皇太子さま新時代要請「真摯に」５８歳に、象徴への決意
 

記者会見をなさる皇太子殿下

　皇太子さまは２３日、５８歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち宮内記者会と会見し、来年５月１日の即位が決まったことを受け「自己の研さんに励む」と決意を語った。新時代の象徴天皇の在り方には「社会の変化に応じて公務に対する要請も変わってくる。新しい要請に応えていくことは大切。そうした公務に真摯に取り組んでまいりたい」と意欲を示した。

　昨年１２月に２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位と新天皇の即位日が決まって以降、皇太子さまが公式に心境を語るのは初めて。

　皇太子さまは「憲法の規定に思いを致して、象徴とはどうあるべきか、望ましい在り方を求め続ける」と語った。

【 2018年02月23日 05時01分 】

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≪　原発増設、経団連が要求　経産省、計画改定へ議論
　経産省は２０日、エネルギー基本計画改定に向けた有識者会議を開き、経済界や消費者団体などから意見を聴取した。経団連は計画に原発増設を明記することを要求。原発の建て替えや増設を基本計画に盛り込むか否かを巡り、賛成と反対の双方の立場から議論を繰り広げた。
　経団連の担当者は、産業競争力の維持のため「海外と遜色ない価格でのエネルギー供給が必要だ」と原発の必要性を強調。２０３０年を標的としている現在の基本計画は増設を明記していないが、３０年以降も一定規模の活用が不可欠だとして、盛り込むよう求めた。これに対し、全国消費者団体連絡会の関係者は増設に反対する考えを示した。
　 ≫（東京新聞・共同）


≪　原発新設を視野に　国のエネ基本計画見直し着手
　経済産業省は一日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手すると発表した。これまで「想定していない」としてきた原発の新設や建て替えを、将来の課題として盛り込むことを視野に入れる。
　経産省が選んだ学識者による審議会が九日から議論を始め、来年三月末までに新計画の素案をまとめる。二〇一四年に決めた現計画をおおむね踏襲し、三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう目標を維持。原子炉等規制法に従った場合、稼働から四十年たった古い原発は廃炉となって目標に届かないため、一部の原発は特例を適用して最長で六十年運転する。
　世耕弘成（ひろしげ）経産相は一日の記者会見で「原発の新設や増設をしなくても目標は達成できる」と語った。
　しかし、六十年を超えて運転はできないため、新設や建て替えをしなければいずれゼロになる。経産省幹部と自民党議員の一部は「原発は必要だ」と主張しており、新設や建て替えを盛り込みたい考え。
　経産省は地球温暖化対策について話し合う経産相の私的懇談会も設置し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない電源としても原発の活用を主張する方針。



 



◆国民から反発必至
　「エネルギー基本計画」の見直しに絡み、経済産業省は棚上げしてきた新しい原発の建設や建て替えに踏み込む構えを見せている。しかし、米国で高コストのため原発の新設計画が断念されるなど、原発が抱える問題は多い。現行の計画ですら国民から「原発への依存度が高すぎる」との声が上がっており、その先にある新設はさらに反発を呼びそうだ。
　現行計画では、二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなうとしているが、目標を立てた一五年のパブリックコメント（意見公募）では、集まった意見約二千件の九割はさらなる引き下げやゼロを要求していた。
　原発で使い終わった核燃料や解体した原発の部品など、放射線を出すさまざまな「核のごみ」については、「処分方法が解決しておらず原発の活用は認められない」といった意見が寄せられた。
　また政府は「原発（による発電）は安い」と主張するが、実際には福島第一原発の事故処理や使用済み燃料の再利用計画にかかる費用などは不明で、天井は見えない。
　経産省が昨年末に国民負担を増やすことを決めた際にも、批判が高まった。安全対策のため建設費も高騰しており、七月三十一日には米国の電力会社が、発注していた原発二基の新設計画を断念した。
　原発に詳しい原子力資料情報室の伴英幸（ばんひでゆき）共同代表は「国民の負担という面でも、後始末できないという面でも、原発を新設するという判断は避けるべきだ」と話している。　（吉田通夫）

◆これまでのあらすじ
　「エネルギー基本計画」は国の中長期的なエネルギー政策の方向を示す。２００２年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて０３年に初めて策定し、おおむね３年ごとに見直してきた。
　１０年の計画では３０年度に必要な電力の半分近くを原発でまかなう目標を立てたが、１１年に福島第一原発の事故が発生。当時の旧民主党政権は３０年代に稼働する原発をゼロにする目標を掲げた。
　しかし、１２年に自民党が政権に返り咲くと、原発の維持推進に方針転換。１４年に決定した現計画では「重要な電源」と位置づけ、次世代の原発の研究開発も進める方針を示した。
　≫（東京新聞）

マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場
2017年12月29日

　高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。

　写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。

　ジャパンライフと４８ＨＤには接点がある。４８ＨＤの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。

羽生金メダル！日本初の冬季五輪連覇、宇野銀メダル

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[2018年2月17日14時30分

平昌五輪　男子フリーで演技する羽生（撮影・山崎安昭）

＜ピョンチャン五輪：フィギュアスケート＞◇１７日◇男子フリー

　ＳＰ首位の羽生結弦（２３＝ＡＮＡ）はフリー２０６・１７点、合計３１７・８５点で優勝し、日本選手第１号の金メダル獲得となった。

　昨年１１月の右足首の負傷から復帰した今大会で、ソチ五輪に続く日本初の冬季五輪個人種目で連覇を達成した。

　昨季の世界選手権２位でＳＰ３位の宇野昌磨（２０＝トヨタ自動車）は同２０２・７３点、合計３０６・９０点で銀メダルを獲得した。

　ＳＰ２０位と出遅れた田中刑事（２３＝倉敷芸術科学大大学院）は同１６４・７８点、合計２４４・８３点で１８位だった。

　ＳＰ２位のハビエル・フェルナンデス（２６＝スペイン）は、４回転サルコーが２回転に。その後はうまくまとめたが同１９７・６６点、合計３０５・２４点で銅メダルとなった。

　羽生は冒頭の４回転サルコーを綺麗に着氷すると、続く４回転トーループも高いジャンプから余裕の着氷。３回転フリップも決めた。「ＳＥＩＭＥＩ」の曲にあわせ全身大きく使い表現。４回転サルコー－３回転トーループも決めた。３連続ジャンプでは４回転でバランスを崩したがこらえた。最後のジャンプだった３回転ルッツでもバランスを崩した。演技後は喜びを爆発させ「ヤッター」と一声。ガッツポーズを見せた。

　宇野は最初の４回転ループで転倒。４回転フリップはミスなく着氷。３回転ループも決めた。途中のジャンプでは着氷時にバランスを崩すミスがあったものの最後の４回転となったトーループは成功した。その後のジャンプはうまくまとめた。演技後は少し苦笑いを浮かべた。

娘が貸してくれた本の題名を見て感じていたことだったのですが、
地球の記録「「地球温暖化により沈みゆく国家」と言われ続けた大平洋ツバルの国土面積が「実は大幅に拡大していたこと」ことが最新の研究で判明」を見て更に、
定説だったものが覆される時代となっていると感じました。

地球の記録の記事によると、ツバルの海面が上がっていない訳ではないけれど、
波のパターンや嵐で打ち上げられた堆積物などの要因によって、海面上昇による浸食が相殺された可能性があるという。

科学誌ネイチャーに掲載されたこの研究は、ツバルの 101の島々が過去数十年にわたりどのように面積が変わったかについての初めてとなる徹底的な調査だった。

その結果、9つの環礁にまたがっているツバルの島々は 8つの環礁で面積が拡大しており、海面上昇を考慮しても、1970年以来、国土面積は 2.9パーセント（ 73ヘクタール）広くなっていたそうです。

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私の闇の奥「R2PというFAKE」で、人道的介入の名の下に西側諸国が如何に残酷な軍事介入をしてきたかに付いて書いておられる。

芳ちゃんのブログでもソ連崩壊後、様々なＦＡＫＥ記事を使ってユーゴースラビアや東欧諸国に軍事介入し侵略して行ったかの詳細を書いた記事を翻訳しておられる。

西側ならびにNATOの介入政策が誕生したのはこのユーゴスラビアにおいてであったし、国際法は完全に脇へ追いやられ、大量虐殺が行われたとする主張が、米国の主導の下に、人道主義を錦の御旗としてNATO が軍事介入することを可能とする口実として用いられたのである。ユーゴスラビアに対する西側の介入は、結果として、米国が世界的覇権を強化するためであれば如何なる国家に対してでも介入を実行するという触媒の役目を果たした。そして、米英両国の権力者が新たな介入政策を正当化させるためにもっとも強力な武器を採用した。それは大手メディアであった。米英両国の大手メディアはユーゴスラビアで大成功を収め、このまったく新しい経験は次の前線、つまり、イラク、リビア、シリア、ウクライナにおいても適用された。
という事で、ユーゴスラビアへの介入を皮切りに、米英は人道主義を錦の御旗にして、世界中に軍事介入を続けているのである。
その時マスコミは大抵対象国の（事実ではない）犯罪的状況を描き出して、
この軍事介入に協力しており、
英米の悪事に付いては、それがまるで人道的行為であるように、描き出して来たのだった。

その頃私自身の記憶の中にも、これは酷すぎると思った記憶がある。
当時アメリカのクリントン大統領がモニカさんという女性と浮気していると騒がれていたのだが、
テレビでクリントン大統領のモニカさんとの浮気が話題になると、
（確かコソボにだったと思うが）「アメリカが人道的爆撃をしました」というニュースが報道される事がしばしばあった。
「爆弾を打ち込まれて、其処の住民が助けられた事になるなんて、変な理屈があるものだな～」と思い、
続いて、
いくらなんでも・・・・・と思ったのだった。

それでは芳ちゃんのブログで翻訳しておられた記事の部分を複写させて頂く。

黄金時代なんてまったく存在しない現実の中、今日の世界が実は非常に不健全な世界であることはとてつもなく明らかである。近年、東欧から北アフリカ諸国、そして、中東に至る国々は過酷なまでの不安定さを経験し、何十万人もの市民が流血の犠牲となり、人々の生活は破壊された。

そして、これらの破壊行為のど真ん中には米国と英国の外交政策が鎮座しているのである。

しかし、われわれはいったいどのようにしてこのような現状に辿りついたのであろうか？そして、米英両国が唱える「人道主義的介入」のルーツとはいったい何であろうか？　

上記の質問に対して数多くの人たちは米英両国によるイラクへの侵略を引用しようとする。けれども、その引用は断固として間違いである。

たとえば、今日のシリアにおいてわれわれが観察する事象のそもそもの根源は1991年にまで遡る。あの年は地政学における転換点となった。ユーゴスラビア社会主義連邦が解体され、ソ連邦が崩壊した年である。

ユーゴスラビアは西側が世界に対して介入する最初の国となった。この介入行為はイラク、リビア、シリアおよびウクライナへと続いた。そして、かっての「大国」であったソ連はもはや存在しなかったことから、西側はこれらの国々に対する侵略をまんまと実行し得たのである。

1991年の始め、ユーゴスラビアは不安定そのものであって、このことは国家的な死を意味するものであった。ヨーロッパではユーゴスラビアは孤立していた。ユーゴスラビア政府は（かって冷戦中には同国は非同盟主義を標榜していたことから、当時も相手にはされていなかったように）ユーゴスラビアを必要とはしない米国、英国、ドイツ、および、オーストリアと直面していた。これらの国々は新生ヨーロッパに社会主義国家が誕生することを好まなかったし、ロシアの影響力が将来バルカン諸国おいて確立されることを防止しようと務めていた。ソ連邦は当時瀕死の状態にあったことから、モスクワ政府はユーゴスラビア政府に対して支援の手を差し伸べることはできなかった。

西側ならびにNATOの介入政策が誕生したのはこのユーゴスラビアにおいてであったし、国際法は完全に脇へ追いやられ、大量虐殺が行われたとする主張が、米国の主導の下に、人道主義を錦の御旗としてNATO が軍事介入することを可能とする口実として用いられたのである。ユーゴスラビアに対する西側の介入は、結果として、米国が世界的覇権を強化するためであれば如何なる国家に対してでも介入を実行するという触媒の役目を果たした。そして、米英両国の権力者が新たな介入政策を正当化させるためにもっとも強力な武器を採用した。それは大手メディアであった。米英両国の大手メディアはユーゴスラビアで大成功を収め、このまったく新しい経験は次の前線、つまり、イラク、リビア、シリア、ウクライナにおいても適用された。

Photo-2: カリントン卿

ユーゴスラビアは国連を創立したメンバー国であったにも関わらず、さらには、同国の国境は国際法の下で国際的に承認されていたにも関わらず、ドイツとオーストリアはスロべニア並びにクロアチアのユーゴスラビアからの分離運動を支持し、独立を宣言するよう支援した。また、米国はボスニアやヘルツエゴビナにおいてまったく同様の動きをした。ベルリン、ウィーンおよびワシントンの政府によって採用されたこれらの動きは深刻な国際法違反であり、国連憲章の土台を揺るがすものであり、国際的に認知されている国境の尊厳を台無しにした。さらには、これら西側諸国の非合法的な行動はクロアチアやボスニアにおいて悲惨な戦争を誘発した。ユーゴスラビア和平会議の議長を務めたピーター・カリントン卿が論じているように、「米国やドイツならびに他のヨーロッパの国家がとった行動はバルカン地域に紛争が確実に起こることを約束した。」

西側にとってはユーゴスラビアの分割だけでは十分ではなかった。つまり、西側は新たに発足する国家が自分たちに従属する国家になって欲しかったのである。西側はクロアチアやボスニアの非合法組織が戦場で勝利を収めることを願って、彼らに対して武器を供給し始めていた。　

クロアチアにおいて西側はかって第二次世界大戦中には「ウスタシ」を英雄視し、クロアチアの独立を推進した際に中核的な役割を演じた親ナチ運動、つまり、実質的にはファシスト運動に対して武器の供与を行ったのである。当時、約70万人にもなるセルビア人を殺害した。ユーゴスラビアのアウシュビッツと称されるヤセノヴァツ強制収容所で多くの人たちが殺害された。

1990年代へ戻ろう。ユーゴスラビア内戦において行われた最大級の民族洗浄はクロアチア人によるものであった。彼らは米国が計画した「オペレーション・ストーム」を実行し、クラジーナ地域において25万人ものセルビア人を先祖代々の地から追放した。

ボス二アにおいては、米国はユーゴスラビアからの分離を標榜するイスラム教徒に対して武器の供与を行ったばかりではなく、アフガニスタンからムジャヒディーンの戦士をボスニアへ送り込み、ボスニアのイスラム教徒と共闘させた。これらのムジャヒディーンの戦士らはアフガニスタンでソ連軍に対抗した実戦経験を持っており、ボスニア戦争ではもっとも酷い戦争犯罪を犯しただけではなく、ヨーロッパに新たな地歩を固めて、イスラム教の普及やイスラムの過激派によるテロリズムをもたらした。今や、イスラムの戦士らはヨーロッパにおける前進基地を謳歌している。米国がボスニアへ送り込んだムジャヒディーンの戦士の一人はオサマ・ビン・ラーデンであった。彼にはボスニアのパスポートが与えられ、デア・シュピーゲル誌の記者によると、1994年に彼はサラエヴォのホテル「ホリディ・イン」で目撃されていた。　

ユーゴスラビアの解体に反対し、クロアチアのファシストやイスラム原理主義者による支配を望まないセルビア人は第二次世界大戦中に遭遇した自分たちの経験に恐れを抱いていた。彼らは西側がバルカンにおける目的を遂行するに当たって邪魔者になると見なされたのである。

ここで、西側の大手メディアを観察してみよう。

Photo-3: マッケンジー将軍。2010年。

セルビアの人々は、セルビアの歴史が示すように、常に外敵の侵入と戦ってきた（オットマン帝国、オーストリア・ハンガリー帝国、そして、ナチ・ドイツ）が、西側の大手メディアはセルビアが大量の殺害うぃし、集団レイプや集団虐殺を犯したとして描写した。これらの主張は作り話ではあったが、それでもなお、大手メディアはボスニアのセルビア人に対して空爆を開始する口実を提供したのである。国際法の下ではこれは何の基盤にもなり得ないにも関わらずである。国連保護軍の参謀長およびサラエヴォ地区司令官を務めていたルイス・マッケンジー将軍はこう述べている。「ボスニアで国連軍の司令官として勤務して来たわれわれが理解するところでは、メディアの報道の大部分は、より少な目に見てさえも、偏見に満ち満ちていた。記録を正しいものに維持しようとすれば、われわれは決まったようにセルビアのエージェントとして見なされる始末であった。」

こうして、NATOは1994年にボスニアのセルビア人勢力に対する空爆を開始した。しかしながら、米国や英国の政治家らはボス二ア内における地政学的目的を達成するだけではなく、将来他の地域で行うであろう西側・NATOによる介入に対して先鞭を付け、NATOの武勇を見せつけ、西側から独立した政策を取ろうとする国家を尻込みさせるために、もっともっと大きな前例を必要としていた。1995年7月に起こったとして報道されているスレブレニツアでの大量虐殺はまさにワシントンとロンドンの両政府が望んでいたことを提供したのである。今日に至るまで、スレブレニツアは西側による「人道主義的介入」の根拠とされており、米英両国の政治家やジャーナリストがある国家に対して軍事的介入を主張する際にはこれが決まって引用されるのである。たとえば、彼らはリビアやシリアに関してもそうした。

しかし、スレブレニツアでは1995年の夏にいったい何が起こったのかは西側の政治家やジャーナリストがわれわれ一般庶民に信じて欲しいと思うほどには明確ではない。ここで、エルサレムに本拠を置くサイモン・ウィーゼンタール・センターの所長を務めるエフレイム・ズーロフ博士の言葉を引用してみよう。

「私が理解している限りでは、スレブレニツアで起こった出来事は大量虐殺の定義には合致しない。これを大量虐殺と呼ぼうとしたのは政治的理由からだ。」　

さらに、1995年にボスニアで国連軍事監視団を務めていたポルトガル軍のカルロス・マルティンス・ブランコ将軍の言葉を引用してみよう。　

「スレブレニツアは無実のイスラム教徒の市民が虐殺されたとして、計画通りの記述が行われ、今も続けてそう描写されている。大量虐殺としてだ！しかし、本当にそうだったのだろうか？これらの出来事に関するより詳しい情報を評価してみると、私はそうした見方を疑うばかりだ。」　

Photo-4: International Association of Genocide Scholars (IAGS)からの代表団が1995年7月にスレブレニツアで起こった大虐殺の犠牲者を検証。場所はボスニア・ヘルツエゴビナの ポトチャリ集落の近郊。2007年7月。(原典：　Wikimedia Commons)

スレブレニツアの物語は、実際には、1995年に始まったわけではない。1992年に始まったのである。当時、イスラム教徒の勢力は悪名の高いナセル・オリッチの指揮の下でスレブレニツアから作戦を展開し、近隣のセルビア人集落の非戦闘員に対して3年にも及ぶ暴力沙汰を継続していた。3年間に3千人を超すセルビア人がイスラム軍によって殺害され、その殺害の様子は想像を絶するような野蛮行為であった。

1995年の夏、ボスニアのセルビア軍にとってはスレブレニツアのイスラム勢力を征服し、セルビア人の集落に対する虐殺を終わらせる好機が到来した。しかし、これはNATOがボスニアで大規模な軍事介入を行うことを「正当化する理由」を与えるべく「大量虐殺」の場を探していたビル・クリントンとボスニアのイスラム勢力を指揮するアリヤ・イゼトベゴビッチが仕掛けた罠であった。

ここで、ベルナール・クシュネル元仏外相が死の床にあるイスラム勢力の指導者イゼトベゴビッチに対して行ったインタビューの一部を引用してみよう。クシュネルはイゼトベゴビッチにこう尋ねた。

「ボスニアの収容所は酷い有様だったけれども、人々が組織的に殺害されていたわけではない。このことはご存知でしたか？」とクシュネルが質問した。これに対してイゼトベゴビッチはこう答えた。「承知していましたよ。私が主張すれば、結果として空爆を開始させることになることは私には分かっていた。つまり、私の主張は間違っていたのだ。絶滅収容所なんて存在してなかった。」

著者の意見では、1995年の夏にスレブレニツアで起こったことは戦争犯罪ではあったが、大量虐殺ではなかった。セルビア人の兵士の中には軍隊からの命令ではなく、イスラムの兵士に対する報復を個人的な動機に基づいて行ったものであることからも、これは戦争犯罪だと言える。そういったセルビア人の兵士によって、恐らくは、約800人のイスラム兵士が殺害された。おぞましい出来事ではあったが、これは戦争犯罪であって、大量虐殺ではない。　

さらには、何千人ものイスラムの兵士がセルビア人との闘いで殺害された。彼らは、主として、トゥズラへの森を通過してスレブレニツアから撤退する最中に殺害された。

ところで、「大量虐殺」という言葉はいったい何を指すのだろうか？大量虐殺とはひとつの民族に属する人々のすべてを組織的に絶滅するために行われる殺害を言う。たとえば、第二次世界大戦中に6百万人ものユダヤ人を殺害した事例は大量虐殺である。また、第一次世界大戦中に百万人のアルメニア人が殺害された事例もこの範ちゅうに入る。

しかし、スレブレニツアでは1995年の夏、国連の文書によれば、セルビア人側は35,632人のイスラム教徒の高齢者や婦人、子供、ならびに、若い男の子らがスレブレニツアを立ち去ることを許可した。彼らのほとんどはトゥズラへ向かった。ここで、ルイス・マッケンジー将軍の言葉を再び引用しておこう。

「まったく不快な出来事ではあったが、もしも大量虐殺を実行するならば、女性を逃がしてやる必要はない。そもそも女性は殲滅しようとしているグループが存続するには不可欠の存在であるからだ。」　

そして、このことはエフレイム・ズーロフ博士が次の様に述べた理由でもある。

「凶暴な行為を実行する前に、ナチはユダヤ人の女性や子供たちを選りすぐって、脇へ出して欲しかった。でも、結局、彼らは女性や子供たちまでをも殺害してしまった。しかし、われわれ皆が知っているように、スレブレニツアではそこまでは起こらなかった。」　

スレブレニツアに関する公式見解を求める質問については、米英両国の政府ならびに大手メディアはそれらの質問をことごとく過小評価しようとする。何故ならば、それは西側が行った「人道主義的な武力介入」がスレブレニツアでの大量虐殺という作り話を抜きにしては成り立たないからである。

Photo-5: スレブレニツア近郊のポトチャニ大量虐殺記念碑に刻まれた犠牲者たちの名前。 (原典： Wikimedia Commons)

クロアチアやボスニアにおける戦争が終わるまで、国際法はふらふらとよろめいたままの状態にあり、米国は世界の頂点を極めた。こうして、この地域や世界中の如何なる場所であってさえも将来の武力介入は今や西側の判断次第となったのである。

しかし、米英両国はバルカンでの仕事を完全に終えたわけではなかった。セルビアとモンテネグロで構成されたユーゴスラビア連邦共和国がユーゴスラビア社会主義連邦共和国の灰燼の中から生まれ、社会主義に基づいて運営された国家ではあったが、自由主義経済が採用され、ロシアとは緊密な関係を保っていた（また、中国ともある程度の関係を維持していた）。バルカンにおける影響力を完璧な物にするために、米国はユーゴスラビア連邦共和国を破壊しようとして、ベルグラードには西側に友好的な政府を樹立し、セルビアとモンテネグロの植民地化を開始した。しかし、ワシントン政府には口実が必要であった。1999年、米国はその口実を見つけた。コソボだ。

コソボとメトヒハはセルビア文化の発祥の地であり、セルビアの生い立ちを語る際の精神的拠り所でもある。この地はセルビア人にとってのエルサレムなのだ。人口学的な変化が起こった結果、特に、第一次世界大戦や第二次世界大戦で数多くのセルビア人が死亡したことから、コソボとメトヒハではセルビア人は今や少数派であり、大多数がアルバニア人である。1998年、アルバニア人のテロリストや組織犯罪者グループから成るコソボ解放軍（KLA）はイスラム教徒のテロリストらと連携し、この地域の独立を勝ち取るために、コソボとメトヒハでセルビア人やアルバニア人の市民や警察、軍人らに対して殺人行為を開始した。

以前はKLA をテロリスト組織として認定していたワシントン政府はKLA に対して政治的ならびに軍事的な支援を開始した。しかし、1999年の始めまでにはユーゴスラビア軍はKLAを殲滅してしまった。こうして、米国はセルビアとモンテネグロを植民地化するという最終目標を実現するためにはKLA の側に立ってコソボとメトヒハに直接介入しなければならないと認識するに至った。しかしながら、米国には口実が必要であった。米英両国のジャーナリストは約50万人ものアルバニア人が殺害されたと報じて、セルビア人はコソボやメトヒハのアルバニア人に対して大量虐殺を行っていると主張し始めたのである。

ラチャックという場所でユーゴスラビア軍の兵士とKLA のテロリストとの間で起こった戦闘を受けて、米英両国はアルバニア人市民が殺害されたと述べて、NATO の軍事介入を正当化する「切っ掛け」を見つけたと主張した。しかし、後に、この殺害に関する報告は偽情報であることが判明した。ベルグラード政府が米国の最後通牒を拒否した後、NATO はユーゴスラビアに対して78日も続く空爆を開始した。これには国中の民間の爆撃目標も含まれ、劣化ウラン弾が民間地域にも投下され、後にセルビア人の間に癌の発症率の急増をもたらした。

主権国家であり、国連の加盟国でもある国家に対して国連安保理からの認証もなしに行われたこのNATO軍による空爆は今日に至るまで国際法上ではもっとも血生臭い攻撃であり、国際法に準拠するシステムは、これ以降、大きな瑕疵を負ったまま放置された。米国と英国がセルビアに対して行った攻撃はイラクへの侵攻やリビアに対する空爆、ならびに、シリアに対する軍事介入の先例となった。　

2008年、ワシントンとロンドンの両政府はコソボのアルバニア人が一方的に独立を宣言することを勧め、彼らの独立を承認した。これは国際法の違反であり、国際的に公認されているセルビアの国境に対する言語道断な侵害である。

コソボとメトヒハにおいて大量虐殺が行われたとする米英両国の主張に関して、2000年にはスペイン人の医師から成る国連の病理学専門家チームによって調査が実施された。セルビア人の州で約2千人もの遺体が発掘された。セルビア人もアルバニア人も含まれており、両者ともほとんどの遺体は戦闘の結果死亡したことが判明した。西側がイラクで大量破壊兵器の存在を主張した時と同様に、コソボとメトヒハで大量虐殺が行われたという西側の主張は完全に嘘であったのだ。

元のユーゴスラビアで西側が実行した行動は西側がその後イラク、リビア、シリア、ならびに、ウクライナで行おうとした行動の前例となった。国際法によって法制化されている独立国や主権国家という概念は元のユーゴスラビア連邦において西側によって破壊されたのである。

この記事の冒頭で1991年は歴史の転換点であったと私は言ったが、1991年はソ連邦がその存続を停止した年でもあったことから、国際政治の舞台にとっては決定的な年となった。

1945年から1991年まで、ソ連邦は国際的な舞台において米国の対抗勢力として素晴らしい役割を演じてくれた。

しかし、大国としてのソ連が弱体化し、その崩壊に伴い、西側は世界的な支配を求め、地政学的に重要な主権国家を空爆し、あるいは、侵略を行って、自分たちが進む道を確保したのである。

ロシア連邦はユーゴスラビアの解体やセルビアに対する空爆、イラクへの侵攻、リビアの空爆、ならびに、シリア紛争の激化を防止することは出来なかった。これは論争点ではあるのだが、もしもソ連邦が解体されていなかったとすれば、上記に列記した出来事は起こらなかったのではないかと私は考える。何と言っても、米国とその同盟国は抑止力としてのソ連邦を試してみようなどとは思わないからだ。

ミカイル・ゴルバチョフやボリス・イエルツィンといった破滅的状況がたまたま存在したことから、米国と英国は世界中で何についてでも思いのままに行動する黄金の機会を与えられ、両国は喜々としてこの機会を掴んだ。

さて、2018年にけるロシアはウラジミール・プーチンの強力な指導力の下に置かれ、いったんは失われた強国としての力を取り戻している。しかしながら、軍事力に関してはロシアは依然としてソ連邦時代の影に覆われているのが現状である。この状況は、将来、変化するだろうと私は思うが、長い時間を要することだろう。　

もしもミカイル・ゴルバチョフが有能な指導者であったならば、ウラジミール・プーチンは、今日、ソ連邦を支える共産党の書記長としてこの強国の面倒を見ていたことだろうに・・・と、自分のオフィスに座って、残念に思っているに違いない。1991年は歴史の進む方向を変えた。ユーゴスラビアの破壊やソ連邦の死が、その後、あちらこちらで流血沙汰をもたらし、全世界がその有様を目撃した。西側にとっては、1991年は西側が全世界に対して君臨することを告げた年であったことから、1991年は実に輝かしい年となった。しかしながら、地政学的な要所に位置し、独立国家を標榜する国家にとっては1991年は文字通り、そして、比喩的にも致命的な年となったのである。

*

著者のプロフィール：　マーカス・パパドポロスはロシアならびに元のソ連邦やユーゴスラビアを専門分野としている。

この記事は当初グロ―バル・リサーチに掲載された。

Copyright © Marcus Papadopoulos, Global Research, 2018

新ベンチャー革命「森友学園・海陽学園・泰明小学校をつなぐ糸、それは反共保守エリート教育体制(洗脳教育)の導入にあるのか：日本を乗っ取る米国戦争勢力の極東分断統治戦略と見事に合致する！ 」に、

日本会議は、戦後60年代に、日本につくられた国際勝共産連合(安倍氏の祖父・岸信介も設立メンバー)をルーツにしていることから、日本会議は、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAの極東工作下請け機関・韓国・統一教会の別働隊であると思う書いておられる。

日本会議は始め頃は噂どおり、宗教法人「生長の家」の信者によって構成されていたのかも知れない。
生長の家の谷口雅春教祖が政治に熱心で、
敗戦で自信をなくし、自分たちを三等国の国民と思っていた同朋に自信を取り戻させるべく、
日本がどんなに素晴らしい国であるかを強調する取り組みに、熱を上げておられたのは事実であり、
自分達の思想を国会にも送り込もうと、選挙応援のような事もしていたものだった。

それがどうして現在の対米従属の売国政治家集団日本会議になってしまったのか？
それは、国粋主義を唱える生長の家の信者たちは「使える」と、
日本に巣食うジャパンハンドラーに目をつけられたからだろう。

ジャパンハンドラーはアメリカの為に、もっと言えばジャパンハンドラー自身の生活の為に、
日本人と日本の富を利用しやすくする取り組みで、
本国アメリカ政府に認めてもらおうと、日々研鑽努力している人々であるから、
生長の家から出た日本会議も、ジャパンハンドラーの目に留まったら、
アメリカの為に役立つよう手が加えられ、
似て非なる団体に変えられてしまっているという事ではないだろうか？

野田元総理や前原誠司などの有名な政治家を生み出した松下政経塾も、
前原や野田のような対米従属に尽くす事で、立身出世を計る者を育てる目的で、
松下幸之助氏は創られたのではなかっただろうと私には思える。

現在日本にある（虚）名高い団体には、
日本人に自立心を持たせない為に、目を光らせ続けているジャパンハンドラーの手によって、
最初は良い取り組みだったものが、
巧妙に換骨奪胎され、似て非なるものに変えられてしまって、
気が付いたらアメリカの手先そのものの団体に、
堕してしまっているというものだらけなのではないだろうか？

そしてこれは日本に限った事ではなく、
世界中の政治団体や運動などで起きている事なのかも知れないが・・・・・

新ベンチャー革命さんが、日本会議なる団体はアメリカの息の掛かっている団体だろう（日本会議は、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAの極東工作下請け機関・韓国・統一教会の別働隊である）と言っておられたことに話を戻す。

日本会議の取り組み・安倍晋三の取り組みが、
アメリカＣＩＡの極東工作の一環であるとしたら、
日本の天皇を再び戦争推進に利用しようとしているのも、
アメリカであるという事になるのだろう。

今上天皇が即位されたばかりの頃、皇后陛下美智子様に色々と嫌がらせをして、
お声が出ないご病気にまでおさせしたのも、
ＣＩＡの意向を受けた職員又はマスコミだったのかも知れない。

アメリカの戦争屋にとって日本の天皇は、利用価値がなかったら潰しても構わない存在であるようだから、
利用できそうな皇族が全然いなかったら、
マスコミを使って皇室の権威を引きずり落としていた事だろう。
現在紀子妃がお産みになった悠仁様がおられるからアメリカの意を受けたマスコミは、
天皇陛下への国民の信頼を吹聴しているのだろう。

悠仁様だったら、未だ幼くて母紀子様の言いなりで、
平和主義などという煩い事を言わないだろうから、
将来天皇にして利用できるとＣＩＡが思っているから・・・・・

今安倍総理の関与が取りざたされている森友学園問題は、
安倍総理の意向だけではなく、日本会議＝ＣＩＡ戦争屋の意向も働いていたから、
財務省の官僚たちもあそこまで協力したという事なのかもしれない。

しかし、税金の確定申告の時期が近づいて、
安倍総理を守る為に嘘ばかり並べていた財務官僚が、
褒章人事で国税庁長官になっている事が、
徴税府にとって甚だ面白くない結果を生んでいるから、
財務省も隠していた森友学園優遇の証拠書類を出して来ているらしい。

佐川国税庁長官は国会で嘘八百を言っていたことが、
今国会で証明され罷免される手筈になっているとの説であるが、
佐川だけでなく安倍も一緒にという事になると助かるのだけれど・・・・・

森友学園の陰謀が国会で問題になった為、軍国少年養成小学校建設計画は破綻した。
そういう意味では森友学園事件発覚は、既に大きな成果を挙げていると言えるのかも知れない。
籠池夫妻も安倍総理にされた意趣返し受牢で、
自分たちがどんな恐ろしい人達の恐ろしい計画に乗せられていたか、気づくきっかけとなった事だろうから、
今の受難も彼等にとっては、良いお灸となっているのではないだろうか？

先日In Deepの記事を見てこのdendrodiumでも「３ヶ月以内に日本周辺の海がデッドゾーン化と予測by英国海洋センター」という記事を書いたのだが、
今日のそりゃおかしいぜ第三章の「東シナ海のタンカー衝突原油流出の大事故に、日本の事故対応と報道がない奇妙さ」という記事を見て、
この事故の時、日本の対応が極めて不自然なものだったという事を知った。

イランのタンカー火災沈没事故に冷淡な日本という記事にも詳しく書いてあるが、
イランのタンカーは日本の排他的経済水域内で爆発炎上したのに、
主要メディアの扱いはベタ記事で、どの新聞社もテレビ局も１機の飛行機も飛ばすことなく、
ニュース番組で取り上げることもないそうである。

　ネットニュースでも目立つのはＢＢＣやＣＮＮ、ＡＦＰ、ロイター、ブルームバーグなどの海外メディアで、
日本のメディアの発信はきわめて小さい。

そして中国が炎上したタンカーの消火活動をしている時、
アメリカ海軍や韓国の海洋警察は援助の船や飛行機を出しているのに、
日本の海上保安庁は何の対応もとっていなかったように見える。

沈没したタンカー「サンチ」の積んでいた13万トン以上の軽質原油（「コンデンセート」と呼ばれる、ナフサに類似した成分）は海上に流出し、海洋汚染が危惧されているが、
この大部分が下図の様に日本の沿岸を北上する見込みと言われている。

英国海洋センターによる今後３ヶ月の原油の拡大の予測を示した記事

・Sanchi Oil Spill Has Already Caused 'Serious Ecological Injury'

日本の目と鼻の先の海で30人以上が死ぬ大惨事が起き、日本の排他的経済水域に重大な汚染が生じた大事故に対し、日本のメディアも官公庁も何故こんなに無関心かつ冷淡なのか？

ここまで大変な事態にあるというのに、日本のマスコミが殆ど報道しないのはどう考えても異様である。
日本の排他的経済水域内で起きているタンカー火災の消火活動に、
日本の海上保安庁が一切協力しなかったのも、
タンカー事故で日本沿岸が汚染されようとしているという情報を、
マスコミが国民に全然伝えないのも、
現政権の総理大臣である安倍晋三の意思が働いているからなのではないだろうか？

安倍晋三はどうしてこんなにも日本人に迷惑をかけ続けるのだろう？
日本人に迷惑をかけるために、総理大臣の椅子にしがみついているとさえ邪推したくなるような、
国民の不幸に繋がるような事ばかり続ける総理大臣である。

天皇陛下が安倍晋三を嫌っておられるようだとの噂が、
益々真実味を帯びてくる今日この頃である。

様変わりした現代社会の様相について詳説した橋本健二早大人間科学学術院教授の現代ビジネスの記事を引用しておられる。

　　　（一部引用　紫字部分）

 1970年代の終わりには、「一億総中流」という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。

そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。しかし「一億総中流」という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた。

（ファシズム政府の様々な取り組みによって、日本でも格差はどんどん拡大して行った）

格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。 人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。 平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。

だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。

 このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。

　　　（中略）

今日の日本は「格差社会」などという生ぬるい言葉で表現すべき段階にはない。

明らかな「階級社会」、しかも900万人にも及ぶ新しい下層階級（アンダークラス）を底辺におき、これに犠牲を強いる、新しい階級社会だと考えるべきである。

政府によって下層階級に落とされた人々の中に

こういう階級社会を推進する政府を応援する人々がある。

これを「豚が肉屋を支持する」と評しておられるが、

言い得て妙であると思った。

しかし勝手に民主主義を捨て、

下層階級を踏みつけにして恥じない政府に対し、只の豚（庶民）に何が出来るのだろう？

貧乏の度を越して、生きて行けないまでに追い詰められたら、

江戸時代のように一揆を起す？

自らをプチブルと言われるブログ主さんは、下記のように言っておられる。

政治に出来ることは限られているが、ワーキングプワー群を引き上げるのは、エネルギーがかかる割には結果が伴わない確率が高い。やはり、累進課税の強化に遡る以外、選択肢はなくなる。「階級社会」は荒れ狂う社会だ。暴力的革命を誘発する。「格差社会」であれば、自己責任論も通用する。案外、資本家階級の人々は、累進課税の強化に強い抵抗は示さない。損得世界の仕組みが、勝手に、累進税率を低きに導いただけで、既得権益階級の連中の都合だ。累進税で、金持ちが国外に逃れる、というのは都市伝説に過ぎない。つまり、政治は、現在の格差拡大が、階級闘争に至らないように、税体系の見直しなど、100年先の抜本的税制改革に向かうべきである。残念だが、無知蒙昧、厚顔無恥な安倍政権では、その緒に就くことさえ不可能だ。

政治は、現在の格差拡大が、階級闘争に至らないように、税体系の見直しなど、100年先の抜本的税制改革に向かうべきであると思っている人が、

現在特権階級に身を置いている人々の中にも、大勢あるのではないだろうか？

 どうせ使い切れない程多額の財産を守り続ける為に、

階級闘争の血なまぐさい事態を恐れ続けるより、

累進課税の強化の方がずっとましである、

と理性的に考える事の出来る"あいばさん"のような方々が・・・・・

国道８号の立ち往生、解消見通し立たず　一時１４００台

2018年2月7日09時51分

国道８号で立ち往生する車やトラック（画像の一部を加工しています）＝７日午前１０時１１分、福井県坂井市、加藤諒撮影

　陸上自衛隊が夜通し除雪作業をした結果、７日午前８時現在、台数は少しずつ減っているものの、立ち往生が解消される見通しは立っていないという。また、除雪作業を続けるため、国道８号は福井県あわら市から坂井市の約１０キロ区間が通行止めになっている。

続きを読む

日本もアメリカも株が大暴落しているようです。
アメリカの株安に付いて書かれた「経済ニュースゼミ」の記事を引用させていただきます。

米株価暴落続く

　朝から米国の公共放送のnprを聞いていたら、株価がまた大きく値下がりしたとやっていました。

　一時、1500ドル超も下げたのだとか。

　先週は、666ドルの下げに驚いたのに、本日はその倍以上も下げている訳です。但し、終値は1175ドルの下げにとどまった、と。

　しかし、それにしても凄い急落ぶりです。

　トランプ大統領が何かそのことについて発言するのかと思いきや、まだ、直接のコメントはないようです。

　但し、ホワイトハウスの報道官はこうした弱気ムードを緩和したいのか、米国の経済ファンダメンタルズは非常に強いと述べています。

　「大統領が焦点を当てているのは、依然として非常に強い長期的な経済のファンダメンタルズだ。経済成長は力強さを増し、失業率は歴史的低水準にあり、労働者の賃金は上昇している」

　
　気持ちは分からないでもありませんが、これでは逆効果の面があるのではないでしょうか？

　というのも、経済が順調に成長し、賃金も上昇しているからこそ、インフレの恐れが出てきており、そして、インフレの恐れが出てきたので利上げのペースが速くなるのではないかと市場関係者はみているからです。

　グラフをご覧ください。



　過去4～5年ほどのNYダウの推移を示しています。

　この2年間ほどの株価の急上昇振りは経済のファンダメンタルズを反映したものとはとても言えません。

　余りのも上昇のペースが速すぎる。

　つまり、バブルが起きた、と。

　それがここにきて2日で1800ドル強下落しただけなのです。

　もう少し下落してもおかしくないと思いませんか？

　だからこそ、多くの投資家は損失が拡大しないうちに売りに出ている訳で…それが下落の勢いを加速している訳なのです。

　過去の株価の推移をなぞっていくと2万ドル程度の水準が思いつく訳ですが…

昨日は中国沖で沈没したタンカーの油が、
黒潮に乗って日本の沿岸を襲いそうだという情報を書いたのですが、
今日は「広瀬隆氏講演記録「日本の終わりは、目の前まで来ている!!」... 「 あなたが考えているよりも、事態ははるかに、はるかに、はるかに深刻なのだと思ってください。 」 を複写させて頂きます。
一見平穏に見えますが今の日本は、嵐の前の静けさなのかも知れませんね。

広瀬隆氏講演会 「日本の終わりは、目の前まで来ている!!」

  

広瀬隆講演会「福島のいまと岡山のこれからー第二部」 20170514 （1時間35分）

  

(第1部)

 

* 現在でも福島第一(1F)から毎時1000万ベクレル、1ヶ月で72億ベクレルの放射能放出。

 

* 溶融燃料は地下に落ち、地下水を汚染し、海に流れている。

 

* 1F排気塔の倒壊で、筒内部にたまった100兆ベクレル以上の放射性物質が飛散する。

 

* 1Fのそばを走る双葉断層でM7.9の内陸直下大地震が起きる可能性あり。

すでに2016年11月22日福島県沖でM7.4の大地震が起きた。

 

* 1Fは汚染水が88万トン。1立方メートルで88万メートル、富士山の233倍の高さ。

 

* 2013年7月の測定 双葉町住宅地 460万ベクレル/m2。大熊町で320uSv/h、通常の1万倍。

 

* 福島県が原発事故関連死者（津波死者は除く）が2000人を越えた。

 

* 福島県は7割が森林。除染しても山から流れてくる。除染は不可能。

 

* 除染工事で収賄の疑い。業者も官僚も腐敗しきっている。

最も悪質なのは環境を守るべき環境省で、日本中に放射性物質を散乱させている。

 

* 耐用年数3年のフレコンバッグが破れ、草木が生えている。

富岡町海岸の広大なフレコンバッグ仮置き場は津波が来たら終わり。

絶対にマスコミは報道しない。

 

* ヨウ素131の半減期は8日、1ヵ月でほとんど無くなるから安全と思ったら大まちがい。

一度傷つけれた甲状腺は3-5年後にがんになる可能性大。

 

* 2017年3月。190人の甲状腺がん患者が出ていて、把握されている手術数は125人、

80%近くがリンパ節転移。さらにそのうち数十人が肺転移。

 

* 妊娠中、胎盤を通じて胎児の甲状腺にヨウ素が集まる。

出産後、母乳からヨウ素を赤ちゃんに送る。母乳が汚染されたら極めて深刻。

 

* 肺転移の治療は高濃度の放射性ヨウ素を服用。

治療中は隔離病棟に隔離され、医療関係者は近づけない。

嘔吐しても患者が自分で片付けなければならない。

 

* 県外の患者も多い。甲状腺がん患者は沖縄・九州を除き急増中。

 

* 1Fからはトリチウム（三重水素）が大量に放出されている。

水と分離不可能。人体の有機物と結合し長期に渡ってベータ線を放出する。半減期12年。

 

* トリチウムは不活性のヘリウムに遷移するため、炭素、酸素、窒素、リンなどとの結合が切断され、染色体異常が起きる。

 

* トリチウムは処理できないから薄めて海に流せばよいと、政府はとんでもないことを言っている。

 

* 福島県内の8割の小中学校が4万ベクレル/m2、19校が19万ベクレル/m2。

そんなところに5年以上も子どもを通わせている。

 

* 次の原発事故に備えてN100防毒マスクを各人が持つこと。

万一に備えて、子どもや若者はパスポート・海外ビザを取っておくこと。

 

* 450人のトモダチ作戦兵士が東電を訴えている。すでに7名が死亡。

川内・伊方原発が爆発したら、日本中が風下にいた彼らと同じ運命にあう。

 

* バンダジェフスキー氏によれば、チェルノ事故23年後、ベラルーシの死因の54％は心臓病、　がんは13％。心筋梗塞が日本でも急増中。

 

* 車のエアフィルターの汚染。空間線量が同じでもシアトルよりも東京はホットパーティクルが　かなり多い。空間線量が低くても安心できない。

 

* 人口密度は、日本はベラルーシの6.8倍、東京都は123.4倍。より深刻な被害が予想される。

 

* 2013年は2011年に比べ、とくに血液関連疾患が増えている。

 

* 杉並区の広瀬宅の庭のセシウム汚染は17160ベクレル/m2、近くの公園は92235ベクレル/m2。

 

* ベラルーシでは事故８年後、30キロ圏内の4割が白内障になった。日本でも増加中。

 

* 放射線のエネルギーは、セシウム137では人体内の分子結合エネルギーの10万倍、　プルトニウム239は100万倍。 医療用のＸ線の10-100倍。体内の分子をずたずたに引き裂く。

 

* 福島県の漁港で水揚げされた魚は9％、大量の魚が県外で水揚げされている。

 

* 魚介類の汚染は事故前の1000倍以上。

 

* 特別な注意を払わず大手食品会社の食品や外食に頼っていると、100ベクレル基準のものを食べることになる。

 

* 川の水自体に汚染は検出されなくても、麻布を漬して測定すると放射性微粒子が吸着されて高濃度の汚染となる。体内の繊維に大量に蓄積されるのは明らか。

 

（第2部）

 

* 熊本大地震を始め九州で頻発している地震は、日本最大の活断層・中央構造線の上で 起きている。

 

* 川内、伊方原発とも中央構造線からわずか数キロで、直下型地震の危険性が非常に大きい。

 

* 高知大学の岡村眞・地質学教授も中央構造線の危険性を指摘。

 

* 東日本大震災は130キロの沖合いだから何とかなった。直下型地震では原子炉を緊急停止する時間がない。停止できてもメルトダウンの可能性大。

 

* 外部電源が必要だが、福島のように送電鉄塔が倒れたらお手上げ。

四国電力、電源開発の火力発電所は復旧するまで400日以上かかる。

 

* 事故が起きれば偏西風で放射能雲が日本中に拡がり、瀬戸内海も日本海も壊滅する。

 

* 原子力業界は直下地震の耐震性はM6.5までしか耐えられないと明言。

しかしM7を越える地震がすでにいくつも起きている。

 

* 上下動が重力加速度980ガルを越えると、地上にあるものは宙に浮く。配管は破断する。

 

* 2008年 岩手・宮城内陸地震(M7.2)では大崩落で山がまるごとひとつ消た。

上下動4022ガルを記録し、ギネス認定。

 

* 川内・伊方の加圧水型原発は圧力が高く、たった20分でメルトダウンする。

 

* 両原発ともせいぜい650ガルの横揺れまでにしか絶えられない。

縦揺れの耐震性は半分ぐらいで弱い。

 

* 三菱製蒸気発生器は欠陥があり、米サン・オノフレ原発は閉鎖になった。

同じものが関西の原発で使われている。

 

* 世界中で起きている激しい地殻変動・大地震は少なくとも今後、半世紀は続く。

 

* 裁判長同士が手を組んで稼働差し止めを妨害している。人事権を握っている。司法が巨大な犯罪者集団を形成している

 

* このような状態を続けていると、日本の終わりは、目の前まで来ている！！

 

* あきらめてはいけない。岡山では、何としても、伊方原発を即時閉鎖しなければならない。

使用済み核燃料をドライキャスクに移させ、同時にヨウ素剤の配布準備を進めるべき。

 

* 為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり 上杉鷹山

先月（２０１８年１月１４日）中国沖で起きたイランのタンカー事故で、
沈んだタンカーの油の大部分が日本の沿岸を襲う事が予想されているそうです。
今後日本の海の幸はどうなるのでしょうね。

Ｉｎ　Ｄｅｅｐの記事を複写させて頂きます。

もうじき日本の海が死ぬ ： 「史上最悪の原油流出」が日本の海域を直撃する予測が英国海洋センターより発令。３ヶ月以内に九州から東北までの全海域が汚染される可能性

更新日：2018年2月1日

そして、拡大が続く「日本周辺のデッドゾーン化」もさらに加速することが確実に

ロイターの記事を引用した1月28日の米国ゼロヘッジより

・Asia Is About To Be Hit By The “Worst Oil Tanker Spill In Decades”

英国海洋センターによる今後３ヶ月の原油の拡大の予測を示した記事

・Sanchi Oil Spill Has Already Caused 'Serious Ecological Injury'

２週間ほど前に中国沖で発生した石油タンカー事故が、とんでもない状況を日本にもたらす可能性が大きくなっています。なぜか日本では報道が皆無の状態なのですが、海外では、さかんに「アジアの海の危機」として報じられています。

しかし、その予測地図を見ると、アジアといっても、「日本が最も大きな影響を受ける大災害となる可能性が強い」のです。

このことを、わかっている限りご紹介したいと思います。ちょっとこれは、まずい感じです。

2018年早々の日本の「大厄災」が進行中

未曾有の事態となりつつある事象を起こした事故そのものは、今年 1月6日に発生した貨物船と石油タンカーの衝突事故でした。

下は、1月15日、つまり半月ほど前の AFP の日本語の報道からの抜粋です。

中国沖タンカー事故、深刻影響の恐れ 前代未聞の油流出量との指摘も

AFP 2018/01/15

中国沖で6日に貨物船と衝突・炎上し、14日に沈没したイラン企業所有の石油タンカー事故について、中国国営メディアは15日、現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出したと報じた。環境専門家らは、海洋生物に深刻な被害を与える恐れがあると警鐘を鳴らしている。

中国の交通運輸省によると、タンカーから流出した油は現在も燃え続けているという。中国共産党機関紙の人民日報は15日午後の時点で、現場を起点に長さ約18.5キロ、幅約7.4キロの範囲に油が広がっていると伝えた。

沈没した同タンカーは、軽質原油13万6000トンを積載していた。

米アラスカ州を拠点とする石油流出対策の専門家、リチャード・スタイナー氏はAFPに対し、「1週間にわたって爆発・炎上が続いた船体の損傷を考慮すると、貨物倉や燃料油貯蔵タンクのうち無傷で残っているものはなく、従ってコンデンセート（超軽質原油）と燃料のすべてが流出したというのが私の推察だ」と語り、1回で海洋流出したコンデンセートの量としては史上最多と指摘している。

仮に流出したのが積載量の20％だったとしても、1989年に発生したアラスカ沖で発生した石油タンカー「エクソン・バルディーズ（Exxon Valdez）号」の事故の際の原油流出量に匹敵する規模だという。

しかし、この時点以降、「日本語での報道はほぼ消えた」のですね。

そういうこともあり、「何とか問題なく収まったのだろう」と思っていましたら、唐突に、その後の状況が「極度に悪化する予測となってきている」ことを知りました。それを知ったのは海外の、たとえばロイターの報道であり、それを取りあげていたアメリカの人気ブログ、ゼロヘッジの記事だったりしたのです。

そのタイトルには、

「過去数十年で最悪の原油流出」

とあります。

この数十年で最悪の原油流出被害といえば、2010年のメキシコ湾原油流出事故を思い出しますが、タンカーによる「史上最悪の環境事象」となりますと、

・1989年のエクソンバルディーズ号原油流出事故（米国アラスカ州沖）

となります。

これは、Wikipedia の冒頭から抜粋しますと、以下のようなものです。

エクソンバルディーズ号原油流出事故 - Wikipedia

エクソンバルディーズ号原油流出事故は原油タンカーエクソン・ヴァルディーズが座礁により積荷の原油を流出させた事故。この事故はこれまで海上で発生した人為的環境破壊のうち最大級のものとみなされている。

それで、今回、中国沖で事故により沈没したタンカー「サンチ」号については、上の AFP の記事に出て来る専門家によれば、

＞ 1回で海洋流出したコンデンセートの量としては史上最多と指摘している。

というようなことになる「可能性」があるわけで、つまり、「これまでの史上最悪の海洋環境事故を上回ることが起きるかもしれない」ということになっているのです。

 

それはどこで起きるのでしょうか？

 

・・・というのが、冒頭に示しましたもので、イギリスの海洋センターが、「緊急海洋模型シミュレーション」の実施をして発表した予測図によると、

「その影響のほとんどを日本が受ける可能性」

が出てきているのです。

英国海洋センターが発表した３ヶ月後までの予測図が、ロイターに掲載されていますので、それをご紹介しておきます。

はっきりいって、このシミュレーション通りになってしまうと、いろいろな意味で壊滅的な状況になることもあり得るかもしれません。

影響の色分けは、青や水色の海域は壊滅的な影響となり、茶色の部分は中程度の影響がある可能性のある海域を示しています。

 

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英国海洋センターにより更新された最新の緊急海洋シミュレーション

How Sanchi's spill could spread
Reuter 2018/1/26

 

 

 

 

そして、原油流出から３ヶ月の、４月中旬には、以下のように原油が海域に広がるという計算結果が出されています。

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このシミュレーションを見た時には「これは……」と絶句しました。

予測などに関しての軽々なことは書けないですが……要するに、原油の広がり方は、おそらくはこれと準じたものとなると思いますが、それによる海への直接的な被害がどのくらいになるかはわからないわけで……何とも先行きを書くわけにはいきません。

この海域のあたりは、そうとう豊富な海産資源の場所なのではないかというような気もしますが、後述しますけれど、原油の場合、影響が「長い」可能性があるのです。

それにしても、「アジアで日本だけ」が影響を受ける位置で事故が発生してしまっているというのは、何ともアレですが、起きてしまっていることは事実で、そして、原油がこれから日本列島の周辺海域に漂い始めるのも避けられないことのように思われます。

そして、こ少し過去を思い返すと、かなりの厄災のように思うのです。

 

2010年のメキシコ湾の原油流出の７年後に

私がこの In Deep というブログを書き始めて、比較的すぐの頃に、アメリカでメキシコ湾での石油採掘リグの事故による大規模な原油の流出が起きました。その頃の In Deep は、単に海外の記事を翻訳しただけの記事が多かったですが、

・専門家が警告するメキシコ湾の「死の海域」化
　In Deep 2010/06/29

という記事には、「メキシコ湾が死の海域（デッドゾーン）となっていく」ことを指摘するアメリカの専門家の研究を取りあげた記事をご紹介していました。

デッドゾーンというのは、酸素の欠乏などにより、文字通り「生き物が生きることができない死の海域」のことです。

メキシコ湾での原油の流出は 2010年のことでしたが、その後どのようなことになっているかご存じでしょうか。

昨年、つまり原油流出から 7年後の 2017年の夏に、以下のような記事を書いたことがあります。

・海はさらに死に続けている ： 拡大が止まらない米国メキシコ湾の死の海域「デッドゾーン」が過去最大の面積に。そして原油流出の年に発せられていた専門家たちの警告を思い出す
　In Deep 2017/08/07

これは、アメリカのメキシコ湾（2010年の原油流出の海域）のデッドゾーンが、過去最大になったことが報じられていたことをご紹介したものです。

2017年8月2日のアメリカの報道より

・Hypoxia

上にリンクした過去記事の中では、「 2010年から 2017年までの間に、どのようにデッドゾーンが拡大していったか」ということも図で説明していますが、要するに、

「大規模な原油流出が起きた場合、《海の死》は緩慢ではあっても進行し続ける」

ことを、この 2010年から 2017年のデッドゾーンの推移が証明しているともいえるのかもしれません。

さらには・・・。

現在、世界の海域に、あるいは日本の海域に「どのくらいデッドゾーンが広がっているか」をご存じでしょうか。

実はこれは、今年 2018年1月5日の科学誌サイエンスに発表されていた研究結果にあり、「機会があればご紹介しよう」と思っていたのですが、まさかこんな機会でご紹介することになるとは思いませんでしたが、下の図が、「現在の世界のデッドゾーン」です。

2018年の世界のデッドゾーン。赤が沿岸。青は海洋

・Science

この図ではわかりにくいかもしれませんが、日本の沿岸のかなり多くが「すでにデッドゾーンと化している」ことがこの調査でわかるのです。

赤い部分は沿岸がデッドゾーンと化している海域がある部分です。

現時点でこの状態の海域に、「これから原油が来る」のです。

・・・・・何か良い方向の示唆でも見出したいですが、なかなかそれは難しく、相当厳しい状況が今年の日本の海を襲うことになってしまうのかもしれません。

今後の海流の流れの方向や、原油の流出量がはっきりしてくることなどで状況は変わっていくと思いますが、現時点での予測では、日本の海がこんなに厳しい環境事変を受けたことはあまりなかったのではないかというような事象に発展する可能性は残っていると思います。

それにしても、この緊急事態がどうして一切報じられないのですかね。防ぎようがないことかもしれないにしても、海に関する仕事に関わっている人たちは知るべきことのように思うのですが。

予想していなかった部分で日本は厳しい 2018年の始まりとなりそうです。

週刊誌の記事内容がデカデカと書かれている新聞の広告欄に、
女性セブン「美智子さま「前代未聞」のご心痛！小室家の闇報道と破談巡る筋書 」というのがあった。
去年も小室圭さんのお母さんの事で色々と問題がある様な記事広告を目にしていたが、
前代未聞の破談があるかも知れないという文字に、
事態が可也深刻なものなのかも知れないと感じられた。
この記事については、
「眞子さま小室圭、結婚問題・女性セブン誌も報道」
http://umanosuke.net/kei-komuro-kayoというブログ記事があった。

このブログでは小室圭さんのお母さんだけでなく、
小室圭さん自身も借りたお金に対する感覚が、
ちょっとおかしいと思われるエピソードを幾つか上げた記事も書いておられる。
http://umanosuke.net/kei-komuro-kayo-beggar
これを読むと小室圭氏は、
こんな人が眞子さまの夫君となられたら危ないかもしれないと、
感じさせられる人物のようである。
（スペインで王女夫妻の汚職事件を読んだ事があったが・・・・・）

これ迄東宮家に比べて、持ち上げられ続けて来た秋篠宮家も、
遂に幸運が尽きる時が来たのかも知れない。
秋篠宮妃紀子様は米軍や安倍一派のような、軍国主義希求者の気にいる存在だったようで。
雅子妃の事は嘘でも悪く書けとマスコミに指示が出されていたというのが、嘘でないと思えるほど、
週刊誌では雅子妃の事を悪く印象付けるのが目的のような記事が度々出され、
テレビ報道でも、世界的に好評だった皇太子様の国連での水に関するご講演さえ無視するほど、
皇太子家の好印象になると思える情報は、可能な限り隠している風であった。

一方秋篠宮家の事に付いては，悪い事は一切書かれず、
恥ずかしい事態（例えば紀子様の乗られた車が事故を起こした等）を報道する週刊誌は皆無だったようである。

こんな情勢を見るにつけ私は、
紀子妃が居られるから皇太子様ご一家に災難が続くと長らく思っていたが、
紀子妃がおられたからこそ、
天皇陛下の尊厳が傷つけられずに済んでいたのかも知れないと、
最近気が付いたのだった。

今の平和憲法を改正して、戦前のような天皇主権にした後、
戦争を起こし、国民を従わせる為に天皇を利用しようとしている勢力にとって、
天皇の権威を落としたのでは、天皇の利用価値が半減してしまうが、
戦争屋の要求に従わない天皇では天皇の権威を守る意味がない。

だから天皇の後継者に据える人が雅子妃のような立派な方を、
お妃にされているご自身もご立派な皇太子様しかおられない皇室だったら、
平和主義者の今上天皇を国民が崇める事を阻止すべく、
雅子妃を貶めた時と同じ手法で、
有る事ない事書きたてて、
今上天皇皇后両陛下を貶め続けていたかも知れない。

しかし、皇太子様の弟である秋篠宮妃紀子様は、
物質的な面で非常に上昇志向の強い人である事が判明している上に、
アメリカの戦争屋勢力が大好きな９，１１（９月１１日）が誕生日ときている。
天皇陛下はもうご高齢だから平成の間は諦めて、
天皇の代替わりを待って、戦争の為に天皇を利用する体制を整えておこうとばかりに、
戦争屋勢力は天皇陛下の人気を守り続けたのではないだろうか？

そして秋篠宮家に国民の関心を集め、
皇太子様の人気を貶めるべく、週刊誌を総動員していたのだろう。

これが紀子様がおられたお陰で、
日本の天皇が国民の信任を得続けることが出来た（貶められずに済んだ）
と私が思った理由である。

国民の全幅の信頼を獲得された今上天皇のご退位日が決まり、
皇太子様がご即位される日も決まっている今、
秋篠宮妃紀子様のお役目は終ろうとしている。
秋篠宮様にはお気の毒ではあるが、
これからは秋篠宮家のネガティブ情報が、飛び交う番となるのではないだろうか？

それもこれも、
日本の為の皇室の守り神の、遠大なるご計画だったのではないかと・・・・・