Dendrodium

昨夜ニコニコ動画で党首討論をしていたと、テレビ朝日の報道ステイションで一部を放送していた。
野田総理に大飯原発で活断層かどうかがあやしくなって来ているが、如何して大飯原発を止めないのかと聞かれた時野田総理は、
「ですから活断層であるという事が明らかになったときには、大飯原発はすぐに止めると言っています。」
と、例によってシャーシャーといい加減な事を答えていた。
大飯原発を再稼動する時野田総理は「安全性が確認できたので、内閣の責任で再稼動を決定しました。」と言っていたご自分の言葉「安全性が確認された」という言葉を、もう忘れてしまわれたようである。
大飯原発の地下にある断層が活断層でないと思ったから、安全性が確認できたと野田総理は言われたはずである。
その野田総理が安全性確認の根拠としていたであろう、「活断層ではない」という説の根拠があやしくなってきているというニュースがあるから、
質問者はそのことについて、野田総理の見解を求めたはずである。
野田総理は少なくとも、現時点では自分の判断に間違いがあったかもしれない状況にある事を認め、謝罪しなければならないはずである。
そして、野田総理に、危険な原発は絶対に動かさないという原則を、守る気持ちが本当にあるのなら、
活断層であるか否かがはっきりとするまでは、
大飯原発をすぐに止めて、活断層ではないということが明白になるまでは大飯原発は動かさせない、と言われなければ、
原発の再稼動は安全性厳守の下でしか行わないという約束と、違うのではないかと感じさせられたのだった。
野田総理は選挙の為の討論会の時にさえ、こんないい加減な受け答えをして平気な人であったのだと、再確認させられる遣り取りだった。

石原慎太郎は大勢の人に自党や自分の行状を、とっちめられたら返答に困る事を数々してきたから、
党首討論会から逃げたのが真実だと感じたのは、私だけではないと思うが、
石原慎太郎は傍に居る橋下徹に「瑣末な事ををあれこれ言ってもしょうがないよ。われわれはもっと大極に立ってものを考えているのだから」と言って
「なあ」と橋下徹に賛成を求めていた。
橋下徹は「その通りです。」と神妙そうに答えていたが、
政治家が政策論争がどうでも良い瑣末な事で、
一体何が大事なことだと彼等維新の会の面々は言うのだろう？
もしかしたら石原慎太郎にとって、自分が権力を握れるかどうか以外は、
総て瑣末でどうでも良い事ということなのかもしれない。

こんな者たちを今度の選挙に勝たせることは、断じてしたくない。
私達国民は政治家の真贋を、ちゃんと見ていると示せる選挙にしたいものである。

ニコ動で党首討論、互いに激しく牽制　１０党が参加

　野田佳彦首相（民主党代表）や自民党の安倍晋三総裁ら１０党の党首が２９日、衆院解散後初めて一堂に集まり、党首討論に臨んだ。民主、自民、第三極が激しく互いを牽制（けんせい）したが、首相が望む安倍氏との一対一の討論は持ち越しとなった。

　党首討論は、インターネット動画番組「ニコニコ動画」で行われ、民主、自民のほか、日本未来の党や公明、共産、みんな、社民、新党大地、国民新、新党日本の各党首が参加した。日本維新の会と新党改革は欠席した。

　首相と安倍氏による直接対決は、今月１４日の国会での党首討論以来。首相が再討論を呼びかけたのに対し、安倍氏が「ニコ動」の場を指定した。ネット配信のみでテレビ中継はされなかった。

　野田氏は消費増税法成立の実績を説明し、「平和国家の理念を堅持しながら現実的な外交安全保障戦略を進める」と強調。「企業団体献金の禁止、脱世襲を先頭に立ってやっていく」と述べ、立候補予定者に世襲が多い自民党を挑発した。

　これに対し、安倍氏は「失われた日米同盟関係を再び信頼ある関係に変えていく」と民主党政権の外交政策を批判。デフレ脱却のため、２％の物価上昇目標（インフレターゲット）を定めた協定を日本銀行と結ぶ必要性も訴えた。

　２８日に党を立ち上げたばかりの日本未来の党の嘉田由紀子代表は「右でも左でもない、未来への安心を埋め込んだ日本社会」を目指す考えを示したうえで、「原発政策から卒業するプログラムを確実に出していく」と強調。消費増税凍結を掲げ、歳出削減が先決だと訴えた。社民党の福島瑞穂党首は「社民党は元祖脱原発、元祖護憲の政党」とアピールした。

　原発政策をめぐっては、安倍氏が「１０年間でエネルギーのベストミックスを考えていきたい」と方向性を示さなかったが、それ以外の党首は脱原発を目指すべきだと主張した。

ＥＣＢ、銀行監督一元化で大手25行に注力＝副総裁
2012年 10月 23日 06:16 JST
［ロンドン　２２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は２２日、２０１３年に始まるユーロ圏の銀行監督一元化について、ＥＣＢは監督にあたり大手２５行に注力することを明らかにした。

また、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による銀行への直接資本注入については、２０１４年まで実施されないとの見方を示した。

コンスタンシオ副総裁は英議会上院の公聴会に出席し、ＥＣＢがユーロ圏の銀行監督の役割を担うことについて、金融政策との間に対立が生じる可能性があるとの懸念は誇張されていると述べ、 欧州の銀行同盟構想の下でＥＣＢが銀行監督に関して大きな権限を握ることに対し英国が抱いている懸念の緩和に努めた。

同副総裁は、ＥＣＢはユーロ圏の６０００行の銀行すべてに対し権限を持つようになるとの見方を示しながらも、ＥＣＢは金融システムにとり重要な約２５行の監督に注力し、その他の銀行に関してはそれぞれの国の監督機関に委託すると述べた。ＥＣＢが注力する銀行にはドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、仏ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)、スペインのサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)、伊ウニクレディト(CRDI.MI: 株価, 企業情報, レポート)などが含まれると見られている。

ＥＣＢの下での銀行監督一元化は２０１３年に開始されることになっているが、同副総裁は同年は主に準備に費やされるとの見方を示した。

そのうえで、ＥＳＭによる銀行への直接資本注入は２０１４年まで開始されないと指摘。「スペインなどの国はそれまで自力で自国の銀行の資本増強を行う必要がある」と述べた。

また、ＥＣＢ内で金融政策と銀行監督の間に「ファイヤウォール」を設けるとし、中銀にとって物価安定は常に主要な優先課題だと強調した。

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「生活」「脱原発」合流
2012年11月28日 朝刊
　嘉田由紀子滋賀県知事の新党「日本未来の党」結党を受け、国民の生活が第一は二十七日夕、党本部で小沢一郎代表らが常任幹事会を開き、全員が未来の党に合流することを決めた。生活は、消費税増税に反対して民主党を離党した議員らが七月に結党した。


　小沢氏は合流決定後、嘉田氏が第三極の結集軸として掲げた「卒原発」などについて記者団に「私どもと共通した政策、主張だ」と評価。「一緒に選挙を戦うことを決めた」と述べた。


　減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党も同日夜、河村たかし名古屋市長、山田正彦元農相の両共同代表、亀井静香幹事長が都内で会談。河村氏は会談後、記者団に「（未来の党への）合流を決めた」と明言した。


　みどりの風は同日、谷岡郁子共同代表ら所属議員七人が都内で断続的に対応を協議。参院議員四人は残留して党を存続させ、前衆院議員三人は未来の党に合流することを決めた。みどりの風として未来の党と連携していく方針も確認した。


　社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は同日の神奈川県藤沢市で記者会見し、未来の党への参加を表明。「卒原発」について「思いは一緒。合流したい」と述べた。


　未来の党が政党になった場合、衆院選の立候補者は百人を超える見通しになった。

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嘉田新党、生活・みどり・脱原発と連携も　第三極二分化
　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党を結成する意向を固め、２７日に大津市内で記者会見して正式に発表する。国民の生活が第一やみどりの風などとの合流も視野に連携を検討している。脱原発色が薄まった日本維新の会と一線を画す動きで、第三極の二分化が鮮明になってきた。

　新党名は「日本（にっぽん）未来の党」を軸に最終調整している。脱原発を掲げる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も政策づくりに参画。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加凍結」「消費増税凍結」を据える方針だ。

　脱原発を主張する生活（小沢一郎代表）やみどり（谷岡郁子共同代表ら）に加え、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（河村たかし、山田正彦両共同代表）との連携を検討。嘉田氏は２４日夜、小沢氏と会談し、合流も含めた連携の可能性について意見交換した。

　新党には社民党に離党届を出した阿部知子前政審会長が参加する意向。みどりの谷岡氏は２６日午前のフジテレビの番組で「嘉田さんがヘッド（党首）を引き受ける方向だと聞いている」と述べ、脱原発の小泉俊明幹事長代理は記者団に「あとは政治的決断だけだ」と語った。

　新党との連携をめぐっては、合併して単一政党になる方式が有力。ただ、「協力したいが直ちにみどりを解体することはない」（亀井亜紀子共同代表）との異論もあり、新たな政治団体を作って統一比例名簿に候補者の名前を連ねる案も検討されている。

　嘉田氏は現在２期目。昨年の福島第一原発事故以来、「卒原発」を提唱してきた。維新の橋下徹大阪市長とは原発再稼働問題で同一歩調をとったが、原発維持の石原慎太郎氏が率いる太陽の党との合流で「仲間を失った」と語っていた。

ＮＨＫ大河ドラマ平清盛も終盤に近づき、清盛公ご乱行となって来ている。
複数の女性を侍らせしたい放題するだけだったら、周辺の者たちは眉を顰めながらも我慢したのだろうけれど、
京都に住む貴族達全員に、まだ住宅も整わない福原への移住を強制し、
京都に残っている者は反逆者以仁王の仲間として処刑するという触れを出し、有無を言わせず京都を引き払わせる強引さに、
上皇（高倉上皇）や公卿達の反感は遂に爆発して終った。
そして伊豆の頼朝も決起し、平家没落の始まりが始まった。（終わりの終わりは始まりの始まり）

清盛の強引さは現在の世界の財閥（金融資本）の強引さと、ちょっと似ているのではないかという感じがした。
民主主義国の財閥は国が民主主義を守っている振りをして、陰で官僚や政治家を使って財閥の思うような政治をさせ続けてきていた。
此れまでは戦後の高度成長期と重なったお陰で、庶民にとってそれほど過酷な事をしないでも、
財閥は充分思い通りの利益を得る事が出来ていたが、
経済が成長し尽くして、此れまでのような利潤を上げられなくなってきた近年、
それでも此れまで通りの利潤を上げたい財閥は、様々な詐欺的手法で世界中の人間を騙して、利潤をものにするようになってきている。

そして遂に民主主義国日本にも、魔の手がＴＰＰを使って更に手を広げようとしている。
日本の農業を破壊しかねない上に、
国民が長年かけて勝ち取ってきた社会福祉制度（健康保険制度や年金制度など）や、
食品添加物・農薬の制限等国民の健康に関わる法律等が、業者の意向に逆らう時には停止出来る様な貿易協定ＴＰＰを、日本はアメリカに押し付けられようとしている。

この脅威に曝されているのはＴＰＰを押し付けられようとしている日本だけの事ではない。
米韓ＦＴＡもＴＰＰに負けず劣らずの、恐ろしい貿易協定であるそうであるが、
世界の財閥は様々な取り決めで世界中の政府に、その国の人民の生活権を剥奪させようとしている。

世界の富を独占している１％の人々は、有り余る富を懐にしながら、それでも尚飽き足らず、永遠に稼ぎ続ける為に、世界各国に人類の破滅につながりかねない原発をも続けさせようとしている。
原発は過酷事故が起きなかったとしても、
原発を動かすウラン燃料を作るために、ウラン鉱山で放射能被爆する労働者が出る。
又原子炉は事故が起きると大変危険なものだから、定期的に検査せねばならないので、
被爆覚悟の検査要因を必要とする。
その上、ちょっとした修理をする時にも、技術者の被爆は避けられないのである。
平時でも原発は、常に大勢の放射能被爆許容作業員を必要とする発電施設なのである。

発電力は原発を下回るとしても、放射能被害のない発電方法に切り替えたら、
労働者にとって発電所での仕事は、明るい未来を期待出来る仕事になりうるけれど、
放射能被爆しながらの労働では、日々の糧を得る事は出来たとしても、
未来のない労働となり、原発労働者達は絶えず放射能の被害に脅えて生活せねばならなくなってしまうのである。

その上財閥は利潤追求も兼ねた戦争を、何処かでさせようと世界中で様々な陰謀をめぐらせている。
その魔の手は遂に日本にも忍び寄ろうとしている。
日中間は国交回復４０周年を迎え益々発展する筈であった今年、
突然日本政府が尖閣諸島を国有化して態々中国政府を怒らせる事によって、日中間を険しい間柄にしてしまった。
その上１２月の総選挙で次期総理大臣になるかもしれない安倍自民党総裁に、自衛隊を国防軍にすると言わせて、日本を戦争に誘導しようとしている。

平清盛も吃驚な位に身勝手な財閥の意向を、全部実現しようとしている自民党の安倍晋三を、愛国者だと思い違いしている人間が大勢居るらしい日本。
財閥はマスコミを使って色々と騙しに精を出しているのに、其れに気づかず財閥の求めるような投票行動をしたら、
選挙後の日本人は今の日本が天国であったと思えるくらいに、厳しく辛い日々を生きねばならないことにされてしまうだろう。

財閥が平清盛以上に強欲に、無理な要求をしていると言うのに、
日本人がその求めに唯々諾々と従って、財閥傀儡政権を創らせるとしたら、
日本人はどうなってしまったのだろうと、世界の人々が不思議がる事だろうに・・・・・

「ジャーナリスト同盟」通信の民主主義が消滅した日本と世界によると、日本の政治を支配しているのは、官僚と言うよりは財閥なのだそうである。
政策立案の中枢である内閣官房が財閥サイドが「これこれをやりたい」と計画を持ち込むと、役所はすぐに対策本部を作って財閥の意向を酌んだ法案を政府原案として、議会で成立させるというのが日本の政治なるものであったのだそうである。
その財閥の意向の中には、同時並行的にワシントンの財閥（多国籍企業）の意思も反映されて来たのが実態であったそうである。
「ジャーナリスト同盟」通信の記事の一部をここに引用させて頂く。

＜大臣官房と財官学連携＞
　具体的な事例を昨日、その現場にいたという人物から、立ち話だったが証言を得ることが出来た。彼は某財閥の企画部門で働いていたエリート社員だった。現在はそこから足を洗っている。現役での証言は困難だ。事と次第では生命も危うくされるからだ。
　「各省の大臣官房が政策立案の中枢」というのだ。そこへと財閥サイドは「これこれをやりたい」と計画を持ちこむ。すると役所は心得たもので、関係する部門と専門家と連絡をとって対策チームを編成する。通常は官僚の巣となっている東京大学教授を、チームの座長にする。
　むろん、実際の主導権は常に財閥の側である。財閥利権はこうして政府案となって与党に吸い上げられるのだ。財閥の意向は、政府原案となって与党を巻き込んで、議会で成立することになる。　官僚の側も、若手エリートを財閥の本陣である経済団体・経団連に送り込んで特別の訓練を受けている。日常的に官民交流を図っているのである。
　財閥はその持てる資本で、官閥を自由自在に悪用している。悪の連携は、まさに腐敗の構造そのものといえる。政党の権力抗争にばかり関心を抱いてきた筆者の弱点は、以上のような実態についての理解が不十分だったことにある。
　民意が反映されない日本政治の正体である。すなわち、これが官僚主導の政治なのだ。政治主導とは、民意を反映させる民主政治を目指すもので、２００９年の民主党が公約したものだった。多数国民が支持して政権を交代したのだが、むろん、１歩も前に進まず小沢らは離党して「生活」を立ち上げた。
　彼らの志を多くの市民は知らない。そこが悲しい。
＜ワシントン財閥も関与＞
　この大臣官房を中心にして財閥の意思は法律へと格上げされていくのだが、同時並行的にワシントンの財閥（多国籍企業）の意思も反映されてゆく。これは当事者でないとわからない衝撃的な実態である。
　日本の政策は、日本国民の幸福と直結するものである。ということは偽りなのである。財閥、正確に言うと、日米財閥の利益優先の政策が、法律になるのである。
　目下、野田内閣が推進している中国封じ込めの環太平洋経済連携協定のＴＰＰは、こうしたレールの上をいち早く走り抜けて、官邸から発進されているのである。それでも中身は不透明だ。そうしないと、途中で壊れてしまうからである。
＜財官学・米が政策の黒幕＞
　元財閥の企画部門関係者の証言は、多くの国民にとって衝撃的過ぎる。財閥の意思が官閥の意向へと発展、それが政府与党の方針となって、議会で法律となってしまうのである。
　そうして財閥は暴利を居ながらにして手にすることが出来る。人民が主人公の民主政治など、そこにはないのだ。財閥と官閥と学閥と、さらにワシントンの１％が関与する制度が確立されている。

減税日本と反TPPが合流　新党「脱原発」結成
2012/11/23 12:56
減税日本代表の河村たかし名古屋市長は2012年11月22日夜、都内で記者会見し、山田正彦元農相、亀井静香元金融相らと合流して新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（略称・脱原発）を結成すると発表した。

新党は「消費税増税の凍結」「脱原発」「環太平洋経済連携協定（TPP）不参加」などの基本政策を掲げる。河村氏と山田両氏が共同代表に就き、亀井氏が幹事長を務める。今後は政策面で一致する中小政党とのさらなる合流を目指し、国民の生活が第一（小沢一郎代表）との連携も模索する考えだ。

減税日本は2010年に地域政党として発足し、その後、国政政党となった。山田氏と亀井氏は11月19日に「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（略称・反TPP）の結成を発表したが、「国会議員5人以上」という政党要件を満たせていなかった。

文殊菩薩によると、週刊ポスト誌に安倍晋三自民党総裁の触れられたくない情報が載っているそうである。
何かにつけ北朝鮮を敵視している安倍晋三氏であるが、
安倍晋三氏がアメリカの政治家と共に永本壹柱（いつちゆう）［本名・孫壹柱（ソンイルジユ）］氏と３人で映った写真が、週間ポストに掲載されている。
永本壹柱（孫壹柱）は嘗て北朝鮮に３０億円送金した事のある北朝鮮の忠臣であるらしい。
又永本壹柱（孫壹柱）は山口組の金庫番とも言われている人物で、
今中堅ゼネコンを舞台とした架空増資事件をめぐる貸金業法違反の罪で取調べを受けている。
私は昨夜のテレビ画面（ニュース）で、偶々孫壹柱という名を目にしたが、
安倍晋三氏との関係等、思いも及ばなかったから、何となく見過ごしていたのだった。

安倍晋三は北朝鮮の忠臣であり、暴力団山口組の金庫番と言われている人物と、懇意にしていながら、
北朝鮮を目の敵にしている滅茶苦茶な人物であるという事が、ここに暴かれている。

我が家ではめったに週刊誌を買う事がないが、
新聞の広告欄の週刊誌の発売広告を見て、今世間で話題になっているらしいものを知るチャンスにしていたが、
文殊菩薩で週刊ポストの記事を見て、改めて新聞の広告欄を見直して見るまで、
週間ポストの広告が、新聞に出されなくなっていたことに、全然気がつかないでいた。
マスコミの情報操作はこんなところにまで及んでいたのかと、驚いてしまった。

それにしても安倍晋三という人は何を考えているのだろう？
ジャーナリスト同盟通信が安倍晋三のことを書いておられるが、
祖父のＡ級戦犯容疑者の岸信介の信念を、まさに爆発させている安倍・自民党も危うい。集団的自衛権の行使・改憲軍拡のドラを鳴らしている。
これに仰天している中韓両国である。双方の政府やマスコミでは「歴史を繰り返すな」と既に警戒警報を鳴らし続けている。官閥・財閥・言論界が期待する？安倍船長の日本丸も、隣国との緊張が続くことになるだろう。
改憲軍拡を補てんするための安倍政策は、円札を刷りまくるという、断じて手を出してはならない手法を強行するというのである。ブッシュ政策を彷彿とさせる。そのために日本銀行の独立性を封じ込めて、政府の傘下にかしずかせるというのだから、これは日中・日米戦争時の軍部内閣と同じと言ってよい。東條内閣の商工大臣の孫らしい発想である。
安倍晋三はこんな事をして、日本にとってどんな意味があると思っているのだろう？
日本を戦争に陥らせ、経済を破綻させて日本人を地獄に落とす事が願いなのだろうか？
その上何時地震が起きるか分からない日本で、これからも原発も推進すると言っている。
自分に子供がないからと言って、若い人たちや次世代の人たちが見させられる苦難を想像したら、こんな事を計画できるはずがないのに・・・・・
其れを選挙前に発表して、国民が投票すると思っているのだから驚きである。
日本人は馬鹿だし国民の嫌がる情報を目に付かないようにしていたら、自分達自民党に投票するに決まっていると思っているのだろうか？

そういえば富山県のJAは、TPPに加入しないという事を条件に、自民党を支持するそうである。
今でもTPPに入るかもしれないと言っている安倍総裁なのだから、選挙が終わって政権を奪取する事が出来た時、アメリカのTPP参加要請を断れる筈がないだろう事は見え見えなのに・・・・・
自民党員でも個人的にTPPに反対の人なら良かろうと言っても、最近の政党は党議拘束なるものをかけてくるから、TPP反対を唱えていた議員でも党議拘束に逆らってまで、反対するかどうか信用できないではないか？
その議員が本当にTPPに反対なら、安倍自民党からは離党しているはずである。

その上自民党はあの恐ろしい原発を、今までどおりに稼動させ続けると言っている党なのである。
民主党がだめだったからこんどは自民党等と、いい加減な選択をしていたら選挙後に臍をかむ事になるのに、
何と暢気なJAであろう。
私達国民は組織票を動かす人々の意のままに、投票する必要など全然ないのだから、
今度の選挙では充分用心して、国民を犠牲にして出世を図る恐れのない人を、
自分自身の判断で選びたいものである。

鳩山元総理は私財を投じて創り自分のものと思っておられたであろう民主党から、
今の考えを変えなかったら公認しないと言われて、やむなく総選挙に立候補するのを諦められたと言う。
鳩山元総理にしたら、庇を貸して母屋を取られたという思いだった事だろう。

民主党の大きくなれた理由は、いろんな考え方の政治家を受け入れる、
良く言えば鷹揚なところ、悪く言えばいい加減なところが有ったからだそうである。
しかし党を創った人の意思を裏切った野田一派は、
その鷹揚なところの害悪を一番知っているから、厳しく思想統制することにしたのだろうが、
平気で創業者を追い出すとは、想像以上に鉄面皮な人々であった。

脱原発を訴える緑の風は、入党に際して脱原発以外にも、党の綱領案を認める事を求め、
綱領案を認めない人の入党は断っているそうである。
民主党の体たらくを見せられたら、緑の風の責任者の気持ちも、分からないではないけれど、
脱原発の為には大至急で一人でも大勢の脱原発派の代議士が欲しい時なのに、
その遣り方で良いのかなという疑問も残る。

亀井さん山田さんは緑の風に入れてもらえず新党「反TPP」を結成されたらしいが、
「反TPP]にはなかなか人が集まらない様である。
このまま政党の条件を満たす事が出来ないまま終わってしまうのだろうかと思うと、ちょっと寂しい。
鳩山さんも政治に思いを残しておられるのなら、自分を虚仮にした民主党等に執着していないで、
反TPP党に入って、亀井さん山田さんを応援して下さればよかったのにと思う。

原子力規制委員会の田中委員長は、大飯原発の断層が活断層かどうか結論が出ていない段階では、
原発を止めるように指示することは出来ないと言っておられるが、
大飯原発の再稼動に際し、野田総理は「安全を確認したから再稼動する」と言われた事を、田中委員長は忘れられたのだろうか？
大飯原発の断層は活断層ではないという関電の報告を真に受けて、
野田総理は大飯原発の安全性を確認したと言っておられたのだから、
その「活断層ではない」という関電の報告に疑問が出ている以上、
断層が活断層ではないという結論が出るまで、運転を差し止めるというのが、
安全性を最優先させる者の取るべき道ではないだろうか？

もし大飯の断層が活断層だったとしたら、
地震は何時おきるか分からないのだから、
活断層だと判定されるまで（危険性が確認されるまで）動かしていて良いというのでは、
東電福島原発の過酷事故を受けて、安全を最優先させる為に新たに創設された原子力規制委員会の結論としては、非常に無責任であると思われる。

今朝の京都新聞には関西電力が、１３年度決算を黒字にするために、高浜原発も稼動を想定しているという記事が載っていた。
福島県では原発の過酷事故が起きたばかりに、周辺住民は物心共に大変な目に会っておられる。
健康への不安と経済的な不安で、日々が地獄の苦しみなのではないかと気の毒でならない。
そして大飯原発で福島と同様の事故が起きたら、私も同様の被害を受ける事になるかもしれないのである。

福島の原発事故では周辺住民の被った被害があまりに大きかったので、
政府も東電も誤魔化してばかりで、ろくな賠償もしていないばかりか、
被災住民を形ばかりの除染で、放射能汚染された土地に引き続き暮らさせようとしている。

一度原発の過酷事故が起きたら、周辺住民はどれだけ酷い事態に曝される事になるのか、
福島の東電事故を見て分かっているはずなのに、
関電は安全より会社の利益とばかりに、原発を続けると言っている。

次の政権交替で原発推進派の内閣が出来たら、こんな安全より利益優先の原子力規制庁と、大勢の人に塗炭の苦しみを与えても意に介さず、利益優先を唱える電力会社によって、
安全対策をどんどん後戻りさせて、無責任で強欲な原発亡者が跋扈する世の中に戻ってしまうだろうに、
脱原発の政治家達は、何を第一にしようと考えているのだろう？
もっと、必死で脱原発に邁進ししようとは思われないのだろうか？

マスコミに載らない海外記事「傀儡国家アメリカ」には、イスラエルの傀儡国家となっているアメリカを嘆いているアメリカ人の話が載っていた。
日本を傀儡国家にしているアメリカを更に傀儡国家にしているイスラエル人は、さぞかし幸福者ぞろいかと思ったら、パレスチナ人を圧迫し続けているイスラエル人は、アラブからの敵討ちに常に脅えている。
今の世界は仏教で説かれている地獄と極楽の話の、地獄とそっくりになっているような気がする。

人類が増えて食糧危機が迫っていると言うのに、アメリカは関税を使って世界の彼方此方の国々で農業を壊滅させている。
日本もTPPに入るように迫られているが、TPPに入ったらアメリカ産の農作物に圧倒されて、日本の農業は壊滅状態になるだろうと言われている。
よく手入れされた肥沃で、乾燥化が世界中を脅かしている今でも雨にも恵まれた日本の農地。
世界に食糧を供給する為に、国を挙げて増産に努めねばならないはずの農地を、むなしく遊ばせる事になるであろうTPP.
日本の働き者の農夫から仕事を奪って、生きる道と生きる喜びをも奪い去るかもしれないTPP.
日本にTPP参加を迫っているアメリカは、アグリビジネスの儲けを増やす為に、肥沃な農地を荒地にして世界の食料を減産してしまう事を、馬鹿げた事だとは思わないのだろうか？

極楽世界では長い箸しか使えなくても互いに食べさせあって、皆満腹することが出来ているけれど、
地獄では自分だけが食べようとして他を牽制しあいながら、誰一人食べられないままに皆空腹に喘いでいる。

今の世界の指導者達は、そんな世界を作りたくて、マスコミを支配し政治を支配し軍を動かして居るのだろうか？
人類が増えすぎたから、人を減らしたくて世界の実質的な権力者達は、色々な試みをしていると言う噂であるが、そんな事を人間である誰かが行おうとしたら、
この世は忽ち地獄になってしまい、
そこ迄してこの世を守る意味が無くなってしまうだけだろうに・・・・・

人類増加の問題等人間がどうとかしよう等と、おこがましい事を考えないで、
この世の行く末は総て創造主に任せて、人類は今までどおり、愛し合い助け合って生きるという、この世のプログラムを、ひたすら生きるべきなのではないだろうか？
愛し合い助け合って生きて行く中でする苦労は、生きがいを与えてくれるだろうが、
人間の数を減らして地球を自分達で独占しようと、他民族を殺戮している時、
我欲の為の殺人者となんら変わらないその行為によって、例え勝ち組として残れたとしても、
人として恥ずかしい事をして来たという罪悪感で、
人々はこの世で生きていることに、後ろめたさを感じざるを得なくなり、幸せな人生を送ることは出来なくなるのではないだろうか。

政治家もマスコミ人もアメリカの要求のままに、日本人を奈落に落とすような事を、平気でやっているように見えるが、実は心の晴れない毎日を送っているのではないだろうか？
心に恥じることをしたくなくて、日本を何とかしようと頑張ったりしたら、小沢さんのように冤罪で大騒ぎされたり、植草さんのように痴漢事件をでっち上げられたりと、
どんな色々怖い目に会わされるか知れないから、体制に従わざるを得ないと思っている人々が、日本の政治家やマスコミ人の中にも大勢有るのではないだろうか？

最近NHKの森本アナウンサーが痴漢で捕まったが、
普通マスコミは身内が罪を犯した時、報道するにしてもあまり目立たないように報道するけれど、
その人物を失脚させたい時には、大々的に報道するようである。
森本アナウンサーの場合、NHKだけでなく民放や週刊誌でも、大げさに報道しているところを見ると、
森本アナウンサーがNHKにとってだけではなく、体制にとって邪魔な存在だったからなのだろうと想像される。
森本アナウンサーがどういう理由で嵌められ排除されたかは分からないけれど、
森本アナウンサーについては、目の綺麗なアナウンサーだったという印象がある。
目は心の窓と言うが、今のNHKはそんな心の綺麗な人間には、いて欲しくないのかもしれない。
事実を隠して官権に忠義だてする放送局としては、
心が綺麗な人に見つめられて、自分達が悪い事をしていると思い出させられたくないと思っている人達が多いことだろう。
そんな心に引け目のある人々は、近くに悪い事をしたら罪悪感を持つような人には、いて欲しくないのかもしれない。

森本アナウンサーは痴漢犯罪者仕掛け人に嵌められたとしか思えないのは、
痴漢被害者が１０分間も触られ続けていたと証言しているのを見てもわかるだろう。
１０分間なんて嘘だとしか思えない。
嫌な事をされ続けるのを、１０分間も我慢するような気の弱い者だったら、
恐怖心か気の弱さから、最後まで我慢するだろうから、初めから事件になったりはしないだろう。
反対に気の強い被害者だったら、１秒でも我慢なんかしないだろう。
その中間の普通の強さの女性であっても、１０分間は異常に長すぎる。
しかも相手は酔っ払いなのだから、どんなにしてでも逃げ出すことは可能だったはずである。

痴漢被害仕掛け人が、森本アナウンサーの嫌らしさを強調したくてついた嘘なのだろうけれど、１０分間と言った事で、反っておかしいとマスコミ人は思わなかったのだろうか？
其れを思わなかった振りをしている人々も、権力者の意図を薄々感づいているから、気づかない振りをしているのだろう。
もし権力者の気に障ることを行ったりしたら、「明日はわが身」と痴漢被害者の嘘を見てみぬ振りをしているのだろう。
森本アナウンサーには子供さんもあるらしいが、森本アナウンサー本人だけでなくその子供さんたちも、
この事件でどんなにか悲惨な思いにさせられておられることだろう。

そして他のマスコミ人たちは、こういう生贄を見せられたら、腐敗したマスコミを何とかしようと考えていたとしても、
わが身の事だけなら兎も角、可愛い子供達迄が嘲笑されたり、クラスで虐められるかもしれないと思うと、
何も出来なくなってしまわれることだろう。

上が人間の正義感に反する事を強行している時、反対したら酷い罰が待っていると言うのでなかったら、
下は大人しく従う人間ばかりではない。
其れを従わせる為に、更なる不正義が行われる事になる。
こうして不正義のスパイラルが世界を覆い、現代の指導者達は人々の心を幸せから、遥かに遠いところに追いやってしまっている。

人類は未曾有の文明を得て、未曾有の幸せな世界に生きることが出来たかもしれない中で今、
自らを神と勘違いしてしまった指導者達が、神が取り計らわれるべきことまで行おうとして、
人類共々自らをも、地獄の責め苦の中に落としてしまっているというのが、現在の世界の苦悩の原因なのではないだろうか。

「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」この長い名前が、亀井さん達の新党名だとは思わなかった私は、想定していたほど人が集まらず、党名もまだ決めかねておられるのかな等とよくない想像ばかりしていた。
５人以上の国会議員が集まるはずだと言っておられたのに、亀井さんと山田さんの２人だけの旗揚げだし、
新党の名前も決まっていないのかと、かなりがっかりしていたのだろう、昨夜の私は珍しく、なかなか眠りにつけなかった。
その眠れない中で、私は新党の名前を色々と考えていた。
「真民主党」「民主主義党」「同邦友和党」「国民党」そのほか色々と考えたのだけれど、どれもインパクトに欠ける党名ばかりだったが・・・・・

今朝　世相を斬るあいば達也「亀井、山田の新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」なんだ二人かと思うことなかれ を見て、党名はもう決まっていたのだという事を知った。
この長い名前「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」が新党の、正式な党名だったのだ。

この略称「反TPP党」はたった二人であっても、大いに存在意義があるのだという事を、
あいばさんは詳しく説いておられる。
　　　（一部引用）
この亀井らの新党結成を“苦々しい”思いで眺めている権力者達がいる。一に財務官僚、二にマスメディアの論説やデスク、三に経済界の幹部である。何が“苦々しい”かと云うと、選挙の争点をナッシングにするつもりだった、霞が関、マスメディア、財界にとっての不都合な真実への蓋が開けられる事を怖れているからだ。身を切る改革だとか、景気浮揚デフレ脱却、雇用確保、社会保障、公務員改革などが国民の関心事だと、マスメディアは必死の“争点隠し”を行っているが、「そうはさせじ！」と咆哮したのが、19日の亀井・山田の新党結成であり、その驚嘆すべきネーミングなのである（笑）。

今の日本では反TPP党に入るだけで、睨まれかねない状況なのだろうか？
５人は確保できているという話をされた時には、おそらく５人くらいの賛同者がおられたのだろう。
其れがいざ入党という事になると、皆二の足を踏み出したのだろう。
今の日本は想像以上に恐ろしい状態になっているのかもしれない。

そんな中で高らかに「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と名乗る事によって、
政官財マスコミの国民騙しを、少しでも邪魔する事が出来たら、２人の力が何十人の力にも匹敵する力を発揮するのかもしれない。
小沢派だった山田さんが敢えて反TPP党を作られるのは、小沢さんがTPP推進だからかと私は邪推していたが、小沢さんも反TPPだそうである。

「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」は、その党名を名乗る事に意義があったのだ。
１２月の選挙では、反TPP・脱原発・消費増税凍結を投票する時の判断基準に投票し、
選挙後には反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する政府が樹立されるように、確りと判断して投票したいものである。

新党:亀井静・山田正両氏　党名は「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」
2012年11月20日
　亀井静香前国民新党代表（衆院広島６区）と、民主党に離党届を出した山田正彦元農相（衆院長崎３区）は１９日、国会内で記者会見し、新党の結成を発表した。

　亀井氏は、新党に参加する前衆院議員数について明言を避け、１２月４日の衆院選公示までに政党要件を満たす勢力を確保できるかどうか、はっきりしない船出となった。

　新党の名称は「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（略称・反ＴＰＰ）。代表に山田氏、幹事長に亀井氏が就く。

　山田氏は会見で、結党の理由について「自民党も民主党も第三極も、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に賛成しているが、私たちは反対だ」と説明。国民の生活が第一や、みどりの風を念頭に「政策の近い各党と連携、できれば統一まで持っていきたい」と語った。

　亀井氏は「人気者のまわりに集まって選挙を有利にしようという塊同士で選挙をやって日本を刷新できるのか」と述べ、日本維新の会と旧太陽の党の合流を批判した。

小沢一郎氏への検察審査会裁判は、指定弁護士が控訴を断念した為無罪が確定した。（こちら）
亀井静香氏と山田正彦氏の立ち上げる、反TPP党は今日夕方正式に発表される段取りとなっているそうである。

昨日野合した石原慎太郎と橋下徹の維新の会は、そのいい加減な野合ぶりに国民の不信感が一気に募って、
既に第３極の名に値しない事が露呈し始めている。
マヤの予言ではないけれど、去年から今年にかけて色々な事が改変され始めている。
昨年は中東諸国、北朝鮮で首長交代が続出し、
今年もアメリカ・中国・ロシア・フランス・韓国等の政権も、次々に交替・更新又は更新されようとしている。
日本の場合まさか野田体制が更新される事はあるまいと思われるが、
小沢さん亀井さんの尽力で、安倍自民党が政権に返り咲くと言うことにもならないで済むかもしれないという希望がわいてきた。

私達は新たな国会議員を、
脱原発、反TPP、反消費税増税、反オスプレイ導入辺野古埋め立てに絞って、選挙で当選させるかどうかを決めねばならない。
今度の選挙を日本再生の為の選挙にしたいものである。

何を今頃と思われる方も多いかと思うのですが、昨年７月１１日こんな国会質問と答弁があったという事を、私は全然知らなかったのでした。

自然の摂理から環境を考えるで、浜田政務官の地震兵器についての答弁の部分を、文字起ししておられますので、以下にコピーさせて頂きます。

お答えいたします。 地震兵器とか自然改変装置というのは、別にアメリカだけでは無くて、 旧ソ連も今のロシアも中国も、多くの国々がですね、 研究開発に余念無く取り組んできた事実があります。
しかも地震、あるいは津波、人工的に起こすということは、
実は技術的には十分可能だと言われているのは、
国際政治、軍事上においては常識化されているわけであります。

そういった意味で、スマトラ沖の問題にしても、そういう可能性がある、
と言うことを十分踏まえた上で、世界の国際政治の現実、ということを捉える必要がある、
と言うのが私の基本的な考え方であります。

飯山一郎さんが野田総理は１２月になって。選挙戦が始まったら何か仕掛けてくるのではないか。
「めぐみカード」とか・・・・・と書いておられた。
植草一秀さんも「詐欺師宰相は２月初旬に何かを仕込んでいる」という記事を書いておられ、
其れはロシアの事か北朝鮮の事か・・・・・
と書いておられる。

「めぐみカード」
飯山一郎さんは今年１月「横田めぐみさんと金正恩」という本を出しておられる。
その本によると横田めぐみさんは、金正恩のお母さんなのだそうである。
飯山さんのブログでこの記事を初めて目にした時、
まさかそんな好都合な事があるはずがないと、私は思ったのだけれど、

この写真を見比べると、鼻　口　顔の輪郭のふっくらしているところ等がとてもよく似ていて、
この二人が親子だと言う説が、嘘でないかもしれないという気がしてきていた。

昨日のテレビニュースで横田夫妻に、めぐみさんのことを調査する為に北朝鮮に行かれるよう、
複数のところから要請があるが、横田夫妻はそれに余り乗り気でないという報道をしていた。

一日千秋の思いで娘めぐみさんの消息を求めておられた横田夫妻が、
めぐみさんの情報を求めて北朝鮮に行かれるよう誘われたら、
一も二もなく喜んで同行されるかと思えば、
横田夫妻は北朝鮮行きを拒んでおられるのだそうである。

このニュースを見たとき、やっぱりめぐみさんが金正恩氏のお母さんであると言うのは、本当かもしれないと感じたのだった。
横田さんご夫妻は自分たちが北朝鮮に行くことで、娘や孫に迷惑が掛かりはしないかと心配しておられるのではないかと思えるからである。
北朝鮮人にとって現在の最高指導者の母親が、日本人でしかも拉致被害者であった人であるという事が、
どういう意味を持っているのか、ご両親としたら一番心配なことであると思われる。
もしかしたら北朝鮮国民からトンでもない反感を買う事になって、
娘や孫の身に危険が及ばないとも限らないと、
心配が先にたって、横田さんご夫妻は朝鮮に行く事を、拒んでおられるのではないだろうか？
そうでなかったら、あんなに心配してこられた愛娘めぐみさんのことが、ほんの少しでも分かるかも知れないチャンスを、みすみす放棄される理由が思い浮かばないのである。

そして政府は横田めぐみさんのことを報道して、
国民の目を眼前の政治選択から奪って、
厳正な国民の審判から、身を交わそうと目論んでいるのかもしれない。

私達はどんな報道を見せられても、政府の術に嵌められないようにしたいものである。
この選挙を逃したら、後４年間はめぐってこないかもしれない国会議員を取捨選択するチャンスなのだから・・・・・

亀井氏と山田氏、新党結成準備合意
2012年11月16日（金）08:02
　亀井静香前国民新党代表と、民主党離党を表明した山田正彦元農林水産相が１５日夜、都内で会談し、新党結成の準備を進めることで合意した。山田氏は会談後、記者団に「（政党化に必要な）５人の国会議員を確保していると思う」と述べた。新党きづな代表だった内山晃衆院議員も１５日、国会内で亀井氏と会談、連携することを確認した。

山田元農相が民主離党表明　２議員も届け出
2012年11月15日 14時02分
　民主党の山田正彦元農相（長崎３区）は１５日、都内で記者団に、離党する意向を明らかにした。富岡芳忠衆院議員（比例北関東）と山崎誠衆院議員（比例南関東）も同日、党執行部に離党届を提出した。このほか長尾敬衆院議員（大阪１４区）と中川治衆院議員（大阪１８区）も離党の意向を固めた。これにより民主党単独では衆院の過半数（２４０）を事実上割り込んだ。

　野田佳彦首相が１６日に衆院を解散すると表明し、党内では早期解散に反発する議員らが離党の動きを強めている。

　山田氏は消費税増税法案に反対したほか、首相が政権公約に掲げる意向の環太平洋連携協定交渉参加方針に反発していた。

首相「16日に解散する」　党首討論で表明
2012/11/14 15:34
　野田佳彦首相（民主党代表）は14日午後、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、「16日に衆院を解散する」と表明した。

　首相は衆院小選挙区の「１票の格差」の是正と議員定数の削減について来年の通常国会での成立が約束されるならば「私は16日に解散してもいい」と主張した。それに対して安倍総裁は「約束する」と応じた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

「日本がアブナイ」の野田と自民が小沢＆輿石タッグを警戒。ＴＰＰと早期解散で、純化路線はかる を興味深く読んだ。

野田総理がTPP参加をマニフェストに入れて今年中に解散し様と目論んでいることに、民主党のTPP反対派（中道派）の人々も危機感を持って、色々と思案を巡らせているらしい。
輿石幹事長は野田総理の年内解散を阻止するために、国民の生活が第一の小沢代表とも相談しているそうである。
野田総理のTPP解散を阻止する方法は、
①選挙における１票の格差問題を国会で是正する法案が通る前に、野田総理への不信任案を通して、野田政権を総辞職に追い込む。
②１票の格差を是正しないままに総選挙を行ったのでは、その選挙は憲法違反になる恐れありという事で、野田政権に解散させず総辞職させる。
③野田政権総辞職を受けて、中道民主党員にとって妥当と思われる人を新しい総理大臣に選ぶ。

もし特例公債法案を通す前に自民党等から、野田総理への不信任案が出されたらどうするかという問題がある。
地方自治体に何時までも地方交付金が払えないままになってしまったら、地方が大迷惑を被ることになるからだが、その時はそのときで考えようと言う事らしい。

今は輿石幹事長達の計画が上手く行くようにと祈る思いである。
自民党がTPP反対と原発推進を唱え、民主党が脱原発依存とTPP推進を唱えて解散し、
選挙後に自民・民主の連立政権を作るような事になったら、
TPP推進・原発推進で、消費税を確実に増税する悪魔のような政権が出来てしまう事は目に見えている。
その上尖閣問題を悪化させて日中戦争に持ち込みかねない政権が、実現してしまうことになるだろう。

野田総理にTPP解散等絶対にさせてはならない。



陸山会事件:小沢氏、２審も無罪…東京高裁判決
毎日新聞　2012年11月12日　10時33分　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告（７０）の控訴審判決で、東京高裁（小川正持＜しょうじ＞裁判長）は１２日、１審の無罪判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。指定弁護士側は２週間以内に上告するか否かを判断するが、憲法違反や判例違反などの要件を満たすのは困難とみられる。

　控訴審の争点は▽陸山会の０４、０５年分政治資金収支報告書の記載内容は虚偽か▽代表は記載を虚偽と認識していたか−−など。

　１審の東京地裁判決（４月２６日）は、０４年の土地購入時に小沢代表が提供した４億円を記載せず、土地購入についても０４年ではなく０５年に先送りした収支報告書の記載を虚偽と認定。これらについて代表が衆院議員の石川知裕被告（３９）＝１審有罪、控訴中＝ら元秘書から報告を受け、了承したとも認めた。

　しかし、石川議員が０４年１０月の土地代金支払い後、事実と異なる報告をして代表から銀行融資の関係書類に署名をしてもらったと指摘。代表が「土地代金の支払い自体が０５年に先送りされた」と考え、土地の記載先送りや自身が提供した４億円の簿外処理が適法に実行されると考えて了承した可能性に言及し、無罪とした。

　指定弁護士は控訴審で「代表は過去何度も銀行融資で不動産を取得し、自分の署名から近日中に土地代金が支払われると理解していた。先送りされたと考える可能性はない」などと１審判決に反論。「重大な事実誤認があり、不合理」と主張した。弁護側は「指定弁護士の主張は証拠に基づかない想像に過ぎない。１審判決が不合理であると示すことができていない」と控訴棄却を求めていた。

　指定弁護士は追加の証拠として▽００年ごろまで小沢代表の事務所に勤めていた元秘書２人の供述調書▽東京地検特捜部が捜査時に作成した代表の供述調書−−など約１０点を請求したが、高裁はいずれも退けた。そのため控訴審は新たな証拠の取り調べがないまま即日結審していた。【鈴木一生、和田武士】



大洗研究開発センター:廃液漏れと火災発生　県、機構２施設立ち入り調査へ　／茨城
毎日新聞　2012年11月10日　地方版
　日本原子力研究開発機構は９日、大洗研究開発センター（大洗町）の材料試験炉（ＪＭＴＲ）で放射線管理区域外の配管から放射性物質を含んだ水が漏えい、東海研究開発センター原子力科学研究所（東海村）で廃棄物安全試験施設の配電盤内から煙が発生したと発表した。いずれも外部環境への影響はないという。ＪＭＴＲでは先月にも配管表面から放射性物質が漏えい、同機構東海研究開発センター再処理施設でも９月、配管から国の基準を超える放射性物質を検出している。県は事態を重く見て、他施設も含めた点検を同機構に要請するほか、ＪＭＴＲと火災が発生した施設に対し、原子力安全協定を締結している市町村とともに立ち入り調査を行う。

　同機構によると、ＪＭＴＲでは８日午後６時４０分ごろ、廃液を送る排水系配管の検査中、配管（ステンレス製、肉厚４・０ミリ）の溶接部付近に黒い付着物を発見。取り除いた際、水滴を確認した。漏れた水は計１４立方センチで１立方センチ当たり０・７６ベクレルのトリチウムを検出。配管は原子炉建家内で作業員が手を洗う水を排水施設に送るもので、亀裂は見つからなかった。

　また原子力科学研究所では９日午後３時５分ごろ、非常用発電機の試験を行うため商業用電源を切ったところ、照明用のブレーカーに不具合が発生。配電盤を開けると煙が出ており、ブレーカーを動かすコイル（直径５センチ、高さ３センチ）が焦げたという。午後４時１０分に消防本部が火災と判断した。【酒井雅浩、杣谷健太】

「ある皇族の血筋の方」が書かれたパブリックコメントを、カレイドスコープで紹介しておられました。
「即時原発全廃」というご意見とその理由説明は、元皇族のお血筋の方のものでなかったとしても、
拝見する値打ちのあるしっかりしたご意見であると感じ入りました。
ここに全文をコピーさせていただきます。

「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見

与えられた選択肢のどれでもなく、覚悟を持って、日本国内すべての原子力発電所を即刻全廃にする大目標を立て、最長５年以内に完全な脱原発（全基廃炉）を達成する、という決定を希望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○○○○○○　　　

まず、今回のような、国の根幹に関わる重要な事柄について、広く国民の意見を聞き、政策に反映していこうとする試みは、パターナリズムが強い日本では、歴史始まって以来のことと思います。

今回の試みに心から敬意を表したいと思います。

（ただ、議論が深まれば深まるほど、今後社会の変革を進めていくとともに、生じるであろうさまざまな痛みに対して、より良い社会をつくるために、どういう理由でそれらの痛みを受け入れていくことが必要なのか、国民の間に理解も生まれるし、覚悟もできると思うのですが、現在のところ、PRが足りないのか、充分な議論がなされていないように見えるのが残念です）

どうしても3つの選択肢の中から選ばなくてはならないとするならば、「0％」の選択しかあり得ません。

私としては、与えられた選択肢ではなく、覚悟を持って、日本国内すべての原子力発電所を即刻全廃にする、という大目標を立て、この大目標は何があっても決して変更しない、としながら、やむにやまれぬ事情があり、どうしても他の方法を取ることができない場合にのみ、限定的に厳選したごく少数の原発を細心の注意で稼動させ、1～2年でそれらもすべて停止廃炉にする、どんなに遅れても最長5年以内に完全な脱原発（全基廃炉）を達成する、という決定を希望します）。

【理　由】

原発を継続するメリットとデメリット、廃止するメリットとデメリットを考える時、答えは自ずと出ると考えます。

原発を継続するメリット

「原発を継続するメリット」は、

・当面、電力会社の経営が安定すること。
・原発への巨額の投資とランニングコストに対し、当面の利益を維持しながら、投資に対する減価償却ができること。
・電力会社に資本を提供している大手金融機関の経営にダメージを与えなくて済むこと。
・当面は、産業構造の転換のための努力を必要とせず、関連産業ともに雇用を維持できること。
・核燃料サイクル会社の破たん処理をしなくて済み、これに巨額な資金を出している電力会社の赤字幅を抑えることができること。
・立地自治体の収入が維持できる、

などであると思われます。

一方、原発を廃止すると、火力発電の燃料費が増大し、それにともなって二酸化炭素排出も増加する。また、貿易赤字が生じる可能性もある。


「継続するメリット」は、主にCO2の排出量と火力発電用の燃料費増大を抑制できることですが、それ以外のメリットは、電力会社や大手金融機関などの既存の組織やシステムとその利益関係が維持できること、また、システムの変革によって社会に生じる一定の不安定要因や痛みを回避できることなどです。

しかし、それは、日本のエネルギーの本質的な問題を先送りするに過ぎません。

まず、CO2については、現在大きな割合を占めている石炭火力を効率の良い新型の天然ガス発電に切り替えれば、排出量の増加を抑えることができます。

一方、「石油生産地域は政情不安定なので、エネルギーの安全供給のためには原発維持の選択肢は必要だ」という主張がありますが、石油価格の上昇が直撃するのは、石油の用途の大部分を占める運輸用燃料と石油精製産品であり、全体の1割 あるかないかの発電のために、これを原発維持の理由とするのは、論理のすり替えに他なりません。

問題は、現在、すでに火力発電の燃料のほぼ半分を占めており、石炭からシフトして更に割合を増やすことが望ましい天然ガスですが、これは、液化して運んでこなくてはならない手間を勘案しても、非常に高い価格で日本は購入しているようです。

天然ガス購入については長期契約が結ばれ、総括原価方式のために、購入価格の引き下げ交渉の努力がないがしろにされており、その上、「安定確保・安定供給」を最重要視するあまり、かえって天然ガス輸出国に足元を見られる結果となり、富の海外への流出を許すことにつながっています。

現在、原発を停止しているために、火力に必要な燃料費増が、富の外国への流出を招く結果となっているのは短期的な事象であって、本質的な問題は、富が流出しても関係会社は困らないシステムが維持されていることにあると考えられます。

そのため、原発の維持のために必要となる電源立地促進付加金などの諸経費を含めて、実は以前から他の 国々と比べて相当に高い電気代を支払うことを余儀なくされているのは、日本の経済の屋台骨を支えながらも、しかし発言力の小さい中小企業（と家庭）です。

原発の廃止が与える影響は、もちろん、①電力会社と必要な資金需要を支えている大手金融機関を始めとして、原子炉メーカー、大手ゼネコンなどの、いわゆる原子力関連産業に対するものと、これ以外の、②製造業をはじめとする諸企業に対するものとを分けて考えるべきと考えます。

特に、②について言えば、電力が安定して、それも確実に供給されること、および、電力料金が不合理に上がらないこと、のふたつが満たされていればよいと思います。
つまり、 しっかりと火力でまかなうことができればよい。

最大の問題は燃料費ですが、短期的には燃料費の増大は避けられず、電力会社、場合によっては電力消費者の痛みを伴う可能性もあるものの、上記に述べたような天然ガスを高い料金で買わされるような構造を残しておく方が、中長期的には日本にとってマイナスだと思います。

完全なる発送電の分離、全国規模でのフレキシブルな送電網の整備、その他、徹底した電力システムの改革、総括原価方式の見直しなどで、本来、あるべき企業努力を受け止め、代替としての強力な自然エネルギーの普及などで、輸出国に対し価格交渉力を強める。

一方、短期的には、電力会社との価格交渉力においては、劣勢に置かれている中小の企業に対して、税制上の優遇をするなど、別途、有効な補助を行い、中小企業を守っていく方法はないのか。

他方、①のグループについては、電力会社の社会的責任という観点から、その体質改善は不可避でしょう。

大手金融機関が、融資先としてはリスクのもっとも少ない電力会社に高い金利で資金を出していたのも、電力会社が高い金利で金融機関から資金を調達していても堅実な利益を上げることができたのも、それらの金利負担分すべてが原価に含められる総括原価方式によるためです。

金融機関の社会的使命のひとつとして、懸命に努力している企業を可能な限り支えていくというものがあります。
①のグループには、その責任の大きさから、社会の変革にともなう痛みを引き受けていただくのが本来の在り方だと考えます。

原発関連の従来の雇用は、他の分野、特に環境関連の雇用創出に強力にシフトさせていくことが大切です。

原発立地自治体については、電源三法を廃止し、「廃炉交付金」のようなものを充分に充実させ、廃炉研究や、「原子炉を安全に閉じていく」産業に誇りを持っていただけるように、社会への理解を促進することが大切だと思います。

廃炉プロセスに関しては、またひとつの大きなテーマであり、今後の日本の世界的な競争力の源になりうるため、長期的に見て有望で大切な分野だと思います。

日本が、社会を根本的に転換することに力を注ぎ、自然エネルギーの普及に成功すればするほど、同時にこの廃炉に関する研究とノウハウは国際的な競争力を獲得していくはずです。

世界的に、原子力から自然エネルギーへの転換を促す流れが加速し、（これは既に始まっているようです）こうした市場が形成されるからです。

以上のように、原発を廃止するデメリットは、基本的に「当面の」痛みによるものであり、本気になって努力、工夫すれば乗り越えられるものです。
しかし、それには相当な努力を必要とすることは間違いのないことではありますが。

原発を継続するデメリット

なにより、事故の確率をゼロにはできない、ということ。

（どんなに安全設計をしたとしても、構造物の物理的な欠陥、起こりうる事象の見落とし、考慮不充分の可能性はゼロにはできない。
このほか、人間社会や組織の構造的な欠陥－人間の認知、行動の欠陥、限界－は常にありうる。

今回の事故では、日本的な認知、思考の欠陥が露呈した。これは、心理学的な問題である。
このことは充分に議論されておらず、このような「思考の性向」は、すぐに改善したり変わったりするものではない）

ひとたび事故が起きた時の悪影響それによってもたらされる苦しみ、悲しみは計り知れないのです。

今回の事故の経済的なロスは、計量不可能なほど巨大です。
「原発は必要不可欠だ」と主張する人たち中には、つい経済を優先しがちになる人々がいますが、それでは、こうした人々のうち一人としてこれを責任を持って計算しようとした人がいないのは理解に苦しむところです。

原子力発電以外の分野での人間の営為の中にも、必ず失敗や事故のリスクはあるが、基本的に燃焼反応に帰結する破壊現象や、力学的破壊のリスクと、核エネルギーのリスクは本質的に異なるはずです。

更に、地震の活動期に入っていると指摘されてもいるのです。
つまり、現実に国が滅びる可能性がある、ということ。

「原発の廃止・存続」の意思決定に加わることのできない、“まだ見ぬ未来の世代”に放射性廃棄物を残し、さらに、その量を増やし続けてもいい、あるいは、そうしても仕方がないという論理は、そうした経済を優先する人々が重視する経済合理性と倫理性との間に整合性を取る努力を放棄してしまったことを意味するのです。

中止するメリット

継続するデメリットを（段階的ではあっても、なんとか少しずつ）なくしていくことができる。（これが最大のメリット。）

このほかに、以下のような、これと並ぶほど重要なメリットがあると考えています。

世界は、人口増加が止まりません。

新興国が経済発展を続け、その状態を継続すれば、あらゆる面で地球の資源は枯渇していきます。
新興国の食料需要、エネルギー需要は増大し続け、グローバルに足りなくなるために、やがては奪い合いになります。

今までは先進国が金融、経済を取り仕切るかたちになった来ましたが、これから、経済発展により力をつけた新興国、資源保有国が発言力を増していくと思われます。

両者の間の広い意味におけるパワーバランスがじわじわと逆転していく時、日本は、今までのような条件で果たして資源を売ってもらえるのか。

今までは、日本の最大の強みである工業生産力で国力を維持してきましたが、これも激しい競争にさらされて疲弊し、多くの分野で、その競争力が少しずつ弱まっています。

この10年の凋落は非常に深刻で、国民はこのことについて、まだ十分な実感を持って受け止めていないのでは、とする指摘もあります。

力をつけた資源国からは足元を見られ、日本の目覚しい戦後復興・発展を成長モデルにして追い上げてきた新興国には、工業生産と輸出競争力で追い上げられ、このままでは、どちらの方向からも挟まれるようにして、日本のあらゆる面での停滞が現実的なものとなってきました。

つまり、今までの古い硬直化した経済発展モデルは、まったく機能しない世界になってきているのです。

グローバルなエネルギー・食糧危機がやって来るとすれば、いち早くそれに対応した社会を構築したところが、今後、世界に対して大きな役割を果たすことができるということになるはずです。

エネルギー危機に対して、原子力エネルギーを増産することで対処する方法を取り、とにかく電力を供給しまくる、つまり大量生産と大量消費の経済発展モデルを、これからも踏襲し、維持するという発想では、その過程で生じるさまざまなリスクを度外視して、純粋に経済的な分析、リソースとして考えたとしても、地球は完全にもたなくなります。

現在の危機に対しては、まったく違う社会を作る、という発想を持たない限り対応不可能です。

原発廃止へシフトすることと並行して、強力な省エネと環境技術、それに対応した社会インフラを徹底的に構築していくことが大切です。
地球環境を維持する持続可能な社会、文明をつくる、ということは、実は人類の未来にとって圧倒的に重要で避けて通れない道です。（避けていたら地球は、やがて壊れるでしょう）

日本が先んじて原発廃止後の持続可能な社会をつくることに成功すれば、環境規制や資源の使い方に関する国際的な取り決めや誘導において裏付けのある説得力持つことになり、国際交渉の場での発言権が増していきます。
日本はそのためのイニシアティブを取りやすくなるはずです。

厳しい環境規制や資源活用法の世界的徹底の実現は、そのための技術や社会インフラをもし日本が達成していれば、特に日本が利己的な発想を持たなくとも、他とは比肩できない独創的な強みを獲得することになり、自ずと日本の国益につながっていくでしょう。

それが、結果的に地球を守り、世界への貢献となるでしょう。
今、日本は大変な危機の最中に置かれていますが、勇気を持ってパラダイムの転換を図ることで、日本が新しい文明の黎明を切り開くことができるかも知れません。

これからは、父性的な闘争に明け暮れ、いたずらに疲弊することより、ともに育む母性的な社会の構築が望まれているのです。
大震災以来、人々の価値観、生き方、幸福に対する考え方も、深いところで変わっ てきていると感じます。

日本は、現在危機の状態を脱していませんが、不幸な出来事から生み出された日本の危機対応能力が、私たちの地球をこれ以上、痛めつけないことに役立つかもしれません。

せめて、「今回の危機は、このことに気付かせてくれたのかもしれない」と考えることは、あまりにも薄情で酷な言い方でしょうか。
仮に、そうとでも考えなければ、この耐え難い不幸を私たちが体験させられている理由の、たったひとつさえ説明することさえできないのです。

日本の社会を根本的に構造転換させ、省エネを飛躍的に進化させ、環境に適応した洗練された強い社会に変えていくきっかけをつくる、ということが、原発を廃止していくもうひとつの大きなメリットです。

短期間に一挙に脱原発をしてしまう、という、一見無謀に見える選択を支持する理由は、以下のふたつです。

1） 老朽化した原発や、ほぼ確実に大地震が来るといわれているたいへん危険な立地の原発はもちろんのこと、そうではないものも、直下型の地震動で想定を超えた現象が起きる可能性は否定できない。
相当規模の地震は、いつ、どこで起きるかわからない。
また、地震以外の自然災害の可能性もある。危険は常に四六時中ある。

2）原発からの撤退は、かなり強行に、速やかにやらないと、ますます困難になるかもしれない。
巨大な利権が絡み合い、依存症状態となっているからには、強力な指導的原理が必要。
これは、上記1） と同じくらい重要な問題と感じています。

原子力産業には、さまざまな分野、多方面の人たちの利害が絡んでおり、現在の構造の中核と周辺を固めているので、いたずらに長引かせることは民意と明らかに逆行することになり、とりもなおさず抵抗勢力の巻き返しを許すことになります。

さまざまな立場の人たちの利害のぶつかりあいを超えた視点で、全体にとっての「利」とは何かを考え、道徳的な（社会正義に基づく）評価を用いて社会を再構築していくための指導的原理とは何かについて議論し、これに基づいてものごとを決めていく、という伝統 （習慣）が日本では培われてこなかったようです。

従って、一度動き出し（利害の形成された）、それが今日まで来ている以上、私たちの「正しさの指標」をもちいて今までの軌道を修正することは難しいでしょう。新しい時代の指導的原理とは何か、真摯な議論を重ねる必要があります。

最後に、今回は「原発依存をどうするか」といった国民による議論の俎上には乗せられていませんが、核燃料サイクル事業は、すべて終了させ、使用済み核燃料はすべて直接処分とすることを強く望みます。（おわり）

「シリアで死ぬ」アサド大統領、亡命を否定
2012.11.09
（ＣＮＮ） 内戦状態の続くシリアのアサド大統領は８日、ロシアのテレビ局の取材に応じ、「シリアで生き、死ぬ」と述べて亡命する意志がないことを示した。

「私は欧米や他の国に作られた操り人形ではない。私はシリア人であり、シリアで生きて死んでいく」とアサド大統領は述べた。

また、外国による軍事介入については「シリアは中東における政教分離主義と安定と共生の最後のとりでであり、世界を巻き込むドミノ効果を引き起こすだろう」と述べ、代償は大きいと警告した。

この発言に先立つ６日、キャメロン英首相は「（アサド大統領）を出国させ、安全な政権移譲を行うためならあらゆる手段も考慮する。英国への亡命を提案するわけではないが、もし本人が出国したいならそれに向けた調整は可能だ」と、アサド大統領が希望するなら「安全な出口」を用意するとの意向を示していた。

一方、カタールでは８日、英仏米とトルコの代表者が集まり、シリアの反体制派を代表する組織の発足に向けて話し合った。

ヘイグ英外相は声明を出し「会合の目的はシリアの反体制派グループに対し、民主的で安定したシリアという１つのビジョンの下に集結するよう促すことだ。これはアサド政権に代わる信頼のおける政権を打ち立て、流血を終わらせ国民の意思を反映した政権移譲を達成するために必要だ」と述べた。

一方、シリアと国境を接するトルコのギュル大統領は８日、不測の事態に備えて国境地帯の警備を強化する計画を策定中だと述べた。トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はパトリオット・ミサイルの配備を検討しているとも伝えられているが、エルドアン首相はこれを否定している。

田中文部科学大臣は、新設大学を承認するかどうかでマスコミから可也叩かれておられたようであるが、結局折れて総ての大学の開学を認可されたそうである。（こちら）
文部科学省が承認を前提に指導し、開学直前になっていたので、新大学関係者の戸惑いも分からないではないが、
現在生徒数が激減しており、定員不足の大学が数多あるのを知っていながら、
文部科学省が新しい大学を作る計画をさまたげなかったのは、問題なのではないだろうか？
特に今日本は財政難の渦中にあるのだから、節約できる経費はとことん節約しようという考えがあったら、
新大学は計画の段階で中止を指導すべき事であったろう。

田中真紀子文部科学相が大学の認可に反対されたのは、話題づくりのパホーマンスが目的であったのかも知れない。
どうせパホーマンスするのなら、計画が進んでしまって不認可が手遅れの大学不認可でもめるより、
福島県の児童生徒を放射能疎開させると発言して、福島県の児童が濃厚な放射能汚染の中に未だに放置されている事を、輿論に訴えられればよかったのにと思った。
例え直ぐに疎開を実現する事が出来ないとしても、
福島県の現状を国民に訴え原発事故被災地の惨状を、国民多数に思い出させる事位は出来たはずである。

安倍自民党総裁やマスコミ人に、
新設予定の大学を受験できなくなる高校生の戸惑いに同情するほどの優しさがあるのなら、
現在も高濃度の放射能の中で、小中学校に通わされている生徒達の放射能疎開に取り組もうともしない、
不人情な文科省と文部科学大臣を、如何して批判しないのだろう？

あの若者を兵隊としてむやみに死地に送っていた太平洋戦争中の政府でさえ、
米軍の空襲から子供を守るべく、児童生徒の集団疎開を大々的に実施していたのである。
戦後民主主義国になって日本は、戦前と比較にならない位に、国民の生存権を大事にするようになっているはずである。
それなのに今の日本政府が戦争中の軍部よりも、子供に対して配慮しないなんて、
戦前回帰を訴えておられる安倍晋三氏なら、一番に気にされるはずのところだったのではなかったのだろうか？

尤も集団疎開は疎開させられた生徒達にとっては、相当の苦行であったらしい。
私の夫も小学６年の時集団疎開させられて苦労した子供だったが、
疎開している当時子供達は、
自分達が大人になったら、どんな事があっても絶対に、子供を集団疎開させたりはしない、と言っていたそうである。

福島県で子供達だけを集団疎開させてあげるとしたら、子供達は無期限に親元から離される事になるから、其れも可哀そう。
此れ一つとっても、原発事故というのは計り知れない苦悩を、周辺住民に与えるものである。

地震国日本で電力を原発に依存する態勢は、一日も早く改めるべきというのが、
日本人の共通認識なのではないだろうか？

安全最優先求める／大飯断層調査
2012年11月07日
【規制委に知事】
　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層をめぐり、原発の停止を求められる活断層かどうかについて原子力規制委員会内で意見が割れている問題で、嘉田由紀子知事は６日会見で、「万一の時、大変な自然破壊と生命の危険、琵琶湖へのリスクがある。疑いがある時は思い切った判断をしてほしい」と述べ、規制委に対し安全を最優先した判断を下すよう求めた。


　会見で嘉田知事は、断層が活断層と判断された場合に原発の停止を求めるかどうかについて問われたが、規制委の田中俊一委員長が「（活断層の可能性が）黒とか濃いグレーなら（原発を）止めてもらう」と発言していることを踏まえ、「田中委員長が判断することで予断を持って言う話ではない」と明言を避けた。


　ただ、７日に開かれる規制委の会合での結論を見極めたうえで、「関西広域連合として、手遅れにならないようスピード感を持って情報を出したい」とした。


　また、大阪市の橋下徹市長が率いる日本維新の会が全都道府県の１区に候補者を擁立する考えを示したことについて、「地方を預かる知事としては、地元の事情を知りながら、地元と強いつながりを持って国会活動してほしいという希望がある」と発言。地元に縁のない「落下傘候補」の登場は好ましくないとの考えを示した。

尖閣めぐり日中が激論交わす　ASEM首脳会議
2012/11/ 7 12:28
尖閣諸島を巡って、ラオスで2012年11月6日に開かれたASEM首脳会議で、日中両国が激しい議論を繰り広げた。

報道によると、野田佳彦首相が紛争は平和的に克服しようとしていると発言すると、中国の楊潔チ外相が尖閣について中国に領有権があることを主張した。これに対し、野田首相が「領有権の問題は存在しない」と述べると、揚外相は激しく反発した。

感情的なわだかまりからか、野田首相と中国の温家宝首相は5日、すれ違う際に目を合わせず、言葉も交わさなかったとして話題になっていた。



都知事選:脱原発や憲法尊重…統一候補擁立へ会結成
毎日新聞　2012年11月06日　13時06分（最終更新　11月06日　13時11分）


　東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）に向け、作家の大江健三郎氏や評論家の佐高信氏ら文化人４０人が６日、脱原発や反貧困での統一候補擁立を目指す「人にやさしい都政をつくる会」を結成した。憲法の尊重▽脱原発▽教育現場の民主化▽反貧困・格差施策の実施−−を掲げる都知事を求めるとしている。

　会は声明で「都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になる」と主張。都庁で記者会見した佐高氏は「無責任な石原都政を転換できる候補者を探していきたい」と述べた。

　会見には脱原発を訴える市民グループなどから擁立論が出ている前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）も出席し、自身の出馬について「（統一候補として名前が挙がっている）他の人が辞退し、市民グループがぜひということなら、検討せざるを得ない」と含みを持たせた。【夫彰子】

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グアム、ハワイ移転を　ＮＹタイムズ社説
2012年11月5日
　【米ワシントン２日＝松堂秀樹本紙特派員】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日付の社説で、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件が、普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備で高まっていた島の緊張をさらに悪化させたと指摘、仲井真弘多県知事が日米地位協定改定を訴えていることを挙げ「ワシントンは沖縄の正当な懸念にもっと敏感に反応すべきだ」と米政府の対応を批判した。その上で、沖縄の米軍駐留を減らし、速やかにグアムやハワイ、県外に移転すべきだとした。
　社説は、戦闘機の墜落や騒音、環境破壊や犯罪といった問題について「地政学的優位性が地域の懸念に勝ると（米軍駐留を）正当化する日米両政府に重視されていないと県民は感じている」と指摘。県民のそうした認識が、１９９５年の少女乱暴事件から疲れ知らずの状態で米軍駐留に対する反対を押し上げていると解説した。その上で、１０月に発生した集団女性暴行致傷事件などを受け、仲井真知事が日米両政府に対して米軍関係者による犯罪の捜査をより容易にすることや、日本の司法制度の中に被疑者を置くことを求め、地位協定改定を訴えていることに言及。「国防総省は（他国との）同様の協定に波及することを恐れて抵抗するだろう」と米政府の“及び腰”を批判した。

原発の活断層調査　疑いある中での稼働が問題
2012年11月4日
　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層に関して、地震の際に動く恐れがある活断層かどうかを調べる原子力規制委員会の現地調査が行われた。評価会合を４日に開き、調査結果を議論するが、追加調査の可能性もある。
　調査後の会見では活断層について断定的な意見は出なかったが、そもそも大飯原発は関西の夏の電力不足による混乱を回避することを理由に、政府が暫定的な安全基準を基に再稼働を決めた。活断層の疑いという新たなリスクがあるならば、即刻停止するのが筋だ。
　敷地内の断層は３、４号機の冷却に用いる非常用取水路の真下を通るとみられる。近くの断層と連動し地盤をずらし、設備に損傷を与える危険性も指摘される。調査確認に万全を期してもらいたい。
　規制委の田中俊一委員長は、活断層の疑いが「黒か、濃いグレー」の時に関電に運転停止を求める考えだが、それでも生ぬるい。
　政府や東京電力は、福島第１原発を襲った大津波を「想定外」と言い張ってきた。その教訓に学ぶなら「黒か、濃いグレー」なら稼働停止ですら悠長だ。いまだ原発事故で１６万人超が避難生活を強いられている。フクシマの教訓に学ぶべきは、地震国日本は原発と共生できないということだ。
　この断層が、活断層かどうかを示す“直接証拠”は、関電が１９８０年代に実施した掘削調査図だが、敷地造成工事で周辺の地層は既に削り取られている。新たな証拠なしには、活断層かどうかの判断は難しいといわれる。
　ここは住民の不安解消にこそ、最大限注力すべきだ。間違っても電力会社の経営的思惑や他の原発への問題波及の回避といった政治的思惑で稼働を続けてはならない。夏の電力需要ピークは過ぎたのに、新たな安全基準が策定されぬ中、稼働を続けるのは道理が通らない。
　規制委が、福島の原発事故を受けて新たに決めた原子力災害対策指針は、災害対策重点区域を現行１０キロ圏から３０キロ圏まで広げた。
　対象自治体の新指針を受けた地域防災計画の策定はこれからだ。
　仮に政府の立場に立ったとしても防災計画が不備のままの原発稼働などあってはならない。住民の安全を犠牲に、経済効率性を追求していると批判されても仕方ない。
　大飯原発の安全性を誰も保証できまい。ならば即刻止めるべきだ。

沖縄:米兵が民家侵入し傷害…外出禁止令破る　県警捜査
毎日新聞　2012年11月02日　11時26分
　２日午前１時前、沖縄県読谷村古堅（ふるげん）の居酒屋から「米兵らしき男が酔って暴れている」との１１０番があった。その後、米兵は１階の居酒屋からビル３階の女性会社員（４１）宅に侵入し、屋内にいた女性の息子（１３）＝中学生＝の左ほおを殴打したとみられる。米兵は民家の窓から出ようとして転落、負傷したため、米軍基地内の病院へ搬送され、そのまま入院した。沖縄県警は住居侵入と傷害などの疑いで捜査している。

　在日米軍は、先月１６日に米海軍兵２人が起こした集団強姦（ごうかん）致傷事件を受け、１９日に日本に駐留するすべての米軍兵士に対し夜間外出（午後１１時〜翌午前５時）の禁止令を出したばかり。外出禁止時間帯の事件のため、米軍に対する反発や、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの強行配備への反発が沖縄全体で更に強まるのは必至だ。

　沖縄県警によると、所持していた身分証明書から、嘉手納基地（同県嘉手納町など）に所属する２４歳の米兵で、米軍も米兵と認めているという。侵入した民家は鍵が掛かっておらず、米兵と男子中学生に面識はなかった。米兵は民家内のテレビなども蹴って壊したといい、器物損壊の疑いもある。男子中学生も米兵も重傷ではないという。

　米兵の身柄については、県警と米軍の間で今後、調整する。しかし、日米地位協定により、日本側への身柄引き渡しが実現するかは不透明だ。

　ニライ消防本部（同県嘉手納町）によると、同日午前１時３分に県警から通報があり、救急隊員が現場に駆けつけた。通常、外国人の場合は本人に確認を取った上で近くの米軍の海軍病院（同県北谷町）へ搬送している。今回も米兵本人が了解したため、同１時３３分に海軍病院へ搬送した。搬送時、米兵は意識があり、全身の痛みを訴えていたという。【井本義親】

米大統領、サンディの被災地を視察
2012年 11月 1日 9:32
オバマ米大統領は31日、米東部を襲った熱帯低気圧「サンディ」による被害が甚大だったニュージャージー州沿岸のポイントプレザント・ビーチやアトランティックシティーなどを空から視察した。

　大統領はヘリコプターで1時間、クリスティー・ニュージャージー州知事とともに冠水した道路や崩壊した住宅、散乱した倒木の上を飛んだ。また、同州沿岸地区ブリガンティンの公民館を訪れ、避難している住民に「全米の人がサンディによりニュージャージー州がいかに大きな被害を受けたのかを知っている。我々は迅速かつ長期的に支援を行う」と励ました。

　共和党のクリスティー知事は、大統領選でロムニー共和党候補を支援しオバマ氏の政策を厳しく批判しているが、オバマ大統領のサンディへの対応については称賛している。オバマ氏の視察についても「大統領が来てくれたことは非常に重要だ」と歓迎した。ニュージャージー州では広範囲にわたって停電しており、サンディによる被害は数十億ドルに達すると見込まれている。

　大統領は、サンディの災害対応で3日間選挙戦を中断したが、大統領選よりも被害対策を重視する大統領であるとのイメージを有権者に植え付ける機会を得た。

　ロムニー氏は31日にはフロリダ州で遊説を行ったが、この日はオバマ氏への批判を避け、穏やかな口調に終始した。ただ、「私は米国に本当の変化をもたらす。口だけでなく、変化を実施するプランがある」と、オバマ氏との違いを強調した。
　ロムニー陣営は現在のところ、同氏の被害地視察は計画していないが、クリスティー知事のほか、バージニア州のマクドネル、ペンシルベニア州のコーベットの両知事など被害を受けた州の共和党知事と接触している。

　カーニー大統領報道官は、オバマ氏がニュージャージー州と同様に大きな被害を受けたニューヨーク市を視察しなかったことについて、被害の状況からみて現時点で視察するのは適当でないと判断したからだと述べ、同市のブルームバーグ市長もその判断を受け入れたと明らかにした。

　クリスティー知事は30日NBCテレビに対し、「大統領のサンディーへの対応は大きな称賛を受けるに値するものだ」と高く評価した。同知事は、今回の大統領選でロムニー候補が敗れた場合、次回の2016年の大統領選では共和党の有力候補になるとみられている。

イスラエル:スーダン空爆は予行演習…対イラン想定　英紙
毎日新聞　2012年10月29日　19時27分

　【ロンドン小倉孝保】スーダンの首都ハルツーム南部の軍需工場が爆撃された事件で英紙サンデー・タイムズは２８日、西側軍事筋などの話として、作戦はイスラエル空軍がイランへの核施設攻撃の予行演習を兼ねて空爆したと報じた。

　同紙によると、爆撃作戦は２４日未明、イスラエル軍のＦ１５戦闘機８機で行われた。うち４機が１トン爆弾を２発搭載、他の４機は護衛役だった。また、墜落など不測の事態に備えて、救出部隊としてイスラエル軍のＣＨ５３ヘリコプター２機が事前にスーダンの現場周辺で待機。そのほかスーダン防空レーダーに対し妨害電波を出すため空軍機１機、紅海上で燃料を供給するための給油機１機が作戦に加わった。

　イスラエル南部の基地から出撃した戦闘機は、紅海を南下してエジプトの防空システムをすり抜ける形でスーダン領空に侵入し、ハルツーム南部に到達した。往復約３８６０キロ、計４時間の飛行だった。

　この軍需工場では、イランが指導する形で、イランの弾道ミサイル・シャハブが製造され、パレスチナ自治区ガザに密輸される予定だったという。今回の作戦はガザへの武器密輸阻止のほか、将来、イランの核兵器開発が明確になった場合、イラン国内の核施設を空爆する電撃作戦の予行演習も兼ねていたと西側軍事筋は明かしている。イスラエルからイラン中部までの直線距離は、イスラエルからハルツームまでの距離とほぼ同じ。

　ハルツームでの爆発では２人が死亡。スーダン政府は「イスラエル軍が実行した」と主張しているが、イスラエル軍はコメントしていない。