかったサンゴがどんどん北上して行っているそうでが、
そのサンゴも海藻の絶滅によってえさ不足となり白化が進んでいるそうです。

サンゴの生態に詳しい国立環境研究所の熊谷直喜研究員は、
最終的に魚も貝もいなくなった海ではウニだけが残るという。ウニは絶食性で何も食べなくとも生きていけるからだ。と言っておられるそうです。

一般的には、原因は地球温暖化の影響で海水温が上がったせいだろうとみられていますが、
In Deep「海の異常は終末的なレベルへ ： 極端な魚類の消滅が世界各地で発生中。そしてカリフォルニア沖の海底では「原因不明の謎の巨大穴」が5000個以上見つかる」によると、
「太平洋の海洋熱波」
・NOAA
上の図の様に「太平洋の海洋熱波」が、２０１４年から拡大し続けているそうです。

ここからIn Deepの記事の一部を引用します。

先ほどの記事には「気候変動」という言葉が出てきますが、この海洋熱波の出現の仕方は、気候変動と関係しているとはとても思えないものです。
それよりも、
「海底で何か起きている」
と考えたほうが合理的です。
そういえば最近、これに関して、アメリカの太平洋の海底で「異常なこと」が起きていることが、アメリカの非営利海洋研究センターである「モントレー湾水族館研究所」から発表されていました。ご紹介します。

太平洋の海底に「穴が開き始めて」いる

モントレー湾水族館研究所ニュースリリースより

（中略）
これがどういう現象かということについては、今のところ不明ですが、科学者たちの中には、「海底から噴出するメタンと関係がある」と推測している人たちが多いようです。
2017年のこちらの記事で取り上げたことがありますが、現在、世界中のあちこちで「海底からメタンが噴出している」のです。
なお、この 5000を超える海底の謎の穴が発見された海域も、先ほどの「塊のような海洋熱波の場所」と重なります。

マスコミに載らない海外記事「アフガニスタン戦争に関するいくつかの真実」に、
アフガニスタン復興特別査察官（SIGAR）事務所の400以上のインタビュー、約2,000ページの記録書類と要約を公開したワシントン・ポストの記事をもとに、
アメリカが２００１年から始めたアフガニスタン侵攻について、
その目的など様々な視点から見た数々の問題点が書かれています。
　　　　　（一部引用　紫字部分）
2001年以来、アメリカはアフガニスタンに一兆ドル以上費やした。金の大部分はアメリカ合州国「請負業者」に還流した。何であれ、賄賂と汚職がもたらすもののかなりの部分は、アフガン当局者によってドバイ不動産に投資された。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
戦争は初めから全く不要だったし、不要なのだ。

退役海軍特殊部隊隊員で、ブッシュとオバマの下のホワイトハウス当局者だったジェフリー・エッガースは、アメリカ兵をアフガニスタンに駐留させておくことに対し、その前提を問おうとした人々はごく僅かだと述べた。
「学んだ教訓」インタビューで「アルカイダに攻撃された時、我々はなぜタリバンを敵にしたのでしょう？ 我々はなぜタリバンを打倒したいと思ったのでしょう？」とエッガースは言った。「集団として、体制には一歩後退して基本前提を問う能力がないのです。」

続きを読む

【英総選挙2019】 与党が過半数獲得　ブレグジットへの「新たな信任」と首相
イギリス総選挙の投票が12日午後10時（日本時間13日午前7時）に投票が締め切られ、与党・保守党が下院（定数650）で過半数議席を獲得した。来年1月31日までのブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）を目指すボリス･ジョンソン英首相は、「我々の『ひとつの国』保守政権は今夜、ブレグジット実現へ強力な信任を得たようだ」と述べた。保守党にとって1987年以来の大勝となった。
午前6時（日本時間午後3時）すぎの時点で、保守党は358議席（47増）を獲得。労働党は203議席（59減）となった。 スコットランド国民党（SNP）は48議席（13増）、自由民主党は11議席（1減）、北アイルランドの民主統一党（DUP）は8議席（2減）になった。この時点での未確定議席は残すところ8議席。

敗れた労働党のジェレミー・コービン党首は、「労働党にとっては残念な夜」だと敗北を認め、次の総選挙で党を率いることはないと述べた。
労働党が今回失った北部、中部、ウェールズの選挙区のほとんどは、2016年の国民党票でブレグジットを支持していた。

世に倦む日々さんが「安倍晋三が４選に踏み出し – しばき隊による常軌を逸した山本太郎叩き 」に、
安倍総理が事実上の４選出馬表明をしたと書いておられます。
以前、安倍総理は４選まではしないだろうと情報通らしき人が言っておられましたが・・・・・

９日の記者会見で、安倍晋三は改憲への意欲を示し、解散総選挙を断行することに躊躇はないと語ったのだそうですね。
この発言は事実上４選への出馬表明になるのだそうですが、
「総選挙をやったら俺にはムサシと言う強い見方がついている。」という訳なのでしょうか？

麻生太郎も時を合わせたように、文藝春秋のインタビューに発言を載せ、
改憲を実現するために安倍４選が必要だという主張を明らかにしたそうです。
嘆かわしい話ですね。

ところで”しばき隊”による山本太郎叩きの怒濤が凄まじいのだそうですね。
　　　　　（一部引用）
しばき隊によるれいわ新選組叩きには二つの目的が看取できる。一つは、ネットの左翼界隈でしばき隊のヘゲモニーを固守することであり、権勢を保持することである。従来同様、ネットの中での暴力支配を続ける権力を保つべく、新参者でショバを荒らすれいわ支持組を排除しないといけない。しばき隊にとってのれいわ支持組は、嘗ての路上での「へサヨ」と同じ駆逐すべき政敵の存在だ。しばき隊はセクトであり、セクトの本能と生理に従って常に行動する。しばき隊は暴力集団であり、街の暴力団と同じようにショバの利権を動機に抗争する。もう一つの目的は、来る衆院選での共産党の比例票を守ることであり、共産党の比例票がれいわに流れるのを防ぐべく、山本太郎を失墜させ排撃するプロパガンダを徹底することである。左派浮動票をれいわではなく共産党に回収することだ。
無頼のしばき隊が左翼世界で地位を維持できている理由は、一にも二にも共産党が後ろ盾になっているからであり、共産党が彼らを友好市民団体としてオーソライズし、エンドースしているからである。その条件が失われたら、しばき隊はただの（「反差別」を看板にした）ゴロツキ集団でしかない。したがって、現在の一心同体の関係において、共産党の勢力の浮沈はしばき隊の浮沈と同義であり、共産党の勢力後退はしばき隊の左翼内での影響力低下に直結する。共産党にとって、しばき隊は、言わば党の機動部隊全体の編成の中の、重要な実力ある支隊であり、精鋭部隊と呼んでよい武闘派の軍隊である。ネットと路上の活動で大きな恩恵を得ている。嘗ての民青同盟の位置がしばき隊にリプレイスされていると言っても過言ではない。共産党の比例票を守ることは、しばき隊の神聖なミッションであり、自己の生息と安寧のためにも譲れない問題だ。共産党の比例票がれいわに奪われて減ることは、彼らが錦の御旗として掲げる「３.１１以後の社会運動」の挫折と没落を意味する。


しばき隊が令和新撰組を目の敵にしている訳は、令和新撰組が共産党に流れる左派浮動票を取る恐れがあるからとは思いもかけませんでした。
消費税を下げるべきと言っているのは令和新撰組と共産党くらいのものだから、
令和新撰組は共産党と共闘するのかな位に軽く考えていたのですが、
同じパイを奪い合う関係という事になってしまうのですね。

政治の世界とは、本当にややこしく恐ろしい世界なのだと、今更のように驚いています。

安倍総理が任期満了まで頑張るにしても、
その後は一応引っ込んでくれて、一件落着の日も近いのかと期待していたのでしたが、
期待はずれになるのかも知れません。

でも日本がアメリカにＮＯと言えない国である限り、
誰が総理になっても５０歩１００歩なのかも知れませんが・・・・・

今日はペシャワール会の中村哲さんのお葬式が行われる日だそうです。
（先週まではあれほど毎日中村哲さんのことを報道していましNHKが、
中村さんのお葬式が行われるという今日は完無視のようでした。（他のチャンネルも同様？）

先週ペシャワール会や中村哲さんのことを詳しく報じていたのは、
テレビでの安倍政権叩きの時間を、少しでも削るのが目的だったのかも知れません。
だとすると、安倍総理とそのお仲間たち、本当に「現金な人たち」ですね。

それは兎も角、中村さんのお葬式の日の今日、
日本の宗教について書いた記事がありましたので、ご紹介させて頂きます。
中村さんがクリスチャンだからと言って、仏教徒の私が、
少しも違和感を持たない理由もそこにあるのだろうと思いますので・・・・・
（続きを読むに中村哲さんの合同葬の記事を複写しています。）

In Deep「私たち日本人には神も宗教も必要ないのだから。これまでもこれから先も永遠に」
という記事に、日本人の宗教観について書いておられます。
日本人の宗教観については西洋人だけでなく、日本以外の国の人には理解できない様なものだけれど、
日本人の偉人賢人はどう思っているのかという事で、数人の人が残された意見を紹介しておられます。
その中で私は二宮尊徳の下記のものが一番的確な表現なのではないかと思いました。
　　　　　（一部引用）
二宮尊徳　「世の中に本当の真理はただ一つしかないが、その真理に近づく入り口はいくつもある。仏教、神道、あるいは仏教でも天台宗、浄土宗、浄土真宗、禅宗などいろいろあるが、これらはいずれも一つの真理へ到達するための道に付いている沢山の入口の名前に過ぎない」

そういう意味で私は日本人が信心の意味を一番理解している民族なのではないかと思います。
これは神仏習合ということで「本地垂迹説」推進した昔の為政者の功績と言えるのではないかと思います。（こちら）

続きを読む

In Deep[破局の手前 ： 2014年ウクライナ騒乱を率いたネオナチ集団が香港デモ隊と合流。そして、その背後に共通する「プロビデンスの目」]に、
恐ろしい事が書かれています。
ウクライナのクーデターを主導したネオナチの活動家達が、香港のデモ隊と合流したのだそうです。

「ウクライナの極右活動家たちが結集している」ことは、
ロシアだけでなくアメリカのメディアでも伝えられていたそうです。
彼ら活動家達はインスタグラムやフェイスブックに、自分たちの（下に複写したような）写真を投稿しているそうです。


報道によれば、彼らはジャーナリストだと偽って入国しており、
報道関係者だけが持つことができる「プレスパス」を所持していることが、
彼ら自らのフェイスブックへの投稿で明らかとなっているそうです。
（フェイスブックに投稿された写真）

又、彼らは活動家というより、ネオナチ軍人（民兵）で、
彼らは 2014年のウクライナのクーデター（2014年ウクライナ騒乱）を主導した者達だそうです。
彼等の中には、下記のように「オデッサ」で市民４２人をビルに閉じ込めて焼き殺すという、
むごたらしい事件を率いたセルヒイ・ステルネンコが含まれているのだそうです。
（記事の一部引用）
ウクライナの右翼組織オデッサ・セクションを率いたセルヒイ・ステルネンコが含まれる。
セルヒイ・ステルネンコは、2014年5月2日に、ウクライナの貿易連合ビルに放火した。この火事で 42名が死亡し、数百名が負傷した。
ステルネンコはまた、2014年ウクライナ騒乱の数カ月後に、ウクライナ政府の元役人を襲撃するギャング組織を結成している。という、恐ろしい人が含まれると書かれたロシアの記事を紹介しておられます。
（全文は”続きを読む”に複写）

香港の活動家たちはウクライナからやって来た活動家たちが、
ウクライナクーデターの時、何をやったか知っているのでしょうか？

続きを読む

皇后雅子さま56歳の誕生日　「各地で出会ったたくさんの笑顔は、かけがえのない思い出」
毎日新聞2019年12月9日

　皇后雅子さまは9日、56歳の誕生日を迎えられ、宮内庁を通じて文書で感想を公表した。療養生活が続くなか皇位継承に伴う儀式など東京都内や地方で臨んだ行事を振り返り、「各地で出会ったたくさんの笑顔は、かけがえのない思い出として心に残り、大きな支えになってくれるものと思います」と感謝の気持ちをつづった。

　皇后さまは、天皇陛下の即位関連儀式を終えたばかりの心境を「無事に（陛下と）ご一緒させていただけたことに安堵（あんど）し、うれしく思う」と明かした。一般参賀（5月4日）では約14万人から祝福され、約12万人が都心の沿道に詰めかけた祝賀パレード（11月10日）では涙を拭う場面もあった。「多くの国民から、思いがけないほど本当に温かいお祝いを頂いた」と感謝した。
　国民の気持ちの背景に上皇ご夫妻の歩みがあるとして、「国民と苦楽を共にされ、長きにわたって国民に寄り添われ、お務めを果たされたことによるところが大きい」との思いを記した。
　文書では、台風19号などの被害を案じ、プラスチックゴミなど環境問題や子供の虐待問題、世界の紛争や内戦に「心が痛む」とした。アフガニスタンで医師の中村哲さんが命を落としたことにも「とても残念でした」と言及した。

　皇后さまは、天皇陛下の即位関連儀式を終えたばかりの心境を「無事に（陛下と）ご一緒させていただけたことに安堵（あんど）し、うれしく思う」と明かした。一般参賀（5月4日）では約14万人から祝福され、約12万人が都心の沿道に詰めかけた祝賀パレード（11月10日）では涙を拭う場面もあった。「多くの国民から、思いがけないほど本当に温かいお祝いを頂いた」と感謝した。
　国民の気持ちの背景に上皇ご夫妻の歩みがあるとして、「国民と苦楽を共にされ、長きにわたって国民に寄り添われ、お務めを果たされたことによるところが大きい」との思いを記した。
　文書では、台風19号などの被害を案じ、プラスチックゴミなど環境問題や子供の虐待問題、世界の紛争や内戦に「心が痛む」とした。アフガニスタンで医師の中村哲さんが命を落としたことにも「とても残念でした」と言及した。

　皇后さまの療養生活は2003年12月から続く。「健康の一層の快復に努めながら、陛下とご一緒に、国民の幸せに力を尽くしていくよう努力したい」と皇后としての思いをつづった。
　医師団は例年通り「体調には波がある」としたうえで「過剰な期待を持たれるとかえって逆効果となり得る」との見解を示した。
　皇后さまは9日、陛下とともに皇居などで開かれる誕生日行事に臨む。【和田武士、高島博之】

続きを読む

春夏秋冬にペシャワール会の中村哲さんが、憲法9条についての思いを語っておられた記事を
載せていましたので、ここに再掲させて頂くことにしました。

「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」(http://www.magazine9.jp/interv/tetsu/tetsu.php)
この人に聞きたい中村哲さんに聞いた
アフガニスタンという国で、９条をバックボーンに活動を続けてきた
から転載された「晴耕雨読」の記事を、重ねて写させていただきます。


*******************
久しぶりに帰国された、医師の中村哲さんにお会いしました。

もちろん、みなさんご存知のように、中村さんは「ペシャワール会」の代表として、パキスタン、アフガニスタンで、さまざまな活動に携わっておられます。
　
その中村さんに、現地での活動状況と、特に憲法9条との関連について、お伺いしました。

なかむら・てつ
１９４６年福岡市生まれ。九州大学医学部卒。NGO「ペシャワール会」現地代表、ＰＭＳ（ペシャワール会医療サービス）総院長。専門は神経内科（現地では内科・外科もこなす）。国内の診療所勤務を経て、１９８４年パキスタン北西辺境州の州都のペシャワールに赴任。ハンセン病を中心としたアフガン難民の診療に携わったのをきっかけに、井戸・水路工事による水源確保事業など現地での支援活動を続ける。著書に『医者、用水路を拓く－－アフガンの大地から世界の虚構に挑む』（石風社）『アフガニスタンで考える－－国際貢献と憲法九条』（岩波ブックレット）など。

アフガニスタンの人々の「生活」を取り戻すために

編集部

　中村さんがお書きになった本や、インタビューなどを読ませていただきました。その中でも、最近出版された『医者、用水路を拓く』（石風社刊）は、ほんとうに面白い本でした。

『医者、用水路を拓く』（石風社刊）1,890円（税込）

中村

　そうですか。ありがとうございます。そう言っていただけると、とても嬉しいです。あの本は、土木工事のかなり専門的なことを重点に書いたもので、一般の方が読んで面白いのかな、と、少し心配していたんです。

編集部

　いえいえ、いい喩えにはならないかもしれませんが、まるでハードボイルド小説を読んでいるみたいにスリリングで。

中村

　それはとても嬉しいです。“面白い”と言われるのが、何よりの励みになりますね。

編集部

　船戸与一さんの小説みたいでしたよ。まあ、船戸ハードボイルドには、癖のある悪人ばかりが登場しますが、この『医者、用水路を拓く』には、悪人がほとんど出てこない。とても読後感の爽やかなハードボイルド…（笑）。いや、中身はほんとうにハードですけれど。

中村

　そうですか。そういう読まれ方もあるんですね。なにはともあれ、面白く読んでいただけたのは、とても嬉しいことです。
編集部

　この本では、「ペシャワール会」（編集部注・中村医師のパキスタンやアフガニスタンでの活動を支えるために、1983年に作られた組織。パキスタンのペシャワールにちなんで名付けられた）が行っている、用水路建設について詳しく触れておられますね。現在ではむしろ、医療よりも水源確保により多くの力を注いでいる、という印象を受けますが。

中村

　そうですね。現在は、アフガニスタンでの灌漑事業に主力を注いでいますので、毎日が土木作業です。ほとんど用水路建設にかかりきりで、野外での作業ばかりなんですよ。それで、ごらんのように真っ黒です。ナニ人か分からない、なんてしょっちゅう言われますね。この用水路建設事業は、僕が言い出しっぺなので、仕方なしに土木技師をやっているわけです。

編集部

　医療よりも用水路建設が優先、ということですか。アフガニスタンは、現在、それほど水源が枯渇している状況にあるのですか。

中村

　そうです。2000年から始まったアフガニスタンの大干ばつは、凄まじいものでした。アフガンの人々の生活を、根底から突き崩してしまったといってもいいと思います。我々ペシャワール会は、彼らの元の生活を、まず取り戻すことが、なによりも先決ではないかと考えたわけです。


まず「生き延びる」ための支援を

編集部

　日本政府はよく国際貢献と言いますが、どうもそれがズレている感じがします。中村さんたちがなさっているような事業に、もっとお金を出すべきじゃないか、なんて単純に思ってしまいますけど。

中村

　端的に言えば、人々が生存するための、生きていくための事業に対する支援。これがなんと言っても第一だと思いますけどね。我々は、日本政府からは一円の援助も受けていませんが、どうも、日本政府の援助の仕方は、あまりそういう生存への援助にはなっていないんじゃないか、と思いますね。いや、日本政府に限ったことじゃなく、アメリカやほかの国際組織のやり方にも、僕は違和感を覚えることが多いんです。

編集部

　生存への援助になっていない？

中村

　そう。例えば欧米の団体などでは、男女平等を訴えるグループもあれば、情報網の完備だとか言って、通信網やネットの整備に力を注ぐ人たちもいます。いまや、首都カーブルの一角には、インターネットカフェなんかまでできています。

　もちろん、それが悪いとは言いませんが、そんなことよりももっと以前に、まずみんなが生きていかなくちゃ、ということが不思議なくらい話題にならない。どうしても、政治的な動きだけが伝えられて、それにしたがって、僕に言わせれば無駄なところへ援助資金が投下されている、そんなふうに見えるんです。完全に、情報操作としか言いようがないですよ。まず、生き延びることが、いちばん大切なはずでしょ？

編集部

　援助すべきところが違うんじゃないか、と。

中村

　例えば、アフガンの大干ばつにしても、それを防ぐために何をすべきか、というところをよく考えて援助の方向を決める。それは、みんなが納得することなんですね。アフガンでは、ほんとうに生きていけない人たちが増大している。なにしろ、2500万人の人口のうち、1200万人がこの干ばつで被害を受け、500万人が飢餓線上、100万人が餓死寸前という状況にあるのがアフガニスタンですよ。そこへ、男女平等だとか情報網の整備だとか言っても、それがどうだと言うんですか。

編集部

　まず、命を、ですね。

中村

　アフガンに限って言いますと、生き延びることに対する支援でしょうね。単に学校教育――自分の国の教育もきちんとできていないのに、よその国の教育がどうのこうの言ったって仕方ない。まず、生きられるようにしてあげる協力ですよ。これには、誰もが納得するんじゃないでしょうかね。

編集部

　それが、中村さんたちペシャワール会が目指したことなんですね。

中村

　そうです。大干ばつの後、我々の診療所にやってくる患者は、子どもたちがほんとうに多かった。その背景には、栄養失調と水不足があるんです。それが、子どもたちを直撃したんですよ。水不足で農業ができなくなり、村そのものが消えてしまったところも珍しくない。それが、アフガン全土で起こった現実です。うちのダラエルヌールの診療所の近所でも、一時、２軒を残して完全に無人化したこともあったほどです。全部、難民化したんですよ。

編集部

　それで、水資源確保のために、井戸掘りを始められたわけですね。

中村

　そうですね。井戸掘りを始めたのが、2000年の7月でした。それは、すでに1670本になりました。そのおかげで、40万人以上が村を離れずにすんだんです。

編集部

　それがさらに、用水路の建設へと発展していった…。

中村

　もちろん、診療をやめたわけではありませんが、ある意味、医療だけでは限界があると感じたんです。水がなければ農業が続けられない。日々の糧を得ることができないんですから、生きて行きようがない。それに、きれいな水がなければ、伝染病などが蔓延するのを防ぐことだってできない。だから、我々の現在の仕事は、用水路の建設と医療の2本立てなんです。


数字だけを見ることには、
何の意味もない

編集部

　用水路建設の進み具合はいかがですか。そうとうの難工事の連続だったようですが

中村

　2003年3月から始めて、現在まで16.5キロを完成させています。これで、合計5000ヘクタール弱の農地を潤せる計算になります。漠然としたことしかいえませんが、この用水路1本で、数十万人が食えることになるのは確実です。

編集部

　ここまで来るには大変だったでしょうね。

中村

　ほんとうに、最初は手探り状態。その中で、日本各地の取水方式が、とても参考になりました。日本方式と言っても、江戸時代や戦国時代の技術を、アフガンで再生しているんです。ほとんど機械が使えないような状況の中では、こんな日本古来の人力に頼った技術が、思わぬ効果を発揮するんですね。

編集部

　そういう活動を、ほかの団体がなぜもっと行わないんでしょうか。

中村

　たとえば国連の機関なんかも、すべてを数字で置き換えてしまうんですね。ソ連軍の侵攻と撤退とそれに伴う内戦や大混乱、さらにはその後の大干ばつなどで、故郷を捨てざるを得なかった難民が大発生しました。それに対し、国連などが“帰還事業”を行い、「200万人のうち、130万人を1年間で帰した」なんて発表するんですよ。そうすると、ほんとうは難民は70万人しか残っていないはずじゃないですか。ところが実際は、300万人の難民が現実に存在している。
　僕らは言うんです。「むしろ、難民は増えている」と。「復興帰還プロジェクトなんて、帰ってそこで人々が生活できる基盤を作らないと成立しないんだ」と、僕らが盛んに言うもんだから、それで反感を買ってしまう、という面もあるんでしょうね。国際機関は、とにかく数字を示して自分たちの活動の成果を誇示しようとします。そうすることが、次期の予算やなんかにも影響してきますからね。

編集部

　スタンスが違うわけですね。お聞きしていると、まずどんな事業に資金や援助をつぎ込むかを、もっと見極めなくては、という気がしますね。優先順位を、きちんとつけて重要なところから始めていく。

中村

　そうです。まず生きることです。あとは、はっきり言って、タリバンが天下を取ろうが反タリバン政権になろうが、それはアフガンの内政問題なんですね。そのスタンスさえ崩さなければ、我々を攻撃する連中なんかいませんよ。それどころか、政府、反政府どちらの勢力も、我々を守ってくれるわけです。


「平和国家」日本に期待されていること

編集部

　現地では、ＮＧＯとか国際機関なんかが襲撃されるということは、かなりあるんですか？

中村

　何回も、見聞きしたことはありますよ。でも、我々ペシャワール会が襲われたことは一度もありません

編集部

　それだけ、ペシャワール会の活動が現地の方々に浸透しているということでしょうか。

中村

　そうですね。アフガンの人たちは、親日感情がとても強いですしね。それに、我々は宗教というものを、大切にしてきましたから。

編集部

　宗教とは、やはりイスラム教…。

中村

　おおむね、狙われたのはイスラム教というものに無理解な活動、例えば、女性の権利を主張するための女性平等プログラムだとか。現地でそんなことをすると、まず女性が嫌がるんです。キリスト教の宣教でやっているんじゃないか、と思われたりして。

編集部

　宗教的対立感情みたいなものですか？

中村

　いや、対立感情は、むしろ援助する側が持っているような気がしますね。優越感を持っているわけですよ。ああいうおくれた宗教、おくれた習慣を是正してやろうという、僕から言わせれば思い上がり、もっときつくいえば、“帝国主義的”ですけどね。そういうところの団体が、かなり襲撃されています。民主主義を波及させるというお題目は正しいんでしょうけれど、やっていることは、ソ連がアフガン侵攻時に唱えていたことと五十歩百歩ですよ。

編集部

　ペシャワール会は、そういうことからは無縁であったということですね。

中村

　そうです。それに僕はやっぱり、日本の憲法、ことに憲法9条というものの存在も大きいと思っています。

編集部

　憲法9条、ですか。

中村

　ええ、9条です。昨年、アフガニスタンの外務大臣が日本を訪問しましたね。そのとき、彼が平和憲法に触れた発言をしていました。アフガンの人たちみんなが、平和憲法やとりわけ9条について知っているわけではありません。でも、外相は「日本にはそういう憲法がある。だから、アフガニスタンとしては、日本に軍事活動を期待しているわけではない。日本は民生分野で平和的な活動を通じて、我々のために素晴らしい活動をしてくれると信じている」というようなことを語っていたんですね。

編集部

　平和国家日本、ですね。

中村

　ある意味「美しき誤解」かもしれませんが、そういうふうに、日本の平和的なイメージが非常な好印象を、アフガンの人たちに与えていることは事実です。日本人だけは、別格なんですよ。

編集部

　日本人と他国の人たちを区別している？

中村

　極端なことを言えば、欧米人に対してはまったく躊躇がない。白人をみれば「やっちゃえ」という感覚はありますよ。でもね、そういう日本人への見方というのも、最近はずいぶん変わってきたんです。

編集部

　それは、なぜ、いつごろから、どのように変わってきたんですか？

中村

　いちばんのキッカケは湾岸戦争。そして、もっとも身近なのは、もちろんアフガン空爆です。アメリカが要請してもいない段階で、日本は真っ先に空爆を支持し、その行動にすすんで貢献しようとした。その態度を見て、ガッカリしたアフガン人はほんとうに多かったんじゃないでしょうかね。

編集部

　せっかくの親日感情が、そのために薄らいでしまったんですね。

中村

　それでも、いまでもほかの国に比べたら、日本への感情はとても親しいものです。この感情を大事にしなければならないと思うんです。湾岸戦争のときに、「日本は血も汗も流さずお金だけばら撒いて、しかも国際社会から何の感謝もされなかった。それが、トラウマになっている」なんて、自民党の議員さんたちはよく言うようですけど、なんでそんなことがトラウマになるんですか。「お金の使い方が間違っていた」と言うのならいいのですが、「もっと血と汗を流せ」という方向へ行って、とうとうイラクへは自衛隊まで派遣してしまった。僕は、これはとても大きな転回点だったと思っています。
　これまでは、海外に軍事力を派遣しない、ということが日本の最大の国際貢献だったはずなのに、とうとうそれを破ってしまったんです。これは、戦争協力ですよね。そんなお金があるんだったら、福祉だの農業復興だの何だの、ほかに使い道はいくらでもあるというのに。

編集部

　ほんとうにそうですね。お金をどのように使うか、国際貢献とか国際援助とかいうのなら、最初に中村さんがおっしゃったように、まず「生存」のために使うべきですよね。

中村

　日本は、軍事力を用いない分野での貢献や援助を果たすべきなんです。現地で活動していると、力の虚しさ、というのがほんとうに身に沁みます。銃で押さえ込めば、銃で反撃されます。当たり前のことです。でも、ようやく流れ始めた用水路を、誰が破壊しますか。緑色に復活した農地に、誰が爆弾を撃ち込みたいと思いますか。それを造ったのが日本人だと分かれば、少し失われた親日感情はすぐに戻ってきます。それが、ほんとうの外交じゃないかと、僕は確信しているんですが。


９条は、僕らの活動を支えてくれる
リアルで大きな力

編集部

　そう言えば、雑誌『ＳＩＧＨＴ』（07年１月）のインタビューで、「９条がリアルで大きな力だったという現実。これはもっと知られるべきなんじゃないか」とおっしゃっていましたね。

中村

　そうなんですよ。ほんとうにそうなんです。僕は憲法９条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、９条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。
　武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。

編集部

　その体で実感した９条を手放すことには、どうしても納得できない。

中村

　具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと言われる地域で活動していると、その９条のありがたさをつくづく感じるんです。日本は、その９条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東でも、いまでも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと、僕は強く思います。

編集部

　お話を伺って、中村さんたちの活動は、それこそ「ノーベル平和賞」に十分に値するものじゃないかと、とても強く感じました。これからも、ほんとうにお体や健康にお気をつけて、素晴らしい活動をお続けください。
　本日は、長時間、ほんとうにありがとうございました。

中村

　はい、こちらこそありがとうございました。第２期用水路建設に向けて、もっと日焼けしてきます（笑）。





※中村さん（ペシャワール会）の活動の場所をGoogleMapでご覧ください。
（ブラウザのバージョンによっては、閲覧できません。）

●ペシャワール会
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/
○活動エリアについては、以下にもあります。
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/ayumi.html

「９条がある」ことこそが、日本という国の本当の強みだ、と指摘する中村さん。
さまざまな困難に身をさらしながらの活動の中から生まれたその「実感」に、
私たちはもっと真摯に耳を傾けるべきなのではないでしょうか？
中村さん、ありがとうございました！

植草一秀さんが「不正が正されず、悪徳が栄えるこの国」というブログ記事を書いておられます。
今の日本もアメリカも世界も、
将に不正が糺されず悪徳が栄える世界となっていますね。
安倍総理のモリ・カケ疑惑もそうでしたが、
桜を見る会疑惑も不正があったのは一目瞭然の状態となっても、
安倍内閣の面々は知らぬ存ぜぬで押し通してしまいました。
そして日本の検察は職権乱用や、公職選挙法違反の証拠があるのを見ても、
全然動こうとしません。
(小沢一郎さんの時は疑惑だけで２年間告発し続けていましたのにね。）

アメリカのトランプ大統領が告発されたウクライナ疑惑も、
民主党の元副大統領バイデン氏が在任中やらかしていた悪事を元に、
トランプ大統領を弾劾するという、常識では考えられないような告発劇が報じられています。

DEEPLY JAPAN「NATOの迷走＆アフガニスタン」によると、
ドイツまでもがアフガニスタンのミッションを捨てたくないと、
米軍がアフガンから撤退することに、反対しているのだそうです。
　　　　（一部引用）
ドイツが、アフガニスタンのミッションの延長を言い出している。現在1000人ほどドイツ兵を出している。
ドイツの国軍の兵か否かはともなく、中東からシリアにかけての過激派の流れの中ではドイツ人が結構目撃されている。ナチス以前のドイツ帝国から、イランを狙っていたドイツが活躍しているっぽくて実に気持ちが悪い。
ミッション延長を言っているのはCDUの党首で防衛大臣の、あの人気のないクランプ＝カレンバウアー。

このアフガニスタンでペシャワール会の中村哲さんは、
戦乱の中、干ばつに苦しむアフガニスタンの人々をほっておけなというお気持ちから、
米軍の攻撃の的となっていたアフガニスタンで、
命の危険も顧みず２０年近い歳月を、危険な野外での作業を続けて来ておられたのでした。
誰もが認めているように中村さんのなさっていることは、
苦しんでいる人をほっておけない、只、助けて上げたいというだけの、
無償の愛以外の何物でもなかったと思います。

「泥の中にも蓮の花」という言葉があるけれど、
泥の中だからこそ清らかな蓮の花は咲くのだと、父がよく言っていたものでした。

そう言えば「家貧しゅうして孝子あり、国乱れて忠臣あらわる」とも言うそうでしたね。
現代は乱れに乱れた悪徳栄える世の中であると同時に、
平和で豊かな時代だったらあり得ないような、
素晴らしい人も現れる時代なのかも知れませんね。

高徳な人は普通の世の中だったら、控えめにしておられるから、
世の中にその存在さえ知られないまま終わってしまわれたかも知れませんが、
そんな控えめな方も、じっとしておられない位の酷い世の中になった時、
その重い腰も上がって、目覚ましい働きをされるのかも知れません。

ペシャワール会の中村さんのような方は、
こんな方が今の世におられる（おられた）というだけで、
世の人に勇気を与えて下さる存在だったと思います。

中村さんは昔だったら神様にされていた方ではないかと、娘がしきりに言っていましたが、
中村さんはクリスチャンだったが、キリスト教の聖者に列せられたのだろうかと、
ブログに書いておられる方がありましたね。
仏教徒だったら、佛・菩薩様と崇め奉りたくなるところでしょうか・・・・・

「中村哲さんの様に、人の為にこんなにも、つくし尽くすことの出来る”人”があるのだ!」と
見せて頂いただけでも稀有の体験だったと、私は有難く感じていますので、
アフガニスタンで救われた思いをされた方々が、
どれ程深く中村さんに感謝しておられるか想像に難くないところです。

そんな中村さんがアフガニスタンの国内で殺害されたという事は、
現地の方々にとってどれほどショックなことだったでしょう。
でも起きてしまったことの取り返しはつきませんし・・・・・

今はアフガニスタンの方々が、中村さんのご遺志を大事になさって、
中村さんがおられた時の様に、いつまでも仲良く助け合い、
用水路や取水堰を守って行っていただきたく存じます。

それが中村さんの一番お喜びになる事なのではないでしょうか？

天木直人さんのブログ記事「日米貿易協定の発効と同時に始まるサービス貿易交渉」に、
米国と二国間協定を結ぶことがどういう事であるかについて書いておられます。
　　　　　　（一部引用）
米国と二国間協定をいったん結んでしまったら、あとはどんどんと米国の要求を飲まされることになる。
　しかも、貿易分野だけにとどまらない。
　あらゆる分野で米国は対日要求を求めて来る。
そして日米貿易協定を結んでしまった以上、もはや日本は交渉を拒否できないのだ。
これまでも拒否できない日本だったとは言え、
これからは微に入り細を穿った要求を突き付けられるという事になるようです。
以下に天木さんの記事の全文を複写させていただきます。

　日米貿易協定が日本の国会で承認されたのを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４日、トランプ大統領が協定の内容を実行に移す 文書に署名すると発表したと。
　両国が国内手続きを完了すれば日米貿易協定は来年１月１日から発効するのである。
　すべては安倍首相がトランプ大統領に約束した時に決まったスケジュールだ。
　そのスケジュール通りに安倍首相は動いたのだ。
　そこまでは皆が知っている。
しかし、それが終わりではない。
　むしろ、それが始まりなのだ。
　ライトハイザー代表は声明で同時に次のように発表した。
　「両国政府は、より幅広い分野の協定交渉入りに向けた協議を来年の早い時期に始める」と
　これはサービス分野などを含む第二弾交渉を始めるということだ。
いったん二国間協定を結んでしまった日本だ。
　もはや逃げる事は出来ない。
　これこそが日米二国間協定の怖さだ。
　ＧＡＴＴやＷＴＯなどの多国間協定で交渉を行う限り逃げ場はある。
　米国の不当な要求を日本一人がはねつけなくても、皆がはねつけてくれる。
　各国間の利害が錯綜するから日本だけが攻められる事にはならない。
　ところが二国間交渉は違う。
ましてやその相手は米国だ。
　米国と二国間協定をいったん結んでしまったら、あとはどんどんと米国の要求を飲まされることになる。
　しかも、貿易分野だけにとどまらない。
　あらゆる分野で米国は対日要求を求めて来る。
そして日米貿易協定を結んでしまった以上、もはや日本は交渉を拒否できないのだ。
　日米貿易協定の恐ろしさはここにある。
　日本は引き返す事のできない大きな誤りをおかしてしまった。
　私が日米貿易協定を第二の安保条約と呼ぶのはそういう意味である（了）

中村哲医師 銃撃で死亡　農業、医療支援30年超
2019/12/5 6:00
西日本新聞 一面 川口 安子 金子 渡

　アフガニスタン東部ナンガルハル州ジャララバードで4日、現地でかんがい事業などの支援活動をする福岡市の非政府組織（NGO）「ペシャワール会」現地代表の中村哲（なかむらてつ）医師（73）らが乗った車が武装集団に銃撃され、中村さんが死亡した。日本政府関係者が明らかにした。州報道官によると、ボディーガードや運転手ら5人も死亡。現場には、中村さん以外に日本人はいなかった。

　ペシャワール会は4日午後、福岡市内で記者会見。中村さんは同日朝に宿舎を出て、約25キロ離れたかんがい作業の現場に車で向かう途中に襲撃されたと説明した。右胸に銃弾を受け、ジャララバードの病院で手術を受けたという。
　銃撃直後は意識があり、命に別条はないとの情報もあった。福元満治広報担当理事は「大統領府が協力してヘリで（首都）カブールの病院に移送すると聞いていたが、その後亡くなったとの連絡があった。信じられない」と沈痛な表情で語った。
　州報道官によると、病院からカブール北方のバグラム米空軍基地に搬送される途中で死亡した。在日本アフガン大使館はホームページ上で「中村哲医師が乗っていた車が狙撃兵により、狙い撃ちに遭った」と発表した。
　外務省幹部は同日夕、在アフガン大使館に州政府から中村さんが死亡したとの連絡があったことを明らかにした。菅義偉官房長官は定例記者会見で、同大使館内に現地対策本部を設置したと発表した。
　安倍晋三首相は記者団に「（中村さんは）命がけでさまざまな業績を上げられ、アフガンの人々からも大変感謝を受けていた。本当にショックですし、心からご冥福をお祈りしたい」と語った。
　犯行声明は確認されてない。事件後、アフガンの反政府武装勢力タリバンは「国家建設に携わるNGOとの関係は良好で、タリバンが攻撃することはない」との声明を発表し、関与を否定した。

　中村さんは1946年、福岡市生まれ。福岡高、九州大医学部卒。84年5月に現地で医療活動を開始し、アフガン、パキスタン両国に病院や診療所を開設。アフガンで2000年に大干ばつが発生してからは、水源確保のため井戸の掘削や復旧、農業用水のかんがい事業にも取り組んだ。
　03年に「アジアのノーベル賞」と呼ばれるマグサイサイ賞を受賞。18年にはアフガン政府から勲章を授与され、今年10月には同政府から名誉市民権（市民証）を授与された。
　中村さんは09年5月から今月まで、本紙に寄稿「アフガンの地で－中村哲医師からの報告」を連載していた。　（川口安子、金子渡）

桜を見る会の疑惑追及で野党は大騒ぎしていますが、
安倍総理を本気で辞任に追い込む気はないのではないかと感じられます。
ジャパンライフ社長を誰が招待したか分かったからと言って、
安倍総理がのらりくらりと逃げるのが分かっていながら野党は、
ジャパンライフ問題に固執して、のらりくらりの返答に終始する菅官房長官と安倍総理の返答に、怒って見せているだけのような気がします。

野党はどうして「桜を見る会」に行くための交通費の領収書について全然質問しないのでしょう？
安倍総理に公職選挙法違反の証拠発覚 したというのに、
国会で全然話題にさえしていないのは如何したことでしょうね。（こちら）
野党議員たちは国会で安倍政権を追い詰めているふりをしたいだけで、
本当に追い詰める気はないのではないでしょうか？

本当は安倍政権の代わりに自分たちが政権を握るなど、
絶対に避けたいと思っているのではないでしょうか？
旧民主党政権で官房長官をしていた枝野さんは、
3/11東日本大震災の時、アメリカの恐ろしさをもろに味あわされて、
もう2度と政権など取りたくないと思っておられるのではないでしょうか？

枝野さんは、政権について下手に米軍の要求を拒否したりしたら、
民主党政権当時のアメリカよりも更に厳しい状況下にあるアメリカが、
どんな厳しい仕返しをして来るか分からないと、心底怖がっているのではないでしょうか？
それでも議員を続けているのは何の為でしょう？
野党だったら直接米軍と関わることはないから、
適当に政権批判していたら何とか日が経って行くだろうという事なのでしょうか？

ボリビアでアメリカの利益を損なう大統領が再選された時、アメリカが取った態度を見たら、
野党議員の気持ちもわからないではないような気もしますが・・・・・（こちら）

ここは怖いもの知らずの山本太郎さんの「令和新撰組」を、応援するしかないのかも知れませんね。
令和新撰組が政権を取れるほどの勢力になる頃には、
アメリカはもう破綻しているかもしれませんし・・・・・

今読んでいる本「サピエンス」に、世界人類を一つに纏めるべき時ではないかと書いてありました。
でも、いくら世界人類を纏めるべき時だと言っても、
現在のアメリカにそれをさせたのでは、
地球上の生物の終焉が早まることになるだけでしょうから、
この世の創り主（神・佛）はそれを許されないだろうと思われます。

アメリカを裏で支配している世界的金融資本家たちは、
属国各国の生息環境が壊されるのもお構いなしに、
除草剤ラウンドアップを使うことが前提の遺伝子組み換え植物を作るよう強制し，
ラウンドアップのグリホサートで人の健康を害し、土地をやせ地に変え、
健康被害が危惧される遺伝子組み換え食物を、食べざるを得ないようにしています。
ヨーロッパではラウンドアップの所為で癌になったという訴えが続出し、
有罪判決も多数出ているそうです。

又、牛などの家畜は草原での放牧ではなく、牛舎という狭い空間に押し込められて、
牧草ではなく、本来牛の食べ物ではないトウモロコシを無理やり食べさせられて、
病気にならざるを得ない状態にされているそうです。

属国にこんな事を押し付けるのも、牛舎を造らせてお金儲けをし、
抗生物質の薬漬け状態で飼育させて、薬屋が儲け様と言うのでしょう。

これでは家畜が可哀そうであるだけでなく、
肉や牛乳を通じて人間の体に抗生物質が大量に入ることになり、
人は腸内細菌を破壊されてしまいかねません。
自分たちが儲ける為だったらどんな事でもする金融資本が後ろ盾のアメリカが、
世界制覇をしてしまったら、世界中の民は逃げ場がなくなってしまいます。

既に危ない状況の地球生命に明日はなくなってしまうでしょうから、
生物を遊ばせるためにこの地球を創った造物主(神仏）が、
現在のアメリカの覇権の完成を許されるとは思えません。

ダーウィンの進化論を信じている人は、神が生き物を作ったなんて嘘だと言っておられますが、
ダーウィンの頃にはまだなかった生体学の発展で色々なことが分かってきて、
生物が偶然に創られることはあり得ないと分かってきているのだそうです。

アミノ酸一つでも偶然の状態で作られるのには、
例え１兆年かけても無理であると分っているそうですが、
アミノ酸は人体に３０種類もあるそうですから、
４０億年や５０億年ではとても出来ない相談と分かっているのです。（こちら）

近年宇宙には色々な有機物があることも、
世界の宇宙科学者が突き止めているところですから、
生命が宇宙由来であることはまず間違いないと思われます。

勿論生物は創り主（神・仏）によって作られたという証拠があるわけではありませんが、
神が創ったのではないと言い切ることもできない状態にあると思います。

という訳で私は造り主(神仏）の存在を信じているのです。

愛子さま、１８歳に　進学控え充実の日々
2019年12月01日

　天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは１日、１８歳の誕生日を迎えられた。現在学習院女子高等科３年生で、来春には大学に進学する予定。宮内庁によると、勉強を重ねつつ、運動会や文化祭でも活躍するなど、高校最後の年を充実した様子で過ごしている。（宮内庁提供）