Dendrodium

メガソーラー発電所建設ラッシュの蔭で、徐々に広がる風力発電所
2012/09/30(日) 08:07
　　固定価格買取制度の施行により注目を集める再生可能エネルギー。メガソーラー発電所の建設ラッシュなどで太陽光発電ばかりが話題に上るが、活発とは言えないものの風力発電所についても各地で建設が始まっている。

　　もっとも風力発電所の建設に積極的と言えるのは電源開発（Ｊ－ＰＯＷＥＲ） <9513> であろう。9月21日には、100％出資する事業会社を通じて、「南愛媛風力発電所（仮称）」の建設工事を開始したと発表。国内最大級の風力発電機（2400ｋＷ級）9基を愛媛県宇和島市の山林に設置する計画で、四国で最大級、Ｊ－ＰＯＷＥＲにとっては四国で初の大規模風力発電所となるものであり、平成26年9月の運転開始を目指しているとのこと。さらに9月25日には「上ノ国ウインドファーム」の建設工事開始を発表。北海道では5地点目の風力発電所となるもので、平成26年3月の運転開始を目指しているという。これによりＪ－ＰＯＷＥＲが国内で手掛ける風力発電事業は20地点、総出力は400860ｋＷになるという。

　　また、住友商事 <8053> の100パーセント子会社であるサミットエナジーは、エンタープライズ秋田と共同で、秋田県男鹿市において28．8ＭＷの風力発電所を新設すると発表。本年10月に着工し、2014年末の完工を予定しているという。住友商事はこれまでも、茨城県鹿嶋市および山形県酒田市所在の二か所の風力発電所も運営しており、本件が3件目となる。

　　経済産業省資源エネルギー庁が発表したデータによると、再生可能エネルギーによる発電は、2012年度において4月から8月末までに約68万ｋＷが導入済み。その内の9割以上が太陽光発電となっている。さらに、8月末までに認定を受けた設備容量に関しても、合計130万ｋＷの内72．5万ｋＷが非住宅における太陽光発電であり、住宅を含めると100万ｋＷ以上であるなど偏重が顕著である。太陽光発電に次いで多いのが風力発電であり、他の再生可能エネルギーはこの2つと比較すると無いも同然である。しかし、太陽光発電や風力発電などの気候に左右される発電方法ばかりが増加するのは、将来的に大きな問題となる可能性を孕んでいるであろう。地熱やバイオマスなど、他の発電方法への取り組みが活発になることを期待したい。(編集担当：井畑学)

地元は歓迎、安堵　大間原発建設再開
2012年09月29日
　東日本大震災後に中断していた電源開発の大間原発（大間町）の建設再開方針が明らかになった２８日、大間町の商工関係者からは歓迎や安堵（あん・ど）の声があがった。


　「ただ待つことしかできず長い１年半だった」。大間町内で「大間亭」など５つの旅館を経営する工藤竹美さん（８２）は、工事再開を強く待ち望んだ一人だ。


　工事中断で、それまで８割を切らなかった計８５の客室稼働率は２割まで落ち込んだ。１６人いたパートは半分以下にし、料理人も解雇した。工事再開の報道を受け「昔のパートさんに声をかけ始めようか、と思っている」。


　電源開発によると、大間原発は２００８年５月に着工し、工事は全体の３７・６％まで進んでいた。震災前は約１７００人が建設現場で働いていたが、現在は数百人まで減ったという。人口約６千人の町に与えた影響は大きく、「宿泊、飲食、小売業などを中心に苦しい経営が続き、廃業に追い込まれたところもある」（町商工会）という。

　大間町や町議会は国を繰り返し訪れ、建設の早期再開を求めてきた。町企画経営課の伊藤健一課長は「電源開発から正式な話はまだだが、今後の進め方についてそれなりの説明があると思っている」と期待を寄せる。

　一方、地元反対派などからは怒りの声が上がる。「大間原発に反対する会」会長の佐藤亮一さんは、原子力規制委員会が、耐震指針を作り直す方針を示していることを挙げ、「まだ耐震指針も示されていないのに、何で工事再開できるのか。理解できない」と話す。町内の漁師の男性（６０）も「このまま工事が止まるんじゃないかと期待していたから、がっかりきた。あとは、函館市に頑張ってもらうしかない」。

　津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う北海道函館市は、建設が再開されれば、法的措置で対抗する可能性も示唆している。この日、会見した工藤寿樹市長は「遺憾なんていうものでなくて、とんでもない話だと思っている。われわれに何の話もなく、一方的に再開するかのようなことは、許されるものでない」と怒りをあらわにした。（鈴木友里子）

近畿地方は今日も雲ひとつない日本晴れである。
彼岸明けの２５日から４日連続の日本晴れで、太陽の下に出ると猛烈に暑いけれど、日陰に居ると可也涼しい。
今朝窓の外を見ていたら、鳶位の大きさの白い鳥が３羽、輪を描きながら暫く空を舞っていた。
山々は緑に覆われ、空は飽くまでも青い。
青い空を白い鳥は静かに楽しそうに舞っていた。
その美しく伸びやかな姿に、今日本は平和で幸せのさ中にあると、錯覚させたられそうな風景であった。

田中宇さんの「尖閣問題と日中米の利害 」が面白かった。
中国の立場、アメリカの立場、日本の立場。
それぞれに皆、それぞれの問題を抱えており、それぞれに必死な状況にあるようである。
長い文章であったが、結論の部分を少しだけ引用させて頂く。

　最近の数年間で、ＢＲＩＣＳやイランの国際台頭、米国の繁栄を支えていた債券金融システムのリーマンショックによる瓦解、Ｇ７からＧ２０への国際意志決定権の移動など、彼らの多極化戦略は着々と成功している。私の「隠れ多極主義」の分析は、大半の人々にいかがわしいものとみられているが、人々がどう考えようが、私が隠れ多極主義の推論を考えた後、世界は多極化の方向にどんどん進んでいる。（世界経済多極化のゆくえ）（米経済の崩壊、世界の多極化）

　米国の中国包囲網は、隠れ多極主義者が軍産複合体を誘って始めた戦略だ。短期的には軍産複合体が儲かるが、長期的には中国の台頭と対米対決姿勢を誘発し、米国の覇権衰退と世界の多極化を早める。日本が米国に誘われて尖閣問題で日中対立を激化する策は、長期的に見ると失敗するだろう。すでに日本政府は、特使を中国に派遣して日中関係の修復を目指すなど、早くも腰が引けている。日本は経済的に、中国との関係を断絶し続けることができないからだ。日本政府は今後、尖閣問題を再び棚上げして中国との敵対を避ける姿勢に戻るかもしれず、腰が引けているがゆえに、大したことにならないかもしれない。（多極化の進展と中国）

コロンブスの卵を産むの「医師と薬と自然治癒力」に
血液サラサラの薬「ワーファリン」の重大な副作用を医者は知らなかったに載っていたコメントを紹介しておられた。

此れは或る国立大学の医学部で基礎医学研究をやっておられる人の夫人の投稿である。
このコメントを読むと、現代医学の先端を行っている方は、既に現代医学の限界を知り、
自然治癒力を生かすことをご家族に推奨しておられる事が分かる。

私は先年肩の骨を複雑骨折した事があった。
この怪我は現代医学の手術を受けることが出来なかったら、絶対に元通りの機能を回復することは出来なかっただろうと、私は現代医学の手術を受けることが出来たことを、深く感謝している。
しかし、現代医学に対する疑問を禁じえないことがしばしばである。

何から何まで現代医学に頼りきっていて、
現代医学で治らないものは、即ち不治の病であるという位に、現代医学を信奉すると、これはもう迷信のレベルになるのではないかと感じさせられる。
迷信に陥ったものは、何彼と本来毒物である薬品を、奨められるままに体に取り入れ続け、副作用に悩まされ続けながら、ますます薬に頼り続ける事になってしまうだろう。

下記コメントは医学の先端を担っておられる方が、自然治癒力を最大限生かすことをご家族に奨めておられるという事で、貴重な投稿であると思った。

20. 2012年1月25日 15:43:36 : jHtLSCKQKA

うちの亭主は国立大学医学部卒。
投薬と検査でしか金が稼げないのが嫌で基礎医学研究者になった。

我が家には常備薬はない。
風邪かな、とか体調が悪いと思ったら、暖かくして寝るだけ。

食欲がないときは、病気を治すために血液がそちらにいってて消化を休んでるから、
無理に食べたりしない、水分補給だけ。

クスリは毒、と言っている。
野生動物も薬草を食べたり、じっとしてるだけで病気を治してる。

冷房も暖房もほとんど使わない。
環境に適応できる体をつくることのほうが大
もちろん、添加物一杯のジャンクフードやファミレスの食事は一切しない。

生活習慣病なんてのは自分の不摂生の結果、
クスリや医者に頼って治そうという気があるから、医者や製薬会社が儲かるのだ。

そして、税金の無駄遣いにもなっている。
野生動物の勘を取り戻せ。

クスリやの接待を当然のように受け、外車を乗り回している医者をこれ以上儲けさせてもいいのか？

もっとも、技術料より投薬、検査の料金の高額設定をつくった故・武見太郎医師会長、
グルの製薬会社、厚生省のせい、国民が声をあげて改善させるべきだろう。

自然とは人の運命をも支配する摂理である――2011年度現地事業報告

ペシャワール会報１１２号を読んで、感激した。
１２年に及ぼうとする戦乱の地アフガニスタンで、ここまでの事業を成し遂げる事がどれ程大変な事であったか！
たった一人の日本人の熱意が大勢の人々を動かして、砂漠を緑の地に変えた。
難民になるしかなかったかもしれない人々が、中村さんの創られた用水路のお陰で、農地を耕す事が出来る様になったのであった。

用水路の完成後も、洪水や渇水に相次いで見舞われ、用水路の補修工事や取水方法の計画変更等、中村さんを待っている仕事は後を絶たない。
その上、中村さんの用水路で水に恵まれた集落と隣接する、周辺集落の住民の嫉みから争いが起きたりと、中村さんの仕事は次々に出来てくる。
その上本業の病院事業もある。
政府はハンセン病対策の出来る唯一残った病院として、中村医師にハンセン病患者の受け入れを依頼してきているそうである。

何から何まで、必要不可欠な事ばかりで、度外れて愛深い中村医師にはどれも放って置く気にはなられないのだろう。それらの対策に真摯に向かって、解決策を模索し、着実に実行に移しておられる。

古代日本に行基菩薩が施して下さったという溜め池等の数が異常に多いので、私は「全部が全部行基さんが関わられた分けではないのかもしれない」等と疑いの目を持っていたけれど、
中村さんのしてこられた事を見せて頂いて、
今は行基菩薩の手になると言われている、溜め池等の施設は本当に行基菩薩が住民に協力させて作られたものなのかも知れないと思えてきた。
現代の行基菩薩とも言える中村医師の、現代文明への感想と思える文章をここにコピーさせて頂く。

■2011年度を振り返って
ペシャワール会の結成が1983年9月、現地活動の開始が翌年5月、「アフガニスタン」は日本から遠い存在だった。

当時、アフガン戦争（1979―89）とソ連軍撤退が一時的に世界を沸かせ、忘れ去られていった。その後の経過を回顧するのは、気が進まない。恐れた破局が確実に現実化してゆく過程は、人間の愚かさをたどるだけで、元気の出ないものである。

大国の利のために武力や謀略が横行し、無数の犠牲を出した。そして、犠牲の殆どが罪のない弱者であった。この愚行が正当化され、拡大して現在に連続している。信ずべき「正義」は死んだ。

怪しげな進歩発展を謳歌する時代は終わった。だが、今だに人がカネを使うのではなく、カネが人を動かしているように見える。一国が滅びようと、生命が犠牲にされようと、利のためならなりふり構わない姿は、自滅の道を驀進する恐怖の戯画だ。

そして、この破滅への運動は、容易に私たちを誘惑する。刹那的な繁栄で物欲が刺激され、人為の架空が独り歩きする。この「注文の多い料理店」にとどまる限り、表裏にある暗い不安も消えないだろう。

医学を含め、今日私たちに突きつけられている最大の課題は、「自然と人間の共存」である。私たちは自然を操作し、人の意に従えるよう努力してきた。それが文明の発展であり、豊かさをもたらす最善の道だと教えられてきた。

だが、アフガニスタンで見る限り、事態はそうでもない。自然とは人の命運をも支配する摂理であり、人の意識の触れることができない一線を画して厳存する。

私たちは荒唐無稽なカルト集団の考えを笑うが、時代が共有する迷信や倒錯から誰も自由ではない。近代技術が長足の進歩を遂げた今日、ともすれば、科学技術が万能で、人間の至福を約束するかのような錯覚に陥りがちではなかっただろうか。また自然を無限大に搾取できる対象として生活を考え、謙虚さを失っていなかっただろうか。自然はそれ自身の理によって動き、人間同士の合意や決まり事と無関係である。

大震災を経て、市場経済の破たんが世界中でささやかれる今、命はただ単に経済発展や技術進歩だけで守られないというのが、ささやかな確信である。

その一方で、新たな模索もまた、あらゆる分野で静かに始まっている。その声は今でこそ小さくとも、やがては人類生存をかけた大きな潮流にならざるを得ないだろう。

必要なものは多くはない。恐らく、変わらずに輝き続けるのは、命を愛惜し、身を削って弱者に与える配慮、自然に対する謙虚さである。現地事業がその思いに支えられる限り、恐れるものは何もない。

この一年間、立場を超えて人の温もりと良心に励まされ、無事経過したことを、感謝を以て報告し、12年度も更に力を尽くしてゆきたい。

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日立、数億年保存のストレージ記録技術を開発
石英ガラスにCD並み密度で記録 2012/9/25
　日立製作所は2012年9月24日、石英ガラスの内部にCD並みの面記録密度でデータを記録、再生できる技術を開発したと発表した。

　石英ガラスは耐熱性、耐水性に優れる。データを記録した石英ガラスを1000度で2時間加熱しても、記録パターンを構成するドットがほとんど劣化しなかったことから、室温では数億年のデータ保存に耐えられるという。文化遺産や政府の公文書など、数百～数千年にわたるデータ保存が求められる用途に使えるとする。京都大学工学部と共同で研究した成果として、光ストレージの国際シンポジウム「International Symposium on Optical Memory (ISOM2012)」で発表する。


　今回データを記録したのは2cm角の石英ガラスで、記録密度は１平方インチあたり40メガバイト。記録層は4層、ドットピッチは2.8μmである。高出力レーザーで100個のドットを同時に書き込む技術を開発、1.5kビット／秒の速度でデータを記録できるという。同社は2009年に石英ガラスにデータを記録する技術を開発したが、1ビットずつしか記録できないほか、記録密度が低い問題があった。画像処理で信号を読み取りやすくし、倍率20倍の一般的な透過型顕微鏡でもドットを判別できるようにした。


　光ディスクや磁気ディスクといった一般的なストレージ媒体の寿命は数年～数十年ほどで、数千年にわたって保存することはできない。また、火事などで高温にさらされるとデータが消えることもある。例えばBD-REでは、レーザー光で金属膜を一瞬だけ数百度に熱することでドットを形成するため、同様の高温にさらせばデータは消失してしまう。


　今回の記録技術が熱に強い理由の一つは、データの記録に磁気や高温ではなく、光子と石英ガラスの特殊な相互作用を用いていること。高出力のフェムト秒レーザーによって、石英ガラス内部で「4光子吸収」という非線形光学現象を発生させ、石英ガラスの内部に微少な空洞（真空）を形成しているという。

（日経コンピュータ　浅川直輝）

中国各地の抗議活動５年で倍増　
2012年9月24日 09時43分

　【北京共同】貧富の格差拡大や官僚腐敗などへの不満から中国各地で発生している暴動を含めた抗議活動が昨年１年間に約１８万件に上ったことが中国政府の内部調査で分かった。関係筋が２４日、明らかにした。国営通信、新華社系の中国誌が２００８年に「０６年に９万件超」と報じて以降、発生件数は明らかにされておらず、５年間で抗議活動が倍増、社会の不安定化が進んでいることが裏付けられた。

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議した反日デモが容易に全国に拡大、暴徒化したのにもこうした背景がある。

山崎淑子の生き抜くジャーナルに、禁言ブログで紹介しているヒラリー・クリントン米国務長官の演説の写しを載せておられた。
山崎淑子さんのブログからその部分を引用させて頂く。

【引用開始】
最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。
その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。

根拠は
(１) 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と８割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。
一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

（２）中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。
国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。
受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
（３）中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。
利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？

（４）中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。
人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。
このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

（５）大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。
民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。
全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
（６）憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか? 他国が危惧するのも当たり前だ。
中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。 でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。
これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/26/atext722759.html　.（中国語）

暑さ寒さも彼岸まで、
彼岸花は季節の移り変わりをどうやって感じているのだろう？
猛暑の続く中でもお彼岸が近づく頃には、彼岸花が咲き始めていた。
彼岸に入って３日経ち、さしもの猛暑もトーンダウンして、昨日今日は過ごしやすい気温になっている。
季節はやっと人に優しいものに変わってくれたのに、
政治の季節は相変わらずの猛暑。次に来るのは厳冬か。

やっと野田氏退陣となるかと期待していたのに、お彼岸の民主党代表戦では、国民の敵野田佳彦が大差の勝利で再選を果たした。
民主党員は野田総理によって、日本国民の生活が脅かされている事を、何と思っているのだろう？
マニフェストを完全に裏切って消費税増税を強行し、原発再稼動を強行し、未亡人製造機オスプレーの操縦訓練を日本中で行う事を許可し、果てはTPPにも勝手に参加するつもりらしい野田総理。
国民のための政治から、富豪・官僚・原発屋戦争屋のための政治をしているとしか思えない、
国民の怨嗟の的となっている野田総理を、こともあろうに大差で勝利させている民主党員。
このまま民主党にい続ける代議士は、野田の悪政を支持し援護している事になるのだと自覚しているのだろうか？
民主党がこんな悪事を遂行し続けていても、鳩山由紀夫氏は日本国民の将来よりも、自分の創った党だからというだけで、
民主党にしがみ付き続けるのだろうか？

昨日の午後は白昼の悪夢のような、民主党代表選挙の報道一色であった。

民主代表選　野田首相、大差で再選
2012年9月22日 朝刊
　民主党は二十一日午後の臨時党大会で、党代表選の投開票を行い、野田佳彦首相（５５）が一回目の投票で全体の七割近いポイントを獲得して再選した。任期は三年。各種世論調査で内閣支持率が２０％台と低迷する中、首相が圧倒的な支持を集めたことで、民意との乖離（かいり）が鮮明に浮かび上がる投票結果となった。　


　首相は再選を受け、米ニューヨークでの国連総会に出発する二十四日までに主要な党役員人事を内定させる方針を表明。二十七日に帰国した後、十月一日にも内閣改造に踏み切る意向だ。


　再選直後の記者会見で、衆院選と来年の参院選をにらんで選挙対策に重点を置くと強調した。内閣改造についても、「内閣の機能強化を図る判断から交代はあり得る」と述べた。


　その後、輿石東幹事長と首相公邸で会談。首相は幹事長続投を求め、輿石氏は回答を留保した。二十三日に再会談する。


　代表選で首相は国会議員や党員・サポーター票など計千二百三十一ポイントのうち、八百十八ポイントを獲得。原口一博元総務相（５３）、赤松広隆元農相（６４）、鹿野道彦前農相（７０）の三人に大差をつけた。


　首相は代表選に当たって、消費税増税法成立に突き進んだことで、大量の離党者が出たことを陳謝した。だが、消費税増税法については、他の三候補が求める見直しなどには応じなかった。「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」を目指す戦略をめぐっては、閣議決定を見送る、ちぐはぐな対応をみせ、党内に疑問の声が上がっている。

尖閣：米国防長官「合同演習に中国を招待」
米国がリムパックに中国を招待したワケは
中国「釣魚島を日米安保条約の適用対象に含めるのは断固反対」

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中間の摩擦を緩和するため、日本に続き中国を訪問したパネッタ米国防長官は、訪中2日目の18日、中国の梁光烈国防相との会談後に行われた共同記者会見で「2014年の環太平洋合同演習（リムパック）に中国を招請する」と明らかにした。パネッタ長官はさらに「米国は中国とアジア太平洋諸国との交流強化を積極的に支援する」と述べた。


　リムパックは、米国の太平洋軍司令部の主導で2年ごとにハワイ沖で実施される軍事演習で、今年も6－8月に韓国、日本、フィリピンなど22カ国が参加して行われた。だが米国は、ロシアを招待したものの、中国は今回も招待せず、中国が「リムパックは中国を封鎖するための演習」だとして強く反発していた。パネッタ長官が中国に対し、リムパックに招待する意向を伝えたのは、米国のアジア回帰戦略に対する中国の警戒心を弱めると同時に、中国と日本、東南アジア諸国との間で激化する領土紛争を緩和させるための措置だ、と専門家はみている。中国がリムパックに参加すれば、日本やフィリピンなど紛争相手国の海軍（海上自衛隊）と共に演習を行うことになる。


　梁国防相はこれについて「釣魚島をめぐる紛争激化を誘発した責任は完全に（国有化を断行した）日本にある」として「われわれは事態を見守りながら、さらなる対応を保留している。中国も平和的な交渉を通じ、この問題が解決されることを希望する」と述べた。だが、梁国防相は「米国が釣魚島を日米安全保障条約の適用対象に含めることについては、断固反対する」として、米国に対し「いずれか一方の肩を持たないという約束を厳守することを望む」と求めた。


　パネッタ長官は17日、訪中に先立ち東京で行われた記者会見で、日中両国に対し、尖閣諸島問題について冷静さと自制を求め、外交的手段で事態を解決するよう促した。


　中国は、就任後初めての訪中となったパネッタ長官を特別待遇で迎えた。17日午後に北京に到着したパネッタ長官は、中国人民解放軍の馬曉天・副総参謀長の出迎えを受けた。19日には、約2週間にわたり公の場に姿を見せていない中国の次期最高指導者、習近平国家副主席と会談する。


　米中両国は、習副主席とパネッタ長官の会談が実現するよう、同長官の訪中日程を1泊2日から3泊4日に延長した。これは上海の地方紙「東方早報」が報じた。パネッタ長官は習副主席との会談後、山東省青島にある中国の北海艦隊本部を訪問し、中国の軍艦や海軍施設などを視察する。


北京＝ 崔有植（チェ・ユシク）特派員

オスプレイ　沖縄無視の配備は無理だ
2012年9月20日 10:40カテゴリー：コラム> 社説
　２人の大臣がそろって「安全」とお墨付きを出した。しかし、その証文にどれだけ説得力があるのかが問題だ。

　日米両政府は１９日、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本国内運用に関し、運用時の安全確保策で正式合意した。

　これを受けて、森本敏防衛相と玄葉光一郎外相が並んで記者会見し、「オスプレイの運用の安全性は十分確認された。わが国における飛行運用を開始させる」とする「安全宣言」を発表した。

　米国側は、オスプレイを一時駐機している山口県の岩国基地で近く試験飛行を開始し、１０月から沖縄県の普天間飛行場で本格運用する方針だ。

　オスプレイは開発段階で４回の重大事故を起こして３０人が死亡したほか、今年４月に海兵隊仕様のＭＶ２２がモロッコで、６月には空軍仕様のＣＶ２２が米フロリダ州でそれぞれ墜落し、死傷者が出た。
　このため、安全性に疑問があるとして、配備先となる沖縄県で激しい反対運動が起きている。

　宣言では、モロッコとフロリダでの事故の調査結果として「人為ミスが原因」とした米側調査を追認し「機体の安全性に特段の問題はない」と結論付けた。

　しかし「機体に問題なし」の結論を認めたとしても、「だから安全」ということにはならない。特定の機種で人為ミスが続発すること自体が危険なのである。

　また、安全確保のための運用ルールとして、航空法が定める安全高度１５０メートル以上で飛ぶことや、人口密集地では低空飛行訓練をしないことなどを盛り込み、地元に配慮する姿勢をみせてはいる。

　だが、こうした安全策が順守される保証があるのか、疑問が残る。沖縄の基地周辺で結ばれている騒音防止協定には夜間飛行制限の努力規定があるが、実際には夜間の離着陸が常態化している。

　今回の運用ルールにも「可能な限り」「運用上必要な場合を除き」など、米軍の判断次第だと読める表現が並んでいる。確実に守らせる担保がなければ、ルールも空文化しかねない。

　沖縄では今月９日、オスプレイ配備に反対する県民大会が開かれたばかりだ。１０万１千人（主催者発表）が参加し、配備計画の撤回と普天間飛行場の閉鎖を求める決議を採択した。

　仲井真弘多知事は１９日、「われわれは安全だと思っていない。しかもあんな（人口）密集地に持ってきて理解不能だ」と批判した。政府の「安全宣言」も、沖縄を納得させることはできないようだ。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との摩擦が強まっていることを背景に、政府は日米安保体制の重要性を強調することで、オスプレイ配備を進める構えだ。

　しかし、これ以上基地の負担を押しつければ、沖縄は忍耐の限界を超えかねない。配備強行は日米両政府への県民の不信を増大させ、かえって日米安保を損ねる。オスプレイも含めた基地負担の分散を、真剣に考えるべき時がきている。
＝2012/09/20付 西日本新聞朝刊＝

日銀、追加緩和決定＝資産買い入れ１０兆円増
　日銀は１９日の金融政策決定会合で、追加金融緩和を全員一致で決めた。長期国債などを買い入れる基金の規模を現在の７０兆円から１０兆円増やし８０兆円程度とする。日銀による追加緩和は４月２７日以来約５カ月ぶり。海外経済減速や円高の長期化など景気の下振れリスクに備えるのが狙いだ。
　日銀内には金融政策の現状維持論が強かったが、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）を受け日銀も追加緩和に踏み切るとの期待が台頭。緩和を見送れば、一段と円高が進み輸出を圧迫しかねないと判断、追加緩和に踏み切ったとみられる。（2012/09/19-13:09）

中国で浮上する対日経済制裁論―両国経済への影響は？
2012年 9月 18日 12:10 JST
　中国共産党の機関紙、人民日報の海外版の1つと、国営英字新聞チャイナデーリー（中国日報）はそれぞれ、日本への対抗措置として対日経済制裁の発動を提案する論説を掲載した。

　「仮に中国が対日経済制裁を発動すれば日本経済はひどい苦境に陥るが、中国側の損失は比較的少ない」と、中国商務省系列のシンクタンクに勤めるアナリスト、ジン・バイソン氏はチャイナデーリーの中で述べている。見出しには「対日経済制裁を視野に」とある。

　しかし経済制裁でどちらがより打撃を受けるかについては議論の余地がある。両国とも苦しむのは間違いない。中国は日本の投資資本や技術に大きく依存してきた。また日本は中国にとって米国、欧州（EU）に次いで3番目に大きい輸出相手国だ（ほとんど輸送拠点として機能する香港は除外）。日本は企業の利益という形で中国への投資から恩恵を受ける。そして中国は重機やハイテク機器といった日本の高価な輸出品の最大の市場だ。

　さらに、日中の貿易戦争による影響は日中両国だけにとどまらないだろう。タブレット端末「iPad（アイパッド）」から自動車に至るあらゆる製品のサプライチェーンは、日本と中国の間を部品や素材が滞りなく往来していることに依存しているからだ。米国、韓国、マレーシア、ドイツ、そしてタイの企業は今、日中経済関係の真ん中に存在しているのだ。

　日中の経済関係を数字で振り返ってみよう。

貿易

中国の場合

　米国に次いで、日本は中国にとって2番目に大きい貿易相手国だ。2011年には日中間の財貿易額が総計3450億ドルに達した。これは中国全体の貿易額の9％に相当し、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカを指すいわゆるBrics（ブリックス）と英国を足した額よりも大きい。

日本の場合

　中国は日本最大の貿易相手国だ。しかもダントツに大きい。対中貿易額は2011年、日本全体の貿易額の21％を占めた。次に規模が大きいのは米国で12％、続いて韓国の6％だ。　（出典：グローバル・トレード・アトラス、日本貿易振興機構）

投資

中国の場合

　日本から中国への直接投資額は2011年に63億ドルを計上した。これは情報・データサービスのCEICが中国政府の統計を基にまとめたもので、1996年以降の累計は690億ドルとなっている。日本政府の統計ではさらに数字が大きくなり、2011年は120億ドル、1996年以降の累計では830億ドルとなっている。

日本の場合

　中国から日本への直接投資はほとんどない。日本政府の統計によると、2011年末までの累計で中国からの直接投資は5億6000万ドルだ。ちなみに米国からの直接投資は700億ドルで、EUからは940億ドルとなっている。（出典：日本貿易振興機構、CEIC）

旅行＆観光

中国の場合

　中国は2011年、365万人を超える日本人が訪中し、日本人最大の渡航先だった。10年前と比べて50％の伸びだ。ただ、2007年につけたピークの397万人からは減っている。

日本の場合

　2009年のピーク時には日本を訪れる中国人は観光・ビジネスを合わせて140万人だった。2011年には100万人へ減少した。原因を日中間の緊張の高まりと円高とみるアナリストもいる。しかし、今年は再び増加傾向にあるようだ。年初から7月までに日本を訪れた中国人は2011年比72％増の95万人に達した。（出典：中国国家観光局、国際観光振興機構、JTB総合研究所）

北九州市でがれき焼却始まる＝西日本初、最大６万２５００トン
　西日本で初めてとなる東日本大震災のがれき焼却が１７日、北九州市で始まった。宮城県石巻市のがれきを海上輸送し、北九州市内３カ所の焼却場で焼却する。同市は、２０１４年３月末までに、最大で６万２５００トンのがれきを処理する方針。
　対象は、木くずを中心とした可燃物で、放射性セシウム濃度については、国より厳しい１キロ当たり１００ベクレル以下に絞った。宮城県から週１回８００トン程度をコンテナ船で輸送し、一般ごみとがれきを９対１の割合で混合して焼却。焼却灰は市内の最終処分場に埋め立てる。北九州市は周辺の放射線量や焼却灰の放射能濃度測定を定期的に行い、ホームページなどで公開する方針。（2012/09/17-13:05）

南極のオゾン層回復の兆し　国連「軌道に乗りつつある」
　紫外線をさえぎって、皮膚がんなどのリスクを減らすオゾン層に回復の兆しがあることがわかった。国連の世界気象機関（ＷＭＯ）が１４日、オゾン層破壊の原因となるフロンガスなどを規制する国際的な枠組み「モントリオール議定書」の採択から２５周年を迎えるのを機に発表した。

　南極上空では９月ごろ、オゾン層が特に薄いオゾンホールができる。発表によると、１３日現在のオゾンホールの面積は約１８５０万平方キロで、昨年同時期より約２割小さくなった。最終的に、２０１０年よりは大きいものの、１１年よりは小さくなる見通しだ。

　オゾン層が減少すると、有害な紫外線が地上に多く届き、皮膚がんや白内障などのリスクが増し、１９８０年代ごろから、世界的に問題になった。しかし、８７年９月１６日に採択されたモントリオール議定書に基づいて冷蔵庫などの冷媒として使われるフロンなどが規制され、ここ１０年ほど大気中で減少している。

反日デモ、北京で１万人　一部暴徒化、日本大使館に投石

　日本が尖閣諸島を国有化したことに抗議する反日デモが１５日午前、中国各地で始まった。北京では、日本大使館前に集まったデモ隊の一部が暴徒化、鎮圧に乗り出した武装警官と衝突した。反日デモはこの週末、少なくとも３０都市で予定されている。

　北京では、同日午前８時（日本時間午前９時）すぎから日本大使館の近くに参加者が続々と集まり、「日本人は釣魚島（尖閣諸島の中国名）から出て行け」などとシュプレヒコールをあげた。午前９時半ごろ、デモの参加者が大使館に向かって石、卵、トマト、ペットボトルなどを投げ始め、制止線を越えて大使館に押し入ろうとした。迷彩服にヘルメットをかぶった武装警察隊約５００人が出動して制圧を図ったが、デモ隊は引き下がらず、殴られる武装警官も出た。デモ隊は約１万人に膨れあがった。

　参加者たちは中国の国旗を掲げ、日本への経済制裁や日本製品の不買運動を求める横断幕やビラを手にした若者もいた。参加者は２０、３０代の若者がほとんどだった。

「アジアの世紀」到来を予感　12年版「戦略概観」
2012/9/14 1:12
　英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は13日、世界の外交や軍事・経済情勢についてまとめた2012年版「戦略概観」を発表した。経済危機を背景に欧米の軍事力が下がる一方、アジア経済の成長が続き、「アジアの世紀」到来を予感させると指摘。民主化運動「アラブの春」を経たエジプトなど中東諸国は「難しい過渡期」にあると説明した。

　概観は中国やインドなどアジア諸国の伸長を強調。世界に占めるアジアの国内総生産（ＧＤＰ）の比率は30％に近づいており、50年までに50％になると試算。域内の中間層が過去20年で３倍以上に増えたと指摘した。

　中国の現状について「内政は危機だが外交は前進している」と総括。北朝鮮は４月の長距離弾道ミサイル発射の失敗で、米オバマ政権との関係改善の見込みが無くなり、中国まで怒らせたと言及。「国際社会から無視されたと感じ、最悪のやり方で注意を引こうとする危険がある」と強硬策を取る可能性に触れた。

　日本は「民主党も自民党も人気がなく、いずれも総選挙で過半数の議席はとれない」と予想。地域政党「大阪維新の会」の名前を挙げ、米国の草の根活動「茶会党」に似た現象だと伝えた。中国や韓国との領土問題の存在にも触れた。

　シリア問題などを抱える中東諸国に関して「アラブの春による指導者交代は、現実には統治システムの迅速で包括的な転換を伴わなかった」と分析。ＩＩＳＳのチップマン所長は記者会見で「エジプトが地域外交で従来の重い役割を果たすのは難しい」と言明した。

　リビア情勢では「カダフィ政権崩壊後、治安上の空白地帯が残り、反体制的な武装勢力の活動を許している」と懸念を表明。ＩＩＳＳの地域担当者は、11日に起きた米公館襲撃を「政治情勢の脆弱さを露呈した事件だ」と語った。

　シリアのアサド政権は厳しい状況にあるが、内戦状態が長引く可能性にも触れた。欧米による対イラン経済制裁拡大の効果を検証。金融部門を含む制裁がイラン経済に深刻な打撃を与えつつあるとの結論を示した。

　紛争が相次ぐアフリカ地域の安全保障の在り方も注目点に挙げた。

　欧米の存在感は低下している。概観は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国が08～10年に軍事費を平均7.4％減らし、さらに11年に2.8％縮小したと分析。米国も国防予算の抑制を背景にアフガニスタンからの撤退などを進めていると論じた。

　ユーロ危機に関しては「英保守党政権のようなユーロ懐疑派でさえ、解体阻止に向けたユーロ圏の行動を望んでいる」と皮肉を交えて表現した。（ロンドン＝上杉素直）

スペインでカタルーニャの独立を訴える、１５０万人のデモがあったそうである。
　9月11日はカタルーニャが18世紀にスペイン軍にやぶれた「カタルーニャの日」だ。その日に合わせて、スペインからの独立を願う人々がバルセロナに駆けつけた。その数は150万人（警察発表、主催者発表は200万）にものぼった。

　『スペインの経済危機』の正体（その６） 「危機」ではない！詐欺だ！には、
嘗ての日本と同じように、仕組まれたバブルによって莫大な負債を抱え、不景気のどん底状態にあるスペインの事情が書かれている。
そんなスペインの中で工業化の進んだカタルーニャ自治州は、数少ない財源として当てにされる地域なのだろう。
工業化の進んだカタルーニャの資金の多くが中央政府に吸い上げられてマドリッドやガリシアにばら撒かれ、フランコの子分とその取り巻きどもの懐を潤し続けていると信じる者が多い。そして州政府が頭を下げて中央政府からの借金をお願いするような事態に、カタルーニャ人たちの苛立ちは爆発寸前になっている。
こういう人たちの思いが１５０万人もの人々をデモに動員したのだろう。

スペインでバブル期に国を挙げてやった詐欺とも言えるような公共工事や横領事件の話を読むにつけて、
現在の日本も同様なことを今もやっている事を思い出させられる。
悪行は国が二進も三進も行かなくなるまで留まるところを知らず、
無責任な政治家は、取れる限りは何処何処までも、悪行を続ける恐れのある生き者なのかもしれない。

無責任な者に政治を任せたら、国民は二進も三進も行かなくなってしまうのだ。
「政治など誰にやらせても同じ」という言葉が、テレビなどでも盛んに言われていた時期があったが、
政治家を選び間違えたら、天国のような国を地獄に変えられる恐れがあるのだと、私達も今身にしみて感じているが、今の日本はまだスペインよりはマシな状況にある。
という事は、まだまだ政治家は悪事を重ねる恐れがあるという事であろう。

カタルーニャで独立を求める動きがあることを知って
いまだフランコ主義が根強く残る軍内部で激しい危機感が起こっている。８月末にフランシスコ・アラマン・カストロ大佐が「カタルーニャが独立？俺の死体を乗り越えて行くがよい！」と発言した、という話である。

日米間だったら、さしづめアメリカ軍の誰かから
「日本がアメリカと手を切るだって？
俺の死体を乗り越えていくがよい！」と言う発言が出てきそうな、
現在の日米間と似た状態に、スペインとカタルーニャの関係はあるのだろうなと感じた。

「反戦な家づくり」９・１１に思うに、戦後日本の政治思想の動きを概略的に分析しておられたが、「本当にそうだな～」と何度も思わせられた。
その中に、
従米派が偽右翼に流れているという現象がある。あまりに惨めな自らの姿をカモフラージュするために、反中や嫌韓などをわめいている。
という件があるが、石原慎太郎のシンパ達・所謂馬鹿ウヨたちの気持ちも、将にこういうものなのではないだろうか？

彼等は何時までも外国軍（米軍）に占領され続けている日本で愛国心を叫びたいが、
真直ぐに愛国心を叫ぶとなると、米軍に歯向かわねばならない。
しかし、世界一強い軍隊を敵に回す事は、彼等の性に合わない。
強いものの側に立って強がるのが、彼等の本性なのだから・・・・・

そういう愛国心を叫びたいがアメリカに立ち向かう勇気はない「ええかっこしい」で「へたれ」の馬鹿ウヨの心理を汲み取って、
アメリカのジャパンハンドラー達が、石原慎太郎に尖閣諸島で騒ぎ立てることを依頼したのだろう。
馬鹿ウヨたちは大喜びで、此れに飛びついてきた。
この騒ぎを大きくしたら、中国も黙っていられなくなるだろうから、
「上手くしたら日中間にドンパチを始めさせる事が出来るかもしれない。」とほくそ笑んでいるのは、
ジャパンハンドラーだけで、日本にとっては災難以外の何物でもないのに、
愛国心を売り物にしている馬鹿ウヨが、石原慎太郎の売国パホーマンスに全面協力している今の日本・・・・・

尖閣パホーマンスはアメリカが野田売国政権にさせた数々の悪事を隠す目的と共に、
「アメリカに立ち向かう度胸はないが、愛国心は叫びたい」という者達の虚栄心を擽って、中国と悶着を起こさせて
結果的に漁夫の利を得ようというアメリカ・ジャパンハンドラーの描いた、一挙両得のシナリオであろう。

今の日本の政界は売国に勤しむ者だらけの様である。
世界を席巻する金融資本に対抗しても、勝ち目はないのだからと、
彼等は最初から諦めて、売国に勤しんでいるのかもしれない。
売国で莫大な賄賂を得る事が出来たら、日本が滅んだ後も自分達だけは、何とか生き延びられるかもしれないと、
はかない望みを託して、売国政治家連は金融資本に恭順の意を表しているのかもしれない。
そんな売国政治家の隠れ蓑尖閣問題は、繰り返し繰り返しニュースで報道されている。
尖閣諸島の領有権にこだわっていたら、愛国心がある、と国民に錯覚してもらえるかも知れないと、
売国政治家やマスコミは自分達のやった悪事に震えながら、
国民の目が尖閣諸島にそらされる事を願って、洗脳に励んでいるのだろう。

先日来馬鹿ウヨ達は尖閣だけでなく、竹島問題にも飛びついたけれど、
今竹島問題は問題にして欲しくないアメリカの意向を汲んで、
マスコミは火消しに汲々としていた。
アメリカは日韓が手を組んで、中国に対抗して欲しいのに、
竹島問題などで日韓がもめたら、計画が台無しになってしまうという訳なのだろう。
最近公共電波では殆ど竹島の事が問題にされなくなっているようである。
この事実も、彼等領土問題を騒ぎ立てる輩が、本当の愛国心を持つものではない証左と言えよう。

本当の愛国心とは何かについては色々な考え方があるかもしれないが、
私は、私達国民は常に平和で共に豊かな生活が維持され、国民同士助け合っていたいと願う心ではないかと思っている。
日本国民統合の象徴として天皇を立てるのは、
国内が内輪もめで内乱になったりして、国民生活を脅かす事がないようにとの、配慮からであると思っている。
天皇は歴史的にそういう働きを何度も担ってきておられるから、
平和憲法を大事にされる今上天皇は尚更、日本国民統合の象徴として、有り難い存在であられると私は思っている。

今日で東日本大震災から１年半になる。
東電福島第１原発事故からも、ほぼ１年半となる。
脱原発を訴える経産省前テント広場が始められて丸１年になる。

今日９月１１日に野田政権は原子力規制委員会を発足させる閣議決定をしたそうである。


原子力規制委員会:１９日発足を閣議決定、首相５氏任命
毎日新聞　2012年09月11日　12時22分（最終更新　09月11日　12時52分）


　政府は１１日午前の閣議で、新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会を１９日に発足させることを決め、関連の政令を閣議決定した。委員長に就任する田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問ら委員計５人の人事は国会の同意が得られていないため、規制委設置法に基づき、首相の権限で１９日に任命する。

　事務局となる原子力規制庁の長官や職員人事などの準備を進めるため、政府は１１日付で田中氏と、委員候補の中村佳代子・日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査▽更田豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長▽大島賢三・元国連大使▽島崎邦彦・地震予知連絡会会長−−の計５人を内閣官房参与に任命した。

　人事は国会の同意を得ていないが、細野豪志環境相は１１日午前の記者会見で「発足が９月２６日までという法律上の規定があり、原子力緊急事態に依然としてあることを考えれば、早期に発足をさせなければならない。法律の根拠に基づいたもので、手続きに問題はない」と語った。【笈田直樹】

民主代表選 ４人が立候補を届け出
9月10日 11時7分
民主党の代表選挙は１０日に告示され、再選を目指す野田総理大臣と、赤松元農林水産大臣、原口元総務大臣、鹿野前農林水産大臣の４人の陣営が立候補の届け出を行い、国会議員らによる投票が行われる今月２１日に向けて選挙戦に入りました。

民主党の代表選挙は１０日に告示され、午前１１時に立候補の受け付けが締め切られました。
その結果、再選を目指す野田総理大臣、赤松元農林水産大臣、原口元総務大臣、鹿野前農林水産大臣の順に４人の陣営が、立候補に必要な２０人以上の推薦人名簿を携えて届け出を行い、代表選挙は４人の候補者による争いとなることが正式に決まりました。
４人は、１０日午後には、都内のホテルで共同記者会見に臨み、みずからの政策などを訴えることにしています。
今回の代表選挙は、国会議員３３６人と、国政選挙の立候補予定者、地方議員、それに全国で３２万６９７４人の党員・サポーターが投票に参加します。
民主党の代表選挙で党員・サポーターが参加するのは、今回が３度目となります。
野田・赤松・原口・鹿野の４人の陣営は、まだ態度を決めてない議員や、およそ３分の１を占める党員・サポーター票の獲得に向けた呼びかけを強めることにしていて、国会議員らによる投票が行われる今月２１日に向けて、選挙戦に入りました。

オスプレイ配備に反対、沖縄で県民大会

　アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの配備に反対する沖縄の県民大会が、普天間基地を抱える宜野湾市で始まりました。

　「県民大会が開催されている宜野湾海浜公園です。県民大会は午前１１時から始まり、多くの県民で埋め尽くされた会場では、現在も共同代表による、あいさつが続いています」（記者）

　この大会は、来月にも予定されている普天間基地へのオスプレイの配備反対を訴えるもので、代理を含め、県内４１、すべての市町村長が出席しています。

　この中で、市町村や経済界の代表らが、住宅地に囲まれている普天間基地に安全性が確保されていないオスプレイを配備することに対し、強く抗議しています。

　「未来の子どもたちのために、私たち県民のために、やっぱり危険なものは持ち込んで欲しくないと思います」（参加者）
　「本土の人は沖縄のことをどう思っているか分からないが、沖縄はこんなに反対しているという意思表示ですね」（参加者）
　「何もしないのは受け入れてもいいと言っているような感じがして、それは嫌だったので、何かしたいという気持ちで参加しました」（参加者）

　大会は、日米両政府に「レッドカード」を突きつけるという意味で、「赤」がシンボルカラーとなっていて、会場は「ＮＯオスプレイ」と書かれたプラカードや横断幕のほか、参加者が身につけた「赤」で埋め尽くされています。

　大会では、このあと、オスプレイ配備計画の撤回を求める決議を採択する予定で、実行委員会では１２日に上京し、日米両政府に直接、要請することにしています。（09日11:30）

オスプレイ配備反対県民大会に１０万人 2012/9/9 12:09
オスプレイ配備反対の沖縄県民大会の実行委員会は、正午前の時点の参加者を１０万１千人と発表。

脱原発法案を国会提出＝賛同議員１００人超―大江健三郎さんら後押し
2012年 9月 8日 9:28 JST
　遅くとも２０２０年から２５年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が７日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。通常国会は８日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。

　市民団体の河合弘之弁護士によると、脱原発を明記した法案が国会に提出されたのは初めて。７日時点で、同法案へ賛意を示している国会議員は与野党で少なくとも１０３人に上った。東京都千代田区の衆院第２議員会館で記者会見した大江さんは「国民、市民が（原発に）反対の意思をはっきり示すしかない」と強調。同法成立を後押しする決意を新たにした。　

［時事通信社］

フランス最古の原発で蒸気漏れ事故
2012.09.06 Thu posted at 13:12 JST
（ＣＮＮ） フランス東部のフェッセンハイム原子力発電所で５日、作業員が点検中に蒸気が放出される事故があった。同原発を運営するフランス電力公社（ＥＤＦ）は、負傷者はいないと発表した。事故発生当初、作業員２人が負傷したと伝えられていた。

事故発生時、現場では９人の作業員が点検作業をしていた。原子力の安全性に関する監督を担う仏放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、事故は深刻ではなかったものの、原因の調査を行う必要があるとの見解を示した。

同原発は１９７７年に稼動したフランスで最も古い原子力発電所で、９００メガワット級の原子炉を２基有する。オランド仏大統領が任期の終わる２０１７年までに閉鎖すると公約するなど、同原発はフランス国内で論争の的となってきた。１１年の東日本大震災による福島原子力発電所事故発生を受け、安全上の懸念も指摘されていた

「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」
2012年9月5日 朝刊
　原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。


　発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。


　これに対し、部長は「その通り」と即答し 、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
　本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。


　鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。


　ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。


　政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。


　だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。


　電事連は「（秘密勉強会の）出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。

原子力規制委人事、首相が任命へ　国会の同意得ず
　新たに原発規制を担う原子力規制委員会の発足に向け、野田佳彦首相は初代の委員長と委員４人を国会の同意なしに任命する方針を固めた。いずれも国会同意人事だが、会期末の８日までの採決が見送られるため法律に基づく例外規定を適用する。内閣の人事案に与党から異論が出たためで、これに首相が任命権を行使する異例の事態だ。

　原子力規制委の設置期限は２６日に迫る。野田内閣は発足をこれ以上遅らせられないと判断。規制委設置法の付則には国会同意がないまま閉会した場合に首相が任命できる例外規定があり、これを適用する。今月中旬にも初代委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員長代理を任命。ほかの委員４人も政府案通り決める。

　人事案は内閣が７月２６日に衆参両院に提示。だが、田中氏らを「原子力ムラの住人」と問題視する声が民主党内からも起き、党執行部が採決を先送りしてきた。民主党の城島光力国対委員長は４日、今国会中の採決に「極めて困難になった」と断念を表明した。

原発ゼロ:省エネ投資に１００兆円必要の試算示す…経産相
毎日新聞　2012年09月04日　11時42分（最終更新　09月04日　12時17分）
　政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と克服策を議論した。枝野幸男経済産業相は、３０年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫（ひっぱく）と電気料金上昇を招くとする文書を提出。省エネへの投資に３０年までに計１００兆円が必要との試算も示した。
　枝野氏は報告で、３０年に原発がゼロになると、電気代を含む光熱費が最大で３万２２４３円となり、１０年実績の１万６９００円の約２倍に上昇すると説明。将来のゼロ目標を決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解が得られなくなり、結果的に即時にゼロとせざるを得なくなる▽原子力の安全を支える技術や人材が失われる▽核燃料サイクルの政策の見直しで、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れていた青森県の理解が得られなくなる−−ことへの懸念も指摘した。
　また、古川元久国家戦略担当相は、討論型世論調査などで集めたエネルギー政策に関する国民の意見について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果を提出した。

米英元首脳の訴追要求　イラク開戦で南ア元大主教 2012/9/3 10:30
　【ヨハネスブルク＝共同】南アフリカのノーベル平和賞受賞者ツツ元大主教は２日付の英紙オブザーバーへの寄稿で、2003年にイラク戦争を始めた責任でブッシュ前米大統領とブレア元英首相はオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に訴追されるべきだと訴えた。

　ツツ氏は、８月30日に南アのヨハネスブルクでブレア氏と一緒に参加予定だった国際会議を欠席。寄稿でツツ氏は、イラクが大量破壊兵器を保有するとの「うそ」に基づきイラク侵攻を正当化したブレア氏とは同席できなかったと明言した。

　その上で、米英のイラク侵攻の決断が現在のシリアとイランの情勢を含め、世界を不安定化させ窮地に追い込んだと主張。ブッシュ氏とブレア氏は「自身の行動の責任をハーグで問われたアフリカの指導者らと同じ道を歩むべきだ」と訴えた。

　南ア通信によると、ブレア氏は「（イラク開戦で）われわれが情報を偽ったとの流言を繰り返すのは完全に誤りだ」との声明を出した。

　ツツ氏は、南アのアパルトヘイト（人種隔離）撤廃を訴え、1984年にノーベル平和賞を受賞した。

野田総理は参議院で問責されても平気の平左で、総理の椅子を離れようとはしない。
原発反対の首相官邸前デモで、毎週大勢の国民が原発反対を訴えていても、反対派の人々と面談しても、蛙の面に水で国民の主張を採用する気は皆無のようである。
それのみか、野田総理は９月上旬原発比率を、２０３０年に１５％以下という事で決定する予定であるという。
「将来的に原発ゼロ」＝中間目標３０年に１５％以下―国民に協力要請へ・政府検討2012年 9月 1日 15:06 JST ）
又、原子力規制委員会委員長人事は、今国会後野田総理が独断で、田中俊一氏で決定する腹積もりであるらしい。

国民の多くが原発の即時撤廃を希望しており、少なくとも３０年には０％を希望していると言う調査結果が出ても意にも介さず、
只ひたすら飼い主の命令のみに従って、国民の主張を無視する政策を強引に決定してしまう総理大臣を見ていると、民主主義って一体なんだったのだろうと、無気力になってしまいそうになる。

先日官邸前デモの代表の人と野田総理が会談した時の事を、その直後NHKニュースが報道していたのを思い出す。
「首相が政府の方針を分かって欲しいと依頼されたが、デモの代表者たちは受け入れかねると態度を変えず、会談は物別れになった。」とNHKはもって回った言い方をしていた。
まるで、無理を言っているのが国民で、まともな総理が頭を下げて頼んでいるのを、わからずや国民が突っぱねたので、会談は物別れになったと聞こえるような報道で、ちょっとあきれたのだったが、
野田総理の国民の生活を無視する政策の総ては、総理よりずっと強い権力者の意思によって推進されているから、NHKも論議の矛盾も省みず、総理の政策に全力で協力しているのかもしれない。

小泉内閣の時福島第１原発の安全装置を態々はずしていたそうである、（【原口前総務相】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた ）
これは日本に深刻な原発事故を起こさせて、日本を廃墟にする事で世界の核廃棄物の受け入れ場所にしてしまう魂胆からだろうと、一部で言われているけれど、野田政権のやっている事を見せ付けられていると、あるいは本当の事かもしれないという疑いがわいてくる。

政府は放射能が降りかかった震災瓦礫を、莫大な経費をかけて鹿児島県の山の中に埋める計画だそうであるが、如何してわざわざ日本の端に運んでまで国中に放射能をばら撒きたいのか、日本人としたら理解できない事をしようとしている。
この他にも、原発災後の政府の取った対策には、故意に福島県民を被爆させたのではないかと疑いたくなるような、一般日本人には理解不能の事だらけである。

もう今の日本は私などがどんなに嘆こうが、愚痴ろうがどうしようもない状態になるしかないのだろうか？
何処かの権力者の意思は固く、日本は汚染列島として、滅亡させられる運命にあるという事なのだろうか？

今日は太平洋戦争の敗戦記念日であるが、
日本はあの時滅ぶ運命だったのに、束の間ではあったが繁栄する事が出来た。
戦争中アメリカに焼夷弾や原爆で、一般市民が何十万人も焼き殺されているのに、
生き残った私達は６０年以上平和な日本で繁栄する事が出来た。
私達は日本が６８年間余分に生きながらえる事が出来ただけ、幸運であったと感謝すべきなのだろうか？
今後の事は戦勝国様の御意思のままにと、畏まって承るしかないのだろうか？

今日９月１日は防災記念日。
「巨大地震に備えよ」の文字が、今日の夕刊一面トップにデカデカと書いてあった。
巨大地震に備えよと言いながら、政府は原発は動かそうと言うのだから支離滅裂であるが・・・・・

滋賀県知事が県内の洪水の危険地域を指摘した防災マップを作ろうとしたら、
県内の市町村の首長の中で、そんな事を発表して欲しくないという首長が何人も有ったそうで、
県知事は仕方なく、そういう申し出でのあった市町村を除く洪水マップを、発表するという事になったそうである。

洪水対策の為にダムを創るのだったら大賛成だけれど、
堤防みたいなシミッタレタ工事で、洪水対策が出来てしまったら、もうダムを創るチャンスがなくなってしまうからか、
堤防工事に反対する県会議員も大勢あるらしい。
防災マップに反対する首長達も、その手の人間なのかもしれない。

現実の震災で壊滅的被害を受けた地域の、なかなか復興できていない状況を放置しておきながら、
何時起きるかもしれないし、どんな対策をすれば万全かもしれない巨大地震に備えよとは、
一体何をせよと言いたいのだろう？
津波に備えて１０メーターの堤防を作っていても、それを超える津波が来て、津波被害を防げなかったところが、昨年の東北の被災地の現実であったのに。

巨大地震を想定して、３０メーターの堤防でも作ろうと言うのだろうか？
でも、それを超える津波が来たら堤防は何の役にも立ちはしない。
それに巨大な堤防を作った地域に、今頻発している集中豪雨が降ったら、堤防は雨水が海に流れ込むのを邪魔する存在になりはしないだろうか？
堤防のそばの地域が洪水被害地になってしまう恐れはないだろうか？

巨大地震や津波を想定して、絶対に安全な対策を打つ事など無理と言うものだろう。
古来日本人は其のときには逃げるしかないという事を知っていた。
もし逃げ遅れたら、運命として諦める。
政府は九死に一生を得た人々の為に、誠意を尽くして復興の手伝いをしてあげるしかないのではないだろうか？

今の政府は被災者の為に本気で復興の援助をしているだろうか？
復興の為の政府援助を得ようとして手続きする人々の為に、簡単な申請方法を決めてあげるよりも、
省益を守る事が第１で、やたらと複雑な手続きが、被災者に求められているそうであるが・・・・・
又、巨大地震に備えよと言いながら、原発事故の被害者には原発被害を運命として諦めさせようとしているのではないだろうか？
今逃がして上げたら、放射能の所為で病気になるかもしれない人を、大幅に減らす事が出来るかもしれないのに、政府は不完全な除染なるものにこだわって、被災者を汚染地域に縛りつけようとしている。

今政府は、来るかどうか不明の天災を大げさに言い立てて、国民を不安に陥れようとしているが、
国民を不安に陥れて巨大工事をしたいと言うのが本音ではないかと、つい疑いたくなってしまう。

本気で国民を助ける気があったなら、
原発事故の起きたとき、莫大な税金をかけて設置したスピーディーの情報を被災地の人に直ぐに知らせて、大急ぎでヨウ素剤を配り、出来るだけ早く非難させたはずである。
ところが現実はスピーディーの情報は隠し、被災地の人々のために用意していたヨウ素剤の服用もさせなかったなんて、信じられないような不誠実な対応に終始している。
為政者が何かを国民の為に必要だと叫ぶ時、
国民の為と称して、工事をしたり高額の買い物をしたりしいだけなのではないだろうか？

巨大地震の恐れがあるのならなおさら、原発の収束にむけた取り組みを一日も早く始めて、
少なくとも使用済み核燃料の爆発の危険だけでも、取り除くよう動き始めてもらいたいものである。